【無駄レス】FXの税金相談 5【禁止】

このスレは税金相談のためのスレです。
以下のような書き込みは他スレにてお願いします。
　・　税務署・政治家・官僚・公務員に対する批判
　・　脱税を煽るような書き込み
　・　根拠のない誤った回答

【国税庁】
確定申告書作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm
所得税タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm
【税金経理会計板】　→　一般人用質問スレを探す
http://namidame.2ch.net/tax/

【過去スレ】
【無駄レス】FXの税金相談【禁止】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1230959761/
【無駄レス】FXの税金相談２【禁止】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1232076391/
【無駄レス】FXの税金相談３【禁止】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1235553543/
【無駄レス】FXの税金相談 4【禁止】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1245899607/

【所得税の計算方法等】

■前提として、FXの利益・スワップポイントは雑所得になります
　（事業所得にするには税務署への届けが必要）

■　税額＝（総合課税の所得−各種所得控除）×税率＋分離課税の所得に係る税金
　　・一般的なサラリーマンの場合
　　　税額＝（（給与収入−給与所得控除）＋（FX収入−FX経費）−各種所得控除）×税率−源泉徴収税額

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【個人所得税の累進税率】（H20年現在）

■所得税（国税）
課税所得金額　　　　　　税率　　　速算控除
195万円以下 　　　　　　　5% 　　　　　　　0円
195万円〜330万円 　　　10% 　　　　97,500円
330万円〜695万円 　　　20% 　　　427,500円
695万円〜900万円 　　　23% 　　　636,000円
900万円〜1,800万円 　　33% 　　1,536,000円
1,800万円〜 　　　 　　　　40% 　　2,796,000円

■住民税　一律10％　（市町村民税6%　道府県民税4%）

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【経費計上】

・必要経費の基礎知識（国税庁タックスアンサー）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
・減価償却のあらまし（国税庁タックスアンサー）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm
・定額法と定率法の計算例（国税庁タックスアンサー）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm
・耐用年数表（国税庁）
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18386/faq/19812/faq_19838.php

■1年以内に消費するものまたは1単位につき10万円未満のものは購入時に経費計上
■FX以外でもしようしているものについては、FX分と家事消費分を使用割合に応じて按分する
■領収書の保管期間は7年間（と思っておいたほうが良い）
***
・FXに直接関連のない過大な経費の計上は、結果的に税務調査を呼び込むことになります。
・また、税務調査でそのような経費が一つ見つかれば、　税務職員は、通常の調査よりも丁寧に、過年度の経費を精査することになります。
　事業所得などがある人は、事業所得部分の調査にも影響することになります。
・さらに、悪質な脱税だと思われると税務署に目を付けられるわけですから、
　次年度以降のFXの申告はもちろん、例えば将来に相続税が発生したときにもチェックが厳しくなります。
　合理的に節税しましょう。

【所得税のゼロの限度】

・各所得の合計額（総合課税の所得金額）が以下の場合には無税。
　*学生以外の場合：　基礎控除38万　まで無税＝申告不要。
　*学生の場合　　　：　基礎控除38万＋勤労学生控除27万＝65万　まで無税＝申告不要。
　　**勤労学生控除の条件
　　　　：給与所得などの勤労による所得があること 。合計所得金額が65万円以下で、しかも勤労によらない所得が10万円以下であること。（勤労によらない所得とは、株・ＦＸや・アフィリエイト収入など）

・ただし、給与所得については、給与所得控除の最低額が65万なので、
　給与収入金額全体ではなく、給与収入−65万　（マイナスの場合にはゼロ）　が上記の合計額の計算にあてはめられる。
　
　<例１>　アルバイト収入110万、ＦＸ収入１0万　の学生（＝勤労学生）
　（110万−65万）＋10万＝55万　＜65万　→無税＝申告不要
　
　<例２>　アルバイト収入90万、ＦＸ収入30万　の学生（≠勤労学生）
　（90万−65万）＋30万＝55万　＞38万　→税額発生＝申告必要

・これとは全く別の話で、2000万以下の給与所得者で、１箇所だけから給与を支給されていて、
　給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万以下の場合には、例外的に確定申告が不要とされている。
　いわゆる｢サラリーマンのＦＸ利益20万円までは無税｣というのは、このこと。
　*なお、年金は雑所得です。20万うんぬんは関係ありません。

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【夫もしくは親の配偶者控除・扶養から外れるか否か】

・所得税の扶養・配偶者控除の条件　
　その年の合計所得金額が38万｢以下｣であること。
　<例>　パート収入80万、ＦＸ収入40万　の主婦
　（80万−65万）＋40万＝55万　＞38万　→夫の所得税の配偶者控除から外れる
　→夫の所得税計算において配偶者控除が適用できなくなる。

・　配偶者控除の金額は、一般配偶者38万、老人配偶者48万。
　　詳細はhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
　　配偶者特別控除もあるhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

・扶養控除の金額は、特定扶養親族（16〜23未満の者）63万　同居老親（70以上）58万　非同居老親48万　それ以外38万
　　詳細は　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

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【社会保険の扶養の条件（参考）】
�@同居している場合
　年間収入が130万円未満（公的年金が受給できる人は180万円未満）かつ夫・親（扶養者）の年間収入の半分以下。
�A別居している場合
　年間収入が130万円未満（公的年金が受給できる人は180万円未満）かつ夫・親（扶養者）からの援助額以下
　ここでいう年間収入とは、所得税の期間と金額の計算が厳密ではなく、恒常的にそのような状態にあるかどうか、という規準。
　また、恒常的な収入がなくなった時点で扶養に入ることができます。

【給与所得者の20万以下申告不要の詳細】
国税庁タックスアンサーを参照↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
>　 1　給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
>★2　1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
>　 3　2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
＊申告が不要なだけであって、課税所得が無いわけではありません。
　　したがって、何らかの理由で申告するのであれば、税額が発生します。

　ここで、
　上記2にある「給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額」 とは、↓
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
　>（注）　給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。
　>（1）　配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの
　>（2）　源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得で確定申告不要制度を選択したもの
　>（3）　雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益
　>（4）　利子所得や配当所得で源泉分離課税とされるもの
　>（5）　抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの
　>（6）　懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの

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【FXに係る税金の課税期間】

・個人所得税の確定申告は暦年（1/1〜12/31）を課税期間。
　　*所得税の課税期間の大原則。

・ただし、1/1の午前0時〜業者クローズ時間については、前年or本年のいずれでも良い。
　　*業者の営業時間の都合上の措置。なお、業者発行の取引報告書および支払調書では前年分に含まれる
　　*年度によって処理を変更することは認められない。

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【その他よくある質問に対する回答】

■雑所得の損失は他の所得とは損益通算できない
■くりっく365（取引所取引）の利益は申告分離課税であるため、非くりっく（相対取引）の利益と損益の通算は不可
■両建てによる課税の繰延べについては、専用スレがあるのでそちらで質問・議論してください。
■不明な点は気軽に所轄税務署に質問しましょう。税務署によって判断が異なる事例も多々ありますから。
　　http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

新規口座開設キャッシュバックキャンペーンは課税対象ですよね。
では、自己アフィリエイトの報酬も課税対象ですか？
ポイントサイト経由でTポイントの場合も？
ドル箱などでポイントもらってそれを現金化した場合は？

民主党 政権とったら総合課税になり個人投資家 終了
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1249628050/

http://image.blog.livedoor.jp/himenoken2008/imgs/4/f/4f9ce7d6.jpg