【経済】追加経済対策　財政規律の確保課題　「埋蔵金｣も枯渇寸前

追加経済対策　財政規律の確保課題　「埋蔵金｣も枯渇寸前
2009年4月7日（火）08:05

麻生太郎首相が６日、追加経済対策の財政出動をめぐり、国内総生産
（ＧＤＰ）比２％を上回る規模の検討を指示し、対策実行の裏付けとなる
平成２１年度補正予算案は１０兆円を超えて過去最大規模となる見通し
となった。

政府・与党ではその財源として特別会計の積立金など「霞が関埋蔵金」の
活用や建設国債に加え、赤字国債の追加発行も辞さない構えだ。財政再建
よりも景気回復を優先する姿勢を鮮明にしているが、その一方で長期的な
財政再建目標など、財政規律をいかに打ち出すかも今後の重要な課題となる。

追加経済対策の事業規模として３０兆円を求めていた日本経団連の御手洗
冨士夫会長は６日の記者会見で「真水（財政出動）で１０兆円規模の追加
経済対策というのは非常に強力だ」と高く評価した。

追加経済対策の規模については、ＧＤＰの需要と供給の差を示す需給ギャップ
が２０兆円近くあり、与党からは大規模な財政出動を求める声が強まっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の日本の成長率はマイナス５・８％に達すると予測
しており、「プラス成長に転換させるには思い切った財政出動が必要」（自民党
幹部）と次期衆院選に向けた思惑も働いている。

ただ、財源には大きな課題がある。景気悪化に伴う税収減などにより、２１年度
当初予算では３３兆円以上の新規国債を発行する計画だ。財政再建の目安と
してきた「年間３０兆円」という新規国債発行枠を当初予算で４年ぶりに突破し、
国と地方を合わせた長期債務残高は２１年度末見込みで約８０４兆円に達する。

２兆円の定額給付金などの財源として活用してきた財政投融資特別会計の
積立金も枯渇する寸前だ。「霞が関埋蔵金がないこともないが、もはや大きな
財源を見つけるのは難しい」（財務省幹部）状況であり、麻生首相も将来世代
への借金となる赤字国債の発行を容認している。（続く）

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20090407020.html

>>1の続き

政府・与党は、追加経済対策で国の直轄事業の地方負担金の９割を国で負担
する１兆円超の交付金を新設する。また、低燃費車への買い替え支援など、
政策総動員を掲げる構えであり、国の借金体質がさらに悪化することになる。

すでに政府は２３年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を
黒字化するという財政再建目標を断念しており、安易なバラマキを回避する
ためにも新たな財政再建目標の策定が問われている。（以上）

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

特別会計取り崩せ

戦争中各国から泥棒した資産がまだあるし、岸や皇族はスイスに莫大な資産を
隠匿してるよ。
腐敗して消滅するしかないのがこの国の現実ですよ

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

また、資産課税を納税してきた企業は、公的機関からの融資が約束されているから、仕入先や販売先や銀行からの信用が高まる。
万が一の場合でも公的機関からの融資で債務を返済してもらえばいいからね。
資産課税を納税してこなかった企業は、企業存続の危機になっても公的機関からの融資が受けられないから、
仕入先や販売先や銀行から債務の返済を迫られたり、取引停止されたり、現金決済を要求される。

個人、法人に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

そら自民党と今の官僚だとそう発表するわね。

隠し資産はいくらでも有ります。
天下り用に置いときます。

特別会計から回せよ