1 :
非公開@個人情報保護のため:
政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で2009年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。
月給を平均863円(0・22%)、ボーナスを過去最大の0・35か月分(7・8%)引き下げる内容で、平均年収は前年度比15万4000円(2・4%)減の635万6000円となる。
総務省によると、人事院勧告の完全実施を8月中に決定したのは1973年以来。
政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、30日の衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。
政権公約(マニフェスト)で「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、
関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組合から反対の声も出るだろうが、押し切る」としている。
民主には絶対いれない!!!
自民にいれたバランスを取ったほうがいい
2 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/25(火) 20:59:40
俺たちは自民党を熱烈支持する!
3 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/25(火) 21:00:47
そうだ!!!
政治板で工作活動を行おう!
4 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/25(火) 21:02:35
元々、入れるつもりねーわ
あんなところに入れる奴は想像力が足りな過ぎる
5 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/25(火) 21:50:01
6 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/25(火) 22:12:32
>>1-4 やっぱり公務員って自民の集票マシンだったのね。
お前ら見て心底そう思ったよ。
7 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/25(火) 22:15:36
8 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/25(火) 23:01:48
何をいまさら・・・・・民主=自治労なんぞ、幻想。結局国家公務員が
やられれば、地方も減給なんだよ。みんなの党に入れるやつもマゾだけ
れどな。
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10 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/25(火) 23:22:17
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/ 在日 様の /
/ ご冥福をお祈りします。 /
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11 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 10:52:05
選挙で選べない官僚・地方公務員だけが責任無用の極楽天国優雅生活社会を
将来人口激減が確実の若者や子供らが主に返済になる60年返済の借金を垂れ流して
築き上げたのは半世紀以上政権与党の自民党である。
つまり、選挙で選べない官僚・地方公務員の給与「平均年収700万円以上」や退職金「平均約3千万円」や
年金「国民年金最高月額の3倍以上の平均月額約21万円」の金額を決める権限をずーと持っていたのは
半世紀以上政権与党の自民党である
野党の民主党に公務員の給料・ボーナス・退職金・年金の金額を決める権限がまったくないは言うまでもない。
又、将来人口激減が確実の若者や選挙権すらなく政治選択出来ない子供やまだ生まれもしない子供らが主に返済になる
60年返済の借金「国債・地方債等」を860兆円「短期債務含むと1000兆円」も積み上げたのも
半世紀以上政権与党の自民党と10年間連立して借金を約400兆円も積み上げた実現力の公明党である。
12 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 11:16:43
>>11 誰も政治家に真面目に借金を返そうなどと思ってる人がいると思ってる?
インフレ・デノミ・デフォルトの先延ばしが目標。
結局大丈夫ですよといつまで嘘をつけるかが実力。
それには日銀も積極的に協力してる。
量的緩和政策をみれば明らか。
民主は卑怯。
支援してもらい、選挙が終われば人気取りのために裏切るのだ。
こんなの許せない。
13 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 11:18:31
借金の話をする人が多いが、バブル崩壊後の借金について聞きたい。
結局借金をしなかったら純粋な日本の金融機関はなくなり、
みかけは日本の企業でも欧米に株で支配されているという状況にもなって
いたはず。今回のサブプライムの影響は今どころじゃない。
14 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 11:20:34
15 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 15:00:23
16 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 15:18:42
> 選挙で選べない官僚・地方公務員
民間だと株主は社員を選べるの?
17 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 20:47:10
内閣府は26日発表した8月の地域経済動向で、全国11地域の景況判断について、沖縄を除く10地域を上方修正した
。7地域を上方修正した5月の前回調査では全地域で「悪化」の表現を使っていたが、今回、沖縄以外は「悪化」の表現を削除した。
各地域の景況判断は、最も良い東北、中国、四国、九州で「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。
以下、北海道、東海、近畿は「下げ止まっている」、北関東、南関東、北陸は「下げ止まりつつある」とした。
沖縄は新型インフルエンザの影響による観光関連の低迷などを反映し、
「悪化しつつある」との判断を据え置いた
政府の経済対策のたまもの。
民主は政策論争では公平に見て勝てたとは到底思えない。
さらに、裏切り行為も相次いでいる。
反日政策に気づき始めた人も増えてきた。
最新のマスコミの世論調査では
民主275だそうだ。
320からすれば大幅減。
これ以上に減る可能性もある。
18 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 22:49:37
>>民主は公務員の敵だ
というのを信じて小選挙、比例共に民主に入れてきました。
本当に公務員共をぶち殺してくらはいね。
おねがいします。
19 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/26(水) 22:55:18
20 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/27(木) 11:30:44
どうせなら民主政権で来るべき2012年を迎えたいお・・・
21 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/28(金) 18:04:54
22 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/28(金) 19:46:45
アメリカと日本の同時国家破産宣言が2012年にあると言う事ですか
オバマも切羽詰まったらあまちゃん発言は無視して
戦争始めて特需生み出すような、現実的な行動するだろうから、日本だけだよ潰れるのは
因みにアメリカの景気が悪い悪いとか日本では言うけど
それは馬鹿マスコミが報道していないだけで
本当は欧州の方が景気は悪い、潰れるならアメリカより先に欧州
24 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/31(月) 18:29:20
25 :
非公開@個人情報保護のため:2009/08/31(月) 18:31:48
_、_
( , ノ` ) 自民惨敗、確かに日本はアウトだな……
\,; シュボッ
(),
|E|
_、_
( ,_ノ` )y━・~~~ しかしまだワンアウトだ……
26 :
非公開@個人情報保護のため:2009/09/02(水) 09:50:31
28 :
非公開@個人情報保護のため:2009/09/02(水) 10:10:47
妄想かどうかは民主党が情報引き出してから判断。
日本の税収40兆!公務員の人件費32兆!
実際は、
国の一般会計の税収=約45兆円
国の特別会計の税収=約150兆円
国家公務員の人件費(一般会計+特別会計)=約5兆円
地方分も考慮しても
地方自治体の税収=約50兆円
地方公務員の人件費=約22兆円
どう計算しても、日本の税収40兆、公務員の人件費32兆になりませんねwww
>>21 スレタイも凄まじい妄想だけど、住民もヤバイくらいに凄まじい妄想www
公務員でさぁ議員全員と上級事務次官級あたりまでを公務員扱いでそれより下級(クズクラスw)は非公務員扱いとして民間レベルの年収もしくは以下でも構わないと思うwそれから今駆け込みで天下りをしてる
連中と今年天下った奴の退職金を大幅に減額してくれポッポさんこいつ等普段さぁ公金をパックってるんだし。公金着服を素早くみぬく為に監査を何通りにもして素早く発見=懲戒免職にした方が世の為に
成るし中央省庁からホンマもんのクズを排除できればok
32 :
非公開@個人情報保護のため:2009/09/02(水) 20:35:29
さあ政権交代だぞ、腹はくくったか?
33 :
非公開@個人情報保護のため:2009/09/02(水) 20:48:21
もちろん、非常勤職員のことは、
守ってくださるんですよね
34 :
非公開@個人情報保護のため:2009/09/09(水) 11:08:44
35 :
非公開@個人情報保護のため:2009/09/10(木) 20:18:59
無年金訴訟:説明誤り「責任なし」 窓口対応巡り国が主張
年金の受給資格を満たしているのに、社会保険事務所の説明ミスによって7年間無年金になった男性が国に損害賠償などを求めた訴訟で、国側が「窓口で説明を誤っても責任があるとはいえない」と主張している。
年金は請求しないともらえない申請主義で、誤った説明を信じて申請しなかった人は無年金になってしまう。男性は「同様の対応をされた人はほかにもいる。警鐘を鳴らしたい」と訴えている。【野倉恵】
原告は千葉県富里市の宮本守美さん(68)。受給手続きのため01年、千葉社会保険事務局佐原社会保険事務所を訪れた際、厚生年金の受給に必要な加入期間(宮本さんの場合は240カ月)を満たしていたのに、
職員が加入期間を217カ月と計算ミスしたうえ、「受給には300カ月必要で、期間が足りない」と言われた。生活苦のため昨年10月、同事務所に相談して発覚するまで無年金が続いた。同事務所はミスを認め、宮本さんにおわびの文書を渡した。
今年3月、支給遅延による損害賠償や慰謝料計約494万円を求め東京地裁に提訴。7月の口頭弁論で国側は
「窓口職員が(来訪者に)回答すべき法律上の義務はなく、回答は被保険者へのサービス」とし、「誤った説明は不適切と評価されることはあっても、ただちに国家賠償法上で違法と認められるわけでない」と主張した。
さらに、社保事務所で被保険者に渡す「記録照会回答票」を「適切に確認していれば(受給を)請求できた」として、「(年金制度では)被保険者は自分の責任で受給権を実現する」ことになっていると反論した。
宮本さんの回答票にあるのは「厚年217月(300月)83月不足」との誤った記載。代理人の東耕三弁護士は「複雑な年金の受給資格期間を一般の人は把握しにくい。
社保庁自身が『問い合わせは社保事務所へ』と広報してきた。窓口業務は基本的な社保庁の仕事で最低限の注意義務がある。老後の命綱の年金受給資格をあり得ない単純ミスで間違えても責任がないなら何のための窓口か」と指摘する。
千葉社保事務局と社保庁は「係争中でコメントできない」としている。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20090907k0000e040068000c.html >「窓口職員が(来訪者に)回答すべき法律上の義務はなく、回答は被保険者へのサービス」
36 :
非公開@個人情報保護のため: