診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師１０００人が国を提訴へ　[01/15]

　「診療報酬明細書（レセプト）」処理の電子申請の義務化は、営業の自由を保障した憲法に
違反するなどとして、神奈川県や東京都、埼玉県などの医師計約１０００人が国を相手取り、
電子申請義務の不存在確認と、１人あたり１００万円の慰謝料を求める訴訟を２１日、横浜
地裁に提訴する。

　原告団によると、厚生労働省令改正で２０１１年度から原則義務化される電子申請の合
憲性を争う裁判は全国で初めてという。

　原告団によると、レセプト作成専用のパソコンを導入するには３００万円前後が必要とされ
、経営が圧迫されている医師も多いという。訴訟では「これまで書類で申請できた手続きを
電子申請に一本化することは営業の自由を侵害する」などと主張する方針。原告側弁護団
の小賀坂徹弁護士は「地域医療の荒廃に拍車をかける」としている。

　厚労省保険システム高度化推進室は「代行機関による一括請求などで負担は軽減される。
手続きの軽減などメリットも多いので、理解を得たい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090115-OYT1T00813.htm

300万ってぼられすぎでね？

んなことやってるヒマがあるなら
虐殺を続けるイスラエルの気違いユダ公どもに
非難声明の一つも出してみろよ

できるやつならパソコンと数万のソフト代できるはず

普通に負けるだろ。
嫌なら自由診療すればすむのに。

もしかして： ORCA

診療報酬をごまかせなくなるから焦ってるんだろ

医者がつまらないことやってるから、日本の医療は駄目になってる。
第三国の医者を輸入しましょう。

厚労省の天下り先確保のために、全開業医から３００万円ずつ上納金を集める制度。

電子カルテなんてマスコミで言われてるほどには患者のためにはならない。
決まりきった内容しか入力できない単なるパターン化した請求書。
医師の五感を使った診断内容を書き込める「紙カルテ」は、実際の医療を知らない人が作った使いにくい電子カルテより数段優る。

どんなに世の中不況でも、自分達の省益を追及するのが行政官。
電子カルテで今後百年喰っていこうとする厚労省官僚共。

彼等の目線は、国民ではなくあくまでも、自分達の既得権の拡大にしか向いていない。

電子化で楽できるのは医者じゃなくて審査する役人連中なんだよ

300万はぼったくりだよな
どうせレセプト作成用のパソコン＆ソフトは天下り企業からの納入だろうな

公務員って経営者を叩くくせに道徳心が全くないよな。

ここまでわかり安すぎる利権も無いだろう

これって民医連あたり？

住基カードや社保庁の後始末には大金平気でつぎ込んで誰も責任取らないのに、
病院や薬局には義務だけちらつかせて金を出そうとしないのがおかしい。

日本の官僚機構っていつからこんな馬鹿＆クズばっかになったんだろ

功労賞の天下りをまた殺してほしい

昔からだよ。なんで戦争に負けたと思ってるんだよ。

うちのレセコンやっとリース終わったのに
どうもオンライン化を口実にまたリース組ませようとしてる。
手書きは大変だけど、図とか書き込みやすいんだよね〜。
細かいメモも残しやすいし。
オンライン化のために個人情報保護の保険料もかかる。
出費させて潰す気かなあ。
高齢の歯科医師のところでは廃業も考えてる人も多いみたいだし。

レセプト作成するだけで300万ｗ
時代遅れのオフコンでも使ってるのか？

世界が日本だけなら、システム改善しなくて放置して
もいいのかもしれないが、電子化政府化というかIT化と
いうのかしないつもりなの？

こういうノウハウ蓄積を日本は放棄して、将来の産業
の芽を摘んでしまうと困るんじゃない？

問題は今回の電子カルテの動機が国民の健康向上を目的にしたものでないことにある。

すべての個人の医療情報がセンターに集められ、管理者は自由にその中身を閲覧できる。
個人尾医療情報保護になんの法的な対策がとられておらず、もし不法に閲覧した公務員に対しても何の罰則も設けられていない。

厚労省が信頼できないことは、社会保険庁における情報漏えいや年金搾取を見れば明らか。

行政主管の電子カルテは臨床現場の実情を無視した単に管理対策に過ぎず、医療の発展に結びつかない。

関連業界の要請に応えて、官僚が天下り先を増やす手段にすぎない。
現に、現職の厚労省行政官が電子カルテ販売企業と深く結託し、セールスマンと化しているのは業界では有名な話。

>レセプト作成専用のパソコンを導入するには３００万円前後が必要
な〜んか利権の臭いがプンプンと。

お役所のネット環境全般に言える話ではあるんだけどねｗ

医師会、歯科医師会が
民主に付けば勝ちかな。

オープンソース化してもらえｗ

「オンライン義務化は違憲」と提訴＝診療報酬請求で医師ら−横浜地裁

　保険医療機関などのレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求義務化は違憲として、
神奈川県など３５都府県の医師や歯科医計９６１人が２１日、国にオンライン化義務の
不存在確認と１人当たり１１０万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　医師側の田辺幸雄弁護団長によると、オンライン請求義務化の合憲性を争う訴訟は
全国初。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009012100809

>>23
厚生省は別にソフトを指定してないから利権はないと思う
大変なのは病院側、ソフトの買い替え、データの書き換えと
新しいソフトの使い方を覚えないといけない

役人が楽になるだけで病院側の負担は更に増える
個人でやってる所はとくにね。。

そもそも、自分で３００万全部出せという事がおかしい。

医者が金持ちというイメージ自体が国の広報戦略で、実態は火の車。

レセオンライン化は医科のみならず、歯科も対象です。
歯科医は５人に一人は年収３００万以下のワーキングプアだと、
厚労省統計でも、複数の経済誌でも出ています。（御自分で検索してみて下さい）
（例）http://www.j-cast.com/2007/07/22009512.html

年収３００万も無い所に３００万投資しろって言われても・・・

日レセ（ＯＲＣＡ）だって、サポート契約すると月１０万以上（業者による）かかるし、
そもそも、ＯＲＣＡ自体がデータマイニング装置だと知られていない。
（レセデータが日医総研にも自動的に送られるコードが最初から入っている・・・タダ程怖い物はない）
医師開発のダイナミクスだって、業者サポートは月５万円では効かないし、
日歯レセも多分、ＯＲＣＡサポート業者並みの維持費用が発生すると思われます。

通販業者等のみならず、住基ネットだって現に情報流出しているし、
患者の個人情報、特に病歴等が一旦デジタルデータで流出したら、
もう絶対に消す事はできず、永遠にp2p等のどこかを漂流する事になる。

開けば感染するＨＰだって有る訳だし、ネットやコンピュータを
知っていればいるほど、その怖さも知ってる筈です。

というか、知っている人が使う分には良いのだけれど、
それこそ高齢の先生や事務員が触った場合、情報流出の機会は
想像以上に多いと思う。

例えば、あなたが性病とかエイズの診断をされて、その情報がネットで
漏えいして流布されてしまった場合、どうしますか？