国債発行「１１年度４０兆」　財務省　[02/03]

　財務省は２日、２００９年度予算に基づいて将来の歳出と歳入の見通しを示した
０９年度の「後年度影響試算」をまとめた。試算によると、１１年度までに消費税率
の引き上げが実現しない場合、１１年度の国債発行額は４０．６兆円となり、初めて
４０兆円を超える。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090203-OYT8T00312.htm

国会議員に支出している金に完全失業率×10とかするのはどうだろうか？

>>1
しかし、考えてみれば
東大出の官僚は、暗記力はイイんだろうが思考力はゼロに近いな。

将来の予測ができない東大出の官僚が日本を破滅に導く。
こりゃもう日本の国はダメだぜ。（経済破綻の歯止めが無くなった）

あほ国会議員と、あほ高級官僚、大間抜け政府は、
この自転車操業を断ち切ろうとは思わないわけだ。
せめて高級官僚と国会議員の年金を

今ゼロにしてやれよｗｗｗｗ

こんな事なら、経済対策で消費税1年間凍結すればいいのに。
馬鹿みたいに物が売れるから公平に内需拡大できるぜ。
消費税収分の40兆以上の効果は確実なのに。

￥40兆円を持って
駅まで来い

役人の高額給与や退職金の支払いのために
勝手に使われちゃってた俺たちの年金保険料
１４３兆円
職員の給与賞与退職金や年金から天引きするなり
財産差し押さえするなりなんなりして
返してもらえば済む話だろ

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。
小資本家より大資本家の方が個人向け国債、銀行預金、保険商品などの保有額も多く、より多くの恩恵を受けている。

今まで放漫に支出してきた分を現在の若者や将来の世代にまで負担させようとするのはおかしい。
国が借金や年金積立金などで放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから資産課税で回収するべきもの。
資産を持っている老人からも回収できる。

景気回復・支出適正化後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらえばよい。

下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78