読売　社会保障に消費税引き上げ必要，危機感無いうそつき民主ではだめだ

　社会保障を取り巻く現況に対して、鳩山首相はあまりに危機感を欠いて
いるのではないか。
　国会の答弁などで「４年間は消費税率を上げない」と繰り返していることだ。
議論は妨げないとしつつも積極的な姿勢を見せていない。首相が及び
腰のままなら、有権者の多くは無責任とみるだろう。
　今年は終戦から６５年になる。戦後生まれが、いよいよ「高齢者」の仲間
入りをする年だ。今後、団塊世代（１９４７〜４９年生まれ）が、文字通り大きな
塊となって高齢者層に加わっていく。
　一方で、誕生する子どもは減少している。１人の女性が産む子の数に近い
合計特殊出生率は、過去３年でわずかに上昇したものの、１・３７と低いままだ。
　日本は、かつて経験したことのない人口減少期に足を踏み入れている。
　人口ピラミッドの上部は急速に膨らむ。対して、今にも折れてしまいそうな
根元は、年々細くなっている。この状況をまず、しっかり直視しなければなら
ない。
　◆現役では支えきれぬ◆
　皆年金、皆保険など現在の社会保障制度の基本ができた半世紀ほど前、
高齢者１人に対して現役世代（１５〜６４歳）は１１人いた。それが今では
３人に過ぎない。２０２５年には２人となる。
　現役世代が負担する税金や保険料に大きく頼ったまま、社会保障給付を
維持しようとすれば、制度は持たないだろう。
　さらに、世界的な経済危機によって、現役世代にも十分な収入がない人が
増えつつある。高齢者層を支えたくとも難しい状況が強まっている。
　経済的に苦しい若者は家族を作ろうとする余裕を失う。少子化に拍車が
かかり、社会保障制度の支え手はますます減っていく。
　悪循環に陥りつつある現状に、何としても歯止めをかけなければならない。
　求められるのは、何よりもまず確固とした社会保障財源だ。老いも若きも、
広く薄く負担し合う仕組みが要る。そうすれば、高齢者層が膨らみ続けても、
負担の重さは分散される。goo　YOL
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100306-567-OYT1T00963.html

　◆財源確保が急務だ◆
　現行の消費税を福祉目的のみに使う「社会保障税」とし、税率を引き上げる
ことによって、きっちりと財源を確保するべきだ。
　この認識は国民の多数がすでに共有している。読売新聞が昨年１１月に
行った世論調査で、社会保障のために消費税率引き上げを容認する人の
割合は６１％に上った。
　財源確保は、予算の無駄をなくし、組み替えるだけでは限界がある。年度
内成立が確定した来年度予算案の策定過程で、その点は明確になったので
はないか。
　国民注視の中で行われた「仕分け劇場」によっても、期待されたほど財源を
見いだすことはできなかった。
　関係閣僚から、前向きの発言がないわけではない。
　仙谷国家戦略相は講演などの場で、「人口構成がこれだけ変わってくると、
消費税を２０％にしてもなかなか追いつかない」と述べている。
　率直かつ妥当な主張だろう。
　高齢化の進展によって社会保障予算は毎年約１兆円ずつ、自然に膨らむ。
この予算の確保さえ難しいのに、鳩山政権は年５・３兆円を要する子ども
手当を、１１年度から満額実施するとしている。
　それだけではない。
　同じ１１年度からは、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げたこと
による恒久財源２・３兆円も必要になる。
　保育所の増設など子育て支援体制の整備、地域医療の充実、年金制度
改革など喫緊の課題を解決するには、さらに数兆円かかる。
　新たな財源にメドをつけずに、これをどう手当てするというのだろうか。

　◆施策の優先順位に疑問◆
　このまま子ども手当の満額実施に拘泥すれば、医療や福祉の現場は、
小泉政権の社会保障費削減路線より厳しいしわ寄せを受ける懸念すらある。
　鳩山政権は社会保障政策においても長期戦略を欠き、施策の優先順位を
誤っている。
　長妻厚生労働相は「今年は少子高齢化に対する一つの考え方を示す」と宣
言している。ならば、社会保障税の議論を中心に据えて、マニフェスト（政権
公約）の練り直しから早急に着手すべきだ。

まず、支出を削りなさい

30兆円の収入で、１００兆円の出費で、足りないから、両方増やしましょうって言うが、
現役世代は、すでに虫の息。

まずお前の新聞社が税金をたくさん払えよ　その次に老人の削減な
消費税は増やして、私腹にまわるだけだから

>現役世代が負担する税金や保険料に大きく頼ったまま、社会保障給付を
>維持しようとすれば、制度は持たないだろう。
>　さらに、世界的な経済危機によって、現役世代にも十分な収入がない人が
>増えつつある。

すでに収入が無い人がいるのに、さらに増税するな　年寄りが多いんだから年寄りを減らせばいいだろ

・消費税↑
・所得税↑
・相続税↑
・法人税↓
これをセットにするなら俺は賛成かな？

うそつき自民にやられたのだよ、いまさら読売も何言っとるのかね。今迄何度も借金返す時は在ったのに皆族議員と土方にくれたの何処のどいつだ、え読売さん。

増税しても、よくなるとは限らないんだよな

他人の為に使うといって、小遣いもらって、そしたら、自分の為に使うんじゃないかと思う
政府がね　公務員がね、税収よくなったから、ボーナス増やしたいと言い出して、新聞社が勲章もらう仕組みだよ
ばかばかしい

うそつき自公がガタガタにした借金財政があるのを忘れるな。少子高齢化
で社会保障にどんどん金がかかっていくのは必然。消費税の引き上げも将来
的には必要だと思うが、まず自公がやらなかった支出削減をしっかりやり、
国民に納得してもらってからというプロセスを踏んでいるから、まだまし
だと思う。

消費税上げなどして、同胞在チョンの負担を増やすわけにはいきませんｗ

元からチョロマカシている所得税、自動車重量税を上げて、ついでに環境税を追加しますwww

（我々日本人にとっては、その逆が好ましい）

カネ刷ろうや。
それが一番。

地方公務員の給与は一円も下げるつもりはなかった、
これはあんまりだろ。

うそつきにもほどがある。

簡単なことだ(^o^)
国民にネット端末を配って、新聞とＴＶを廃止すればいいんだよｗｗｗ

消費税増税は必要だが、その前に脱税しているパチンコ業界全体に税務調査に
はいらないとだめだな。所得税最高税率引き上げや相続税増税を真っ先にやれと
いうのは間違いだ。大体まじめに納税している高額納税者なんて日本に一体何人いる？
その前にパチンコや風俗業界など１００兆円あるといわれるのいわゆる地下経済
をあぶり出しそれに課税するだけで簡単に毎年１０兆円くらいの税収増が見込める。
地下経済をあぶりだして税収増に成功した国はインドネシアなど多数あるよ。

>>13
日本ってキレイ事が好きだからな、そんなことするかな？

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

ﾈﾍﾞﾂね読売新聞の主張は､自民党の主張と同じ｡国民生活を崩壊させた自民党の
ﾃﾞﾀﾗﾒ改革を支えた馬鹿新聞。ﾃﾞﾀﾗﾒ自民党政権で税収は､39兆円に下がり､
景気は最悪｡自民党を支配したﾈﾍﾞﾂねは､国民の利益よりもﾅﾍﾞﾂね読売ｸﾞﾙｰﾌﾟ
の繁栄か｡

消費税なんぞは必要ない、パチンコ税を取れば良いのである。どうせ殆どの
パチンコ屋は、朝鮮人がやってる。その上脱税ばかりである。
全国に１万件以上ある。一軒から年間強制的に１０億円取れば良いのである。
其れだけで１０兆円取れるのである。ことしに登録あるものは総て取るのである。
そして廃業の場合も１０億円とることにする。
もし払わないなら一族郎党銃殺にすればよい。

これでミンスを支持する奴はマスゴミ愚民の底辺層だろ
　選挙前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙後

・子供手当てを出します 　　　　　　→　　　地方が負担（国籍不問＝在日、外国人家族も貰える）
・埋蔵金を発掘します 　 　　　　 　→　　　埋蔵金はありませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減　→　　　削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない 　　　　　　　 　→　　　郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減 　　　　→　　　法案を再来年以降に先送り
・増税はしません 　　　　　　　　　 →　　　タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税（笑）も検討
・暫定税率を廃止します 　　　　　 →　　　維持しました
・赤字国債を抑制します　　　 　　 →　　　過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）
・クリーンな政治をします 　　　　　→　　　鳩山小沢北教組の違法献金と脱税　現職議員逮捕
・内需拡大して景気回復をします →　　　デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・沖縄米軍基地を移転させます 　→　　　国内で移転させます、それとも現状恒久化
・高速道路は無料化します 　　　　→　　　土日1000円やめて値上げします　　　　　　　　　　　　←Updated!
・コンクリートから人へ　　　　　　　→　　　道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ） ←New!

・記載なし　　　　　　　→　朝鮮人学校無償化　人権侵害救済法案提出　
　　　　　　　　　　　　　　　 外国人住民基本法　夫婦別姓　外国人参政権　 　やります♪

子ども手当ヤメロｗ
http://ime.nu/jif.bl og65.fc2.com/blog-entry-331.html
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。


問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？
答：税金である

多産系のイスラム圏の人たちがまた麻薬をもってやってくるね
日本のダミー会社でホワイトカラーやれば扶養10人で申請すると
子供手当てだけで月26万円　扶養控除が418万円
税収にならずに負担だけ日本政府大赤字　
低所得者や貧困層がおもにくるので治安も悪化