▼証券税制の改悪に断固講義する■

山本金融担当大臣が言っているように高速道路の料金を2倍にして
料金収入は2倍にはならない、同様に証券の税率を引き上げて税収も2倍にならない。
企業減税をしても株価が下がって企業の退職給付債務は増える。
株式投資で大もうけしているのは日銀の福井さんじゃないけどごく少数・・。
素人の主婦やリーマンが儲かる相場環境ではない。
累進税率をとるならいいが好景気の中で豊かになれない個人をいじめて
どうするよ?政府税調は馬鹿の集団なのか?
銀行救済のための低金利政策の中で庶民はやむなくリスクをとって投資をふやした。
まるで居心地の良い安定的なリスクの少ない自宅を追い出しておいはぎするような税調の答申には 断固として講義する。
本当の金持ちはリスクをとらない、せいぜい外貨預金ぐらいだろ?
為替についても介入だけではなく外債投資の税率などきめこまやかに運営することで不必要なコストもいらない。
金融政策の無能を世界に恥をさらすような政治は悪政としかいえない。
小泉-竹中によるごりおし運営のほうがただ様子見政治よりもうまくいったとしか言わざるを得ない。
個人的には麻薬中毒患者を輩出するような民主は応援したくないし
共産党も実態と乖離しすぎで政治はまかせられん。
仕方ないから自民党だったのに復党の上においはぎかよ?
もっと広い視野で物事の流れをとらえられる頭のよい人間を税調に使えよ。

講師のたわごと

中国と韓国は無税ですがなにか

抗議はしないがおしえてやるんだよ・・といいつつ間違った欝だ死のう・・。
でも頭にきてるんだよ!

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優遇税廃止による影響を考慮し来年の株価をシュミレートしました

安倍はもう支持しねえ。せいぜい参院選ボロ負けしろや。

誘導

株式
http://live19.2ch.net/stock/

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061201/ssk061201006.htm

糞自民がやっぱり増税かよ

自民税調　証券優遇の延長が大勢　道路特定財源は１９年度にこだわらず

報道2001（１２月３日）を見て
・尾身財務大臣の見識、認識、政策論は市場現場の観点でなく役人歴史観のもとづくもの
・「デフレ」「過剰設備」は、日本の護送船団方式体質（役人が認めた「成功者」にしか金を貸さない。）機関投資家
たちに重大な責任があったのだ。

尾身大臣のような言い訳、理屈、「これまで日本がデフレ、過剰設備だったから・・・」というようなことから始める
税制論議は間違いである。
尾身大臣らの理屈は、一般投資家、国際投資機関の存在を無視したもので、「護送船団方式」の機関投資家や
取締役の責任を転嫁するためのものである。
また、過去の「日本はデフレ、過剰生産性だったから民間投資促進裂策としての税制は不要」という考えも間違いだ。
もっと端的に言えば、機関投資家や取締役らの「土地投棄バブル」の責任を、先端技術産業や、そこでの投資家に
責任転嫁する論理は、お門違いも甚だしいといわざるを得ない。
彼らは、近年、ジャスダックなど､新興企業を含む「大黒字」の先端技術産業の多くに外国のファンドが多額の
長期投資してきた現状（*1）をどのように説明するのか？
「日本のデフレは設備過剰によって起き、設備過剰によって続いてきた。
だから、それが解消したので景気がよくなった。」なんていう屁理屈を
振り回す財務大臣を含む与野党の政治家たちでは説明つかないのではないのか？

[*1サプライサイド市場を形成し、プライス・リーダ企業群（というよりは、もはやプライスリーダー独占国になってる）
になって儲けまくってるシリコンウェハー産業の代表企業である信越化学（株）での資本構成は36％が外資である。
「日本財閥連合」のSUMCOでさえ１７％、その子会社であるコマツ半導体で12.7％だ。数年ほどまえ、富士通が３００ミリ
ウェアハー事業を拡大しようとしたとき、日本の機関投資家（メインバンクも）たちは大反対キャンペーンを展開したことを
忘れてはならない。他、そういった先端技術産業でのプライスリーダーでは例えば村田製作所でも外資の比率は37.8％である。
ロボット産業の雄、ファナックに至っては外資４５％以上もなるのだ。任天堂は４１％以上が外資である。
「過剰設備」の産業構造で無借金の企業になれるのか？]

日本の経済政策、税制の特徴は、与野党の政治家が投資家（資本家）の投資行動を馬鹿にする「反資本家主義」の
ナチズム政治であることだ。
そうして民間投資は抑圧（外国に排斥）され続けてきたから公共投資に頼るしかない状態が続いてきたのである。
日本のマスコミでの経済政策論では「反資本主義があたりまえとも思わないあたりまえ」の次元でされ続け、政争、
権力闘争のための政党責任なすりあいの次元の屁理屈だけが横行する。
だから､日本はちょっとでも景気がよくなると、いつでも反投資家主義（反資本主義）の税制が鎌首をもたげ、
しだいに先端技術(*2)での民間投資が「ジリ貧」になり、そうして国際競争力を失うようになって安定した経済成長が
できなくなる。

[*2:「先端技術」とは、役人が公に認めた新技術」の意味ではない。
ほんとうの「先端技術」とは役所や市場大勢が認識するまえの一部の投資家だけが
認めた「将来性のある（大きなキャピタルゲインが出る）新技術」のことだ。
「先端技術」とは、「晴れた時の笠」でなく「雨が振ってるときの笠」が貸されてる
企業・産業技術のことなのである。]

日本の政治家は、いつでも、「何故､先端技術での民間投資が減ったのか。」を反省しない場当たり税制を
踏襲しようとするから、公共投資に頼り続ける病的政治の国になるのだ。
キャピタルゲインとインカムゲインに対する税率（以後、「反資本家主義税」と呼ぶ）が高い国には国際資本は
投資しなくなることや、国内投資家さえも外国に出て行くようになることを無視してはならない。
「今､儲かってる産業」は、数年後は「成熟産業」なのである。今、儲かってない先端技術産業こそが将来の
日本の税収を背負うということを忘れてはならない。
だから、法人税を下げて投資家（資本家）に対する税率（特にキャピタルゲイン税率）を上げるというのは
間違いである。それでは、先端技術産業への「先駆者投資家」が萎縮し、「将来の税」を背負う先端技術企業は、
日本では生まれ難くなるのだ。
このように技術の面でも、投資の面でも「先駆者有利の論理」が否定される国の産業は、技術開発どころか、
早晩、国際競争力を維持することもできなくなるのである。
そして、「高い反資本家主義税」が放置され続ければ､先端技術の民間投資が増え難いから、
「儲かる最先端技術企業」が起業されにくくなり、早晩、法人税（国税）だけでなく、固定資産税等（地方税）
も増え難くなり地方財政も均衡はいつまでもとれなくなる。

日経　　証券税制見直し案アンケート
http://www.nikkei.co.jp/enq/ks/nov06_shokenzeisei.html

>>1の本音はこれ

株式投資で大もうけしているのは日銀の福井さんじゃないけどごく少数・・。

要するに、自分が損してるのにムカついてるんだろ？
10％は2007年末までの期限措置ってのは株始める前に知ってただろ？

憂さ晴らしならsage進行で一人でオナってろ

>>16
黙れよ
政府の犬は
工作員死ね

大体損してる連中は税の事なんて考える必要ないから
相場で儲ける方法考えてるもんだ
儲けてるからこそ気にするんだよ

工作員「死ね」か･･･2ch初心者ですか？

工作員であふれ返ってることくらい
常識だろ
まさか企業や国がそんな清いものだとでも思ってるか？

本当に困るのは、預金者、保険契約者、年金生活者なんだけどな。。。。
三角合併解禁を控えるこの時期、株価が下がったら、外資に買収されるリスクを高めてしまう。
証券増税の件で、投資家や証券業界がどうのこうの言ってる人は、ちょっと視野が狭い。

>>11-14
掲示板に書くと流れてしまうから、まとめサイトでも作った方がいいと思う。
その文章量なら、特に。

>>1　に「　死　ね　」と罵倒されたので逝ってきます

心優しいどなたか通報おながいしますw

では、

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株などの相場で儲けるためにはそれなりの調査・研究が必要であり、
決して不労所得とは云えないと思うが。

>株などの相場で儲けるためにはそれなりの調査・研究が必要であり、
>決して不労所得とは云えないと思うが。

労働の意味の取り方の問題かな。
調査・研究が必要で儲けてるのは
パチプロ、馬券師、車券師、真剣師、はては詐欺師や泥棒も同じこと。
不労とは不労働の略、労働とは「ねぎらうに値する働き」
即ち他人の為になってるという社会的貢献性が前提と理解する。

株の儲けはパチンコの儲けと同レベルだろ。

不労所得どころか、個人は財産減らしてる人の方多いだろ

>>16
「損してる」人は、そもそも課税対象にならない。
むしろ、いつも株で損ばかりしている人が、増税賛成に回ったりする。
こういうのは、国家や日本経済という観点からの賛否ではなく、私的な感情。

>>24
投資家が居ないと、株式会社制度は成立しない。
資本主義の根幹を否定するのかと。。。。

税率戻ったら株辞めるだけ

ディも流動性をかんがみると、
必要な存在。
ディが働かずに不労な収入を得ているという考えは
はなはだしい勘違い。
ていうか、無知ぶりを晒し出していて恥ずかしくないのか？

ディ排除のための増税論は馬鹿丸出し。

流動性がないと相場がしぼんで結果として資金逃げるからな
1月まではデイうぜーと思ってたけどそれ以降に思い知った

別に不労所得だから増税しろという理屈は税調は言ってないわけだが。

増税して株価下落、中国を初めとする外人が買収を仕掛けてくる
あせって減税、株価上昇、外人うはうは
以下繰り返し　でいいじゃん。俺らは外人と同じ動きをするということで

公務員給与　世界ランキング （主要先進国）

1 日本 64,661 （2.15倍）

2 カナダ 29,807 （1.48倍）
3 アメリカ 44,688 （1.40倍）
4 イギリス 32,082 （1.36倍）
5 イタリア 27,229 （1.35倍）
6 フランス 24,895 （1.03倍）
7 ドイツ 24,348 （0.95倍）

単位：ドル
＊（）内は国民所得に対する比率

>>32 これどこにあるの？

>>33
ソース元はここ
http://www.jri.co.jp/JRR/2005/10/op-gov.html

法人税をあげよ
給与所得控除を半額にせよ
株は２０パーで当たり前
以上三点改正汁

特に真ん中
これはよなくせｗ

株は２５パーでもいいじゃね？ｗ

株式投機は、完全なギャンブルだからな。
税金は２０〜３０％でいいでしょ。
まあ、実際には投機と投資の区別をあえてするなら、
株式の保有期間で優遇すればいい。

３ヶ月未満・・・３５％
６ヶ月未満・・・２０％
１年未満・・・１０％
１年以上・・・５％

こんなもんでいいでしょ。
わざわざディーラーや投機家を優遇する必要はない。
投機家を減らし、投資家を増やす政策はかまわないがね。
ちなみに配当に税金をかけるのは二重取りなので、こちらは５％くらいでいい。

ただ、役人はカスみたいな思考の連中ばかりだから、全部まとめてみたいな話になるんだろうな。
過去の税の議論を調べてみるとよくわかるぞｗ

>>22
死ね

株の税金なんか大した額じゃないんだから、
生活必需品以外の消費税を２０％にすれはいいんだよ

ちなみに、昔、物品税という税金があった。
現行の消費税導入と同時に廃止されたがね。

あれは、復活させたほうがいいね。
非常に有用な徴税法だよ。

銀行救済のための低金利政策の中で庶民はやむなくリスクをとって投資をふやした。
まるで居心地の良い安定的な自宅を良い追い出しておいはぎするような税調の答申には
断固として抗議する。本当の金持ちはリスクをとらない、せいぜい外貨預金ぐらいだろ?

銀行はまだいまだに税金払っていない。個人より先に銀行じゃないのか

>>36
ギャンブルなら一時所得になるから
利益の半分にしか課税されないはずだが