【京都】京都市生活保護費　不正受給が５年で１２億円

京都市生活保護費　不正受給５年で１２億円

収入を過少申告して生活保護費を余分に受け取るなどの不正受給が、
京都市では２００３〜０７年度の５年間で計１２億１８００万円に上ることが
分かった。一方、この期間に返還されたのは計２億６３００万円にとどまって
いる。厚生労働省によると、市の不正受給額（０６年度）は全国の政令
指定都市で、大阪、神戸、横浜、札幌に次ぎ、５番目に多かったという。

市地域福祉課によると、この間、不正受給件数は２６８件（０３年度）から
５２９件（０７年度）と倍増し、金額は１億９９００万円から２億６８００万円と
３割増。

一方、支給対象件数は２万３６００件（０３年度）から２万６４００件（０７年
度）に増え、支給総額は６０３億９８００万円から６３３億８７００万円で推移。
経済情勢が厳しさを増し、支給そのものも増加傾向にあるが、それを上回る
ペースで不正受給の割合が増えているといえそうだ。

不正受給の手口の大半は、収入の無届けや過少申告だ。申請者から
「給与明細書などの資料がない」と主張された場合、市として単独で正確な
収入状況を裏付け調査する手段がなく、同課は「申請を信じるしかないのが
実情だ」と話す。

税務担当課との連携で翌年になれば、課税状況などから収入額の確認など
が一定はできる。不正が判明したケースでは督促状を出すなどして返還を求める
が、「返済能力がない」などと開き直られることも少なくないという。しかも受給者
への支給が続いている場合でも、新たな支給分を過去の不正分に充当する
ことは生活保護法の精神にのっとれば認められていない。（続く）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20081220-OYT8T00060.htm

>>1の続き

加えて大きな壁となっているのが、納付期限から５年が経過すれば、返還の請求
ができなくなる「時効」の問題だ。ねばり強く返還を求めても対象者が知らんぷり
を決め込んでしまえば、いずれ時効にかかってしまうという現実がある。

０７年度決算では返還請求対象額（５億９３００万円）の１・７％にあたる
約１０００万円が時効にかかり、不納欠損金として処理せざるを得なかった。

０７年度決算では、約６７００億円の一般会計の支出に対し、生活保護関連の
支出は１割近くを占めるまで膨らんでいる。同課は「大きな財源不足が見込まれ
るなど、市の台所事情も火の車だ。逃げ得を許さないため、今後は悪質なケース
では司法機関への告発をためらわない」とするが、依然、〈切り札〉となる対応策は
みえてこない。（以上）

どうせ又、罪日と同和でしょｗｗ

関西人はさもしいの〜

生活保護というシステムは、弱者救済という意味でも重要だが、不正受給
は厳罰にして欲しい。不正受給がいるから、本当に生活保護を受けなければ
ならない人が受けられない。８９３だろうが草加だろうが、不正受給は
許してはいけない。

そうだよ。

日本の国籍を有しない被保護実世帯数　362085（平成18年度）

３６万世帯の外国人が日本の税金を原資とする生活保護で遊んで暮してる

在日の半数、いや大半が生活保護受給者さ。

http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html

生活保護受給者には、介護施設での居住と
介護作業を義務付ければ・・・

定額給付金、全外国人も原則対象
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000546-san-bus_all

京都ウトロ対決！　桜井誠 vs 共産党議員
http://jp.youtube.com/watch?v=ujM691509x0

１年ごとに見直せよ。病気じゃないのに何年も貰ってのはおかしいだろ。

２０年も３０年も生活保護をもらってるのはおかしい。
だいたい、生活保護は自立するための自助努力の助けになるもの。

５年以降は借金扱いにして、死んだら生命保険でかえせｗｗｗｗ

在日と部落民に気安く支給して日本人の病人怪我人に支給しないってのは如何なものかな？
健常で毎日パチンコにつぎ込んでる在日・部落民が17万とか支給されてるのに日本人の要介護者には5〜8万程度。
そりゃ真面目に働いてる日本人に怒られるわｗ

京都市の公費で5年で12億返済汁

京都では部落と朝鮮人以外は糞扱い