日本の公務員って欧米の2倍程度もらってるんだ！ 2
★公務員人件費の国際比較
主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える
日本2002年 ≒２．１
日本1990年 ≒１．７
米国 ≒１．２
英国 ≒１．２
ドイツ ≒１．２
フランス ≒１．１
スペイン ≒１・０
ベルギー ≒１．０
（データは2002年を原則とする）
ttp://urayamaneko.seesaa.net/article/59960521.html
【賃金/北海道】2006年度の道民所得、246万3000円 96年度以降で最低に［08/12/26］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1230271276/
一方公務員は・・・北海道 ７２８．５万円
http://www6.ctktv.ne.jp/~a0014013/kyuyo/kanagawa/h20kyuyo-fujisawa-index.htm
神奈川県藤沢市公務員（特別職を除く一般職 2433人）
平均年収 992万2433円
前スレ
日本の公務員って欧米の2倍程度もらってるんだ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1226226558/
主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える
日本2002年 ≒２．１
日本1990年 ≒１．７
米国 ≒１．２
英国 ≒１．２
ドイツ ≒１．２
フランス ≒１．１
スペイン ≒１・０
ベルギー ≒１．０
（データは2002年を原則とする）
ttp://urayamaneko.seesaa.net/article/59960521.html
【賃金/北海道】2006年度の道民所得、246万3000円 96年度以降で最低に［08/12/26］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1230271276/
一方公務員は・・・北海道 ７２８．５万円
http://www6.ctktv.ne.jp/~a0014013/kyuyo/kanagawa/h20kyuyo-fujisawa-index.htm
神奈川県藤沢市公務員（特別職を除く一般職 2433人）
平均年収 992万2433円
前スレ
日本の公務員って欧米の2倍程度もらってるんだ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1226226558/
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2 ：非公開＠個人情報保護のため：2009/02/11(水) 20:09:56
http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/2006/07/post_9cb7.html
【国家公務員：種別】 ――人員―― ――経費―（単純平均）―
①行政機関 ３３．２万人 ３．３兆円（@９９３万円）
②自衛官 ２５．２万人 １．８兆円（@７１４万円）
③国会・裁判所 ３．１万人 ０．３兆円（@９６７万円）
④特定独立行政法人 ６．９万人 ０．７兆円（@１,０１４万円）
⑤日本郵政公社 ２６．２万人 ２．４兆円（@９１６万円）
計 ９４．６万人 ８．６兆円（@９０９万円）
【地方公務員：種別】 ――人員―― ――経費―（単純平均）―
①一般行政 ６６．５万人 ５．９兆円（@８８７万円）
②公営企業 ３８．６万人 ３．５兆円（@９０６万円）
③教育 １１４．０万人 １１．３兆円（@９９１万円）
④警察 ２７．４万人 ２．７兆円（@９８５万円）
⑤消防 １５．６万人 １．５兆円（@９６１万円）
⑥福祉関係 ４２．１万人 ３．６兆円（@８５５万円）
計 ３０４．２万人 ２８．５兆円（@９３６万円）
※種別ごとの人員・経費については経済財政諮問会議への財務省
谷垣委員の提出資料
【国家公務員：種別】 ――人員―― ――経費―（単純平均）―
①行政機関 ３３．２万人 ３．３兆円（@９９３万円）
②自衛官 ２５．２万人 １．８兆円（@７１４万円）
③国会・裁判所 ３．１万人 ０．３兆円（@９６７万円）
④特定独立行政法人 ６．９万人 ０．７兆円（@１,０１４万円）
⑤日本郵政公社 ２６．２万人 ２．４兆円（@９１６万円）
計 ９４．６万人 ８．６兆円（@９０９万円）
【地方公務員：種別】 ――人員―― ――経費―（単純平均）―
①一般行政 ６６．５万人 ５．９兆円（@８８７万円）
②公営企業 ３８．６万人 ３．５兆円（@９０６万円）
③教育 １１４．０万人 １１．３兆円（@９９１万円）
④警察 ２７．４万人 ２．７兆円（@９８５万円）
⑤消防 １５．６万人 １．５兆円（@９６１万円）
⑥福祉関係 ４２．１万人 ３．６兆円（@８５５万円）
計 ３０４．２万人 ２８．５兆円（@９３６万円）
※種別ごとの人員・経費については経済財政諮問会議への財務省
谷垣委員の提出資料
3 ：非公開＠個人情報保護のため：2009/02/11(水) 20:10:03
関東地方(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の市町村の平均年収ランキング(07年4月1日現在)
順位 自治体名 都県名 年齢 年収 偏差値
1 三鷹市 (東京都) 44.6歳 889万円 71.8
2 鎌倉市 (神奈川県) 46.3歳 881万円 70.8
3 東久留米市 (東京都) 47.1歳 872万円 69.8
4 大和市 (神奈川県) 45.8歳 858万円 68.3
5 船橋市 (千葉県) 45.3歳 855万円 67.9
6 逗子市 (神奈川県) 46.0歳 849万円 67.1
7 南足柄市 (神奈川県) 46.5歳 845万円 66.7
8 相模原市 (神奈川県) 44.7歳 841万円 66.3
9 多摩市 (東京都) 45.8歳 837万円 65.8
10 藤沢市 (神奈川県） 44.0歳 835万円 65.6
11位以下は→http://www20.atwiki.jp/koumuinkenkyuujo/pages/28.html
順位 自治体名 都県名 年齢 年収 偏差値
1 三鷹市 (東京都) 44.6歳 889万円 71.8
2 鎌倉市 (神奈川県) 46.3歳 881万円 70.8
3 東久留米市 (東京都) 47.1歳 872万円 69.8
4 大和市 (神奈川県) 45.8歳 858万円 68.3
5 船橋市 (千葉県) 45.3歳 855万円 67.9
6 逗子市 (神奈川県) 46.0歳 849万円 67.1
7 南足柄市 (神奈川県) 46.5歳 845万円 66.7
8 相模原市 (神奈川県) 44.7歳 841万円 66.3
9 多摩市 (東京都) 45.8歳 837万円 65.8
10 藤沢市 (神奈川県） 44.0歳 835万円 65.6
11位以下は→http://www20.atwiki.jp/koumuinkenkyuujo/pages/28.html
4 ：非公開＠個人情報保護のため：2009/02/11(水) 20:10:16
世界金融危機、大不況に当たって公務員だけがのうのうと
高給をむさぼる事は許されない。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろう。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。
国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
また人事院職員は非国家公務員であるべき。
日本は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００－４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。米国国務長官でも１６００万。
あと地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は５０％を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html
高給をむさぼる事は許されない。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろう。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。
国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
また人事院職員は非国家公務員であるべき。
日本は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００－４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。米国国務長官でも１６００万。
あと地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は５０％を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html