「公務員の人数は少ない」とか(笑)真顔で言う公務員

税金から給料もらってるのに年収1500万とか2000万とかもらってる職員が日本にはたくさんいます。
しかし公務員は、そういった職員を
「公務員じゃないも〜ん民間の人間なんだも〜ん」
という理由で今まで意図的に公表してきませんでした。
なぜなら公務員としてカウントしないでおけば
「諸外国と比較しても日本の公務員の人数は少ない」
「税収と比較しても公務員人件費の総額は少ない」
という言い訳をすることができ、国民の批判をかわすことが容易になるからです。

>>1の続き

こういった戦略によって
自称「民間の人間」の公務員たちは
自分たちが受け取る給与の額を自分たちで自由に決定。
多額の報酬を取り放題のこのシステムに公務員たちは我も我もと群がります。
こうして公務員たちは日本の財政を蝕んできました。

表向きは公務員じゃないということにされる公務員の人数を増やすために、
公務員たちは年金にしか使っちゃいけない予算、道路にしか使っちゃいけない予算、空港にしか使っちゃいけない予算etc..。
これらの予算から巨費を投じ、不必要な建築物を作りまくってきました。
建物をいったん作ってしまえば、それを維持・管理するという名目で予算をもらいやすくなるからです。
1000兆円にものぼる日本の赤字国債はこうやって作りあげられてきたのです。

早く寝ろ馬鹿

>>1 何それ、医者をディスってんの？


http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1325107815/353-355
これが医療の真実　まあ、騙されたと思って全部読んで判断しろ

天下り官僚　高額報酬　独法役員　平均１６６４万円
2009年10月18日 朝刊

　昨年度、八十一の独立行政法人（独法）に常勤役員で天下りしている官僚ＯＢは
１９８人で、平均報酬は１６６４万円に上ることが東京新聞の調べで分かった。
このうち２０００万円を超えた役員は１２人いた。退職金もわずか数年の在職期間で
平均４４５万円に達していた。政府は三年前から独法の人件費改革を進めているが、
役員報酬が依然として高額な実態が浮かび上がった。　

　最高は日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長（元中小企業庁長官）で２２３１万円。
次いで鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長（元海上保安庁長官）の２１６６万円。
上位は所管省庁の事務次官、長官、審議官経験者らが並ぶ。３５人が本年度の中央省庁
の局長クラスの年収１７９０万円を上回った。

　人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。
常勤役員１９人のうち９人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。理事長は元国交
審議官で報酬は２０９０万円。９人の役員報酬の総額は１億１３００万円だった。

　天下り役員が多数いることについてＵＲは「円滑な業務には国との連携が大切で、
豊富な行政経験や専門知識を持つ省庁関係者の登用が必要」と説明している。

　一方、昨年度の退職者６１人の平均在職期間は三年一カ月。退職金を辞退した一人を
除き、計２億６７００万円が支給された。最高は前国立美術館理事長（元文部省初等中等
教育局長）の１７７４万円。次いで国交省ＯＢの前建築研究所理事長の１４９７
万円。二人の在職期間は七年間だった。

>>1
なるほどな〜！！！

シロアリ知識１を得た！！！

存在、栄養、呼吸、シロアリの生態、模写、観察、行動、全てが税金だ！！！

なぜ、公務員は叩かれるのか

それは、日本の公務員の数が少ないからだ。
従業員数の５％しかいない。先進国中最小である。だから、たたいても９５％からは支持される。
ギリシャはこれが５０％近い。これでは公務員たたきはできないだろう。
日本の公務員は人手不足からサービス残業に明け暮れする毎日である。
不況の時は失業者を公務員として採用すればよい。
財源がない？そんなことはない。日本は世界一のお金持ち国家である。
国債は１００％円建てである。９５％は国内で消化されている。
ということは、外国から見れば日本は無借金国である。
対外純資産も、所得収支も世界一。世界中の預貯金の６０％は日本人が持っているのです。
デフレギャップが毎年４００兆円発生している。国債を１００兆円増発してもインフレにはならない。
国債発行残高１０００兆円が問題？借り換えれば済む話だ。
１０年前の長期金利よりも今の長期金利ははるかに安くなっている。
借り換えにより、支払利息が減って財政は助かる。
発行残高が気になるなら日銀が買い取れば済むことだ。
日銀は政府の子会社であり、債権債務は相殺される。
また政府には通貨発行特権がある。これだと国債発行残高は増えない。
国債を発行しないと、預金は増えても借り手がない。
国債を買わなければ倒産の危機に陥る金融機関が困るだけだ。

東大卒業生最大の功績。それは働かなくても一生年収1500万が約束されるシステムを構築したことである。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1329226023/

国が国としての機能を果たせず、国としての在り方を放棄した今、真の国家予算案の不退転の抜本的な改革が必要である！！

真の改革とは

【痴呆公務員法の全面廃止である！！！】

今や各痴呆に於いても、各種交通機関や情報のイントラネットも整備され、福祉介護サービスに於いても民間のNPOの協力に依り充実したサポートが行き届きつつある現代に於いて、
痴呆公務員の適材適所の行政サービスも多岐に渡って不用意な箇所も多く見受けられるようになってきた。

そこで行政サービスを抜本的に見直し、随所に民間に移管出来る所から随時見直しをして進めていく改革が必要である！！
国としては出先機関を各痴呆に設け、各痴呆の自治会の相談窓口となり、国家公務員が重責を担っていく新たな法改正と環境整備が必要である！！

行政サービスの目玉でもある個人情報の取り扱いサービス業務に於いては、各痴呆の金融機関に全面移管し、各痴呆の金融機関が窓口業務としてサービス業務を一環して担う！！

福祉介護サービスや福祉全般に関わるサポートは、各痴呆の医療機関と民間のNPOに移管し医療から介護に至るまで、生活全般に関わるサポートまでを一環して補う！！

消防署関に於いても国家公務員とし、各痴呆の青年団や町内会のボランティアの協力の下、防災サービスの移管出来る部署に於いても各自治会と協議し補う！！

重責を担う警察機関に於いても、全て国家公務員とし、必要な部署に於いては各首長と各痴呆議会や民間との話し合いに依り決めていけばよい！！！

全国の痴呆公務員を全面廃止にする事に依り、従来の痴呆公務員に携わる費用も大幅になくなり、

尚且つ優秀な痴呆公務員を民間に戻すことに依り、新たな起業や新たな雇用が産まれ経済の活性化にも繋がる可能性もあり、寄り多くの税収も見込まれる。

これからの日本の国家としての在り方は、国が国家として統治し、人が人としての繋がりを重責として担って行く大いなる改革が必要である！！

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！