首切り・法人税回避でウハウハの大手企業 賃上げに慎重
1 ：〈(｀・ω・｀)〉φ ★：
景気の悪化に歯止めがかからないなか、ことしの春闘で、大手企
業の多くは労働組合側が求める賃金の引き上げに慎重な姿勢
で、雇用を守るひとつの手段として注目されている、いわゆるワー
クシェアリングの導入にも消極的なことが、ＮＨＫのアンケート調査
で明らかになりました。
ＮＨＫは、今月中旬から始まる春闘の本格的な交渉を前に、先
月、国内の主な企業１００社にアンケート調査しました。その結果、
まず、ことしの春闘の焦点のひとつになっている賃金の引き上げ
について、「ベースアップは無理だが何らかの検討をしている」と
いう回答が１９社でしたが、「検討していない」が３０社と最も多く
なっています。賃金の引き上げを検討しない理由として、３０社の
うち１８社が「業績の悪化」をあげ、６社が「景気の先行きが不透
明なため」としています。また、従業員１人当たりの労働時間や賃
金を減らしながら、より多くの雇用を確保するワークシェアリングに
ついて、「導入を計画、または検討している」が８社、「すでに導入
している」が２社でしたが、「導入しない方針」が最も多い６１社に
上っています。ワークシェアリングを「導入しない方針」と回答した
６１社のうち、半数以上の３７社がその理由について「業種や職種
が向かない」ことをあげ、このほか「労務管理が難しい」ことや「従
業員の理解が得られない」ことなどが多くなっています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013996681000.html
業の多くは労働組合側が求める賃金の引き上げに慎重な姿勢
で、雇用を守るひとつの手段として注目されている、いわゆるワー
クシェアリングの導入にも消極的なことが、ＮＨＫのアンケート調査
で明らかになりました。
ＮＨＫは、今月中旬から始まる春闘の本格的な交渉を前に、先
月、国内の主な企業１００社にアンケート調査しました。その結果、
まず、ことしの春闘の焦点のひとつになっている賃金の引き上げ
について、「ベースアップは無理だが何らかの検討をしている」と
いう回答が１９社でしたが、「検討していない」が３０社と最も多く
なっています。賃金の引き上げを検討しない理由として、３０社の
うち１８社が「業績の悪化」をあげ、６社が「景気の先行きが不透
明なため」としています。また、従業員１人当たりの労働時間や賃
金を減らしながら、より多くの雇用を確保するワークシェアリングに
ついて、「導入を計画、または検討している」が８社、「すでに導入
している」が２社でしたが、「導入しない方針」が最も多い６１社に
上っています。ワークシェアリングを「導入しない方針」と回答した
６１社のうち、半数以上の３７社がその理由について「業種や職種
が向かない」ことをあげ、このほか「労務管理が難しい」ことや「従
業員の理解が得られない」ことなどが多くなっています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013996681000.html
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2 ：〈(｀・ω・｀)〉φ ★：2009/02/05(木) 19:30:01 ID:???0
一方、職を失う人が急増している非正規従業員の処遇の見直しに
ついて、「検討していない」が７０社と最も多くなっています。ことし
の春闘は、自動車や電機などの大手の組合が今月１８日以降、
一斉に要求書を提出して本格的な労使交渉が始まりますが、賃
金の引き上げや雇用の確保をめぐる労使の主張に隔たりが大き
く、交渉は難航が予想されます。
ついて、「検討していない」が７０社と最も多くなっています。ことし
の春闘は、自動車や電機などの大手の組合が今月１８日以降、
一斉に要求書を提出して本格的な労使交渉が始まりますが、賃
金の引き上げや雇用の確保をめぐる労使の主張に隔たりが大き
く、交渉は難航が予想されます。
3 ：Ψ：2009/02/05(木) 19:46:29 ID:CBUvk7ES0
★公務員人件費の国際比較
主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える
日本2002年 ≒２．１
日本1990年 ≒１．７
米国 ≒１．２
英国 ≒１．２
ドイツ ≒１．２
フランス ≒１．１
スペイン ≒１・０
ベルギー ≒１．０
（データは2002年を原則とする）
主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える
日本2002年 ≒２．１
日本1990年 ≒１．７
米国 ≒１．２
英国 ≒１．２
ドイツ ≒１．２
フランス ≒１．１
スペイン ≒１・０
ベルギー ≒１．０
（データは2002年を原則とする）
4 ：Ψ：2009/02/05(木) 19:52:53 ID:WkRdwHgi0
日本綜合地所、会社更生手続き。内定取り消し問題などで話題に…負債総額約１９７５億円★２
★日本綜合地所が会社更生法手続き 負債総額１９００億円
・マンション分譲の日本綜合地所は５日、金融危機にともな資金繰りが悪化したとして
東京地裁に会社更生手続開始の申し立てを行い、同日、受理されたと発表した。
負債総額は約１９７５億円。
★日本綜合地所が会社更生法手続き 負債総額１９００億円
・マンション分譲の日本綜合地所は５日、金融危機にともな資金繰りが悪化したとして
東京地裁に会社更生手続開始の申し立てを行い、同日、受理されたと発表した。
負債総額は約１９７５億円。
5 ：Ψ：2009/02/05(木) 19:54:45 ID:WkRdwHgi0
内定取消しを公表するなんて楽〜な規制取締りの仕事をやってる
公務員達は、税金食いまくりで高給。
公務員達は、税金食いまくりで高給。
6 ：Ψ：2009/02/08(日) 10:52:09 ID:8WMKPW5x0
＜個人、法人に毎年数％資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。
資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。
資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
7 ：Ψ：2009/02/08(日) 11:19:38 ID:eeBsu+JNO
派遣(笑)を全員切って正社員の賃上げをすべき
8 ：Ψ：
＜個人、法人に毎年数％資産課税を導入するべき＞
日本の場合外国に比べて国や地方公共団体が、大量かつ多額の資産を
保有して有効利用してない。
ここに課税することによって、資産の活用を図るべきだろう。
今のままでは、遊休地や公務員達の娯楽施設に使われるのがおち。
日本の場合外国に比べて国や地方公共団体が、大量かつ多額の資産を
保有して有効利用してない。
ここに課税することによって、資産の活用を図るべきだろう。
今のままでは、遊休地や公務員達の娯楽施設に使われるのがおち。