「企業内失業者」６００万人に 経済財政白書、格差拡大続く　[07/24]

　林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）
を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」
が１９８０年以降で最悪の最大６０７万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ一段の
大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。

　非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。過去１０年間で雇用者
のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。白書
は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。

　実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模を推計。
０８年１〜３月期では最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったのに対し、０９年１〜３月期
は最大６０７万人（同３６９万人）まで急増した。

　技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策は
すでに限界に近いと指摘した。

　学生を除く雇用者１人当たりの年収について、９７年には全体の４３・６％だった３００万円未満
が、０７年には５０・２％まで上昇した実態も示した。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000232.html

役所内失業者は新聞読んでたり、中抜けしてるよね

窓の数が足らないな

常々思うんだけど、世界中の全ての人が同じ時給だったら、
人間の生活水準はどのくらいになるんだろう。

世界の本当の平等と平和はいったいいつになったら実現できるんだろうね。

リストラって騒いだわりには
首を切られていないってこと…？

ノーリスク・ハイリターンを求める輩が多すぎる

>>6

そんなの当然だろw

ハイリスク・ノーリターンを求める輩がいるんなら是非とも
お目にかかりたい。

こんなスレにまでゆとりが

>最大６０７万人（同３６９万人）まで急増した

これってすごい数字だな。
実際の日本の失業率は15％を超えているってことだな。
年収300万未満もきついな。

俺も窓際だよ
４０歳目前にして特に重要な業務もなく
何となく毎日出勤してるよ。
コレで給料が悪ければ転職するんだけどな。。
仕事がゆるくて手取りで４５万くらい貰えてるから
なんか辞めにくい。有給がかなり余ってるので
最近は週休３日にたまにしてる。。
やりがいが有る仕事が欲しいな。。

>>4
くだらねえ
地獄絵図だな

職場から2ちゃんに書き込んでいるやつがいるとすればそれは間違いなく失業予備軍。
それが｢勝ち組｣の立場に立って派遣だの失業者を叩いているのだから何をかいわんやだ。

不倫女は世渡りが上手い話

787 ：名無しさんの主張：2009/07/21(火) 16:36:06 ID:???
長期的に、狡猾に、執拗に社内いじめをしているのにもかかわらず、退職しない弱者社員に対して、
業を煮やした沖電気関係退職勧奨者側が、Ｋ谷Ａずみ診療の医師と共謀して、弱者社員を退職、自殺に追い詰めた犯罪行為例
まず、いじめ首謀者の一人が、弱者社員から受けたとする虚偽捏造のセクハラ被害を訴える。
退職勧奨者側は、事実確定として、弱者社員の処分を決定。医師に事実として伝え、弱者社員は精神が病んでいるので、
統合失調症の診断をするよう依頼。ここまでの流れは弱者社員不在、事実確認無しの状態で行われた。
その後、事の真相を知り、冤罪を訴えた弱者社員に対して、圧力、強要、脅迫を重ねて、存在しない事件の罪を被せた。
しかも診断書代は弱者社員に支払わせて、診断書は退職勧奨者が取り上げ、返却に応じない始末。

退職勧奨者側は、セクハラ申告者が嘘をつく筈がない。医師が統合失調症の診断をしたから、事実だと主張。
医師側は退職勧奨者が精神が病んでいる社員が事件を起こしたと聞いたからだと主張。

犯罪行為の企画、立案、立役者　実行者　キャリアアドバイザー大・春

>>1
格差拡大って、それまでは
無能な人間が人様の稼いだ金を
余計にもらってた、ということじゃないか

俺も人さまのお金貰ってた　この味覚えるとセックスより気持ちいい　しかも今はナマポ　気持ちよかー

雇用が流動化していないからこんなことになる。
労働力が適切に分配されていれば、こんなことあり得ん。

お役所が最高だよなｗｗｗ

何もやることがなくて新聞読んだりしているらしい

建築設計やってるけど、もう完全に終わってるね
自動車産業がどうのいうレベルじゃない

>>10
おやじがおんなじような状況で
余裕こいて有給とってたら見事にリストラされたｗｗｗ

明日は我が身だなｗｗｗ
貯金だけはしとけよｗ
生きがいないって事は女もいないのか〜
じゃ貯金くらいはあるかｗ

>>12
叩いてるかどうか判らんが >>10のことだな
俺は50を目前にして月収14.7万円（総額）なんだがｗ
こんな時期に就活せにゃならん

Flinn教授によれば、一時点の賃金格差はアメリカの方がイタリアよりもはるかに大きいものの、
生涯賃金の格差は両国でほぼ同じになるという。
これは、転職が比較的容易なアメリカの労働者は、
たとえ現在の賃金水準が低くとも転職によって将来よりよい条件の仕事に就ける可能性があるために生涯賃金で見た格差は縮小するからである。
http://www.rieti.go.jp/users/kobayashi-keiichiro/watching/04-2_01.html


雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会

正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差が出るということは
アメリカではあり得ない（もしあれば明らかに組織的な差別）。
日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、
アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

日本は労働人口が多すぎるのです。
さしたる一次産業が無い日本で働くのではなく、
どんどん海外へ行くべきです。

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

>>17
それはそれできつい

男女雇用機会均等法で女性が働けるようになった結果、
大幅な余剰が発生したんじゃないか？
しかしそんなに人員が余っているのなら少子化なんて別に何の問題もないのかと思えてくるぞ？

この期に及んで「経団連様」に自民党支援をお願いする麻生は「下々の者」に
お願いするのがとことん嫌なんだろうな。

金持ってる奴しか「国民」だと思ってないんだろうな。
判りやすくていいや。

>>25
自民党は移民1000万人、移民庁設置
幸福実現等は移民1億人
少子化対策は必要

年収200万以下が1000万人とか、企業内失業が600万人とか、
一体どうなってるんだこの国は。

http://d47.decoo.jp/diary/krakrin/

中年で失業中の自分は日雇いも無理かな。

正規雇用の１２人に１人は公務員です。
サラリーマンが新卒で入って定年まで会社に残れるのは多くても１０人に１人です。

それだけサラリーマンという身分を維持し続けるのは難しいということです。

ちなみに公務員の給与は
日本の全企業数およそ１６８万社のうちの、
１％の企業しか参考にしていません。

これで「公務員給与は民間に準拠している」と言い張ってます。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

４月から研修医やってるが年収は３６０万だな

日本は、新卒採用主義なのが問題がある。

だから景気によって、職あまりの世代と
職にありつけない世代と言う、機会の均等性が
崩れているんだよ。

能力格差が純粋に地位格差になるなら
問題がない。
日本は、機会均等に格差が出てるのが問題。

ここ３〜４年の新卒は、超楽勝な大学入試なうえに楽勝就職
失業者が多い３０代半ばは、史上空前の激戦大学入試なうえに超氷河期就職

新卒採用という形に企業がこだわっているから
生まれた年による運・不運が一生ついてまわってる

雇用調整助成金制度を廃止しろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

こんな状況で時給１０００円なんてやったら失業率が激増だぞ

>>37
首相官邸へ送信した

竹中平蔵
「それはまったく違いますよ、久米さん。正規と非正規の間には明らかに法律的な格差があるんですよ。
だから、よく競争が格差を作っていると言うんですが、違うんです。
制度が格差を生んでいるんです。例えば、テレビ局の正社員は、
テレビ局が潰れる直前までほとんど絶対にクビにならない。
これは、どうしてそうなっているかというと、１９７９年に東京高裁が出した判例があるんです。
判例は法律と同じ効果を持ちますから、実際に正規雇用を雇ってしまうと、
相当悪い状態になってもクビにできないんですよ。
企業はこれは大変だと。おのずと身を守るために非正規を増やしてしまう。
だから、裁判所がそういう法律の解釈するのであれば、政治が法律で、同一労働同一賃金にしようと。
正規も非正規も解雇については同じにしようと。
そういうことを議論するのが政策論であって、市場原理主義がダメだとかね、
そういうことを言ってても何の議論も進まないと私は言ってるんです」

中川秀直のmixi日記「中川秀直３大宣言」より

お父さんの正規雇用を守るために、パートのお母さんやフリーターのお子さんが
解雇されるような社会はもう終わりにしましょう。

非正規雇用を調整弁として正規雇用を安定化する終身雇用制度は改めるべきときです。
正規雇用と非正規雇用の格差のない「同一価値労働・同一賃金」の社会をつくります。


＞非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です。
＞つまり、ひとつの家庭の中で、お父さんの雇用と賃金を守るために、お母さんのパートが切られ、新卒の子供が正規雇用につけないという状況が生まれているのだと思います。
＞こんなことで、お父さんが首切りにあったらこの一家はどうなってしまうでしょうか。
＞私はここ数年、正規雇用と非正規雇用の差をなくして、全員が職務給をもとに働くべきだと思っています。
＞この制度への最大の抵抗は「自分は若いときに安月給で働いたのだから、仕事以上の給料をもらう権利が私にはある」と思っている中高年齢の男性正規社員の一部のみなさんです。
＞しかし、それが青年たちの雇用を脅かし、日本社会全体を弱体化していることに思いを寄せていただきたいと思います。
http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901

＞また、雇用問題について、若いみなさんにすべてのしわ寄せをすることでしか維持できないような「終身雇用制度」は変えるべきだと思います。
＞「終身雇用制度」は、経済が成長していること、人口構造がピラミッド型でなければ持続不可能です。
＞今日の経済状況の中では、雇用の分かち合い、家計負担の分かち合いが必要です。
＞一刻も早く、日本型のワークシェアリングの社会に移行しなければならない。
http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200902

これだけ景気悪いのに消費税増税にこだわる財務省はマジでバカ集団だな