【宅建】問題の出し合い・質問スレpart5

このスレの内容
・宅建の問題の出し合い、その問題への解答。
・宅建の分からない・理解できない問題（過去問や予想問）の質問、それに対する回答。
　過去問なら何の項目で何年度の問何番かも書いてください。

教えられる方（講師の方大歓迎）もどんどん教えてあげてください。
ちゃん独特の荒らしや誹謗中傷の方はご遠慮下さい。

過去スレ
【宅建】受験者同士問題を出し合うスレ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1249450780/
【宅建】質問スレ【まだ間に合う】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1244286135/
【宅建】問題の出し合い・質問スレpart3
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1255160206/
【宅建】問題の出し合い・質問スレpart4
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/lic/1258692792/

>>1
ありがとう。助かった。

>>993の意味がわからんとです・・・

「このような反対の意思表示が無いことを前提に」だから、
「債務者と債権者の両方が反対していないことを前提に」ということになりますよね？

みなさんの解説ですと、
「このような反対の意思表示が無いことを前提に」だから、
「債務者と債権者の両方が反対していないことを前提に」ということになりますよね？
その時に債務者の意思に反して第三者が弁済するというのは、意味がわかりません。
「反対の意思表示」と「意思に反する」ということが同じ意味だとすれば、
件の解説は、「債務者が反対していないという前提で反対している時（利害関係を有する第三者は）弁済できる」と読めるのですが、私が間違っているでしょうか？

>>3
変な言葉の深読みしてるみたいだけど
そんなの気にしなくて良い
民法の解釈上、当事者の反対の意思表示とは特約ということになってる
それは間違いない
そっちだけ覚えてればいい

>>6
ありがとうございます。それでよければ頭がすっきりします。

ちょっと待って。
特約は一つの例であって、反対意思表示＝特約ではないよ

ここの解説は、民法だと、ブレークスルーが引用されてることあるね。
司法書士率高いのかねぇ。

>>8
解説してけろ。

別にどうでもいいが、後で反論するから待ってろ
デイアフタートゥモローが終わってからな

>>9
ブレークスルーとは？

>>10
>>8じゃないけど
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/lic/1258692792/997
契約じゃないのは↑のパターンはある罠

めんどくさいからそんなのあんまり考慮しなくて
契約と思っておけばいいと思うけどな

>>12
予備校が出してる司法書士試験の参考書。
似た記述があるから結構勉強しながら書き込んでる良スレ。

俺はブレークスルーとやらは持ってないが
同じくLECの完択見ながら書いてるｗ

まず日本語からな 前スレ質問。
>>みなさんの解説ですと、
「このような反対の意思表示が無いことを前提に」だから、
「債務者と債権者の両方が反対していないことを前提に」ということになりますよね？
その時に債務者の意思に反して第三者が弁済するというのは、意味がわかりません。
「反対の意思表示」と「意思に反する」ということが同じ意味だとすれば、
件の解説は、「債務者が反対していないという前提で反対している時（利害関係を有する第三者は）弁済できる」と読めるのですが、私が間違っているでしょうか？

>>（解説）当事者の反対の意思表示がある場合は、弁済について利害関係を有していても、第三者の弁済は認められない。
利害関係を有する第三者であれば弁済が認められるのは、このような反対の意思表示がないことを前提に、債務者の意思に反して第三者が弁済する場合である。

>>16
もう終わった。
どーしても質問に答えたかったら、俺の質問に答えてくれ。

今日初めて痔になりました。どうしたらいいでしょうか。

>>14
ありがとうございます。

>>17
お医者さんへ行くと、有無を言わさず指を突っ込んで調べてくれます。

前スレの972 >>前973

>解ったと思うけど例外の例外は存在しません。
なるほど、これはわかったかも

利害関係を有する第三者云々ってのは、
利害関係を有しない第三者 の裏側みたいに取り上げられがちなだけで、
もともと積極的な規定があるわけではなく、「原則的に何者でも可能」 に含まれてるんだね
それに対して、利害関係がなければ特別に、みたいな感じで

○or×
未成年 (未婚) であるＤは，法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが，
宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引主任者とみなされることはない

>>21

×　未成年者であっても、役員の場合は成年者の取引主任者とみなされる。

やっと、話題かえてくれたんか。

仙人のがぬけてた。

質問

自ら売主制限の手付額の制限（2割）に
中間金は入りませんよね？

手付金とは？

契約締結時　から　引き渡し　まで
に受領する金額をいう。

したがって、引き渡しと同時に受け取る場合などを除いて
その期間に受け取る中間金等は手付金の制限に含まれる

>>25
ttp://www.re-words.net/で
仮に、代金の「3割」の手付を買主が支払った場合には、2割を超えた部分（つまり1割）は手付ではなくて、
代金の前払い（内金または中間金）であると考えることになる。
とあったので


契約締結時　から　引き渡し　まで
に受領する金額をいう。
↑は「手付金等」の説明だと思い、同じ自ら売主制限の「手付金等の保全措置」の時には適用されるけど
手付金「等」の制限ではなく、手付「額」の制限という表記なので
その手付は契約締結の際に交付する金銭だと解釈してましたorz
教えてくれてありがとう！！

手付けは分割禁止だけどね

手付の減額誘引は？

減額はおｋです。

>>25
手付金は契約時にその名目で受け渡しする金銭。

>契約締結時　から　引き渡し　まで
>に受領する金額をいう。

そして代金に充当される金銭は手付金"等"保全措置の対象になるって話。
手付金の説明ではない。

>>26
なに騙されてんだよｗ　自作自演か？ｗ

○か×か？


ＡからＢに対する虚偽表示によって、登記名義がＢに移転した後、それが善意のＣ、さらには悪意のＤに譲渡された場合、Ｄは登記名義を取得すればＡに対抗できる。

○である。

通謀虚偽表示

�@「善意」の第三者に対抗できない。善意であれば、過失あり、登記なしでも第三者は対抗できる。

�A転得者（第三者から譲渡を受けたもの）がいる場合

　１．第三者が悪意である場合　⇒　転得者が善意である場合は、対抗できる
　２．第三者が善意である場合　⇒　転得者が悪意でも対抗できる。

　＊２の場合、第三者が善意であるので、この時点で通謀虚偽表示が有効となったとし、
　　その後の転得者は悪意でも対抗しるとする判例がある。

歯ごたえのある問題出してよ

暴行で懲役3年が確定した取引主任者は、どのようにして免許権者に届けるの？

>>35
脱獄して届けるんだよ。

保護責任者遺棄致死罪で懲役2年の有罪判決を受けている元業者の取締役Oが、恩赦で刑が2年軽減され出所した。
元業者の取締役Oはすぐに免許を受ける事が出来ますか？

麻薬及び向精神薬取り締まり法(MDMA)で懲役1年6月、執行猶予5年の刑を受け、現在控訴中のOは免許を受ける事ができる？

保護責任者遺棄罪で現場助成(プランB)で10万の過料を受けた業者Oの政令で定める使用人Aは、その事を持って登録消除される？

麻薬及び向精神薬取り締まり法(MDMA)で懲役1年6月、執行猶予5年の刑を受け、
現在控訴中のOの
元妻が検察事務官の場合、その登録は消除される。

○か×か。

>>30
レスありがとう！！

ということは最初の解釈であってるんですね
よくよく考えたら、高額手付で買主が解約しにくくするのを防止＝手付金の制限
って理解できてたら簡単に自己解決できる問題でしたorz
スレ汚し失礼しましたm( __ __ )m

難問

>>37
5年経過しないと免許を受けられない。（特赦、大赦でない）

>>38
免許受けることができる。（刑が確定していない）

>>39
登録削除されない。（過料）

>>40
登録削除されない（刑が確定してない。妻の影響はわからないけど、関係ないと思う）

元俳優Oが、精神薬(MADA)で突然死したTの保護責任者を放棄し、元マネージャーAに身代わりになるよう口頭で契約が成立した。

その後Aは履行せずに、警察に通報してしまった。
元俳優Oは債務不履行責任で元マネージャーAに損害賠償請求できる？

元俳優Oがマネージャーに身代わりを頼んだ事例で、元マネージャーがプランBを提案した。
これは元マネージャーから新たな申し込みがあったとみなされる？

公序良俗に反する契約は無効でつ

麻薬密売人Iが元俳優Oと、60万円で動産の売買契約が成立した。
弁済期がきているにも関わらず元俳優Oは債務の履行を提供しないまま、元俳優Oはその動産を、善意無過失の第三者Tに贈与し、薬物死して、元俳優Oは保護責任者遺棄致死罪で逮捕されてた。
裁判で元俳優Oは贈与が錯誤で無効を認めているが、主張しない。
売り主Iは債権者代位権を行使して、錯誤無効を主張出来る？
なお元俳優Oは無資力であると推定される。

>>43
正解！
>>46
間違い。公序良俗で無効は正しいけど、MADAなんて薬物の名称が間違いw

区分所有法に関して質問

建物の一部が滅失した時の復旧に関する議決云々というのは、
「共用部分」に関する復旧のケースで合って、
小規模大規模を問わず専有部分は原則単独で復旧できる、とありました。

私の見ている参考書には滅失に関して共用部分に関する復旧とは一言も書いてないのですが、
上記で合ってますか？

>>49

その理解で正しいです。

専有部分＝個人の財産

共用部分＝マンション所有者全員の共有財産

「遺留分」の概念について質問があります。

「相続人に残さねばならない相続財産の一定の割合」であって、
相続人全体に1/2あるいは1/3を残さねばならない、と理解していました。
しかし、過去問で、被相続人A、その子B、Cがいるとき
・Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しない時、
これをC単独の所有に帰属させることができる。
という選択肢がありました。
「Bの遺留分」という概念がわかりません。
建物をCに相続させることで「Bの遺留分」が害されるとは、一体どういう状況なのでしょうか？

>>51　被相続人Aの財産が乙建物だけの場合を考えてみてください
Cだけに乙建物を相続させるとBの遺留分（全体の1/8)が確保できなくないですか？

>>51
>「相続人に残さねばならない相続財産の一定の割合」であって、
>相続人全体に1/2あるいは1/3を残さねばならない、と理解していました。

ここがまず間違い。
遺留分は相続人全体に対して財産の一定の割合を残せばよいのではない。
複数の相続人がいる場合、各々の相続人は独立して一定の割合の遺留分があるよ。
そのほうが相続の争いが減るでしょ。

例えばAの遺産が乙建物だけで、それを全部Cに相続させたら、Bの相続分がなく
なるから、Bの遺留分を害してる。

>>52
横からすみません。
>>51の場合相続人が直系卑属のみであるのでＢ・Ｃ各々の遺留分は法定相続
分の２分の一で全体の４分の一と理解していました。
遺留分は常に法定相続分の半分と思っていたのですが間違いかもしれません。
どうしてＢの遺留分が８分の一になるのか教えてください。

直系尊属のみが相続人のときは３分の１ね。だから、常にではない。
あと、なんで８分の１なのかは俺にもわからん。謎だ。

>>53
ありがとうございます。そうだったんですか。
そのような説明が無かったもので。
ちなみにその個々人の遺留分の計算方法って言うのは、
通常の計算方法（の遺産全額を変えたもの）と同じでいいんでしょうか？

遺留分がいくらか計算しないと答が出ないような細かい問題は出ないですよね？

物上保証人って債務なき責任でいいんだよね。

：ｌｊｋｌｈｇｊｈｇｇｈｋｌ：｝ｘｊ７ｓｄ４ｃ８ぉｄｆｖf８ｄｖ０ｏ９ｇｇｐ９ｆd｣、、：にm＠vｙｌｚｘ

>>57
おｋ

>>59
安心した。ありがとう。
ただこの法的構成があやふやなんだけど。
責任と債務が分化する例外として、認識していたけど・・・
なんで分化するのかわからないんだが。
出来たら、教えて下さい。

>>52
1/8って何？　>>51の問題なら、Bの遺留分は1/4だぞ。

遺留分・・・配偶者（1/4)子供１（1/4）

　　　・・・配偶者(1/3）親１（1/6）
　　　
　　　・・・配偶者のみ、もしくは子供１のみ（1/2）

　　　・・・親１のみ（1/3）

　　　・・・兄弟なし

>>61
自分それ本気で書いてるんか？

>>61
1/4は法定相続分だろ

配偶者…1/2
子B、C…1/4、1/4

この1/4から直系なら1/3を掛ける
直系以外なら1/2を掛ける

頭の悪い子が増えたね

>>61であってるじゃん
酷いスレだねここｗ

楽天ファンなんですが、詐害行為取消権を行使して岩隈のポスティング取消したいんだけど、いけますか？

楽天の唯一の見るべき財産の岩隈を放出するなんて詐害行為でしょw
ファンは応援する債権者と置き換えて、債務者が楽天と置き換えると、ポスティングで相当の利益が出ても行使出来る。
第三者(メジャー)は当然悪意。
債務者と第三者は夫婦間等はない。
ただし、債務者は資力はある。当然ファンと球団は契約関係にないw
無理をわかってても、ポスティングを取消したいのがファン心理w

>>56
でます。

>>60
結局物的責任しか負わないから
担保に供した不動産なら不動産の範囲内でしか責任を負わない
決して一般財産から弁済する必要がない

【遺産分割について】。
遺産の分割は，相続の時に遡ってその効力を生ずるので，共同相続登記前に遺産分割協議が成立した場合は，
その遺産を直接相続人から取得したことになり，相続を原因として，単独申請により，直接相続人名義で登記できます。

ネットで問題解いてたんですが、この解説文の３行目の「”直接”相続人」という箇所は、
被相続人じゃないんですかね?

>>70
3行目の最初の直接相続人の箇所はそのとおり

>>71
まだまだ勉強不足でした。どうもありがとう

おれは遺留分の計算面倒だから
それぞれ分類の本来の相続分の分母を2倍にしてる
間違ってますか？

あう、披相続人の尊族のみなら1/3
それ以外で財産の 1/2が遺留分で
そこから相続人で案分するのですね
失礼しました

>>73
おれもそれでいいのか聞きたいアル

いしかし遺留分の放棄がからんだ時の認識としては
配偶者、子供二人の構成と家庭して
本来の遺留分は配偶者1/4 、子A1/8、子B1/8ですが
配偶者と子供Aが遺留分の放棄をして、子供Bのみが減殺請求したばあい
子供Bの遺留分は1/2ではなく1/8のままという認識でOKですか？

前にも書いたけど、遺留分は各々の相続人が独立して持ってるんだよ。
だから、だれかが遺留分(減殺請求権)を放棄しても、他の相続人の遺留分に
影響は及ばない。子供Bの遺留分がもともと1/8だったら、ずっと1/8ね。
あと被相続人の兄弟姉妹に遺留分がないことも忘れないように。

おぉありがとうございまっする

禿げろや・・・

媒介契約。

AがBに対して、当該専任媒介契約に係わる業務の処理状況を
14日に(ただし、Aの休業日は含まない。)
一回報告するという特約は有効である。

○か×。正解は×


「解説」
休業日は含まない。という特約は無効である。



という問題なのですが、テキストには

専任媒介契約は二週間に一回以上

専属専任媒介契約は一週間に一回以上

※契約締結日と休業日は含まない


と書かれております。

最初に挙げた問題文も
同じことを言ってるように思えるのですが…

当たり前のことを特約に書いたら無効。
ということなのでしょうか？

>>80
専任媒介契約での業務の処理状況の報告の2週間に1回以上には、
休業日は含まれないぞ。
指定流通機構への登録のときには休業日をカウントしないので、
それと勘違いしていないか？
もしくはテキストが間違っているので、テキストの名前をだすように。

うげ、間違ってる。訂正↓

専任媒介契約での業務の処理状況の報告の2週間に1回以上には、
休業日は含まれるぞ。

>>82
なるほど。そういうことでしたか

含まれないのは7日、5日の報告期間であって

二週間に一回以上の報告は休業日だろうと関係なし。

>>82さんに言われて見なおしましたら
勘違いをしていたことに気付けました。
本当にありがとうございました。

隠れた瑕疵について：
建築15年の一戸建て住宅を、宅建業者AとBの仲介により、売買が成立した。
成立後７ヶ月目の梅雨に、2階ベランダから、１階リビングまで雨漏りがした。
ベランダは、セメント張りで防水シートがなされ、
その上部にはプラスチックマットが引かれている。
マットの下のセメント面を確認することなく売買が成立している。
セメント面には、手の平大の金属パテがなされ、以前に雨漏り修理がなされていることが明確である。

さて、買主は、請求できるか？　また、瑕疵請求について６ヶ月という取り決めは有効か。
その理由は何か

区分所有法簡単

Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として，Ｃとの間で売買契約を締結した場合
に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しい組み合わせは
どれか。

ア　Ａが無権代理人である場合，ＣはＢに対して相当の期間を定めて，
その期間内に追認するか否かを催告することができ，Ｂが期間内に確答
をしない場合には，追認拒絶とみなされ本件売買契約は無効となる。

イ　Ａが無権代理人であっても，Ｂの死亡によりＡがＤとともにＢを共同
相続した場合には，Ｄが追認を拒絶していても，Ａの相続分に相当す
る部分についての売買契約は，相続開始と同時に有効となる。

ウ　Ａが無権代理人であって，Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した
場合には，Ｂは追認を拒絶できるが，ＣがＡの無権代理につき善意
無過失であれば，ＣはＢに対して損害賠償かもしくは債務の履行を
　　を請求することができる。
１． 　ア・イ
２． 　イ・ウ
３． 　ア・ウ
４． 　ア・イ・ウ

3

正解

Ａは、認知症となり判断能力を欠く状況にある父親Ｂから何らの代理権を
付与されていないのにＢの代理人と称してＢ所有のマンションの１室を
Ｃに売却する売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち
民法の規定及び判例によれば、正しいのはどれか

１.正常な判断能力を有するＢの妻が当該売買契約を追認すれば、
　 当該売買契約は、有効となる。

２.Ａについて表見代理の要件が満たされていたとしても、Ｃは、Ａに対し
　 て、無権代理人の責任を追及することができる

３.ＣがＢに対して相当の期間を定めてその期間内に当該売買契約を追認
　 するか否かを確答せよと内容証明郵便で催告した場合、その期間内に
　 Ｂが確答しないときは、Ｂは、当該売買契約を追認したものとみなされる。

４.Ａが、当該売買契約締結後、Ｂの推定相続人全員の了解を取って、Ｂの
　 実印を押したＡに対する委任状を作成したときは、当該売買契約は、有効となる。

２

>>89
2

>>90-91
正解。

Aが自己所有の複数の建物を、
Bに反復継続して媒介を依頼する場合でもAは宅建免許は要らないんでしょうか？

売買を依頼か賃借を依頼か。

貸借です。

自ら貸借は業者免許が要らないでしょ。

さらには転貸も免許いりません。

過去問に関して質問があります。

「物権変動に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3. GがHに土地を譲渡した場合で、Hに登記を移転する前に、Gが死亡し、Iがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けた時、Hは、登記なしにIに対して土地の所有権を主張できる。」

私はこの選択肢は正しいと思いました。理由は、
「売買契約後に売主が死亡して、相続人が目的不動産を相続した時は、買主は登記がなくても相続人に対抗できる。相続人は、売主としての被相続人の登記移転義務を継承しなければならない者であり、その意味で「第三者」ではないと考えてよい。（『パーフェクト宅建』より）
つまり、当事者間の問題として処理される、と思ったわけです。

ところが解説は
「3. 誤り。Gから土地を譲り受けたHと遺贈を受けたIは、まさにGを起点として二重譲渡を受けた関係になる。したがって、既にIが登記を受けている本誌の場合、Hは、土地所有権をIに対して主張できない。」
となっていました。

登記の移転も受けているというのがミソなのかもしれませんが、それにしてもパーフェクトの解説と真っ向から食い違うような気がします。
どう考えればいいのでしょうか。よろしくお願いします。

特定遺贈の場合は遺言者の別段の意思表示がない限り、遺言者の債務を承継しないみたい

相続と包括遺贈と特定遺贈がごっちゃになってますのね

相続と遺贈がじゃね？

>>98
『パーフェクト宅建』よりの方は、遺言によろうがよるまいが、相続人への相続
3の方は遺贈、遺言により相続人以外(になるのか?)への贈与
単なるプレゼントや寄付ってことだから２重譲渡になる、と

特定遺贈　対象物や金額やらをキッチリ決めとく
包括遺贈　遺産全体からの割合で指定する

特定遺贈と相続、包括遺贈の違いが解らないと引っ掛かるな。
特定遺贈は、死亡により発生した贈与と考えればよい。「特定の土地をやる」等ただし単独行為。
包括遺贈は、「財産の半分をやる」や「財産の全てをやる」等。この場合は相続と同じように権利義務を引き継ぐので注意。

１
うんこがついたぱんてぃを買う契約をしたのに
新品のぱんてぃを引き渡されたとき
不法行為を主張して、契約を解除できる
２
うんこがついたぱんてぃを買う契約をしたのに
新品のぱんてぃを引き渡されたとき
詐欺を主張して、契約を解除できる
３
うんこがついたぱんてぃを買う契約をしたのに
新品のぱんてぃを引き渡されたとき
債務不履行を主張して、契約を解除できる
４
うんこがついたぱんてぃを買う契約をしたのに
新品のぱんてぃを引き渡されたとき
公序良俗に違反するとして、契約を解除できる

質問です　　次の文章はは正誤を問う問題で○の肢なんですが
「ＡがＢに対し，売買契約の解除ができる旨及びその方法について
口頭でのみ説明を行った場合，当該宅地の引渡しを受けていなければ，
当該告知から何日を経過していても，Ｂは契約の解除が可能である。」
これは当該宅地の引渡しを受けていれば解除できないと解釈できるのですが
その意味では×のような気がするのですが　どう解釈したらいいんでしょうか？

書面の交付無し，当該宅地の引渡しを受けていないのなら
Ｂは契約の解除が可能、そのまま素直に解釈して○。

>>105
確かに書面の交付が無い時は解除可能、それは分かるのですが
どうして「当該宅地の引渡しを受けていなければ」という条件を付けて
くるんでしょう。引渡しを受けていても書面の交付が無ければ解除できる
訳でしょう？

>>106
おおもとの問題が分らないからなんとも言えないが
契約の解除をするには、一定の条件が必要
手付け放棄や担保責任や履行遅滞（催告要）や履行不能など
宅地の引渡しを受けてたら、その宅地の所有権は移動してるので
債務は履行されたことになるから、債務不履行で解除はできない。

>>106
え?
申込者が宅地または建物の引渡しを受け、かつ、代金全額を支払ったときはクーリング・オフができなくなる。

>>108
確かに引渡しを受け　かつ代金を支払った時は解除できない。
この問題の場合、支払をしていない・・・だから疑問なんです。

クーリングオフのことだと思うけど
怪しげな訪問販売でも正しい手順で期限過ぎれば
キャンセル不可なんだぜ

107の説明で債務不履行の解除ができなくなるから
Bさん早くお金払ってねって事でいいんじゃね？

肢を切るときは、逆や裏みたいな切り方をしたらダメよ
＞これは当該宅地の引渡しを受けていれば解除できないと解釈できるのですが
そんな余計なことを考えていたらキリがない

元の問題が◯なのは理解できてるんでしょ
なら、それでいいじゃない

>>109
支払いをしてないのは、どこから読み取れるの?
尚、引き渡しを受け、かつ代金を全額支払っていれば、書面の交付がなくてもクーリング・オフ出来ないよ

>>104の問題は過去問　平成１６年問題４２です。
売主を宅地建物取引業者であるＡ，買主を宅地建物取引業者でないＢとの
宅地の売買契約において，宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく
売買契約の解除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
　　　正解は肢�A
�AＡがＢに対し，売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭で
のみ説明を行った場合，当該宅地の引渡しを受けていなければ，当該告知
から何日を経過していても，Ｂは契約の解除が可能である

>>114
自ら制限の問題かよ。クーリング・オフじゃねぇか。
この問題はクーリング・オフができるできないを聞いてるから
書面で告知しないと8日間の起算点がないよってのをいいたい。
起算点がなければ、いつでもクーリング・オフが可能＞解除できる

104の言い分の、当該宅地が引き渡されていたら・・・云々は
107の説明、民法の規定の部分になるんじゃないかね？

>>114
疑問の余地はないと思うよ
>>どうして「当該宅地の引渡しを受けていなければ」という条件を付けて くるんでしょう。引渡しを受けていても書面の交付が無ければ解除できる 訳でしょう？

違います。書面の交付がなくても引き渡しかつ全額の支払いがあれば、契約解除できません。

>>これは当該宅地の引渡しを受けていれば解除できないと解釈できるのですが

引き渡しかつ全額支払い済みなら、解除できません。
つまり引き渡しを受けていれば、解除出来ない可能性があると言うことです。
逆にいえば引き渡しを受けていなければ、全額支払いをしていてもクーリング・オフ可能です。
結果「書面の交付がなく、かつ引き渡しがまだ」、「書面の交付がなく、かつ全額支払いがまだ」の場合は、いつでもクーリング・オフ出来る事になります。

民法云々は関係ない
宅建業法のクーリング・オフの知識が正確であれば迷う事はない
正直みんなの回答が酷くてびびった

なんか小難しい事言い合ってるｗ

クーリングオフ出来ない時は
事務所系で申し込みしちゃったらもうそれで終わり。解除不可。
事務所じゃなくても買主から言い出した職場、自宅で申し込みも終わり。
事務所じゃなくても引渡し＋全額払ってもゲームオーバー。
事務所じゃなくても書面交付して説明され8日経過したら手出し不能。

口頭でのみ、なんだから上のに当たらなければいっくらたってもオーケー。

ここ読むと混乱する

>>113から引用して、
引き渡しを受け、かつ代金を全額支払っていれば、書面の交付がなくてもクーリング・オフ出来ない
は、まず正しいと

>>104流に深読みを重ねると、それを打ち消し答えが○になるように、「引渡しを受けていなければ」 をつけてるってことで、
一つを裏返せば単純に全体がひっくり返るものばかりじゃないから、いらんこと考えるなってことだね


それはそれとして>>105の全角カンマが気になる
コピペでもないし

だね、業法に自信のない人は>>104以下は読まない方がいい

一人を除き、教えられるレベルの奴はいないな

変な質問と回答を読むと落ちそうだｗｗｗ

今年もしかしたら、居抜き店舗の現状回復問題でるかも？
平成21年とい３１肢のウ「必要な売買に該当する時」より。
でも過去問やれば、ＯＫです。

そんな事より、今年は区分所有法と標準管理規約の違いが出るから要注意。

■自ら売主８種制限について■　この種の問題は見たことがないような希ガス


【問】１０００万の売買代金に対して、宅建業者のAは、
　　　手付金として２００万円、損害賠償の予定として２００万円受け取った。
　　　Aの行為は宅建業法に違反するか？
　　


�@損害賠償又は違約金の予定額の上限　＝　売買代金の１０分の２
�A手付金の上限　　　　　　　　　　　　　　　　＝　売買代金の１０分の２

�@と�Aに分けて、受け取る場合、合計１０分の４まで受け取れるという解釈でよいのか？

違います。

まずその問題がおかしい
損害賠償の「予定」なんだから、契約段階ではまだ受け取れない

代金1000万、買主不履行時の損賠予定が200万の特約、かつ手付金200万受領でも、
損賠予定の特約は全部有効だし、業法39条には違反しない
手付、損賠予定それぞれ10分の2以内に収まればよい

実際には、売主が400万とってｳﾏｰという事態はあまり生じない
買主が解約して売主が手付を没収できるときは、損害賠償・違約金は別途取れないし、
損害賠償・違約金を請求できるときは、手付を没収できない（受領済の代金の一部になる）

・・・と理解してたんだけど、裏がとれないんだよねえ、どうよ＞識者のひと

受け取るのはおかしいな。
損害賠償の予定額を２００万と定めると同時に、手付金２００万受け取った。
これっておｋなのでしょうか？

この種の問題ってなかった気がするんです・・・

10日くらい勉強してねえｗｗ
大学の講義すらやばそう

やらないと忘れるからな

>>129
＞損害賠償の予定額を２００万と定めると同時に、手付金２００万受け取った。
これっておｋなのでしょうか？

おｋです。
ただし、手付金を違約手付（解約手付ではない）とした特約の場合はアウト
（損害賠償の予定額と違約金の合算が代金の２割を超えるので）

時期が来てもギャンブル続行で構わんが、
手付けの上限を超えるレイズは不健康だから禁止、
ふっかけるなら差額で清算しろ、ってことじゃね

>>132

８種規制での、手付はいかなる特約があっても解約手付とみなされる

この部分はどうなるんですか？

おすすめの予想問題シュウってなんですか？みなさんなに使ってますか？

予想問題集なんていらん
過去問を回しまくれ

マジですか？

マジ
本屋でちょっと予想問題集見てきてみ
過去問と比べてみ

なんか予想問題の方が難しいです

過去問→予想問題
ただ民法だけは別

昨年合格者だけど、らくらくとiPodの予想問題集買ってやったけど全く無意味だったよ
過去問だけ繰り返すのがベスト

>>132

８種規制での、手付はいかなる特約があっても解約手付とみなされる

この部分はどうなるんですか？

ハナコはソープ嬢

>>１２６
その場合、名目はなんであれ総額で２００万を越える手付けの類いはうけとっちゃいけない
ただし登記移転後等ーこの限りではない

教えてください。
平成19年・問43　2正解◯
２　宅地建物取引業者Ｂが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣと１億円のマンションの
売買契約(手付金１，５００万円、中間金１，５００万円、残代金７，０００万円)を
建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、
Ｂは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。

これは手付、中間金で3000万で代金の内30％になり
自ら売主の手付の規制で
代金の20％までしか取れないと思うので
保存措置をしても違反なのかなと思ったのですが
どなたか解説お願いします。

手付金の制限が２０％に対して、1500万で１５％

中間金は手付金ではないので除外。

あとは、手付金　等　（こっちは中間金含む）の
保全措置されてればおｋということで良いと思う。
----------------」
■10分の２の制限
�@損害賠償又は違約金の予定の額
�A手付金の額

�@と�Aは別々の条文に記載されてます。


■手付金等 の保全措置
�@工事完了物件は、１０％超
�A未完成物件は、　　 ５％超

手付金等とは「契約」から「引き渡し」までの間に受け取る金銭を指す。

>>146
素早い解答
ありがとう

未完成物件は5%又は1000万超えてる場合
10%又は1000万円超えてる場合
じゃなかったっけ

>>148
でしたね。ぬけてました・・・。スマソ

引渡し及び登記と中間金の支払いを同時に行う場合が手付金だけで
引渡し及び登記と残代金の支払いを同時に行う場合は手付金と中間金を
受け取る前にそれぞれ保全措置か
で、手付金と中間金は別だから足して考えなくていいってことですね？

馬鹿って辛いわぁ・・・

問
宅建業者は宅建業者でない買主Ａと1,000円の宅地の売買契約を結んだ。
この際、損害賠償額の予定を定めなかったため、宅建業者は買主Ａの債務不履行による
損害賠償請求として実際の損害額である500万円を請求することができる。○か×か

>>151
○

>>152
正解
損害賠償額の予定や違約金も定めない場合、実際の損害額を
証明して賠償請求することができ、10分の2という制限はない

>>153
>>151は公序良俗に反するとして×だろう

実際に損害額を主張立証できた場合の話だぞ
損害の発生を立証できる限りは、500億だろうが500兆だろうが公序良俗には違反しない

損害賠償の予定は、損害の発生を立証できなくても予定額を取れる
実損害額がゼロでも予定額を取れる
だから業法38条で規制する必要があるんだ

>>151, >>155
×だ。
買主Aが負っているのは宅地の代金として1000円を支払うという金銭債務だから、
特約がなければ年5%の利率の損害賠償だわな。これは証明不要でおｋ。逆に、
いくら実害を証明してもそれ以上(例えば500万円)の賠償は受けられない。
(民法第419条 金銭債務の特則)

権利関係の勉強が不足しているようだなｗ　まだ時間はあるぞｗ

ぐわっ、最判があるのなｗ　勉強になった、ありがとう！

工事完了の公告後、用途地域が定められている時、当該開発許可に関わる予定建築物以外の建築物の新築に、都道府県知事の許可が不要なのはなぜですか？
「用途地域が定められている」というのがどういう意味で効いてくるのかわかりません。
どなたか解説お願いします。

用途規制に反しない限り予定建築物以外も建築できるからです
テキストに普通に書いてあるけど

都市計画の決定又は変更に必要な区域内の土地所有者の同意数は３分の２以上ですが都市計画の廃止に必要な同意数はいくつ以上ですか？
気に入ったのでどなたか教えて下さい。

廃止するなら何も変えないんだから同意要らなくない？

>>159
それじゃ答になってませんがな
普通に考えて、その開発許可に関わるもの以外も造っちゃまずいんじゃないの？

>>162
いいえ、用途規制に反しない限り予定建築物以外も建築できます
その「普通」はどっから来てるんだ

>>162
用途地域外なら許可がいる・・・自分で解れよ。

ああ、「何でそういう決まりになっているか」が知りたいの？
そんなこと考えてたら試験落ちるぞｗ

>>145
しかし、代金の３０％を超えると、所有権移転しないといけない事も覚えておくべし。

農地法を捨てたらあかんで〜一見ややこしいけど、問題は簡単。

用途地域では、予め立てられる建築物が決められてる。
第一種低層住宅・・・商業地、準工業、工業、工業専用地域・・・・。
どの地域には何が建てられる。やらんかった？
だから、その決められた用途地域に適合する建築物は、わざわざ知事の許可はいらん。

>>165
そうそう。
全てを記号的に暗記なんてできないから、なるべく納得できるかたちで覚えたい。

用途規制ってのは第一種低層とかかなり漠然とした規制で、
開発許可ってのは、個別に得る許可でしょ？
用途規制されていても開発許可をもらっていればOKってならわかるんだけど、
開発許可されて開発工事したところに用途規制に反しないなら何でもOKってのがわからんです。

だれかわかりやすくお願いします

がんばれー
俺は1000時間勉強した

>>169
今してやっただろ・・・
用途地域の規制に反しないなら、普通に家建てるのとかわらんだろ。
規制に反しないなら何でもおｋでないなら、家建てるのも大変だな。

>>169
法律の勉強ってのはさー
法律がどうなっているのかを覚えるだけなんだよ
この場合は都市計画法第42条か
なんでそうしたかなんて
作った人に聞かないと本当のところは分からないっしょ

完全にそうでなければならなかったと納得するのは無理にしても、
なんとなくそうあるべきだと思いながら暗記したいものです。

疑問なのは、開発許可ってのは、具体的にこういう建物を建てるので開発していいですかっつって、ああそれならってんで許可が下りてるわけですよね。
それをもっとざっくりした用途区域という規制に緩めることができるという意味がわからんのです。

たとえば、用途区域に適合した建物ならば、いずれにしても必ず開発許可がおりるはずだったとか、そういうこと？

>>173
知事「うっせーな、用途規制があんだから、その範囲内で勝手に家建てとけよ…」

知事はいちいち許可を出すほど暇ではない、これで納得できるだろｗ

>>174
なら、そもそもなんで開発許可制度みたいなものがあるの？
最初から用途規制範囲内なら勝手に開発できるってしとけばいいんじゃない？

>>175
だからさ、市街化区域内かつ開発区域内で工事完了公告後は
原則として、予定建築物のみなんだよ。
例外として、用途規制の範囲内で予定建築物以外の建物も可。
もともと用途に制限のある場所なんだし、知事もめんどくせーから
例外扱いにしてやるよってことでいいじゃねーか。

なんで例外一つのために制度がひっくり返るんだよ？
納得する気があんのかよ？ｗ

開発許可ってのは「こういう建物をこういう目的で造るんで、ユンボっちゃっていいですか？」っていう申請でしょ
で、原則予定建築物のみOKなわけだ
それがなんで用途規制なんていう（個別に許可をもらうものと比べたら）緩い規制内でご自由にどうぞなんてことになるのか。

用途規制にひっかからないようなものなら、開発許可は絶対通るの？
それだったら納得できる。

そもそも『開発行為』がなになのか。
あなたの言うように、”ユンボちゃって”いいですか？
開発許可制度は、建築物がどうのこうのより、
どういう建築物を建てる目的で、ユンボるのか？
ユンボる土地の形質変更に重視があるんでないかい？
特に用途地域では、建築基準法の用途制限が建築を規制してるし。


知　 事『どんな用途の建物のために、どれくらいの規模の土地をユンボるの？』
申請者『商業地域に、ボーリング場を建設するために、２０００�uで・・・。』
知　 事『そなたは、工事を完了する能力、資力もあるようだ。
　　　　　排水施設、給水施設、その他規則も守られるとな。
　　　　　よろしい！開発を許可する！！』
申請者『さて、ユンボるか・・・。やっぱ、共同住宅を建てよう。』
知　 事『うほっ・・・。用途制限のある地域ですか。
　　　　　建築物の方は、建築基準法でがっつり制限されてますね。
　　　　　そちらに、適合した建築物なら好きにお建てなさい。
　　　　　むほほほほほっ。』

Ａが宅地建物取引業者Ｂの主たる事務所における唯一の専任の取引主任者として、
勤務している場合に関する問題

Bは継続的に業務を行う事が出来る施設を有する場所で事務所以外のものを
設置する場合、その場所で契約を締結する時には、当該場所に、Ａを派遣しなければならない

答え×

継続的に業務を行う事が出来る施設を有する場所で事務所以外のもの＞一団の宅地を分譲する案内所のことですよね？
この場合「専任の取引主任者」の設置義務がありますよね
「派遣」だから×なのでしょうか？

Aは主たる事務所の専任の主任者だから案内所の専任にはなれない
別の主任者を専任として設置しないとダメって事

>>180
あー・・なるほど
ありがとうございます
要は、
専任の取引主任者が案内所の専任の取引主任者になれないというわけではなく
Ａが案内所に行ったら、主たる事務所の専任の取引主任者がいなくなるから×ってことでしょうか

それもあるし兼任も出来ないし両方かな

案内所でも兼任駄目でしたっけ？

┌‐──────────────┐
│このスレタイに【宅犬】がありません｜
│もう書けないので、新しいスレッドを |
│立てて【宅犬】入れてくださいネー 　 |
└───────ｉｉ───────┘
　　　　　　　　 ,,ｗ,,　||
　　　　　　　,ﾐ ﾟ∋ﾟﾐ ||
　　　　 　 ,ﾉ　 JB ヽ||
　　 　 　 ,ﾐ　 ﾐ つ　(lj)
　　　　　 ミヽ､､__､､ﾉ　　　
　　　　　　 と＿ﾐ＿ﾐ　

お前ら問題に関係ない話は本スレでやれよ
ここは問題出して解答するところ
ルールも守れないは資格なんかとるなよクズ

専任＝常勤
解釈的にダメと思うけど心配なら調べてみてね
多分ダメだと思うけど何かで見た訳ではないのでスマソ

詳しく調べてみます
どうも有難うございました！

　　　　　　　　　　　　,! 　＼
　 　 　 　 　　 ,!＼　 　 　 　 　　! 　 　＼　　　 　　　
　　　　　 　 　i　　＼ 　 　 　 　 l　　 　　 ＼,,..__
　 　 　 　 　 ,i′　　,＼___,,--―l　　　 　　　＼::ﾞ'冖ｰi､、 　
　　　　 　　 i　　　　　:;＼::::::::::..l　　　 　　　　　　　　　 `'‐､、 　宅犬入れなかった代償は高いぜ
　　　　 　 /__,..;:ｒ---―-､,..__.　 　　　,;'il:;}　　 　　　 　　　.;:::｀Ｌ_＿
　　 ,.:ｆ''""ﾞﾞﾞ´　　　 　 　　　 ､￣ヽ,／／　　　　　 　　　　 ...::::::ｌ;;;:;;::::
　 _/　　　　　　　......　　、 　 ＼／／、　　　　　　　　　 　 ::::::::ﾘ;;:::::::::....
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　　　　　　 ´￣＞:´: : : :/: : ;ｨ: :/'ヽ:::､:: .:ヽ､:: : : : : ﾍ
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　　　　　　ｊ:／/:.::/: :::|:､:/ 　 |:.:| 　 |:.:|　 |;/:: : :|::. :ｉ:.:|:|
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　　　　　　　ｊ: :/ : :/:ﾊ　_＿__ 　 　 　 _＿__ V::.:|:.: :|::.:ｊ
　　　　　　　|;/|: :/:.::::ﾊ ≡≡" 　 　 ゛≡≡ |:V::＼:|::/
　　　　　　　　 |/|:ｉ:. ::::ｊ　　 　 　 ,　　　　　　|::: :|,ﾉ::/　　スレタイに宅犬ないの？マヂで・・
　　 　 　 　 　 　 |:|: :.::ｉ:ヽ、 　 ｒ─‐-､ 　 ,.ｨ:|::: :|:::λ
　　　　　　　 　 ノ:;|:.:.::ゝ:::::＞‐:｀ニニ"＜:::ｉ:|::: :j:.:/::＼
　　　　　　　　´￣|:V: :::|＼::::__:;ﾉ　 ﾄ､::__::／|::.:/:/:.:{￣`
　　　　　　　　　　ｊ;/ヽ､:|ｨ'´~ｊ |‐-　 -‐| {｀ヽ|:/'"＼:|
　　　　　　　　　　　 /´~￣￣￣￣￣￣￣￣~ヽ、
　　　　　　　　　　 ,ﾉ￣￣ｉ￣￣￣´￣￣ｉ￣￣~｀}

Ｘは2,400万円相当の土地を遺産として残して死亡した。Ｘには配偶者Ａが
あり，Ａとの間に子Ｂがいる。ＸとＡとの間にはＢのほかにも子Ｃもいたが，
ＣはＸが死亡する前に既に死亡しており，Ｃの配偶者Ｄ及びＣとＤとの間の
子Ｅが残されている。この場合，民法の規定に基づく法定相続人に関する次
の記述のうち，正しいものはどれか。

１．「Ａが1,200万円，Ｂ及びＥがそれぞれ600万円の相続分を取得する。」

２．「Ａが1,200万円，Ｂが800万円，Ｅが400万円の相続分を取得する。」


３．「Ａが1,200万円，Ｂ，Ｄ及びＥがそれぞれ400万円の相続分を取得する。」

４．「Ａが1,200万円，Ｂが600万円，Ｄ及びＥがそれぞれ300万円の相続分を
　　　取得する。」

１

>>190

１

国土利用計画法において注視区域、監視区域は公告があった日から起算して五年間が指定期間であるが、規制区域の指定期間は何年ですか

>>190
正解は１です。昭和６０年の問題でした。

どれも五年以内じゃなかろか？
法12条2項「規制区域の指定の期間は、次項の規定による公告があつた日から
起算して五年以内で定めるものとする。 」

指定期間の問題なんてでたことあるん？

>>179
なになにだから×とかじゃなくて、
単に、既存の専任者を使うのが規則である、どっちだ、 ってことでは？


若しくは
「Ａを派遣しなければならない」、が、「派遣したらダメ」ではなく、
「そうとは限らない。派遣してもいいし、派遣しなくてもいい」
ってことでの×かも

主たる事務所の専任とはいえ、常にそこに詰める義務はなく、普通に出歩ける
主たる事務所で唯一の専任なだけで、専任でない、取引主任者がいないとは書いてない
その上で、専任として置く為に派遣するとはかかれていない
などに合わせて、テキストであまりなじみのない「派遣」を「応援」的な意味に解釈してみた

常勤＝出歩けない
と解釈する事に無理がある
単純に兼任して良いか悪いか　＋　唯一の専任を案内所に専任としておいた場合主たる事務所はどうなるか
これが争点
深読みしすぎても仕方ないよ

いきなりごめんだけど、契約成立までにする供託所の説明って宅建業者間の取引の場合不要ってほんと？？

必要

197に？
別に解釈してませんよ？むしろ逆で
当たり前のことだからひっかけ要素と含めて並べただけ

答えに影響しないし
既存の問題のようだから解説あるならそれで十分だし

>>201は>>198へ

何か良く分からんけど「専任の取引主任者」の定義をもう一回勉強したら？
それしか言いようがないわ

　　 　 　 　 　 　 　 　 ,　 ''^￣￣｀`丶
　　　　　　 　 　 　 ／.:.::::::::::::::::::::::::::::::.:.＼
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　　　　　　 　 　 /.:::::::::/ハ:::::ﾄ､::＼:::::::::::::::::l
.　　　　 　 　 　 l.:::::{ ::ﾊ{　､ヽ|　＼:ヽ::::::::::::::|
　　　　　　　 　 ｌ:::::ﾊ/‐'　　 ￣　　V::::::::::::::::|　　宅犬ないの？
　　　　 　 　 　 ｌ::::::} _＞　　　＜_　|:::::::::::::::::|　　恥ずかしいｗ
　　　　 　 　 　 l:::::ﾘ //　_.　-┐//|:::::::::ﾉ:::/
.　 　 　 　 　 　 ',:ﾊ:＼　 ヽ　_.ﾉ-ｔノ::::／/:/
　　　 　 　 　 　 　 Vい(＾_}匸ﾄ-く ＼ ﾚ′　　　　
　　　　　　　　　　　　 ﾉ￣}　！ 　ヽ ヽ
　 　 　 　 　 　 　 　 〈 　丿　 ＼　　） ヽ─┐
　　　　　　　　　 　 　 ｀ﾌ　　 　　￣　　 V/┘
　　　　　　　　　 　 　 /　　 　 　 　 　 　 V|
　 　 　 　 　 　 　 　 厶-‐,=＝､‐-ミ_　＿_）
　　　　　 　 　 　 　 ﾑ-┴{　{　ﾄ､厶Ｌ［_」ノ|
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　　　　　　 　 　 　 |::|~￣匚lＬ ]||￣￣￣|::|

FPの勉強してると>>190の相続の話がエライ簡単に見えるな
逆に宅建持ってるとFPの不動産の問題は楽勝すぎる

>>190は誰からみても凄く簡単な件

>>190のどこが難しいのか教えていただきたい。

勉強始めたところなんだが子供1人配偶者1人だとどうなるんですか

遺留分減殺請求って単独でできるけどさぁー。一人が請求したら他の相続人にも遺留分がもらえちゃうわけ？

もらえない

物上保証人は連帯のない保証人と考えてもいーのかな？事項の中断とか

市街化区域に5000平方ﾒｰﾄﾙの庭球場は、土地区画の変更には知事許可は必要なんですか？

>>211
物上保証人は抵当権を提供してるだけで、主たる債務の弁済を保証していないよ。
だから、債権者は物上保証人に弁済を請求できない。弁済の請求ができないから
時効の中断もない。

>>212
開発許可の話だと思うけど、「5000平方ﾒｰﾄﾙの庭球場」は特定工作物に該当しない。
だから、開発行為に当たらないので開発許可は不要。
ちなみに10000平方メートル以上のテニス場は第二種特定工作物に該当するので許可要。

Aが土地を資材置場としての利用を目的とし地主Bと賃貸借契約を締結した後にAが当該土地に建物を設置して登記をした場合は地主Bが適法に新地主Cに売却したAはCに対して賃貸借権の主張ができる？
○or×？
その理由も書いてくださいm(__)m

△　日本語がおかしい

Ａが土地を資材置場として利用する目的で賃貸借契約を締結した場合、Ａが土地上に建物を建築し建物所有権につき登記を具備すれば、以後、Ａは賃貸借を第三者に対抗できる。
○ｏｒ×？
その理由も書いてくださいm(__)m

216に不備があったので改訂しました。
Ａが土地を資材置場として利用する目的で賃貸借契約を締結した場合、Ａが土地上に建物を建築し建物所有権につき登記を具備すれば、以後、Ａは賃借権を第三者に対抗できる。
○ｏｒ×？
その理由も書いてくださいm(__)m

＞Ａは賃借権を第三者に対抗できる。
「土地の貸借権を」を付け加えた方が良くない？

俺なら×かな

理由は借地条件と異なるこを地主の承諾なくしてるから！

問題設定が悪い
賃貸借契約の内容によるし、宅建で必要とされている法解釈のレベルの問題でもない
何かの問題集だとしたらその問題集大丈夫か？
実務上は×

〉〉217
自作ならしょうがないけど問題の抜粋なら答えはどっちなの？

たしかに、この問題だと賃借人の内心の動機を言ってるようにも読めるよね
「資材置き場として利用するものと定めて賃貸借契約を締結した」にしてはどうだろう

特約ってるならわかるんだけどね

で、答えはどっちなの？

答えて↑ででとるがな

答えは×です。理由は資材置場として利用を目的とした契約には借地借家法の適用が当初からありません。よって土地上の建物所有権について登記を具備してもＡは借地権を第三者に対抗できません。

なにかの抜粋？

自作かそれレベルの糞問
スルー推奨

228なんか自作で作ってみろや

Aは法人Xの使用者Yの運転する車に跳ねられ死亡した。
Aには身寄りはなく、婚約者Bがおり、婚約者BはAの子（胎児C）を懐妊している。
この場合Cには相続権が認められる為、BはCの代理人として法人Xと和解契約を締結できる。

〇　or　×

>>229はコテつけて理由も一緒に解答するようにｗｗｗｗｗｗ

予想問題集から抜粋です。

　　　　　　　　　　　↓>>229ｗ
　　 　　　　　　 　∧,,∧
　　 　　　三　 , ( ；・ω・)　　＜なんだこりゃー・・・！
　 　　　三　　（　　つ┬O⊃
　　　　　　　 （＊）ゝ)（＊）

>>229は現在グーグル中です　しばらくお待ちください
もう少しすれば諦めてスルーします

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
いくら調べてもおめぇじゃ答えられねぇよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

容積率について質問です
個人的に持っている土地で、都市計画区域外、用途地域無指定、山林、接道幅員2.5m（未舗装）、容積率が100%になっています。
テキストによれば、区域外は原則無制限、ただし接道の幅員が12m未満の場合は幅員×6/10、つまりこの場合150%で、どちらにしても100%にはならないのですが、
他に例外があるのでしょうか。

本当に逃げる>>229ってダサすぎワロタｗ

もう一つ、接道による制限があるということは、接道が無い場合はそもそも建物が建てられないという理解でおｋ？

シラネ

>>229の回答マダー？

抵当権と根抵当権の異同に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせた
ものはどれか。
ア　抵当権の被担保債権を抵当権者と抵当権設定者の合意により変更することはできないが，
元本確定前の根抵当権の被担保債権の範囲は，根抵当権者と根抵当権設定者の合意があれば，
債務者の承諾がなくても変更することができる。
イ　抵当権は，抵当権設定者の承諾がなくても，後順位抵当権者に抵当権の順位の放棄をする
ことができ，元本確定前の根抵当権も，根抵当権設定者の承諾がなくても，後順位根抵当権者
に根抵当権の順位の放棄をすることができる。
ウ　抵当権も，元本確定前の根抵当権も，担保権設定者の承諾の有無にかかわらず，被担保債
権とは別に抵当権や根抵当権の一部を譲渡することはできない。
エ　抵当権は，被担保債権が譲渡されると抵当権も譲受人に移転するが，元本確定前の根抵当権
は，被担保債権が譲渡されても譲受人に移転しない。
オ　抵当権も，元本確定後の根抵当権も，被担保債権のうち利息債権は満期となった最後の２年
分のみ優先弁済的効力がある。
１．アエ　　２．アオ　　３．イウ　　４．イオ

229です。お母さんにパソコンやってるのバレて怒られてました

1

［問２］費用に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは
どれか。なお，特約はないものとする。
ア　他人物売買の買主が所有者に目的物を返還する場合，買主が目的物について必要費
を支出したとき，買主は，所有者に対してその償還を請求することができる。ただし，
買主が果実を取得したときは，通常の必要費の償還を請求することはできない。
イ　留置権者は，目的物から生じる果実を自己の債権の弁済に充当することができる。
また，留置権者が目的物について必要費を支出した場合，所有者に対してその償還を
請求することができる。
ウ　不動産質権者は，被担保債権について利息を請求することはできないが，目的物
から生じる果実を取得することができる。また，質権者が目的物について必要費を支
出した場合，所有者に対してその償還を請求することができる。
エ　抵当不動産の第三取得者は，目的物について必要費を支出した場合，その目的物
の代価から必要費の償還を受けることができる。ただし，第三取得者が果実を取得し
たとき，通常の必要費の償還を請求することはできない。
オ　使用貸借の借主は，目的物について特別の必要費を支出した場合，貸主に対して
その償還を請求することができる。ただし，通常の必要費及び有益費については，そ
の償還を請求することはできない。
１．アイ　　２．アオ　　３．イウ　　４．ウエ

>>243正解です！基本押さえてますね！

2

［問３］寄託と他の典型契約との比較に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合
わせたものはどれか。なお，特約はないものとする。
ア　賃貸借契約では，賃借物について権利を主張する者があるときは，賃借人は，遅滞なくその旨を
賃貸人に通知しなければならず，寄託契約でも，寄託物について権利を主張する第三者があるときは，
受寄者は，遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。
イ　返還の時期の定めのある動産の寄託契約では，受寄者は，やむを得ない事由があるときには，そ
れによる寄託者の損害を賠償することによって，その期限前でも寄託物の返還をすることができるが，
期間の定めのある動産の使用貸借契約では，借主は，いつでも解約の申入れをすることができ，その
後，民法所定の期間が経過することによって使用貸借契約は終了する。
ウ　委任契約では，委任者は，自らに過失がなくても，受任者が委任事務を処理するため過失なく受
けた損害を賠償する責任を負うが，寄託契約では，寄託者は，寄託物の性質又は瑕疵によって受寄者
に生じた損害について，その性質又は瑕疵を過失なく知らなかったときには，賠償する責任を負わない。
エ　返還の時期の定めのない消費貸借契約では，貸主は，返還を請求するためには，あらかじめ返還の
催告をする必要があるが，返還の時期の定めのない消費寄託契約では，寄託者は，いつでも返還を請
求することができる。
オ　請負契約では，請負人は，仕事の目的物の完成前に報酬を請求することができないが，有償寄託契
約では，受寄者は，寄託事務を履行する前に報酬の前払を請求することができる。
１．アイ　　２．アオ　　３．イエ　　４．ウエ

>>246おしい！１です。

2

>>236,>>238
都市計画区域外、用途地域無指定ってことは、準都市計画区域内なのか？
両区域外も用途地域無指定だろうが、もともと指定できないから断る必要ないし。

［問４］Ａには，妻Ｂ，妻Ｂとの間の実子Ｃ，養子Ｄ，前妻Ｅとの間の成年である実子Ｆ，
認知した嫡出でない子Ｇがおり，Ｄには妻Ｈ，妻Ｈとの間に縁組前に出生した実子Ｉがいる
とする。この事例に関し，Ａが死亡した場合の法定相続分について正しいものはどれか。

１ Ａが死亡する前にＨがＡ及びＢと養子縁組をしていたとき，Ｈの法定相続分は６分の１
となる。
２ Ａの請求により，Ｆが家庭裁判所から推定相続人の廃除の審判を受けており，Ａの死亡
前にＤが死亡していたとき，Ｉの法定相続分は６分の１となる。
３ ＣとＦが相続放棄をしたとき，Ｄの法定相続分は６分の１となる。
４ ＣとＤが共同正犯としてＡを殺したため，ＣもＤも殺人罪で有期懲役刑に処せられたとき，
Ｇの法定相続分は６分の１となる。

>>249４です

4

>>253問４は４です。正解
がんばって４０点以上取ってください。

ラジャー

でもこんな問題出たら2分で解けないｗ

まぁ捨て問にするのが一番の正解だなｗ
全部終わった後、午後2時55分からとりくむ問題だ

みんなちょっと待って
良く考えてみて
>>236と>>238の扱いが酷すぎやしませんか；；
両区域外です

ほっとけほっとけ
リアル所有地なんか興味ナス
接道義務も容積率も関係ないから動く城でも建てとけ

地公体の条例？＞区域外の接道義務と容積率

キチガイはほっとけよカス

区域外の容積率だったら無制限か、接道の幅で決まってくるんじゃないの

都市計画区域外は接道義務なんてないなんでもありのバーリテゥードと単純に覚えればよろし
単体規定が適用されるくらいで基本知識の消去法で正解できるでしょｗ
やるべきところは他にもっとあるはず

話もどるけど相続の問題はパーの予想問題から？

>>263
じゃあなんでうちの土地は容積率が100%なんだあああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

え？建蔽率じゃなくて？

100％指定されれば100％以上はダメってだけ
指定道路で算出した方と比べて少ない方が適用
基礎中の基礎
坪100円くらいで売れば

>>265
地方自治体の条例による規制じゃないの？
両区域外だと、原則として接道義務も容積率の規制もないはずだよ？

>>267>>268
え、地方自治体の条例による規制？
そんなのテキストに書いてある？

>>269
どこのテキスト？

建築基準法 第六十八条の九 （都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限）
　第六条第一項第四号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内に
おいては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地
利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物又はその敷地と道路
との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定め
ることができる。

つまり両区域外の　指定する区域内で　地方公共団体は　建築物の容積率　を定めることができる。

たしか、同じ条件で、「用途」を定めることができるで、×になってた過去問があったはず。

平成15年 問21
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、
　　　建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

用途を定めることができないで、○だったか、記憶違い、失礼。

http://minna.cert.yahoo.co.jp/cczbi/cert_list?order=0&p=1

試験開始のホイッスルがなるまであと１９日。
まだまだ出来る事はあるだろう。

>>270
それは4号建築物です

>>274
建築家になる気はないからしらないけど、その4号建築物だと木造2階建で延べ面積
500平方メートル以下ならいいわけで、土地の面積と建ぺい率次第で、容積率が
100%を超えることは可能じゃない？

両区域外は集団規定から外れるので原則として容積率は無制限だけど、
両区域外でも都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内に該当すると
容積率などの制限を受けるって話はあってるでしょ？

>>236の持ってる両区域外の土地が容積率100%なのはなんでだよ？って訊かれたから、
都道府県知事が(略)指定する区域内なんでしょって答えた。
訂正などがあるのなら解説をよろしく。

みんな凄い詳しいけどどこのテキストつかってるんですか？

教えて下さい

都市計画施設と都市施設って言い方が違うだけですか？
それともなにか違いがありますか？

都市施設は都市計画区域外にも建てられるんだよ！
都市計画によって建てられる都市施設を都市計画施設て言うんだよ！

>>276鑑定士の行政法規のテキストに決まってるでしょ
ここで躓いてるようじゃ、来年の短答式も突破できんからね！

>>278
よく分かりました
ありがとうございます！

教えてケロ
３５条の規定の説明に間する問題
マンションの賃貸の媒介の場合

1、当該マンションのカシを担保すべき責任の履行に関し、保証保険契約その他の措置で国土交通省令・内閣府令でさだめるものを構ずるかどうか及びその措置を構ずる場合におけるその措置の概要については説明する必要はない。

と○らしいのだがカシ担保の履行措置は全ての取引で説明すると考えていたんで×かなと思ったのですが。

瑕疵担保の履行措置の概要は、売買交換での重要事項であって
貸借では不要だったと思うよ。

ありがと今確認した

すいませんが質問です。
免許の取消で５年経たないともらえないパターンがわかりません。

（１）懲役又は禁錮（どんな罪状でも）
　　・懲役５年以下なら５年後なら免許がもらえる。
　　・懲役６年以上なら刑務所から出てすぐもらえる。

（２）執行猶予（どんな罪状でも）
　　・執行猶予期間が終わればすぐ免許をもらえる。

（３）罰金（宅建業法違反、暴力団犯罪の場合）
　　・罰金を払ってから５年後なら免許がもらえる。

上記であってますか？

なんかこれだと、
暴力団犯罪で執行猶予が２年とかの場合に、
免許がもらえない期間が、罰金の時より執行猶予の時のが短いので
おかしいような気がします。
罰金のが罪が軽そうだと思ったんですが。

根本的に違う
刑の執行を終えてから5年
執行猶予とは刑の執行を猶予する制度＝猶予期間が過ぎれば刑はなかった物とされるので免許可

後量刑の重い軽いと期間とは関係ないから根本的に理解不足
もう一度その辺落ち着いて読んでおいた方が良いと思う
2週間あるから十分埋められる範囲だと思うよ

パーの直前模試は本番と同程度？

>>283
新築物件の場合は無条件に（講じないはない）に瑕疵担保措置を説明しないといけない

>>286
乙 去年の合格者だけど、パー宅の直前模試が一番難いよ
本試験では+2〜3点とれると見ていーと思う

>>285
ありがとうございます。
らくらく宅建塾を何度も読んでるんですけど、この当たりがどうも理解できません。

刑の執行を終えてから5年、というのは、
懲役が何年であろうと、出所してから５年は免許がもらえないということで良いですか？


（１）懲役又は禁錮（どんな罪状でも）
　　・懲役が何年であろうと、出所の５年後なら免許がもらえる。

（２）執行猶予（どんな罪状でも）
　　・執行猶予期間が終わればすぐ免許をもらえる。

（３）罰金（宅建業法違反、暴力団犯罪の場合）
　　・罰金を払ってから５年後なら免許がもらえる。

出所という教え方をしてるテキストがあるんだ
あんまり良くないような気がするが、とっつきやすさ優先ってことなのかな

らくらくも出所とは書いてないですよ
刑の執行を終えて＝懲役2年6ヶ月なら2年六ヶ月
出所と言うのは厳密には少し違いますがそれは宅建の範囲外なので控えますが
難しく考えず刑期が終了すればと覚えておけば良いと思います

制限行為能力者と法定代理人が売買するときの関係がよく分かりません。法定代理人が制限行為能力者の居住用住宅を買うときは裁判所の許可がいりますよね！それは特定代理人がつくと言う意味なのでしょうか？

なんどもすいません

>>291
>刑の執行を終えて＝懲役2年6ヶ月なら2年六ヶ月

この場合、免許がもらえるのは、7年6ヶ月先になるんですよね？
（懲役2年6ヶ月＋5年で）

>>289 に書いた（１）〜（３）は、言い回しはともかく
あってるということで良いんでしょうか。

>276 LECの虎の巻

らくらく パー ニッケン 併用 メインはらくらく

民法826条なんて出たことあったっけ？

くどいです
前述したとおりで理解できないならテキストを読み直しましょう
テキスト通りの事しか書いてません
ここで聞くのを否定はしませんが、全てをここで得ようとするのは間違っています

ここは質問スレじゃない
問題出し合いスレ
初学者レベルの質問はするなとは言わないけど他の利用者にもう少し配慮くらいしろ

>>293
出て来てから5年間ってらくらくに書いてあるやん
なんで刑期にこだわるんだか

宅建かー去年受けたよ
難しくて頭がパンクしそうだったんで
途中でトイレ休憩した思い出があるな

でも解答速報みたら４４点。
問３４だったかそこは間違えになって
４３点だったんでびっくりした

>>298
おまえはスレタイを口に出して100回読め。

【宅建】問題の出し合い・ 質 問 スレpart5

ことしマン管受けるから区分所有法の質問なら
受けますよ。民法も宅建レベルならだいたいOK
なんかない？

>>299
仮釈放は受刑期間内だよ

これから勉強始めても間に合いますか？
よろしければお薦めの参考書教えてください
よろしくお願いします

国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ法人が設立許可の
取り消しにより解散した場合、その代表者であった者は、当該解散の日から
３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

○ or × ？

×清算人？だっけ

>>306
正解は×で、指摘通り、代表者であった者→清算人が正しい。

やったー

被補助人・被保佐人・未成年者（満15歳以上）は
単独で遺言を作成することができる。

○ or　×　？

>>284
> 暴力団犯罪で執行猶予が２年とかの場合に、
> 免許がもらえない期間が、罰金の時より執行猶予の時のが短いので
> おかしいような気がします。
執行猶予中は、交通事故なんかの微罪(といっていいのか)でも即実刑執行にチェンジの可能性を含んでいるし、
執行猶予＋罰金もよくあるしで、必ずしもそうとはいえないと思うが、それはそれとして、

犯罪人名簿を中心に消去法で考えるとすっきりしやすいかも

>>309
○

成年被後見人は、能力が回復したときに医師2名以上の立会いのもと単独で遺言できる。

質問です。
・隣地境界線に接する外壁　
　　防火地域・準防火地域内にあり外壁が耐火構造の建築物は外壁を
　　隣地境界線に接して設けることができる。(65条)
という解説があるのですが、この場合　隣接する敷地で２棟の建物が
外壁を境界線上に接して建設された場合、この２棟の建物はくっついて
しまうということになる気がするのですが　こんな解釈でいいんで
しょうか？

実際は足場組むのに隙間が出来るけどね

>>302
　ガチで質問だけど、区分所有法と標準管理規約の違いを
その創設された時代背景から、わかりやすく解説した本でお奨め無いですか？

これしかないでしょう「コメンタール区分所有法」

>>312
常識を持って考えろよ。
多少隙間は開いちゃうだろ。

>>311
ありがとう。

学校に通って勉強してる同僚が
「遺言については制限行為能力者は全員同意が必要」だと力説してたから気になってたんだ。

他にも変なこと言ってたな…。
住所と本籍地を変更した主任者はどちらも直ちに届け出ないといけないとか
既に本店を開業している業者が新しく支店を出す場合は
支店を出す前に供託金を準備しないといけないとか。

>>316
そう思うんだが、条文は絶対だと叩き込まれてるから・・・

被相続人A及びAの配偶者B、AとBの子で出産前の胎児Cにおいて、Aの死亡がDの加害行為による場合
BはCの慰謝料請求権に基づいて法定代理人としてDに対し慰謝料請求権を行使しうる

〇　or　×

▲

上のほうなんか普段の揺れでもゴツゴツ当たってるんじゃねえの？
って思う程に、近くで見ても信じられん位ピッタリ建ててるとこもたまにあるよ

条文が絶対なら、どうして余計なことを勝手に付け加えて悩むのか分からん

ろくに理解できないのに何で世の中の矛盾まで解き明かそうとするの？
そりゃ神様にでも解けないだろうよ
因に本職８９３の暴力がらみで執行猶予なんかつかねーよ

あとな５年間の起算日は｢刑を受けることがなくなった日｣だよ
刑期の満了日だから仮釈も糞もない
執行猶予は猶予期間が満了すれば始めっから罪自体が無かったことになる
背任とか業務上横領なんかも罰金でもアウト
政令で定める支配人とか業者の取り消し処分なんかも含めておさらいしとくといいかも

来週主任者証が届くひよこ

建蔽率から出題

商業地域内の準防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建蔽率を制限する規定は適用されない

○　or　×

>>324
X
角地加算含めて１００になる？
微妙に自信無い

>>324
×　準防火地域内(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ

>>325

正解は×です。

建蔽率の制限の適用除外についての引っ掛け問題です。
「準」防火地域の部分が引っ掛けです。

>>319
×

私権は出生によりか

>>329

第721条[損害賠償請求権に関する胎児の権利能力]
胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす

・胎児の損害賠償請求権
胎児は損害賠償請求については既に生まれたものとみなされ（民法721），その父親が不法行為で死亡した場合には，その加害者に対し
財産的損害の賠償請求権および慰謝料請求権を有する。

変に細かい事にこだわる人が約1名いるけど、頭が良いのかアホなのかわからん

2009問42の枝2ですが
案内所には、媒介業者の標識でなく
売主の標識ですか？
わかんなくなってきた
教えて下さい

標識を設置する義務があるのは、案内所を設置した者
標識の記載内容の一つとして必要なのは、売主を特定するための商号・免許番号等

代理人が詐欺をした場合と詐欺された場合は本人はした、されたとなり本人は当事者になるのかな

ぱんつ

>>322
疑問の根本は民法の制限があるからです。

民法第234条
建物を築造するには、境界線から５０センチメートル以上の距離を保た
なければならない。

２）前項の規定に違反して建築をしようとするものがあるときは、隣地の
所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることが出来る。
ただし、建築に着手した時から１年を経過し、又は建築が完成したと後は、
損害賠償の請求のみをすることができる。

--------------------------------------------------------------------------------
第236条
前二条の規定と異なる慣習がある時は、その慣習に従う。

民法と建築基準法がガッチャンコしたとき、それぞれの立場から権利を
主張すると　外壁の位置はどう定めることができるのか・・・？
防火地域等の建物の微妙な隙間は　民法と建築基準法の妥協の産物なのか
はっきり分かりませんでした。

オナニスト鈴木という異名を持つ俺に言わせれば

おまえら、細かい事にこだわり過ぎなんじゃ！

だな。
細かいことは試験受かってから各々勉強しろや。

>>336
建築基準法優先だよ
民法の例外として広く知られております

>>314
違いとかいってる内は、まだまだですな。区分所有法をちゃんと理解すれば、規約は簡単
区分所有法の但書と、実際の運用を関連づけないと、暗記はきついよ

民法234条と建築基準法65条の関係はそれなりに有名な論点なので、
わりと文献はいっぱいある
判例も出ている、最判平成1年9月19日民集43-8-955
本気で知りたいなら、さっさと文献を読んだ方が早いし、
別にどうでもいいことなら「専門家の間でも論争がある問題なんだな」にとどめて、
スルーした方がいい

>>314
区分法と標準管理規約の完璧な理解には
最低200時間はかかると思う。
団地、それから被災マンション法、建替え円滑法含みで
それでもというなら（例えばトリプル受験するなら）、
LECの昨年のマン管のテキストがいいんでないか？

宅建合格だけを目指すなら受験者は10時間もかければ
十分でしょ。何十時間もやるくらいなら業法にもっと力を
入れるべきと思う。
ちなみにマン管で基本レベルと言われるのは以下のような
問題です。宅建ではまず出題されないと思います。

問題
区分法、判例によると　○か×か？

規約を改正してペット飼育を禁止することは
従来からペットを飼育していた区分所有者に対して
区分法31条の特別の影響を及ぼすときに該当する。

区分所有者が行う召集通知のあて先に関する届出は
口頭でも構わない。

管理組合法人は、区分所有者名簿を主たる事務所に
備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を
加えなければならない。

それと住宅新報社の最新区分所有法の解説っていうのも
あわせて読むといいと思う

トカゲに、準都市計画区域は市町村が指定
って書いてるけど法改正されて都道府県指定よな？
もしかして今年度はトカゲ見ない方がいい？

昔は市町村が指定していたというのを今初めて知った

社会福祉施設の用に供する目的で、市街化調整区域内において行う
1000平方メートルの開発行為は、都市計画法に基づく開発許可が常に不要である。

○ or × ？

×

事務所の名称と、商号ってどう違うんですか？

商号とは、商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称。

それは○○不動産とかですよね。
事務所の名称っていうのは？○○不動産事務所、とか？

営業保証金制度ってのが、結局何で存在するのかわかりません。
1000万円持ってるなら、損害賠償なんかのときその1000万から払えばいいわけで。

保証協会も同じようにわからない。
保証協会って、保険とは違いますよね？
還付されたら同等額の充当金を納付するんでしょ？
しかも2週間以内に。
そんなことできるんなら、最初から直接損害賠償なりなんなりできるじゃん。

優良業者が運転資金として確保する為に有用
悪徳業者から消費者等を保護する為に有用

で分かる？

>>346の答えは×ね。
以前、社会福祉施設は許可不要だったので、古い本だと○になっている可能性があり注意。
ちなみに準都市計画区域は5年前の本だと市町村長が指定するになってた。

>>351
資金繰りできなくなって倒産したら、誰が損害賠償してくれるの?

>>352>>354
ごめん、ぜんっぜんわからない。
1000万あるなら直接賠償すればいいじゃん。
しかもなんで宅建業だけにこんなシステムがあるの？
倒産のリスクなんてどんな業種だって同じじゃん。

【問題】

仮設テントで売買契約を締結する場合、標識は必要である

○か×か

【問題２】

売買契約を締結しない場合、仮設テントには公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を設置しなければならない

○か×か

どっちも○で

>>355
まじか? ちょっと時系列で考えてみ
それで解らなかったら諦めなさい

保証協会なら60万30万で良いわけだから、営業保証金が1000万500万に対して大きく差額が手元に残る
その差額を事業の運転資金として使えるでしょって事
債権者へ還付される事態を前提に考えるのではなく、そのような事態にならないように努力している優良な
業者としてはありがたい内容
それを利用して債権者に還付されたとしても、還付充当金を払えなくなるようないい加減な業者は今後
宅建業は出来ませんよって事

営業保証金については、悪徳業者が土地建物を売って金だけ持ってトンズラしたりしても供託金から
保証してもらえるって事
1000万も金預けてりゃトンズラもしにくいでしょ
厳密にはちょっと違うけど簡単に理解するにはこの程度の理解でおｋ

>>355
営業保証金は「あらかじめ」供託するんだよ

わかったようなわかんないような・・・
損害賠償なんて、海外逃亡でもしない限りついてまわるわけで、そんな制度なくても、客が馬鹿を見るなんて日本で考えられるのかしら、っていうのは世間知らず？

とにかく、
＞1000万も金預けてりゃトンズラもしにくいでしょ
これが基本で、保証協会はトンズラされたときに馬鹿を見るリスクを背負って、善良な業者のために存在している、
そんな感じ？

保証協会がバカを見るんじゃなくて保障協会の社員が最終的にはバカを見るようになってる
損害賠償についても最終的にはついて回ると言ってもそれを?ぎ取るまでの苦労と出費を考えると
素人を保護する重要性は否定できない

以上、これで理解できないならそれはただの屁理屈でこの業界に向いてないとしか言い様がない

＞保証協会がバカを見るんじゃなくて保障協会の社員が最終的にはバカを見るようになってる

これが特別弁済業務保証金分担金と理解していいのかな？

そう言う事

>>365
Great thanks !!

代物弁済は要物契約であるが将来の債務不履行の担保として代物弁済予約として不動産登記できるか

賃貸家屋が劣化により壁が剥がれて通行人に怪我をさせた場合の責任は 賃貸人又は占有者の重過失責任であるが 所有者は善意無過失ならば責任負わない民法709条の不法行為を適用し過失責任である

〇×

　生活保護受給者における地デジ対応の費用は 生活保護の範囲内として必要工事代金として金銭が支給される

正解か不正解か

>>341
最判平成1年9月19日民集43-8-955 から疑問の的中した行書の過去問を
みました。参考になりました。感謝です。

http://minna.cert.yahoo.co.jp/cczbi/cert_list?order=0&p=1

>>368
×
>>362
海外逃亡なんてしなくても、会社倒産させちゃえば逃げれる

自己破産

所有者は無過失責任

本スレでも問題出し合いばっかりだから重複だよな実際

>>368
賃貸人又は占有者は過失責任
所有者は無過失責任じゃない？

だから×

【問題】

宅地建物取引業者（法人Ａ）の監査役は専任の取引主任者になれないが、法人Ａの従業員にはなれる。

○か×か

×

>>358

正解

【問題】

宅地建物取引業者が専任媒介契約を締結する場合、休日を除き７日以内にレインズに登録しなければならないが、
この休日とは 宅地建物取引業者の定休日のことである。

○か×か

×

【問題】

専任の取引主任者の設置義務の無いモデルルームで売買契約を締結し、
クーリングオフは８日以内と書面で交付された場合、１０日後に契約を解除することができる

○か×か

〇

建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、
正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しない
ものとする。

１、病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において
建築できる。

２、図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。

３、大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において
建築することができる。

４、老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地区内において
建築することができる。

この問題は正解してください。

4

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の宅地（以下この問いにおいて
「甲宅地」という。）を、宅地建物取引業者でない飼い主Ｃに売却する場合
における次の記述にうち、宅地建物取引業法の規定よれば、誤っているもの
の組合わせはどれか。

ア　Ａは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Ｂから甲宅地を取得する
契約の有無にかかわらず、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。

イ　Ａは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第４１条第１項第１号、
法第４１条第１項第２号、法第４１条の２第１項に規定する手付金等の
保全措置が必要な売買に該当するとき、Ｃから受け取る手付金について
当該保全措置をこうじておけば、Ｃとの間で売買契約を締結すること
ができる。

ウ　Ａは、Ｂから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、
その取得する契約に関る代金の一部を支払う前であれば、Ｃとの間で
売買契約を締結することができない。

１　ア、イ

２，ア、ウ

３、イ、ウ

４、ア、イ、ウ

2

質問です

開発行為には知事の許可が必要。

農林漁業用建物で1,000平方未満は
知事の許可は不要。

しかし、農地法において

農地の一部を自身の居住宅地に
転用するには知事の許可が必要。

都市計画法での開発行為に許可は不要だが、
農地法においては知事の許可が必要
ってことですか？

そう言う事です

知識が大分錯綜してそうだからもう一度テキストを落ち着いて眺めてください

農地法の転用や権利移動などは開発行為に対する許可とは別物です

問題ばかりだ、出題者解答しなさいwwwww

Ａ所有の甲土地は変形土地のため、10ｍの市道に1.5ｍ接している。
Ａは隣地所有者Ｂと借地契約を交わし、甲地の道路に接する長さを
2ｍとして、その借地権を登記すれば、建築確認済証の交付を受ける
ことが出来る。
　　　○か×か

問題として不成立
出すならもっとまともな問題出せ

まともな問題は２週間後の本試験で出る。

レックの市販の模擬はみんな何点くらいとれた？

大体30前後
それくらいでほぼ合格圏内

395もレックやった？あれ難しいね全体的に！パーの直前の模試より難しく感じた！

質問です。

�@専任または専属専任媒介契約の時、当該物件を指定流通機構に登録「しなければならない」、の意味がわかりません。
探し方は自由で、探せなければ損するのは宅建業者なわけで、必ずしなければならないことになっている理由を教えてください。

�A媒介契約の際、売主だけでなく、買主からも（媒介の依頼を受けていれば）報酬を得ることができる、とありました。実際の契約を思い浮かべてみると、
売主からは無報酬、買主からｳﾝ%の手数料を取ることが多いと思うのですが、どうなっているのでしょうか。
買主が「これを買いたい」というのは「媒介の依頼」になるのでしょうか。
また売主から報酬をもらわないのはなぜでしょうか。

�@専任媒介契約は期間中相手方を他の業者と媒介できないよう拘束する契約なので、履行義務の一環として機構への登録を
義務付けられます。業者が買い手を探さない可能性があり不当な不利益を生じさせない為です。
�A分かりやすく言うと仲介手数料です。実務とか関係なしに、売主にとっても買主にとっても間に入って契約を取りまとめて
いるので、売主も買主も手間をかけて世話をしてもらったんだから報酬が発生しうると言う事です。

�@について補足すると、売主にとっては物価変動や経済情勢の変化、建物の劣化など、売り出し期間が長くなれば
それだけリスクも大きくなります。売り出した時点で期待している収入を確保できない可能性があるので、できるだけ
早急に買い手を探す必要が出る訳です。
勿論時価上昇するケースもありえますが、売り出した時に期待した収益より少ない場合は問題となりますが、
売れた後に時価上昇しても売主は不満はあれど業者に責任はない訳です。

ありがとうございます。

�@については、指定機構への登録は最低限度の仕事として義務付けられている、それ以上の働きかけは個々自由にする、と理解しました。

�Aについて追加で質問なのですが、媒介と仲介とどう違うのでしょうか。
また仲介でも仲介手数料は買主にのみ発生することが実際に多いように思えますが、それは単なる慣習でしょうか。

ググレカス

いくら質問でもそれくらい自分で調べろ
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&biw=1268&bih=832&q=%E5%AA%92%E4%BB%8B%E3%81%A8%E4%BB%B2%E4%BB%8B&aq=1&aqi=g7&aql=&oq=%E5%AA%92%E4%BB%8B%E3%81%A8&gs_rfai=
人に答える労力使わせてするような質問じゃないだろ
最低なクズだな

初歩的な質問であっても　それに答えてくれる人がいればそれでいいと思うが

それより　あとわずか　悔いのないように最後まで頑張ってください。

そんな変な質問ですか？
不動産を買うときに手数料を支払うのは当たり前だと思っていた自分には？？？なのですが

だったら不動産スレでやれ
ここは宅建スレ
お前の質問は初歩未満

誰も答えず、それまで親切だった>>398にまでスルーされてる時点で気付けカス

宅建の質問ですよ？
答えないんだったらうだうだレスしないでください。

>>407
何という上から目線のKY

多分ここにいる人はわからないんじゃない？だからググれっていうんだよ。
実務的な事は試験には一切かんけいないから。

スルーされちゃったね

売買の媒介の報酬を買主からのみから受け取るというのは質問者の勘違いでは
ないでしょうか。
ひとつの売買に２業者が介在すれば一方からのみになるし、又賃借の場合
慣例として借主から（承諾を得て）借賃の１月分を頂くのが普通に行なわれて
いる。売買と賃貸借がゴッチャになっているように思うのだが。
媒介の報酬を全て一方のみにしていては宅建業者は立ち行かないと思う。

↑補足　
６行目　　売買の媒介

ほっとけほっとけ
媒介と仲介の違いも知らんアホが業界の事知ってる訳もないし宅建の知識もある訳が無い
おまけに逆切れするようなカス相手にするだけ時間の無駄だ

え、土地の売買とか、売主からも報酬をもらってるの？
買ったことはあるけど売ったことは無いんだ。
買った時は5%とられた

200万円以下かよｗ

売買媒介の報酬で買主からしか報酬もらってないとかアホだろｗ
どうせ100万そこそこの中古ワンルーム買っただけだろｗ
自分がいかにトンチンカンなこと言ってるか分かるようになるくらい勉強してから出直して来いカス

不動産の報酬ですが、

速算法で３％＋6万円しかテキストに載って無かったので、
それ以外は4%、5%で計算すればいいのかと思ってました。

平成20年の問43で、４％＋2万円が出てきました。

400万円超は　3％＋6万円

200万超400万円以下は　4％＋2万円

200万円以下の部分は　5％＋？万円

200万円以下の報酬は＋何万円になりますか？
ぐぐっても、３％＋6万円しか出てきません。

ただの5%、あえていうなら+0万円。
というか報酬計算の原則そのまんまだな。

れッ苦ダメだろあの模試w
自信なくすじゃねぇ〜かw

419は何点くらいだったの

うーｎ、売買契約の時、俺から５％の手数料とったけど、目の前にいた売主からは何も取らなかったぞ？

ところで、媒介と仲介のちがいって何？

媒介＝仲介　不動産用語で媒介、一般用語で仲介　

おまえらこの時期何やってる？

今年は不法行為はでないってマジですか？
知ってる人いたら教えてください

報酬額について、わからないところがあったので、問題の形で質問させてください。

【問題】○か×か
宅建業者甲（課税）が貸主A・借主B双方から媒介の依頼を受けて、
貸主Aの業務用建物を権利金300万円、借賃月額10万円で、
借主Bが借りるとの賃貸借契約を成立させた場合、
甲は14万7000円を限度として、A・Bそれぞれから受領することができる。

↑訂正します、
受領することができる→報酬を受領することができる

課税業者なら〇
課税か免税か位書け

>宅建業者甲（課税）が
>宅建業者甲（ 課税 ）が
>宅建業者甲（ 課 税 ）が
>宅建業者甲（　課　税　）が

節穴かよｗ

ごめんちゃいｗ
ダメだ、ちゃんと読まずに答える癖がついてシモタ

この試験は
まるで粗探しみたいだ。

えっと、賃貸借媒介の原則は借賃１カ月分が限度で、
業務用建物の時は、２カ月分（上の問題は権利金を基に算定だけど）が限度という理解でＯＫ？

テキストにそこんとこがはっきり書いてなかったでし

違う
事業用建物の権利金での算定額の方が大きい場合だけ売買とみなす事ができる
家賃での計算の場合は1ヶ月分

こっち読んだ方がいいかもしれんぞ（PDF注意）
http://www.mlit.go.jp/common/000006578.pdf

俺の想像する>>425の勘違い

権利金で算定した報酬額は1ヵ月分の借賃を超えている！？
　　　↓
報酬額は1ヵ月分が限度でしょ。
　　　↓
そっか、業務用建物は2ヵ月分ということか。　(←いまここ)

居住用建物以外の賃貸借では、借賃の1ヵ月分か、権利金から算定される額の
どちらか高いほうを報酬の上限としていいんだよ。

とりあえず試験対策としては
権利金と借賃による算定額を比べて、
権利金のが多かったら、それをA・Bの双方からもらえる
借賃のが多かったら、それをBのみからもらえる
ってことでＯＫ？
なんでこんなことになってるのかは納得いかないけど・・・

>>435
借賃を元にする報酬額は「双方からの合計で」1ヵ月分までしかもらえない。
1ヵ月分のうち、承諾さえあればAとBの比率は自由だ。Aのみから貰ってもいい。

権利金による報酬額の算定は「片方の」依頼者からもらえる金額の上限な。
だからA,Bそれぞれから算定した額を貰うことができる。

なんでといわれても、そう決まっているとしかいいようがないが…

そうか、比率は自由か。

納得いかない理由は、なんつーか、もらえる報酬の合計額で大小比べるのならわかるけど、
比べた金額を、権利金の方は双方から、借賃の方は片方から、ってのが変な気分だ。
なんのために比べたんだか。

第１種質問スレ地域の住民の受験が この調子だと　心配だな

ごめん。
ちょっと言い方が悪かったけど　最後まで危機感を持ってがんばりましょう。

ハゲ　母子　危機


背任　現場助成　暴行　傷害　凶器準備　脅迫

平成２１年問３１の肢のウは、今年どのように再登場するか？
楽しみにしています。Ｗ４で３４点で合格した賃貸より。

なんか問題だしてちょ

カスども

荒削りな問題だが、2500万のマンソンを仲介した時の
報酬（課税）はなんぼや？（業社と般人の間での仲介やで）

試験当日の心構えとして適当でないものはどれか

�@試験当日、会場に着いたら　立ったままでもいいから　１５分間位
過去問を解いて頭のウオーミングアップをする。
�A難問が必ず数問でるから、これは難問だと思ったら１問あたりの制限
時間以上はかけない。それに限っては解らないときは適当に解答し５０問
全問解答する事を心がける。
�B苦手な分野（特に民法）は後回しにして得意分野から先に解答する。
�C「あと５分」の声がかかって、数問以上残っていたら問題文を読まず
解答のマークだけする。

>>444の存在が適当でない

>>443
２５００万円×０．０３１５＋６３，０００円＝８５０，５００円

借賃月額2500万の賃貸である可能性は考慮しなくてもいいのか

http://www.youtube.com/watch?v=zoS8tiPsW0c&feature=related

>>420
22w

>>444
�D初めから問題文を読まず、解答のマークだけする。

受験前は業法は最後に回した方がいいよね。

本試験では民法は最後に解く。これ鉄則な。by 合格者

直前に統計の資料を見て、50番から逆に解いていくw

誰か教えてください
民法
無権代理と売主の担保責任の違いで
無権代理「全部他人の土地を売った時、買主悪意の時は責任追及が出来ない」
担保責任「全部他人の土地を売った時、買主悪意の時は契約解除が出来る」

無権代理の売主も、売主の担保責任を負った売主も、端から見れば区別が付かないんですが、どこで区別付けるんでしょう？
裁判所はどこで「こいつは無権代理の問題」「こいつは売主の担保責任の問題」と区別してるんでしょう？

35条のカシ担保責任の履行措置はすべての取引で必要ですか？

>>454
取引相手が無権代理だとしても、契約相手は代理人じゃなくて本人だろ。
他人のもの売買はその取引相手との契約じゃねーか。
代理人と本人の違いもわからないって……　来年に受験するんだよな？

>>455
貸借ではいらない。

俺は最初からフツーに解いていくよ
時間が足りなくなったことないから

>>455
瑕疵担保責任に関する保証保険契約は売買・交換・賃貸について説明義務あり
瑕疵担保責任は説明義務無し
つまり瑕疵担保責任について履行しない特約があれば説明しなくて良い

>>456
お前みたいな半端知識しかない奴が宅建受験するとか笑えるわ
宅建持ってるとか言うなよこれ以上笑わせるな

誰か>>454　教えてください

顕名があるかどうかで区別するんだお

一応>>456に答えてくれてるレスがある

まず質問が無茶苦茶
聞くならはしょらずちゃんと書け
特に担保責任「全部他人の土地を売った時、買主悪意の時は契約解除が出来る」
これ意味不明

担保物権のついた物件の話しなら解除できる
瑕疵担保責任って事なら隠れたる瑕疵でない以上解除できない

担保物権が付いているなら登記で判断
無権代理と担保責任の区別って裁判では提出書類や尋問で区別する
しかも試験範囲外

まずもっと根本的なことくらい理解してから質問しろ
論外だ

>>460
つまり
無権代理「A氏の代理で売ります」＞買主悪意の時、責任追及できない
担保責任「私が売ります(実際は他人の土地)」＞買主悪意の時、契約解除権だけ持つ
って事ですね。
A氏の代理であると告げない方が売主の責任が重いので、買主悪意でも契約解除権を与えている、と

ありがとうございました

>>461
全部が他人の土地を売った場合のケースを考えてください
Aが売主、Bが買主でAB間で契約成立。
しかし土地の所有者がC。
このときAはCから土地所有権取得してBに移転する義務を負う
Aが移転できない場合、担保責任が生じる

なので担保責任、と書いたんです

>>461
ちなみに担保物権じゃなくて担保責任です

買主悪意の時、買主にある権利は
全部他人の権利の時の解除権
一部他人の権利の時の代金減額請求権
担保的権利(抵当権、先取特権)が実行された時の解除権、損害賠償請求権

>>461が言ってるのは最後の担保的権利(抵当権、先取特権)の事だと思いますが、私の聞いてるところと違います

>>462
＞A氏の代理であると告げない方が売主の責任が重いので、買主悪意でも契約解除権を与えている、と
民法115条のこともたまには思い出してくださいだお
悪意の相手方にも、契約を解消する権限があるのはどっちも同じだお

他の人も書いてるけど、「来年受けるの？」って感じだお
知識不足って意味じゃなくて、方法論的に

おっとごめん間違った、買主悪意の場合かｗ
俺も人のこと言えないおｗ

>>465
じゃあ買主悪意の無権代理でも契約解除権があるんでしょうか？
手元のテキストでは「責任追及は出来ない」と書かれてるだけで契約解除権について言及してないので

と書いてたら>>466が
じゃあ契約解除権が無い、と考えて良いんですね

第115条
代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、
契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。

悪意の時は解除出来ない、ですね

解除権を行使するには、そもそも契約の効果が本人か、
または（履行を選択した場合の）無権代理人に帰属していることが必要だから、
相手方悪意の場合は、解除は問題にならないんだお
売買代金を請求する人がおらんのだから、解除権を行使して防御する必要もないやん

今度は間違ってないよなｗ

売買代金請求されなければ買主に不利な状況になる事もない、と
ただ、そっちがいつまでも不安定だと、新たな土地を探して見つけて契約終了した後で
「買主から追認いただきました。さあ契約しましょう」
とこられたら「いや、もう新しい土地見つけたから」とか問題になるかなーと思ったので

担保責任の意味すら分かってないアフォはスルー推奨

「非常災害のための応急措置」に関しての知事の許可について。
以下の三肢の違いが良く分からないです。どう把握すれば良いのでしょうか？


市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。（21年第16問肢１・誤）

都市計画事業の認可の告示後，事業地内において行われる建築物の建築については，都市計画事業の施行の障害となるおそれがあるものであっても，非常災害の応急措置として行うものであれば，都道府県知事の許可を受ける必要はない。（10年第17問・誤）

建築物の建築の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更で，非常災害のため必要な応急措置として行うものについても，一定の場合には，開発許可を受ける必要がある。（8年第20問・誤）

そゆときは本人に「どーすんの」って催告するんだお

>>471
煽るの楽しい？　連続試験失敗君

471そんな事も教えたくないなんてﾁｯｾｲ奴だなぁ！
カスか？

カスか！

>>472
都市計画事業の認可を受けたかどうか

一番目「市街地開発事業の施行地区」と書いてある時はまだ認可が下りてない
なので非常災害用の建築は知事の許可必要なし

二番目「都市計画事業の認可の告示後」なので認可済み
なので非常災害用の建築は知事の許可必要

三番目「建築物の建築の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更」そもそも都市計画事業と書いてない
なので非常災害用の建築は知事の許可必要なし

>>473
そうか、それがあった。
ど忘れしてました。さんくす

>>455
>>456の補足
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/fudousan/shokan_hourei/text/061201betten2.pdf
の中の重要事項説明（宅地の貸借）と重要事項説明（建物の貸借）で挙げられている項目に
「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」はない。つまり貸借のときは重要事項説明で
瑕疵担保責任の履行〜はいらない。これが国土交通省の方針だよ。

この時期は、混乱させるためにウソを書いているのか、間違った知識で固定しているのか、
判断が難しいなｗ

不動産取得税とか、固定資産税とか、何の金額をもとに計算するんでしょうか？
公示価格は標準地のみですよね。
各々の土地・建物に「評価額」みたいなものが決まっているのでしょうか？
自分の土地の評価額を知ることもできますか？

固定資産課税台帳

捨ててるとこってどこ？

俺は区画整理、土地、建物、税、住宅支援、統計

第三者詐欺で、相手方が悪意なら取り消せるって話で、判例が変更になって善意でも取り消せるって。


今年の試験に、関係するのかなぁ？

俺は>>481+区分所有

第三者詐欺の判例変更は、うちの先生は出るかもって言ってました。

判例変更のソースは？

484自演だろ！
そんなのねーよ！

最決平22.9.21

民法第96条3項　3.前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、w:善意の第三者に対抗することができない。

明文化されている内容を覆す判例がある訳ないだろｗ
もし仮にあったらもっと大騒ぎになってるわｗｗｗ

しかも最決平22.9.21てｗｗｗ
最決って何？お前無勉者？ｗｗｗ

最高裁判決　平成22年9月21日
ググっても何も出てこないね
つまりあり得ないって事だ

条文書いたバカと、判例検索したバカがいるわけだ。


ちなみに、最決は、最高裁決定の略。いくらでもあるよ。ｗｗｗ

ググる位コピペで良いんだからたいした労力でもないだろ
5秒もかからん
「多大な労力費やして確認してやんのばっかでー」
てか。笑わせるわ

>ちなみに、最決は、最高裁決定の略。いくらでもあるよ。ｗｗｗ
こんなアホ初めて見た・・・ｺﾞｸﾘ

最高裁決定・・・ほんとに知らんの？ 君でも引ける！判例付き六法の判例索引にでてるよ。

検索５秒もかからないって？ きみぃ？時間の問題じゃないんだよ？ 検索かけたことが、どあほなんじゃろ？

こんなキチガイ初めて見た

真面目に言ってる所がますます痛いな

判例変更 今年出る お前ら！は落ちる

人生も堕ちる

そして荒らしと化した・・・ｺﾞｸﾘ

ハイハイ良かったねー
屁こいて寝てな

↑りんご病？

↑
脳ミソが性病らしい…

よっぽど恥ずかしかったんだろな

問題
都市計画法。それぞれ正誤で答えてください

１）区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において2000�uのゴルフコースの建設を
　目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を
　受けなければならない

２）市街化区域内の土地において、700�uの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が
　必要になる場合があ

アッー！

誤正

答え
1)　正
　区域区分の定められていない都市計画区域（非線引都市計画区域）では，その規模が3,000�u未満なら許可不要となる例外がある
２）　正
　3大都市圏の一定の区域については500�u以上で許可が必要になる

あ、答え間違えた
１）が誤ですｗ

>>441
平成21年度問31のウに何か問題あるの？

>>508
去年の割れ問
去年までは当たり前の知識ではなかった
各予備校解答割れまくりだった

未完成物件は保全措置をとれば販売できる。これは契約時期制限に引っ掛からないの？

保証協会について
還付があってその不足分を2週間以内に保証協会に納付しないと社員の地位を失います
社員でなくなってから1週間以内に供託をしないと業務停止命令などがあります

ここで、社員でなくなって1週間以内に供託した場合、保証協会が払った分はどうなるんでしょう？
元社員に対して請求？　ほったらかし？

もち請求

>>510
引っ掛からない
契約締結時期の制限の例外をやり直せ
21年問31のウはそこで争いがあった訳じゃない
他人物売買でもめたんじゃなかったかな?

>>512
なるほど
ありがとう

未完成物件は、1000万未満だと契約時期制限に引っ掛からないということ？

>>510
「手付け金」の保全措置って書いてくれ
分かりにくい

自己解決。許可、確認『後』の話だな。未完成物件の手付金等保全措置は。

契約時期制限は許可、確認『前』だからダメって事か。
間違ってたら教えて

>>517
OK
いろいろごっちゃになってるな
後少し頑張って
問31は「他人物売買は保全措置すれば売買OK」でもめたんじゃなかったっけな

>>518　yes

>>518
未完成物件の手付金等保全措置は許可、確認した前提の話なんだな。サンクス

初歩的な質問だが、制限行為能力者の相手方が催告した場合、１ヶ月以上の期間内に確答がないときは追認したとみなされる。

未成年者と被後見人はその通りで、被補助人と被保さ人は追認拒絶？

>>521
全然違うぞ。
補佐人・補助人・成年後見人・未成年後見人・未成年者の法定代理人に対して→追認

被補佐人・被補助人に対して→追認拒絶

成年被後見人・未成年者に対して→効力無し

あっ本人に対してか！サンクス！

成年後見人、未成年者の法定代理人　への催告　＞　追認した事になる
成年被後見人、未成年者本人　への催告　＞　追認した事になる(ただし制限行為能力者が行為能力者になった後)
被保佐人、被補助人に対してした保佐人・補助人の同意をもらえと言う催告　＞　取り消した事になる

22年度版のテキストではこうなってるな

>>524
その通り
未成年や被後見人は、行為能力者になった後じゃないと催告しても、意味なし。

次のうち、ナルシストぶりが一番高いのは、だれ？

１ ぽこいわ先生
２ みすの先生
３ おぬ先生
４ かとん先生
５ そかび先生
６ さえか先生

未成年者に催告したら、未成年者が単独で追認した場合、その追認は取り消せる？

Yes or No

どっち？

No
未成年者は、成年になる前に単独で追認してもその効力が生じない
ゆえにその「追認の取消」は不可

Ａが甲土地を時効取得する為の期間が経過したが、その後甲土地を所有者
から取得したＢが所有権の登記をした場合、その登記がＡのＢに対する
新たな時効の起算点になる でＯＫ？

おｋ、最判昭和36年7月20日同旨

>>530
確かに２度目の時効が完成すると書いてありました。
　　ありがとうございました。

ナルシスト？ ばかいわ？

図書館で勉強してる人いる？

>>526
７　おたふく先生

おたふくって、誰のことでつか？

担保責任の他人物売買で、買主が損害賠償を請求できない場合、債務不履行を理由とすれば、請求できる


YES ｏｒ NO ？

意味不明

だれの債務不履行で、だれが、なにを、請求できるのか、わからないんだがｗ

可能、最判昭和41年09月08日

538 法的な思考力なし


539 正解♪

宅建レベルで法的思考力キタコレ

538に、思考力がないことは間違いない。

↑ もう一人ないやついるけど。

お前さぁ！何も勉強したことがないくせに、あちこちで発凶している素人童貞だろ！？

はい、正解♪

541 判例の年月日出してから言え！ ま、無理だろうけど。

ｗｗｗ

過去問で問題演習しても知ってる問題ばかりで実力がよくわからなくてｼｮﾎﾞｰﾝな僕です。

質問なのですが、保証協会の社員がその地位を失ったために、営業保証金を供託したとします。
その時でも、分担金を保証協会から取り戻すためには公告が必要とのことですが、これは何故でしょうか？
即取り戻し可能でもよさそうなものですが・・・？

法的思考力が必要だからです

>>545
ありがとうございました。
もう一つ質問なんですが、専任取引主任者はまだ5人に1人ですか？
たしか3人になるとかならないとか。ちょっと古い参考書使ってるので、心配になりました。

5人に1人は法的思考力があります

>>547
参考になりました。ありがとうございました。

△

判例の年月日をいえるのに、何の意味があるんだか．．
検索の能力自慢か?

法的思考力の違いです
あなたとは違うんです

法的思考力に長けた私はあなた方とは違い合格確実です
36点とってバッチリ合格します

都市計画制限の話なのですが
実行段階の「事業地」になったときは
工事用の仮設建築物でも知事の許可はいるのでしょうか？

あと、市街地開発事業の施行区域で
http://tokagekyo.7777.net/echo_t2/toshi-sup-plus.html
↑に階数が２以下で，かつ，地階を有しない
木造の建築物の改築・移転は許可不要とありますが
新築ならば許可要で改築移転は許可不要という意味でしょうか？

不要yes

問題

宅建業者Ａが自ら売主として、宅建業者である買主Ｂとの間で新築住宅である建物の売買契約を締結した場合、
Ａは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に基づいて、住宅販売瑕疵担保保証金の供託
又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をしなければならない。

○　or　×

×

×

>>555

正解はＸです

ｻｹﾞってやるとなんかなるの？

簡単すぎる
もっとウンコちびりそうなくらい難しいの頼む

民法の問題

土地賃借権の譲渡・転貸をするには地主の承諾が必要だが、
地上権の譲渡等をするには地主の承諾が不要である。

○　or　×

○
地上権は物件だから不要だろ

○が正解

民法の問題

Ａ所有の土地につき、Ａが強制執行を逃れる為に、実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結を
したかのように装った場合で、その後、これらの事実を知らないＢの相続人Ｃに転売した場合、
Ａは、ＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができる。

○　or　×

×

×
Bはタヒってないから

○が正解

相続人は通謀虚偽表示の第三者に該当しない

問題の内容がまずかったです

転売ではなくて、移転とすれば良かった

問題がよく分からんです
Bが、相続開始前に、法定相続人である善意のCに転売し、その後Bについて相続開始、
CがA⇒B⇒Cの承継取得を主張している、
それに対してAがA⇒Bの無効を抗弁として主張できるか、という問題なのかな

>>567
転売でも？

そんな難しく考える問題じゃねーだろ！B=Cと考えろって言う主旨の問題じゃね？

転売だと相続人でも話が違ってこないか？

>>554
ありがとう！！
さすがにここまで細かいとこは覚えなくていいか

あー確に特定ホウケイなら譲受人となり二重譲渡の話になってくるな

相続による包括承継で土地を取得したのではなくて、土地を生前に譲渡したケースだからね

よくわからんな！

えっ生前に移転しても相続人になる人は第三者に当たらないってこと？

>>564はどこの問題？

564激しく求む

ググったらいくらでも出てくるぞ

>>564
例え相続人でも未だBは死亡しておらず相続も無い
その上で善意無過失
それでも第三者にならんの？

相続人と相続権利者は別だぞ。
「相続人は通謀虚偽表示の第三者に該当しない 」
って知識だけを得て問題作ってみましたって感じだな。
にわか丸出しだわ。

とググり終えた>>582が申しております

相続人はその地位を放棄することができるが
相続前にはその相続人たる地位を放棄できない
ゆえに582は正しそうだな。

と中卒も申しております

調べてもでてこないんだが自作か？

３　「第三者」とは、虚偽表示の当事者又は一般承継人以外の者で、虚偽表示の外形を信頼して新たに利害関係をもつに至った者のことをいいます。

　一般承継人とは、相続人のことと考えて下さい。相続人は、被相続人の権利関係の一切を引き継ぎます。
　そこで、「一般」承継人といわれるわけです。したがって、「通謀虚偽表示をした」という地位も引き継ぐことになります。
　これに対して、個々の権利関係を権利者から引き継いだ者のことを特定承継人といいます。
　例えば、Ｂから不動産を買ったＣは、Ｂから不動産の所有権だけを引き継ぎ、その他のＢの何らかの地位を引き継いだりはしません。
　「特定の」権利関係だけを引き継ぐので、特定承継人といわれます。

相続してなかったら承継人にならないし、善意の第三者になるんじゃね？

564の弁明はまだか？

>>533
ここにいるよ

パー宅の直前予想模試やったヤツいる？
第1回やったら、25点...
付録の過去問セレクトは45点
これってどうなんだ？
第2回やるのが怖い。

パー宅は点取るような勉強ではできない。
合格するには、30点取れるだけで上出来。

問題が解けると、理解してるは別ってことだ。

>>590
合格者?

>>590
レスTnks
教材allパー宅で予想問題集も正答率73%いってたから、30位は取れるかなと...
凹むわー
おすすめの市販の予想模試ある？
きたらスグいる？

予想模試は実戦慣れのためにやるのが基本。
だからキチンと時間をはかって2時間で解く。

あくまでも実戦慣れのためだから、点数が悪くても気にしない。
とくにパー宅の予想模試は難しいことで有名だし。

大体本番の感じがつかめたらOK。
あとは、予想模試にあれこれ手を出すより、過去問の復習か
テキストの苦手分野の読み込みをやったほうがいいよ。

>>593
Tnks!
とりあえず、悔しいから間違いを今からやり直す。

>>593
いいこと言っているけど、今の時期に言うべき話じゃなかろう。
　
　あ、来年のための話か？

今晩は、平成２１年の肢の「ウ」です。
ここの一部の皆さんと、出会える日が近づき「ワクワクします。」
平成２２年１０月１７日（日）午後1時〜午後２時３０分ごろ
お会いしましょう。どの分野に出題するかは「内緒」です。
今年も解答を分裂させます。楽しみにしていて下さい。

っで564はどうしたんだ？
試験前に自分の浅はかさを露呈して逃走したっきりか？

過去問やっていて何か気づいた事は無いか？
俺の場合は（人によって違うかもしれないが）解答用紙の左半分が難しい
年は右半分がやさしい。逆に左半分がやさしい年は右半分が難しい。
去年は左半分が難しかった。ということは今年は右半分が難しい？

偶数年は難しい
奇数年は簡単

って気づいた

特別用途地区について
「規制内容は条例で定める」と書いてあるのと「種類は市町村が条例で定める」と書いてるのとあるのだが、どゆこと？
誰か頭のいいかた、教えて下さいm(__)m

>>599
えええええええ・・・・・・じゃ今年はorz

弁済の提供は現実でも口頭でもｵｹ？

最低敷地面積の設定って、すべての用途地域で可能と書いてあるのですが、用途地域外には設定出来ないんですか？
知ってる方いたら教えて下さい

原則として現実の提供を要するが、例外として口頭でもおｋな場合があるお
493条の条文だお

弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。
ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、
又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、
弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

嘘教えたなぁ？

604ありがと

書込み中・・・

ＥＲＲＯＲ！
ＥＲＲＯＲ：長すぎる行があります！

ホストsoftbank218112139109.bbtec.net

名前： 名無し検定１級さん
E-mail： sage
内容：
国語の問題なんですが。
下記の肢の「保全措置を講じた上で」が係るのが「、Ｂから５００万円を手付金として受領し」までなのか。
「Ｂから５００万円を手付金として受領し、そのあと中間金として２５０万円を受領した」までなのかで正誤が分かれると思うんですが。
今ひとつスンナリ腑に落ちません。皆さん、どう考えますか？


【平成21年問39】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で、建築工事完了前の建物に係る売
買契約 (代金５，０００万円) を締結した。当該建物についてＢが所有権の登記をしていない場合における次の記述のうち、宅地建物
取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。

肢３　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから５００万円を手付金として受領し、そのあと中間金として２５
０万円を受領した。

誰か600おしえてやって

>>600
特別用途地区は地方公共団体が条例で定める、でしょ。
で、条例で定める内容は規制だし、規制を種類別で考えたら、種類だし。
いまいち何が疑問なのかエスパーしきれない。

ここ２０年間で一番簡単だった昨年の問題で落ちた人は
相当気合い入れないと今年も・・・ ですよ

アイポットのヨソ問なんか張ってクリ！

３７条書面に関しては、取引主任者のメクラ判メクラ記名がありさえすれば、残りは全部他人任せで良い

夢の中でお告げがあった
答え知らないけど多分これ出るよ

特定住宅瑕疵担保ってのが結構な確率ででるらしいよ。

>>612
頻出問題だし、知ってて当然なんだから
ヤマはるような箇所じゃないだろ

アイポット問題くり

特定住宅瑕疵担保ってなんだ。教えてくり

農家である売主Aが農家でない買主Bと農地の売買契約を結んだ。この時、買主Bは売主Aやその相続人に対して所有者であることを主張できるが、登記が為されないために第三者には所有者であることを主張できない。

○か、はたまた×か

×、のーちほーのてつづきしてないとむこー

>>616
今年から範囲になった部分
詳細はググれ

>>617
農業委員会に許可取ってないからそもそも無効

>609
ありがとです。

らくらく宅建塾406ページと、過去問宅建塾の23ページに、「種類は市町村が都市計画で定める」って書いてあって、なんだこりゃというわけなんです。

売買契約≠許可、届け出

って事か

自分が暗記シートでやってた問題

法令上の制限
隣地斜線制限　
・ （１）ｍまたは（２）ｍを超える建築物を対象
・ （３）、（４）専用地域には適用されない
北側斜線制限
・ （５）、（６）、（７）、（８）専用地域の４つの地域でのみ適用される
日影規制
・ 日影規制は、（９）７つ、（１０）、（１１）において適用
・ 日影規制は（１２）区域においても適用される
・ 日影規制は（１３）地区内においては適用されない
・ 第１第２中高層住専で日影規制の対象となる建築物は、（１４）制限の適用がない
・ 第１第２低層住専で日影規制の対象となる建築物は、軒の高さが（１５）ｍ以上、または地階を除く階数が（１６）以上の建築物である
・ 第１第２中高層住専、第１第２住居、準住居、近隣商業、準工業で日影規制の対象
となる建築物は、高さ（１７）ｍ超の建築物である
・ 日影規制の適用対象区域外にある建築物でも、高さが（１８）ｍを超え、冬至日において
日影規制の適用対象区域内に日影を生じさせる建築物は、日影規制の適用を受ける
道路斜線制限
・ 道路斜線制限は、（１９）内、（２０）区域内、（２１）区域内で適用

解答（確実でないかもしれないから見直しも必要）

１）３１ ２）２０ ３）第一種低層住居 ４）第二種低層住居
５）第一種低層住居 ６）第二種低層住居 ７）第一種中高層住居 ８）第二種中高層住居
９）住居系 １０）近隣商業地域 １１）準工業地域 １２）用途地域無指定区域
１３）高層住居誘導地区内 １４）北側斜線制限 １５）７ １６）３
１７）１０ １８）１０ １９）用途地域 ２０）用途地域の指定のない都市計画
２１）準都市計画

用途地域
（１） 中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
（２） 住居の環境を保護するため定める地域
（３） 道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ，これと調和した住居の環境を保護するため定める地域
（４） 低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
（５） 主として，中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
（６） 主として，住居の環境を保護するため定める地域
（７） 近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域
（８） 主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域
（９） 工業の利便を増進するため定める地域主として，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
（１０）主として，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
（１１）主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域
（１２）主として工業の利便を増進するため定める地域

１）第一種中高層住居専用地域 ２）第一種住居地域 ３）準住居地域 ４）第一種低層住居専用地域
５）第二種中高層住居専用地域 ６）第二種住居地域 ７）近隣商業地域 ８）準工業地域
９）工業専用地域 １０）第二種低層住居専用地域 １１）商業地域 １２）工業地域

都市計画の内容
・ １．区域区分
・ 都市計画法が理念とする（１）との調和を図り、かつ、（２）な市街化を防止し計画的な市街化を図るために、都市計画区域を、市街化を（３）する区域と（４）する区域に二分することが必要となる場合がある。その都市計画が（５）である。
・ 地方の実状に合わせて、（６）を定めないこともできる。ただし三大都市圏などの大都市に係る都市計画区域については、必ず区域区分が定められる
・ 市街化区域：既に市街地を形成している区域、及びおおむね１０年以内に（７）かつ（８）に市街化を図るべき区域
・ 市街化調整区域：市街化を（９）すべき区域
・ ※区域区分にともなって、市街化調整区域では、開発行為や住宅の建築などが規制されるが、市街化が（１０）されるわけではない。
・ 決定権者―――区域区分に関する都市計画は、（１１）が行う。
・ ２．地域地区
・ 地域地区の中の用途地域と緑地保全地域と特別緑地保全地区について
・ 用途地域
・ 市街化区域―少なくとも（１２）を定める
・ 市街化調整区域―原則として（１３）を定めない
・ 決定権者―――（１４）（大都市圏については都道府県）
・ 補助的地域地区の中の２つ
・ 緑地保全地域―都市計画区域又は準都市計画区域内の緑地で、無秩序な（１５）の防止又は公害若しくは（１６）の防止のための適正に保全する必要のあるもの、又は地域住民の健全な（１７）を確保するために適正に保全する必要があるものから定めることができる
・ 緑地保全地域内の建築物の（１８）等については、（１９）への（２０）が必要である
・ 特別緑地保全地区―都市計画区域内の緑地で・無秩序な市街化の防止等のために必要なもの・神社、寺院等の建築物、遺跡等と一体となっているもの・風致又は景観が優れている、又は動植物の生息地として適正に保全する必要があるものなどから定めることができる
・ 特別緑地保全地区内の建築物の（２１）などについては、（２２）の（２３）が必要である
・ ※用途地域の補足
・ 用途地域については、（２４）率はすべての地域で、建蔽率は（２５）地域を除いた他の地域で、都市計画に定める
・ また、敷地面積の（２６）は全ての用途地域に、必要に応じて定めることができる

１）農林漁業 ２）無秩序 ３）促進 ４）抑制
５）区域区分 ６）区域区分 ７）優先的 ８）計画的
９）抑制 １０）禁止 １１）都道府県 １２）用途地域
１３）用途地域 １４）市町村 １５）市街地化 １６）災害
１７）生活環境 １８）新築 １９）都道府県知事 ２０）届出
２１）新築 ２２）都道府県知事 ２３）許可 ２４）容積
２５）商業 ２６）最低限度

重要事項の説明（３５条）
・ [取引条件に関する事項]
�@ （１）及び（２）以外に授受される金額の額及び授受の目的
・ 例えば、賃貸借における（３）や（４）、（５）など
・ （６）及び授受の目的は、説明不要
・ ※（７）などは、説明不要
�A （８）に関する事項・例えば（９）解除など、契約解除の要件・方法・効果
�B （１０）の予定又は（１１）に関する事項
�C （１２）等の（１３）の概要
・ ｛宅建業者が自ら売主となる売買契約｝・手付金の保全の方式、保全を行う機関
・ 銀行等の（１４）契約か（１５）の保証契約かの別、　保証を行う機関の（１６）（銀行、信用金庫、農林中央金庫、指定保険機関等の別）及び保証又は保証保険を行う機関の（１７）又は（１８）を説明する
�D （１９）・（２０）の保全措置の概要
・ 支払金又は預り金を受領しようとする場合において、（２１）を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要（保全措置を行う（２２）の（２３）及びその（２４）又は（２５））
・ ※「（２６）」は、代金、交換差金、借賃、権利金、敷金その他（２７）をもって授受されるかを問わず、宅建業者の相手方等から宅建業者が取引の対象となる（２８）に関し（２９）する金銭である。
�E （３０）のあっせん
・ （３１）　に関する金銭の貸借のあっせんの内容、　当該あっせんに係る金銭の貸借が（３２）の措置
・ 金融機関の（３３）が認められないときなどは、売主又は買主は売買契約を（３４）することができる旨（いわゆるローン条項）、及び解除権の行使が認められる（３５）を設定する場合にはその旨を説明
�F （３６）の履行に関する措置
・ 宅地建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し（３７）契約の締結その他の措置を講ずるか否か、及びその（３８）におけるその措置の概要（保険を行う機関の（３９）等、保険（４０）、保険（４１）及び保険の対象となる宅地建物の（４２）の範囲）
・ 一　瑕疵担保責任の履行に関する保障契約又は責任保険契約の締結
・ 二　瑕疵担保責任の履行に関する保障保険又は責任保険を付保することを（４３）する契約の締結
・ 三　瑕疵担保責任の履行に関する債務について銀行等が（４４）して保証することを委

１）代金、交換差金 ２）借賃 ３）権利金 ４）敷金
５）手付金 ６）代金、交換差金、借賃自体の額 ７）保管方法 ８）契約の解除
９）手付 １０）損害賠償額 １１）違約金 １２）手付金
１３）保全措置 １４）保証委託 １５）保険事業者 １６）種類
１７）名称 １８）称号 １９）支払金 ２０）預り金
２１）保全措置 ２２）機関 ２３）種類 ２４）名称
２５）商号 ２６）支払金又は預り金 ２７）いかなる名義 ２８）宅地建物
２９）受領 ３０）金銭の貸借 ３１）代金又は交換差金 ３２）成立しないとき
３３）融資 ３４）解除 ３５）期限 ３６）瑕疵担保責任
３７）保証保険 ３８）措置を講ずる場合 ３９）名称又は商号 ４０）期間
４１）金額 ４２）瑕疵 ４３）委託 ４４）連携

重要事項の説明（３５条）
・ [貸借の追加事項]
・ 貸借の場合、以下の事項を「追加して」説明（記載）する必要がある。
�@台所、浴室、便所その他の設備　　※（１）のみ
・ 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の（２）の状況
・ 建物の貸借の契約の場合においては、浴室、便所、台所等建物の設備の整備の有無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備の整備の状況が説明事項である
・ 例えばユニットバス等の設備の形態（３）の使用の可否など
�A契約の（４）・（５）
・ 契約（４）及び契約の（５）に関する事項
・ 定めがない場合は、その旨の（６）を行う必要がある
・ 例えば、契約の始期及び終期、２年毎に更新を行うこと更新時の賃料の（７）等が該当
�B特殊な（８）権・（９）権
・ 借地借家法に規定する（１０）権を設定しようとするとき
・ 借地借家法に規定する（１１）権をしようとするとき
・ 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する（１２）賃貸借をしようとするときはその旨
�C用途その他の（１３）の制限
・ 宅地又は建物の用途その他の利用に関する制限に関する事項
・ 例えば（１４）としての利用の禁止等の制限、事業用の（１５）の制限のほか、（１６）の禁止、（１７）使用の禁止等の利用の制限が該当する
・ ※増改築の禁止、内装工事の禁止等賃借人の権限に本来属しないことによる制限については含まれない
�D（１８）その他金銭の精算
・ 敷金その他（１９）をもって授受されるかを問わず、契約終了時において（２０）されることとされている金銭の精算に関する事項
・ 例えば賃料等の滞納分との相殺や一定の範囲の現状回復費用として敷金が充当される予定の有無、現状回復義務の（２１）として定まっているものなどが該当
�E（２２）先
・ 宅地又は建物の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の（２３）及び（２４）（法人では、その商号又は名称、主たる事務所の（２５））
・ アパート等の賃貸においても区分所有者の場合と同様、管理者の（２６）及び（２７）を説明する
・ ※ここでいう管理者には、単純な清掃等建物の物理的な維持行為のみを委託されている者は含まない

�F借地上の建物の（２８）　※（２９）のみ
・ 契約終了時における当該宅地上の建物の取り壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容
・ 主に一般定期借地権を念願においているものである。例えば、５０年後に（３０）にして返還する条件がある場合にあってはその（３１）が該当する
解答
１）建物 ２）整備 ３）エアコン ４）期間
５）更新 ６）説明 ７）改定方法 ８）借地
９）賃借 １０）定期借地 １１）定期建物賃借 １２）終身建物
１３）利用 １４）事業用 １５）業種 １６）ペット飼育
１７）ピアノ １８）敷金 １９）いかなる名義 ２０）精算
２１）範囲 ２２）管理の委託 ２３）氏名 ２４）住所
２５）所在地 ２６）氏名 ２７）住所 ２８）取り壊し
２９）宅地 ３０）更地 ３１）内容



まあ、やっとけばいざと言う時の脇差になるかもしれない

宅建勉強中で、質問なんですが、
お母さんが、ピアノだけは習っといたほうが、
将来何か音楽をやりたくなった時に随分差がでるわよ、
と言っています。
やはり小さいうちにピアノか何かやっといたほうがいいのでしょうか。

35条がなかなか完璧に覚えられん
どうやって覚えればいいのやら

別に完璧に覚える必要はないんだぜ

まだ途中だった
重要事項の説明（３５条）
・[区分所有物の追加事項]
・ 区分所有物（マンション）の場合、以下事項を「追加して」説明（記載）する必要がある
・ ※「規約の定め」にはその「案」も含む
�@ 専有部分の（１）その他の利用の制限　貸借の場合の説明義務（２）
・ 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を（３））があるときはその内容
・ （４）としての利用の禁止、フローリングへの（５）工事、ペット飼育、ピアノ使用等の禁止又は制限に関する規約上の定めなど
�A 管理の（６）　貸借の場合の説明義務（７）
・ 管理が委託されているときは、その委託を受けている者の（８）及び（９）（法人では商号又は名称、主たる事務所の所在地）
�B 敷地に関する（１０）
・ 一棟の建物の敷地に関する（１０）の種類及び内容
・ ○「敷地」
・ 総面積として実測面積、登記簿上の面積、建築確認の対象とされていた面積を記載する（（１１）理由により、これらのうちいずれかが判明しない場合にあっては、（１２）すれば足りる）
・ ○「権利の種類」
・ 所有権、地上権、賃借権等に区別して記載する
・ ○「権利の内容」
・ 所有権の場合は（１３）を記載すれば足りる。地上権、賃借権等の場合は対象面積、その（１４）に加えて地代、賃借料等（区分所有者の負担する額）についても記載しなければならない
�C （１５）に関する規約の定め
・ （１５）に関する規約の定め（（１６）を含む）があるときはその内容
�D （１７）権
・ 一棟の建物又はその敷地の一部を（１８）にのみ使用を許す旨の規約の定め（（１９）を含む）があるときはその内容
・ 通常、専用庭、バルコニー等に設定される、いわゆる専用使用権に関するものである。その項目を記載するとともに専用（２０）を徴収している場合はその旨及びその（２１）を記載
１）用途 ２）あり ３）含む ４）事業用
５）貼替 ６）委託先 ７）あり ８）氏名
９）住所 １０）権利 １１）やむを得ない １２）その旨を記載
１３）対象面積 １４）存続期間 １５）共用部分 １６）その案
１７）専用使用 １８）特定の者 １９）その案 ２０）使用料
２１）帰属先

重要事項の説明(35条)
・［対象となる宅地又は建物に直接関係する事項］
�@ 登記された（１）
・ 宅地建物の上に存する登記された権利の種類・内容
・ 登記名義人又は登記簿の（２）に記録された所有者の（３）（法人にあっては、その名称）
・ ※宅地上に建物が存する場合、（４）の存否及び（４）の内容を説明する
・ ※（５）については、たとえ物件の引渡し地点では抹消される予定でも説明を省略することができない
�A （６）の制限
・ 都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限に関する事項の概要
・ ※（７）に関しては、ほとんどの事項が不要である。例えば、（８）、（９）、用途規制などの説明は不要
�B （１０）に関する負担
・ ※（１１）に関しては不要
・ 私道に関する負担に関する事項（（１１）以外であるとき）
・ 私道の負担がない場合は「（１２）」旨を説明する。
�C （１３）施設
・ 飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の（１４）
・ これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の（１５）及びその整備についての（１６）に関する事項
�D （１７）物件
・ 図面を必要とするときは、図面を（１８）して説明
・ 宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における（１９）その他の事項
・ 宅地の場合○宅地の造成の完了時における当該宅地に接する（２０）及び幅員
・ 建物の場合○建物の工事の完了時における当該建物の（２１）、内装・外装の構造又は仕上げ、設備の設置及び構造
１）権利 ２）表題部 ３）氏名 ４）借地権
５）抵当権 ６）法令上 ７）建物の賃借 ８）建ぺい率
９）容積率 １０）私道 １１）建物の賃借 １２）負担がない
１３）生活 １４）整備状況 １５）見通し １６）特別の負担
１７）未完成 １８）交付 １９）形状、構造 ２０）道路の構造
２１）主要構造部

重要事項の説明（３５条）２
・ [区分所有物の追加事項]
�E（１）金
・ 一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積み立てを行う旨の規約の定め（（２）を含む）があるときは、その内容及び（３）額
・ いわゆる（４）修繕積立金、（５）修繕積立金等の定めに関するものであり、一般の管理費でまかなわれる通常の維持修繕はその対象とはならない。時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値を地点を明示して記載する
・ ※修繕積立金等についての滞納があるときは、（６）を説明しなければならない
�F（７）費
・ 建物の所有者が負担しなければならない通常の（８）の額
・ 「通常の管理費用」とは、共用部分に係る（９）費等に充当するため区分所有者が月々負担する経常的経費をいい、（１０）等に充当される経費は含まない
・ ※管理費用についての滞納があれば、（１１）を説明しなければならない
�G特定の者の費用の（１２）
・ 一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ（１２）する旨の規約の定め（（１３）を含む）があるときはその内容
�H維持修繕の（１５）
・ 一棟の建物の維持修繕の（１５）が記録されているときはその内容
・ ※本説明義務は維持修繕の実施状況の記録が（１６）場合に限って課されるものであり、管理組合、マンション管理業者又は売主に当該記録の有無を照会の上、（１７）が確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる
１）修繕積立 ２）その案 ３）既に積み立てられてる ４）大規模
５）計画 ６）その額 ７）管理 ８）管理費用
９）共益 １０）修繕積立金 １１）その額 １２）減免
１３）その案 １４） １５）実施状況 １６）保存されている
１７）存在しないこと

>>635
だってさぁ
「重要だ」、って部分を覚えて過去問やったら「重要じゃない」所出てるし
そこを覚えて違う年の過去問やったらまた違う「重要じゃない」所が出る
これもう、35条は完璧に覚えちゃうしか対処法が無いよ

出ると分かってる所は
出るんだから逆にチャンスと思わないといけないよ

まぁ35条覚えとけば必ず1問、上手くいけば2，3問取れるし
最重要だよね

その意味で統計はむしろ美味しい
必ず1問出るし
平成19年度辺りからの4年間分の推移を覚えれば良いだけ

３５条重要事項と３７条書面の記載事項の内容の違いは特に大事。

この穴埋め問題ワードでやってたけど
40ページぐらいあった
よくやったな自分

>>642
統計は落とせないよね
ちなみに去年これで自分は貴重な１点を獲ったよ
統計
・ 地価公示（平成２１年３月２４日公表）
・ 平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地（１）％、商業地（２）％となり、ともに平成（３）年以来（４）年ぶりに（５）から（６）に転じ、すべての用途で（７）となった
・ 三大都市圏においては前回まで住宅地では（８）年連続で、商業地では（９）年連続で平均で（１０）を示していたが、今回は住宅地・商業地とも下落に転じた
・ 地方圏においても、　住宅地・商業地ともに前回まで（１１）年連続で平均で下落幅が（１２）していたが、今回下落幅が（１３）した。
・ 土地白書（平成２１年７月３１日公表）
・ 平成２０年の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）約（１４）万件で、対前年比（１５）％（１６）となっている（１７）年連続で（１８）した
・ 平成１９年度の宅地供給量―全国で（１９）ha（対前年度（２０）％減）内訳；公的供給が（２１）ha、民間供給が（２２）ha
・ 建築着工統計・平成２０年度（平成２１年４月３０日公表）
・ 平成２０年度の新設住宅着工戸数―約（２３）万戸で、前年比では（２４）％（２５）となり前年度の（２６）から再び（２７）した
・ 平成２０年度の新設住宅着工戸数は、前年度比で、（２８）、（２９）は減少したものの（３０）は増加している。また、分譲住宅のうち、（３１）は増加している
・ 平成１９年度法人企業統計（平成２０年９月５日公表）
・ 不動産業の売り上げ高　―　約（３２）億円前年度比９．６％（３３）で、２年ぶりの（３４）となった
・ 不動産業の経常利益　−　約（３５）億円前年度比１．１％（３６）で、４年度ぶりの（３７）となった

問題
家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して
課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。

○か×か

×
登記簿に登記されていなくても、固定資産課税台帳に記載されていれば課税される

統計って何ぞ？
俺のテキストにはそんなのないよ

>>648
俺のも。ちなみに楽学。

5問免除の問題だな。
覚えるだけで1点取れるから、やっといて損はない。
http://tokagekyo.7777.net/echo_t4/toukei-outline.html

なお試験当日、会場前であちこちの資格学校がパンフレットを配ってるけど
それにも簡単な統計データが載ってたりするんで、それで済ませる猛者もいる。

>>650
さんきゅう、でもどこを覚えたらいいかわからないから、ポイントだけ書いたやつない？

>>650
ありがとう。

あっ、更新されてる！
こないだ土地白書とか一生懸命自力で調べたのにｗ

宅地の売買について、売主A、Aの媒介業者Bおよび買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅建業者である場合は、
B及びCのみならず、Aも、買主に対して重要事項説明をすべき義務を負う。

○or×？

答見たんだけど、理由がよくわかりません；；

市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に４メートル以上の幅員の道路が接していなければならないか？


市街化調整区域って、都市計画区域内なので接道義務ありますよね？
なのに、これ×らしいんです…
誰か詳しく知ってたら、なんで×なのか教えて下さいー

>>654
ABC全員が業者である。
Aは売主として。BとCは媒介者として宅建業法の対象となる。

ゆえにABC三人とも重要事項説明の責任がある。

>>655
市街化調整区域で、開発許可を受けた開発区域以外の区域で新築する場合、都道府県知事の許可が必要
都道府県知事が許可出すということは、全ての問題をクリアーしていますというお墨付き
で、都道府県知事が許可を出すか否かを決める時、施行令36条で定められている許可基準を満たしているか否かで判定するのだけれど
この施行令36条には接道義務が載ってない

故に×

>>657
>>655じゃないけどありがとう。
自分もこの肢は良く分からなかった。

655です
ありがとうございますー
よく分かりました！

>>657さん
教えてください。
調整区域の場合、都市計画法施行令３６条とともに、建築基準法の集団規定
も同時に満たす必要ありますか？

>>660
宅建試験でそこまで突っ込んで考える必要ないでしょ

過去問をやりなさい。難問・奇問・は不要です。
点数取れる問題は間違わない事。

国土利用計画法で、2haの土地の賃借権設定契約を締結した場合でも、設定の対価たる権利金等の返還義務の無い金銭の授受が行われ無かった場合、届出は不要なのですか？

>>660
ない

>>663
整理して覚えるといい。届出の必要なのは三つのいずれにも該当する時
　�@使用収益者が変わる
　�A対価の授受
　�B契約による
�Aが該当しないので届出不要

>>665
ありがとうございました
がんばります！

ちょっと質問させて下さい
土地区画整理事業ってどこででも行えるんですか？

>>667
土地区画整理事業は

市街地開発事業として行う場合は，市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）で行う必要がある。

市街地開発事業でないものとして行う場合は，市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）の他に，
市街化調整区域でも行うことができる。

超難問です。

宅建業で実務上罰せられる可能性の低いものはどれか。
尚、Ａ業者には代表兼宅建主任者が１人と２人の従事者がいる。

１　従業員を募集し５名入社し１ヶ月経過した。
２　従業員を募集し５名入社し１ヶ月経ち、営業力のありそうな２名だけ従業員
　　登録した。
３　従業員として親しかった３名のフルコミッションが入社した
４　従業員として１名の詐欺で指名手配の人物を月収１０万円で入社させた。

2

4

ちょっと教えてください、抵当権や根抵当の利息でよく最後の２年分とか　
あるけど何に対して言ってんですか？
いつもこの一文がなじめなくて。

抵当権を設定した「元本」の他、利息や遅延損害金などが発生するケースがあります。
抵当権者が複数いる場合、第１位の抵当権者の債権に利息が10年分ついていても、最後の2年分しか保証されないとしています。
第１位の抵当権者より、下位の抵当権者の債権もある程度保護してあげるためです。
下位の抵当権者がいないときは制限されません。
なお、根保証においても同様ですが、極度額を超える利息はうけとれましぇん。

>>673
ありがとう、他の抵当権者の保護ってわけですね、
ちょっとなじんできました。

>>672
抵当権は普通借金のカタに不動産に付ける
(金が返せなければ不動産を売ってその金で返してもらうってこと)。

当然借金には利息がつくけど、たとえ10年貸していて利息が10年分あっても
不動産を売った金から回収できるのは最後の2年分ってこと。
なんでかって言うと>>673だから。

もし既に出ていたら申し訳ない。誰か教えてほしい。

案内所についてです。

宅建業者Aが建設した分譲マンションを、宅建業者Bに販売代理を依頼し、案内所を設置した。
案内所には、そして当該マンションの所在する場所には、それぞれの標識の掲示は必要か？

案内所を設置するための届け出はBが出す、のはわかる。

なんだかもう過去問やってたらごちゃごちゃしてきて、、
教えてください！お願いします！！

８つの制限
Ａ・・・売主、業者
Ｂ・・・買主、素人　で建物を売買する場合

（１）
Ｂが契約の履行に着手するまでにＡが売買契約の解除をするには、
手付の３倍に当たる額をＢに償還しなければならないとの特約を定め
ることができる。

（２）
Ａの違約によりＢが受け取る違約金を売買代金の額の１０分の３とす
るとの特約を定めることができる。

これ某過去問集で（１）が○で（２）が×になってるんだけど、
（１）が○なのはわかるんだけど（２）が×なのはナゼ？？

（２）も素人に有利な特約なので○だと思うんですが、×の理由が
わかるかたは教えてください。

>>676
マンション現場はにはＡの標識、案内所にはＢの標識
それぞれ自己責任。何を迷ってる？

>>677
２の売買代金が１０００万だったとして、計算してみ？

>>677
それ、いろんな人が悩んでる問題
知恵袋ですら質問されてるくらい

とにかく違約金は、買主に有利だろうが2/10を超える特約は　絶対に無効　と覚えるしかない

法改正になった、農地を相続、遺産分割した場合農業委員会に届けるのか、遅滞無く農業委員会に届けるのかどっち？

手付け金の場合には
Ｂが売買代金の額の１０分の３をうけとるのはいいの？
これはそのまま買主に有利な特約で有効なんか

>>682
売買代金1000万　手付金200万
10分の3受け取れば買主に有利なので有効・・・・・・・・・・・じゃねーよ！

ぼけてたわｗｗｗ
手付け金の場合はBが手付け金の3倍の額うけとるのはいいんだよな
なぜ違約金だけ

業法39条3項は「買主に不利なものは無効とする」という明文がある
だからその反対解釈として、
業法39条2項に関しては「買主に有利ならおｋ」となるわけだが、
違約金の場合は、業法38条1項も2項も、
「買主に有利な場合はおｋ」とは書かれていない
だから買主に有利な違約金の特約はダメ

条文がそうなってるから、というだけの話だと思ってたけど違うのか

８種制限のひとつでそれほど議論する問題でもないと思うが

>>685
買主に有利な特約はおｋって思ってる奴が多いと思われ

>Ａの違約によりＢが受け取る違約金を売買代金の額の１０分の３とす
>るとの特約を定めることができる。

もし業者が債務不履行となる状態で、買主は得をしますよ、なんて約束、
ぜったい詐欺だろｗｗｗ　って思って×にしたｗ
条文とかそんな話だったのねｗ
買主有利と思わなかった俺がひねくれ者ｗ

手付は八種類制限では解約手付とみなされる。
つまり売主に対して「あなたが解除したければ原則倍返ししなさい」と命ずるもので「契約をワヤにしたいので罰金を払います」という約束。
ここには最終的に払うか払わないか（解除するかどうか）は売主（業者）の意思にかかってるので、ある程度ルーズに考えて「買主に不利にならなけれ
ば良い」逆にいえば「売主に不利でも良い」という考えが働くので「業者からの解約は手付けの三倍返し」という特約は有効。


損害賠償（違約金）の予定は「あなたの落ち度で相手に損害を与えたらペナルティとして、相手に最高で取引額の１０分の２払いなさい。なお、相手方は
『損害あったことの証明』のみで足り、例え相手方の損害が１００円であったとしても取引額の１０分の２払わなくてはいけません」というもの。
「契約をワヤにしたくは無かったけれど損害あれば払います。例え損害が僅少であっても全額。」という手付に比べてかなりシビアな約束。
払うか払わないかは売主（業者）の意思に関わらず、尚且つ小さな損害を与えただけで莫大なペナルティを科されることになる。
これを「買主に有利だから」と言って、業者が払う場合１０分の３、極端な話１０分の１０とかにする事ができるとなると、あまりにも業者に酷である。
ゆえに違約金＋損害賠償の額は特約でも１０分の２を超える事は出来ない。


前者のペナルティは業者が納得して払うもの。←買主有利でOK
後者は納得しなくても払わなくてはいけないもの。←額を任意に大きくすると、健全な契約関係が維持できなくなる。

ちなみに

原則「買主に有利な特約は有効」
例外「損害賠償額の予定など」

ではなく
原則「八種類制限に違反してるのはダメ」
例外「手付額の制限」「クーリングオフ」「瑕疵担保責任」の三つは買主有利でもOK

なんだと思う。

みんなすごい議論してて、
俺には何が疑問なのかもわからない質問が多くて、
俺自信無くなってきたわ。

ところで俺の問題：　○か×か？

宅建業者A(課税)が甲の代理を、
宅建業者B(課税)が乙の代理をし、
甲所有の建物（税込4200万円）の売買契約を行った。
Aは甲から252万円、
Bは乙から126万円の報酬を、
それぞれ受け取ることができる。

あああああああああああああああ
大事なところで問題ミスった。

再掲：　○か×か？

宅建業者A(課税)が甲の代理を、
宅建業者B(課税)が乙の媒介をし、
甲所有の建物（税込4200万円）の売買契約を行った。
Aは甲から252万円、
Bは乙から126万円の報酬を、
それぞれ受け取ることができる。

×

宅建業者でないAは事業用建物を貸借し、
それにBに対する抵当権を設定した

Aは試験に合格後、
届出をせずに宅建業を行った

敷金により賃料を充当できないまま
明け渡しを行わず、建物を使い続けるAを
異議を述べただけで追い出せるのか

>>692
誤り。
間に何人いても基本報酬（←正しい用語ではないかも）の倍まで。
4000×3/100＋6＝126。全員合わせてその倍、２５６万円まで。

合ってる？

区分所有建物の大規模修繕に伴い、
買取請求を企んで大金を巻き上げた
Aの行為は信義則に反する

宅建業法に違反してるって
密告したら
クソガキってなじられた

>>697
課税業者の場合、消費税を含まないと正解できないよ
これは鉄則

ごめん、また問題間違えた・・・
面倒かけてごめんなさい
俺が本当に聞きたかったのは

○か×か？

宅建業者A(課税)が甲の代理を、
宅建業者B(課税)が乙の媒介をし、
甲所有の建物（税込4200万円）の売買契約を行った。
Aは甲から150万円、
Bは乙から100万円の報酬を、
それぞれ受け取ることができる。

○

これ○でいいの？

違うよ。 よく読めって。

片方の業者が受け取れる報酬は132.3万円
Bは媒介なので甲と乙にそれぞれ半額ずつしか請求できない（承諾無い場合）
Bは乙から66．15万円までしか請求できない

媒介と代理の違いがよくわからんです

媒介は二人の仲を取り持つキューピット。契約は二人でしてね
代理は片方の分身。契約までやっちゃうよ

わかった？

主任者証が失効すると返納するとありますが、それは、期間満了ということですか？
もし、そうなら『退職しても、返納する必要がない』と書いてるテキストがありますが、退職して放置していて期間満了になった時に返納するの忘れていたら？と疑問に思います。
因みに、免許証の場合は免許換えにより従前の免許が失効した場合は返納義務がありますが、期間満了で失効の場合は返納しなくていいとあります。
そのように覚えていて大丈夫ですかね？

>>701
複数の業者が取り引きに関与したとしても、その取り引きに関しての
報酬の上限額は1つの業者の場合と同じ。だからその例だと
全業者が甲と乙から受け取れる合計額の上限は264.6万(税込)、で、
Aは代理で甲から264.6万(税込)を上限に受け取ることができる。
Bは媒介で乙から132.3万(税込)を上限に受け取ることができる。
だから、もしBが132.3万を受け取れば、Aは132.3万しか売れ取れない。
Bが100万を受け取れば、Aは残り164.6万を上限として受け取ることが
できる。だから150万を受け取ってもいいから○ね。
俺はこれで正しいと理解しているが、間違っているかもしれないので
テキストをよく読んで冷静に判断してくれ。

>>709
俺の質問は、一方が媒介の時、合計の上限額が132.3万円にならないのか？ってこと

あっ代理でも媒介でも複数業者の合計の報酬上限額は同じなのか！
ごめん混乱してた

いずれにしても>>705は違うと思う

>>709の修正

>Bは媒介で乙から132.3万(税込)を上限に受け取ることができる。
　　　　　　↓
Bは媒介で甲から132.3万(税込)、乙から132.3万(税込)を上限に
それぞれ受け取ることができる。

>>701の問題文をみながら書いたらちょっと抜けてた。失礼。

>>711
>>705のどこが違うか解説ヨロ

業者間で「全報酬300万のうち、俺200万、あんた100万」と合意があったならともかく
そんな合意が書かれていない以上、業者２つなら、2分割が普通

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと土地付建物の売買契約を締結した場合における、
宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) 第３７条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。(平成17年・問41)
１．「ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅周辺の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。」
【正解：○】
◆事務所等で買受けの申込をした場合
　本肢でのモデルルームは契約行為等を行う案内所として考える。
　モデルルームは土地に定着している建物 (又は建物内に設けられたもの) と考えられるので，事務所等に該当する。モデルルームで買受けの申込をしたときは，
　クーリングオフをすることはできないので，正しい(宅建業法37条の２第１項，施行規則16条の５第１項ロ)。

すっきりせんのだけど、
＞本肢でのモデルルームは契約行為等を行う案内所として考える。
は、消去法で仕方なくそう考えるってことでよい？

事務所の範囲としてモデルルームの中に設置した案内所は「事務所等」の範囲に入ってる
だからクーリングオフできない

>>713
貸借じゃなくて売買だから。上限額からして違う

>>715
土地に定着してないもの・・・例えばテントなどは事務所に入らない。
土地に定着してるもの・・・モデルルームは事務所に入る。

こんなとこで出してる問題やるぐらいなら過去問やれよ
そっちのほうが絶対いいぞｗ
過去問やりつくしたんなら予想問やれ

>>717
4000×3%=120+6=126×1.05=132.3×2＝264.6万円
これが売買の上限
業者２つだから業者１つに付き132.3万円まで請求可能

媒介の場合は一方に対して半額まで請求可
代理の場合は内訳自由で請求可

間違ってる？

↓の問題って、○というひとが多いんですが×ですよね？
過去問で５年待たなければならないとあったと思うのですが＞＜

宅建業法違反で罰金の刑に処せられ、執行猶予が与えられた場合、
執行猶予期間が満了すれば、ただちに免許は取得できる。

合ってるよ
「半額」が「264.6万円の半額」ならね

>>722
だからさ、業者の報酬の割合について合意がないなら、半々に分けるのが普通でしょ
合意があるって書いてないじゃん

>>716
そうなの？
その中でも専任の取引主任者の設置義務があるところが事務所等でしょ？
>>718
テント張りでモデルームになるわけないし、そりゃわかるけど
クーリングオフうんぬんの標識があるとこはマイナーな方なのかな

>>724
つまりモデルルーム内に設置して、契約申し込みを受け付けてるなら専任の主任者は置かなきゃいけないんだよ

>>723
それ>>722に対する反論？
受け取ることができるかできないかって質問だから常識的な割合とか関係無いし、
そもそも半々なのは貸借の場合でしょ？

>>725
そうなんだけどそれが問題文に見当たらないから
解説の「考える」に何か強い根拠があるのかなと思っただけで
ありがとう

売買契約の媒介は売主、買主に対して半分までしか請求できません
賃貸契約の媒介は貸主、借主に対して賃料の半分までしか請求できません

あと、
＞常識的な割合とか関係無いし
こういう考え方してたらテストで間違えるぞ
この問題みたいな紛らわしい肢は結構出るから

>>721
>宅地建物取引業法 第五条四
>免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者

これに該当すると思われるから、「違反から」5年は免許を取得できないはず。
刑の確定日や執行猶予期間によってはどっちが長くなるかはわからないので、
○か×かは保留しておく。

過去問は懲役刑の執行猶予と罰金の組み合わせで、執行猶予後どうかを訊いていた
んじゃなかったかな。

猶予期間3年で、それが終わっても、罰金刑があったから更に2年間取れない
だったね

>>730-731
ありがとう！

>>719
この時期不安だから群れたいんだよ・・・。
過去問ドリルの合間にここを覗いてるよ。

過去問って何年分くらいやればいい？３年であとは模試でいいかな

>>723
>>728
何のために代理の時に一方の限度額が二倍になると思うの？
＞売買契約の媒介は売主、買主に対して半分までしか請求できません
これはあくまで媒介のときね。
一方が代理で一方が媒介の時、どうなるのか、っていうのが俺の質問。
代理の場合は、代理人が2倍まで、合わせても2倍まで、という制限だけでしょ？
代理の場合も半々っていう原則ある？

たとえ原則があったとしても、「受け取ることができる」っていう分に対しては○になるでしょ？

>>734
３年分もやれば十分だ

>>732
>>721は、罰金に執行猶予が付いた超レアケースだ
って言いたいんじゃなかったのか？

>>735
他の業者と半々だっつってんの

>>738
原則だろうが特例だろうが、「受け取ることができる」だから答は○だよね。

で、そもそも代理の時に複数の業者が関係した時に半々になるっていう原則ある？

宅地建物取引業者Ａが借主Ｂに借家を仲介した

Ａは借主から1ヶ月分の仲介手数料を請求し、家主には仲介手数料を請求せず
広告宣伝費として家主に請求した

○か×か？

×かな？依頼に基づかない広告費はもらえないから

次の場合、手付金等の保全措置(41条)に関する宅建業法の規定に違反するか？

○or×

宅建業者Aが自ら売主となって宅建業者でないBと造成工事完了前の売買契約(8000万円)を締結した
Ａは手付金300万円を受領したが、その際手付金などの保全措置を講じなかった。

400以下は保全必要なしで○

解答なし？

この人、去年の合格者みたい。
直前の問題解法？とかのアドバイス書いてる。
http://vcb.jugem.jp/

↑おまえ、本人じゃねぇだろな

本人乙

国土利用計画法で

土地に関する賃借権の移転股は設定をする契約をした場合は、
対価として権利金その他の一時金の授受があるとき以外は、
事後届出をする必要がない。


土地の売買じゃないのに国土利用計画法での事後届出が必要なの？

>>748
対価もらってるから

>>745
直前の問題解法ってなんだ？
始まらないと問題は解けんぞ？

>>749
サンクス

単純な売買じゃなくて、地上権や賃借権等でも
権利金などの対価があれば届出が必要って
ことですね。

>>743
解答はそれであってます。
少し混乱してるんですが

１．未完成物件の売買は原則不可
　　＜例外＞手付金保全措置がある場合はok
２．未完成物件の代金5%以下かつ1000万以下は保全措置が不要

２を満たす場合は保全措置がそもそも不要なので、保全措置はないけれど
１の例外である「保全措置がある場合はok」と同様に扱うってことですか？

自ら売り主規制の、自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限において、代物弁済の予約がされている時には買主と契約できますか？
この代物弁済っていうのが気になるのですが…

どなたか教えて下さい。

先月末ごろになって購入したユーキャンのテキストの冒頭に、
1回で欲張らずに、とにかく全体を繰り返せって書いてあった
こういうのは参照がリング状に繋がってて、先頭から順番にやってもなかなか難しいんだと
なるほどなって思ったけどもう遅いわい

代物弁済は、債務が金銭で弁済する代わりに不動産などに変えて弁済でしょ。
債務が履行されない時に、不動産をもらうので、停止条件のような取得が不安定な状態になる
だから、停止条件と同じで、他人物売買はできないんじゃないの？

大仏でも売っていーだろ！多分答えはどっちになってる？

それより愛子さま意外と美少女になったりしてな？

753答えはどっちになってる？

>>755
債務が履行されない時に不動産をもらうんじゃなくて、金銭で弁済する代わりに物で弁済するんじゃないのか？

取得する契約には「予約」を含むとなっているから
売買予約のみならず、再売買の予約・代物弁済の予約契約でも
ＯＫといったところかな？　　そんなものでねーよ

えっ結局大仏はいーの？

代物弁済の予約は、広い意味では停止条件付きのものを含むから、
出題者の意図するところが狭義か広義かで変わってくるんじゃないかな。

みなさんありがとうございます！
すると現在、「代物弁済の予約」は普通の「予約」と異なり駄目というのが今の主流なのでしょうか？

>>758
問題の答えは、全員宅建業者だから契約出来るというもので、相手が業者で無い場合については、触れてありませんでした

大仏は停止条件もふくむんですねー！しらんかった。大仏弁済は契約だから非業者にはうれると思ってた

質問です!!
教えて下さいー

停止条件付の売買契約を締結する場合、農地法３条、５条の許可を得なければならないのは、実際に条件が成就し権利が移転出来るようになったときまでで良いというのは本当ですか？

停止条件付きの売買契約締結時には許可届出は不要なんですか？？

>>765
停止条件付き売買契約締結時には許可届出は不要です。
更に補足すると、売買契約の予約でも不要となります。
予約完結権の行使等、実際に権利を移転するときに許可届出が必要となります。


質問ですが、
主債務者と連帯保証人と保証人がいる場合の時効の中断についてです。
連帯保証人に履行の請求があった場合、
保証人の保証債務の時効も中断するのでしょうか？
私は、
連帯保証人に履行の請求があった場合、主債務者にも時効の中断の効果がある。
主債務者に時効の中断事由が生じたので、保証人の保証債務も時効の中断が生じる。
よって連帯保証人に対する履行の請求による時効の中断事由は
結果的に保証人にも及ぶと思うのですが、どうなのでしょうか？
分かる方いたら教えてください。

すみません。もう一つ質問です。
弁済供託の場合の供託金って、有価証券でもいいのでしょうか？
そして、そのときの額は、営業保証金のときの決まりと同じですか？

相殺が禁止されている債権でも、相殺契約によれば、相殺は可能である。

〇かな？ ×かな？

>>766
連帯保証人に裁判上の請求→主債務者の時効中断→連帯保証契約の時効中断
ではなく

連帯保証人に裁判上の請求→連帯保証契約の時効中断

だと思われ。

過去問を理解した人が合格する試験です。
過去問の×○を正しく理解した人は合格。
超難問を正解しても、得点すべき問題を不正解する人アウト。

だれか教えてください。
農地法の相続は５条も許可不要ですか？
そもそも相続は全て許可不要なのでしょうか

あーわかんくなった

許可は、必要です。

相続、遺産分割は全て許可不要
全て届け出はいる

えっどっちですか？俺的には権利の移動に含まれないから相続も不要とおもってるんですが

宅建の講師スレ見てみろや？ 灯台下暗しとは、このことか？

通常の相続であれば、許可不要。届出も不要。

遺産分割は、当事者の都合なので許可必要。

農地の相続が５条に該当する場合が　そもそもあるのか

通常の相続であれば、許可不要って言ってんだろ？

てめ、し〇いわ

５条許可が必要なのは

１　転用目的で
２　以下の権利移動の場合。売買契約，交換契約，代物弁済契約，賃借権設定契約，使用借権設定契約，永小作権設定契約，質権設定契約，贈与契約

だから許可不要

了解
相続は許可不要ね

なんつか
相続と同時に転用して売買とかって問題で
勘違いしてるんじゃね？

遺産分割とか、相続分の贈与・売却は、許可必要です。

776相続も届け出はひつようだぞ

農地法で譲渡予約のときに許可いるんだっけ？

783うそつくな
禿げ

786 行政通達にあるよ。本当にご存知ない？

平成4.12-3民乙3312

許可は不要だが市町村の農業委員会に届出が必要なんじゃないの？

786は、ほんまのバカでっせ？ ほっとけ？

財産分与 当事者の意思によるときには許可必要。

家裁の審判だと、許可不要。

これまじ。

>>788
予約完結権行使のときに必要で譲渡予約にはいらないみたい。

使う人間が変わるときみたい。

採草牧草地を相続により取得した者は農業委員会に許可も届け出る必要もない
○×

789おまえの朝起きた時の口のﾈﾊﾞﾈﾊﾞは糞以下だな

消えろ乙

×

>>792
×
届け出が必要

>>794
>>795
正解！

793 ここまで馬鹿なの珍しい？ さすが入門資格。

国・都道府県が、道路・農業用用排水施設など以外の為の転用
転用目的権利移動でも許可は必要としない

○×

793 きみぃ！ ものすごい低学歴臭がするんだけど！

幼稚園中退した？

>>798
×

>>798
○

>>798
×

以外を見落としてたわ
×

799
糞以下っていわれても
まぁー怒らないで

知事と協議が成立すれば
許可があったものとみなされる

そんなもん知ってるわ

うんち ぽと


低学歴臭くんに、プレゼント

開発許可を覚えたら、農地法の住宅許可がわけわからなくなったり、頭痛え。
やっと整理したけど遅すぎだな。

宅建業者Aが
媒介したBが契約の相手方を見つけて売買契約を統結したときは業者Aは遅滞なく媒介契約書面を発行しなくてはいけない○か×か？

換地処分での権利の変動等による登記は
当該施工者以外でも行うことができる。

○　×

>>809
×

筆界特定制度によりある程度は筆界は特定されるが、その結論に納得出来ない場合
境界確定訴訟に持ち込むことができ、既に境界確定訴訟で最高裁判決で
確定したものであっても境界確定訴訟する事ができる。

○×

>>808
法令はギリギリに整理しても間に合う

>>811理由は？

>>812
×

>>809
×
>>810
×　ﾜｶﾝﾈｰ前々からある権利はおｋだったか？

>>812
見たことねーぞそんな問題ｗｗｗ

>>814
媒介契約書の交付時期
あと媒介したBが相手方を見つけてる

>>810の答え　×

土地区画整理事業の場合、権利の変更等の登記は施工者がまとめて行い、
この登記が完了するまでは区域内の土地・建物に関する登記は権利関係者
であってもすることができない。

正解は
媒介契約書面は売買契約統結時じゃなくて媒介契約を統結したときに発行しなくてはいけないので×

>>810
○だろ

>>821
×です

>>809
×
>>810
〇

>>810
○だろ

皆、ちゃんとテキスト見直しておかんと

>>812の答えは？

810ってやっぱりなんか但し書きがあったよな〜。
換地処分での、って言い方が曖昧だな。

×

最高裁で確定してるし

>>810
×ですね

>>827
ですよね

市街化調整地域において、開発許可を取り、宅地造成をし販売する事は禁止されてる

○×

×

>>830
×

開発許可が出ていれば造成販売できる

投機的な登記はしちゃいけないとーきもある
○×

カシタンポ責任って売買の媒介でも35条で説明不要？

要

>>833
×

俺も810は○だと
施工者が嘱託もオケじゃなかったけ

>>810　は大丈夫なんだろうか


換地処分の公告後に、施行者による変動の登記がされるまでの間

例外として、登記申請人が確定日付ある書類によって

その公告前に変動が生じたことを証明した場合は、申請できる。

もっと問題だしてくれ

もっと、もっと

もっと、あえがんかい！

震えが止まらん。
たのむ問題を

問題中毒かよ
震えが止まらんてイクツになったんだよ

いくぞ

都市計画では、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の区域において
階数が２以下でかつ地階を有しないが木造建築物の移転・改築をする場合
都道府県知事へ許可の申請が必要である。

○か×か

>>838
それは例外中の例外

>>843

その例外が問われるのだよ
だから、○

>>842
○

>>845

早速ひっかかりましたね
ザーボンさん・・・

838は普通にテキストに出てるよ
換地処分公告とか施工者とか兎に角土地区画整理事業はかなりの確率で出るから少し掘り下げてりかいしないとまずいんじゃない？
最低でも事業の流れくらいあたまにいれておかなきゃ

予定区域内じゃなくて事業地内だから？

でも換地処分での権利の変動等による登記は
当該施工者しか行うことができない
は○になってたぞ
たしか過去問

>>847
「角土地区画整理事業」ってそんな法律出んのか？！って焦ったのは俺だけ？

>>842の解説は？

>>849
正解

出題は時々されるけど、頻出でないから
時間あれば見ておくといいよ

・前半は問題なし・・・・・後半の『木造』建築物　の　『改築』　『移転』　は許可不要です。

・階数が２以下でかつ地階を有しない主要構造物が木造、鉄骨造、ブロック造など容易に移転・除去できる
　『建築』については知事は許可しなければならない。

敷地Ａが防火地域、敷地Ｂが準防火地域である場合、
ＡＢ両方の土地を一体として塀で囲み、敷地Ｂの部分に
建築物を立てるとき、この建築物は準防火の規制が
適用される。
　　　　　　　○　×

事業予定地の木造2階以下の建築物の改築、移転は許可がいらないの？
初めて知った
許可がいるのは建築のみってことか

>>855
そのとおり

しかし、ツメとして

A『都市計画施設の区域及び市街地開発事業の区域』　と　B『事業予定地』　の違いも押さえてるね？

ともに先ほどの許可不要要件は当てはまる。

しかし、先ほどの条件の〜建築の場合は、Aでは許可しなければならないが、事業予定地は許可しないことができる

事業予定地とは何か？これも理解しておかないと

わからん。10年度の過去問では、
ただし、登記申請人が確定日付〜（中略）〜証明した場合はこの限りではない

で○になってる。

ややこしいのは後回しで他の選択肢見るしかないかな。

ほお
木造２以下〜の規定は
事業予定地にたいしてもあてはまる規定じゃなかったんだ
ちなみに工事開始後はいかなる場合も（応急措置も含め）
許可が必要であってるよね？

>>858


事業予定地は、許可しないことができる。　しなければならないとの違い。


認可後は、土地の物件の堆積が５トン以下の他はすべて許可いる。

Ａは消費貸借契約成立後いつでもＢに対して履行を請求することができ、このＡの債権の消滅時効は契約成立の時から進行する　○か×か
※ＡはＢに対し弁済期を定めず300万を貸した場合です

×じゃね？

>>860
○

スマン　たぶん○だ

都市計画施設、市街地開事業のとこ、施工予定者が定められている場合とそうでない場合でも
制限が変わるよな
なかなかめんどい

理由もお願いします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　消滅時効　　　　　　　　　　履行遅滞

確定期限あるもの　　　　　　到来時から　　　　　　　　　到来時
不確定期限のあるもの　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　債務者が知った時
期限の定めのないもの　　　債権発生時　　　　　　　　　債権者が請求した時

>>866
だから○ってことですか？

>>854
○

>>854

建物がまたがらないケースは、初めてのような希ガス

答えは？

>>860
>Ａは消費貸借契約成立後いつでもＢに対して履行を請求することができ、

貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる(民法591条)で、×？

精算金は換地処分による不均衡を精算する金銭であり、その精算金は換地処分の公告があった翌日に定められ、精算が行われる。

〇か×か？

>>869
外観上一体化されている土地でも、建築物がまたがらなければ
建物の立っている敷地の基準に従う。よって○

>>870
かなり近い！

区画整理事業の施行区域内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。

〇×？

Ａの所有するアパートの賃借人ＢがＡの承諾を得ずに電気屋Cに
アパート備え付けのエアコンの修理を依頼した。
Ｂはその後修理費を支払わず転居、行方知れずとなった。
Ｃは修理代金をＡに請求することができるか？

○　×

>>874
×

>>875
○

>>875
〇

農地法第４条の許可を要する農地の転用について当該許可を受けないでした行為はその効果を生じない。

〇×？

>>878
生じる　○

答え、874は〇

>>875
不当利得で○

>>878
×

で、>>860の答は？

市町村が転用目的で農地を取得する場合、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、農地法の許可を要しない。

〇×？

答え、878は×

で、>>701の答は？

建ぺい率８０％とされている防火地域内にある耐火建築物については
建ぺい率の制限は適用されない。

○　×

ぽまえらやってますね
オラはちょっと疲れて集中力が落ちてたデストロンさまバンザイ

>>884
×

都市計画区域内における鉄筋コンクリート造１階建て床面積５０平方メートルの自動車車庫の大規模な修繕は建築確認が必要となることはない。

〇×？

>>887
×

>>887
○
>>890
○

>>890
○
>>887
○
>>894
○

このスレが終わったら
新スレ立てないで
本スレに移行した方がいいな。

プレミアム2割増しなので○

準防火地域において4階建て1500�uの建て物は
耐火建築物としなければならない

○×

>>896
×

答え884×

>>897
さすが！

黄金聖戦士

>>900
それだけは間違っても押し通すんだなｗ

>>769
ありがとうございます。

ザ・ワールド！時効は中断する！！

動ける時間はそこまでのようだな

医療法人であるＡ大学病院が、看護師の住居対策の一環としてマンションを建設し、そこに勤務する看護師のみを対象として反復継続して売却する場合、Ａは宅建業の免許を必要としない。

○か×か？

Ａの債務の承認は債権の連帯債務者Ｂの消滅時効は中断されるが
Ｂの債務の承認は債権の保証人Ｃの消滅時効は中断されない
○か×か？

>>905
○
>>906
×　逆かな

>>896
○じゃないの？
地階除く四階以上って耐火じゃなかったっけ？

>>896
は完全に○だな。
４階以上又は１５００ｍ２超だからな。

防火は　又は　だね

>>907
自分で質問出しといて申し訳ないですが、何故○であると判断されたのでしょうか？

>>911
大学病院の看護師って特定されている
すなわち不特定＋反復継続の定義に当てはまってないから

この時期にこの質問はないかと思いますが・・・
けんぺいりつは、土地にどのくらい建物が建てられるのかだと思うのですが
容積率ってどう言う意味なんでしょうか？

敷地面積に対する建物の床面積

>>913
総床面積

容積率400%の100�uの土地なら、400�uの床面積までｏｋ
（他の法令の制限がなければ）

>>914
ありがとうございます！
ちなみに容積率を制限することってのにはどんな意味があるんですかね・・・？

>>915
ありがとうございます！
いまいち意義？みたいなのがわからなくて・・・

制限をも設けなかったら、住宅街にビルが建ったりするでしょう。
日照権とか不都合なことが起こってくる。

敷地に対する容積が小さくなる

都市計画　と　前面道路　の幅のいずれかで制限を受ける

収用人数の少ない建物になる

交通渋滞　火災などの災害時の避難経路の確保

延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、
かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ500平方メートル以内としなければならない。

容積率の他制限がないと
敷地の広大なところに、細長く高い建物を建てられる。

およそ、高さ制限などあるからそうならんのだろうが、避難が主な趣旨なんじゃねぇの

防災目的はどっちかって言うと建ぺい率かな。
容積率はインフラ(道路、電気、水道、ガスなどの)利用に対してのもの。

狭い場所にデカイ建物が建ちまくると、
あっという間にインフラ需要が急増して飽和してしまう。

高層ビルを建てる時の容積率移転もそのへんを考慮してのもの。
九龍城みたいなのは日本じゃ建てられないってこと。

容積率の質問をしたものです
みなさん本当にありがとう！！コピーして試験会場までもって行きます！
このスレは有意義で雰囲気も良いですね

敷地の周囲に広い公園、広場道路その他の空き地を有する建築物で、
特定行政庁が交通上、安全上、防火上、および衛生上支障がないと認めて許可したものは
容積率の制限をうけない。

○×どっちですかもうﾜｹﾜｶﾝﾈ

建蔽率と容積率とどっちが大切ですか？

「開発区域外では、用途制限に反しない限りは、原則として建築物をけんちくすることができる。
しかし、開発区域外であっても、市街化調整区域において建築物の新築、改築、用途変更を行う場合、
原則として都道府県知事の許可を得なければならない」
とあります。
開発区域というものを開発許可が必要な区域と考えるのは正しいですか？
そうだとすると、そもそも市街化調整区域はかならず開発区域になるわけで、
「開発区域外でかつ市街化調整区域」というのがどのように実現するのかわかりません。

よろしくお願いします。

レスついてなくてｼｮﾎﾞｰﾝ
一晩考えたけどやっぱり良くわからない。
「開発区域」って何？俺のテキストには、開発行為を行う区域と捉えていいかのように書いてあるんだけど、
そうすると、調整区域に建物を建てようとする場合、規模に関わらず開発区域となると思うんだけど、
「開発区域外における市街化調整区域の制限」ってのがあるんだよね・・・
おしえてください！

>>926-927
>「開発区域外でかつ市街化調整区域」

市街化調整区域内で、開発区域内と開発区域外があるとする。で、
開発区域内は、開発許可をもらった場所だから、予定建築物は建てることができる。
開発区域外は、開発許可も何もない、普通の市街化調整区域のことだよ。

つまり市街化調整区域内でも開発区域内は特別と考えたらいい。

いや聞きたいのは、
調整区域だったら建物を建てようとすれば規模に関わらず必ず開発許可が必要になるんですよね？
それなのに、
「開発区域外であっても、市街化調整区域において建築物の新築、改築、用途変更を行う場合、
原則として都道府県知事の許可を得なければならない」
という規定があるのはどういうことかと。

>>929
新築の基礎は土地の造成等になるのかどうかはしらないけど、
改築や用途変更で土地の造成等が必要になる？
開発許可の必要でない改築や用途変更はあると思うけど。

あぁ、じゃあ、土地の造成を必要としないものに関して、という理解でいいのかな

昨日からやってない、、、ちと飽きた

原則２回出しってどこの問題集だよｗ
脳内問題か？

とりあえずオナニーだけはしておけ
してからじゃないと勉強の飽きとストレスから自然にちんこさわっちまう
だから抜いてから勉強するのだ
初受験なんだが受かったらオナニー勉強法を自己出版します

質問です！
都市計画法において、開発許可の特例が適用されるのは国だけですか？
地方公共団体は適用外ですか？

来週の今頃はこの中に元気な人はいますか？
今年もどこかに出演します。
平成２１年問３１肢のウより。
変装しますので、問題文をよく読んでください。

善良な管理者の注意義務を負う契約等を5つ挙げろ

ttp://www.studytime1.com/cat500h/1000000018.html
＞毎日勉強しているのに3年以上かかってしまう受験生もいます


居るわけないだろ・・・

瑕疵担保責任の履行に関する措置は、重要事項の書面に記載しなければなりませんか？
３７条書面はわかります。

証約手付についておしえてくんろ

手付を放棄しても戻ってこない！
売り主は倍返しはない！
オケっすか？

>>939
瑕疵担保の責任の履行に関する他人(銀行など)との保証契約って、
もしなんかあった時は、こいつ(銀行)に頼んでますんでって言った方が良いんじゃないかな？と。

>>940
８種類制限て、業者と業者間なら不適用なのでは？

>>935
特例の適用を受けるのは　国・指定都市・中核市・特例市。
ようするに国と地方公共団体の一部。

＜ついでの問題＞
宅建業者Ａが業者でないＢ所有の宅地を買い取る場合、宅建業法の適用は
受けないので、重要事項の説明をする必要はない
　○×？

942意味がよく分かりません！

どうゆういみ

940は民法上の手付について訊いているのでは？

玉かゆい

>>943
都道府県が抜けていたWWW

940です
そうそう民法の手付のことです。

おしえてくんろ

昨年合格者より
去年は使わなかった技だけど役立つ可能性もあるから書いとくわ

消費税の計算では1.05を掛けるよりも2で割って10で割る方が簡単

>>943
重要事項の説明が必要なケースは相手が
買主と借主だから説明は必要ない？

しかし人情的に必要な気もするけど・・・・

結局最後まで
３５点あたりをうろうろでおわたｗ

>>950
自分が買う物件の説明するのか?
「所有権者はあなたで．．．」みたいな馬鹿な説明はいらんよ

>>950
＞重要事項の説明が必要なケースは相手が 買主と借主だから説明は必要ない
確かに３５条にはそう書いてあるので重説は必要ないと思います。
しかし、業者が業として行なう売買なので業法は適用されるという事に
なるんでしょうか。記憶する限りではこの手の過去問は無かったので書いて
みました。

いやいや
何で買う側が重説するんだｗ

>>940
証約手付けなんて聞いた事無いぞ
民法は、手付けは解約手付けと解す(判例)
解すだけだからこれは任意規定
対して、業法の８種類制限は強行規定

故に、売り主が業者で買い主が非業者ならば可能と思われる

間違えた
業者間であれば可能ではないかと思われる
だって、業者間なら業法の８種類制限受けないでしょ

>>953
一応問題の出し合い・質問スレだけど、過去問から離れた質問はスレチに近いんじゃないかな。
純粋な法理論や、実務に関しての知識はこの時期誰も必要としてないし。

証約手付だろうがバカチン手付だろうがなんだろうが、売主業者、買主not業者なら
それは解約手付になる。
業者は倍額償還、not業者は手付放棄だ。

このスレ終わったら本スレに合体した方がいいんじゃないか。
専用スレって必要なくね？

そもそも自ら売り主は民法か？業法か？

>>953
そもそも宅建業者がする不動産に関する仕事の一部として為す契約が全て宅建業の規制を受ける訳ではない。
「自ら賃貸」が典型的な例。

「自分が買主」の場合、宅建業の規制の対象とはならない、で良いんじゃないの？

>>959
本スレの流れが速いときは、質問が飛んじゃうからなぁ。
ゆっくり質問できる場所があってもいいんじゃない？

質問ですが、
高度地区、高度利用地区、高層住居誘導地区、特定街区、特定容積率適用地区、用と制限地区について、
都市計画で定める、都市計画に定める、都市計画の制限を受ける、、、、、と書いてありますが、
どれも同じ意味にとらえていいんですかね？
逆に特別用途地区は地方公共団体の条例により定めるらしいですが

>>961
宅地・建物を不特定多数から反復継続して業として買い取る売買は宅建業
とはいっても、それを規制するものが無ければ確かに「自ら賃貸」と同じ
事だと思います。そう考えると試験の肢の一つになる可能性はゼロとは
言い切れない気もしますが、あなたのおっしゃる事には納得です。
気もします。

↑最終行削除

LECの虎の巻とウォーク問で表記が違うのだけど

自ら売主の保全措置をしなくていいときって
完成物件なら10パー以下　「かつ」　1000万以下
未完成物件なら5パー以下　「かつ」　1000万以下だよな？
ウォーク問では　「または」　となっていたんだが…

すみません解決しました

完成物件なら10パー超え　「または」　1000万超え
未完成物件なら5パー超え　「または」　1000万超え
で保全措置をしなければいけないという言い換えでした…

日本語の読み取りミスが怖い

都市計画施設とは、一般に公共施設の事である　○か×か？

×

>>968
×

LECの第２回模試で

次の者のうち、登録を受けることができないものはどれか？

A−宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない
未成年者で、その法定代理人が10年前に宅地建物取引業法違反で罰金に
処されている


Aは登録を受けられるよね？
答えだと、受けられないってなってるんだけど、、、納得いかない､､､

>>971
法定代理人に関係なく「成年者と同一の行為能力を有しない 未成年者」
だから受けられない　法定代理人がブラフだろ

成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は受けられないよ
法定代理人関係ない

>>971
しかし、単に「未成年者」だけなら登録する事が出来る（場合がある）　

免許と登録ゴッチャになってるんだろ

問題に「登録」としか書いてなかったから「免許」と勘違いしますた。
取引主任者登録のことでしたか･･･ お騒がせしましたｗ

宅建業法
35条と37条の説明する場所はどこでもいいよね？
あと､35条は記名押印､説明まで主任者の義務なのに対し､
37条は記名押印だけで説明は義務はないのに､あるﾃｷｽﾄには交付義務ありと書いてた…
説明義務と交付義務って違うの？

敷金と建て物開け私は同時履行じゃないけど
賃借人が有益費の償還を賃貸人から受けるまでは
留置権に基づいて建物引き渡し拒んでいいんだよね？

>>977
それは37条書面を交付しなさいって意味じゃないの？

>>977
交付義務があるのは宅建業者。
取引主任者ではない。

宅建業者は37条書面に取引主任者に記名押印させて、契約の当事者に交付する義務がある。

>>978
それ買い取り請求権じゃない？

>>981
事故解決しますた

（3,000万円×３％＋６万円）×1.05＝100万8,000円

計算の仕方教えてくれ・・

不動産登記簿の権利部「甲区」が存在しなければ「乙区」も存在しないので、当該土地に
抵当権を設定する事はできない

○か×か？