名古屋市職員専用スレッドＰａｒｔ65

　2007/11/22 07:30  時事通信
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◎市議の無料パス廃止へ＝名古屋市
　名古屋市は、市議を対象に毎年１２月に発行している１年間有効の「地下鉄・バス特別乗車券」を、今年１２月の発行を最後に廃止することを決めた。
　　他の政令市では市議への無料パスの配布は既に廃止されており、同様の制度を残すのは政令市では同市だけになっていた。
　同乗車券は、市営地下鉄と市バスの全区間を無料で利用できる。
　市議に公共交通を利用し、気付いた点を意見として寄せてもらう目的で１９４７年ごろから発行している。
　神戸市や大阪市でも制度が残っていたが、２００６年度に全市議が受け取りを辞退したため、実質的に廃止された。
　名古屋市でも０６年１２月の発行の際に、約半数の市議が受け取りを辞退。
　市交通局は「今も意義がある制度だとは思うが、経営改革を進めている中で、市民から理解を得ることも難しい」と判断したという。
　同市ではこれまで市長や助役経験者、元市議向けにも同乗車券を発行。
　交通局退職者向けにも「永年勤続者優待乗車券」として同様のパスを配布していたが、それぞれ２０００年と０６年を最後に廃止している。

　2007/11/22 07:30  時事通信   
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◎子育て支援で企業認定・表彰制度＝名古屋市 
　名古屋市は、子育てに優しい活動を行っている企業を認定・表彰する制度を始める。第１回認定企業の募集を１２月１４日まで実施。
　審査会での検討を経て、２００８年１月下旬に認定するとともに、特に優れた活動を行っている企業を表彰する。社会全体で子育てしやすいまちづくりを進めるのが目的。
　対象企業は市内に事業所があり、認定項目で一定の評価を得た企業。公益法人や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、個人商店なども含む。
　認定企業は、市ウェブサイトで企業名を公表、認定証を出すほか、市の入札・契約で優遇措置が受けられるようにする。
　従業員の家庭や仕事の両立支援を認定・表彰する制度は他の自治体でもあるが、同市の制度は両立支援のほかに、企業活動を通じた子どもと子育て家庭の支援（顧客支援）、地域の子育て活動との協援（地域貢献）など評価対象を広くとらえた点が特徴だ。
　具体的には、出産・育児で離職した女性の雇用や店内の子育て情報掲示板の設置、子ども１１０番への参加などが認定基準項目となる。（了）

　2007/11/20 07:30 時事通信  
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 ◎食の安全・安心条例を制定へ＝名古屋市
　名古屋市は、食に関する市と事業者の責務や消費者の役割などを定めた「食の安全・安心条例」を制定する。
　偽装表示問題などが各地で発生し、市民の食の安全に対する信頼が大きく揺らぐ中、安全で安心な食品の供給に努め、さらに市民の健康保護を図るのが狙い。
　１１月定例議会に条例案を提出し、２００８年４月１日に施行する。
　条例案では、市の責務を「総合的・計画的な施策の実施」「国・他の自治体との連携」、事業者の責務を「食の安全確保に第一義的責任」「自主的な衛生管理」などと明記。
　消費者を加えた３者間で情報や意見交換（リスクコミュニケーション）を行うと定めた。
　食に関し、これまで食品衛生法上は問題がないなど取り扱いが微妙で対応困難だった事案も、市長が緊急の事態と認めた場合は事業者に指導・勧告を行い、公表できるとした。
　条例制定に伴い、０８年度からは食品の自主回収に着手した事業者に市への報告を義務付ける「自主回収報告制度」や、市民の意見を施策に反映させる「食の安全・安心モニター制度」、
　高度な衛生管理を実施している事業者名を公開する「自主管理認定制度」といった新事業を行う。
　さらに、現状では食の安全に関係する部署が局ごとに分かれているため、市は今後、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的に実施するための行動計画を策定する。

　2007/11/19 09:08  時事通信 
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 ◎平均保険料は年９万３２０４円＝愛知県後期高齢者医療広域連合
　愛知県後期高齢者医療広域連合（連合長・松原武久名古屋市長）は、２００８年度から始まる後期高齢者医療制度について、保険料率などを定める条例案をまとめた。
　県内均一の保険料率は、均等割額を４万１７５円、所得割率を７．４３％と定めた。
　同連合の試算では、被保険者の平均保険料は年間で９万３２０４円（月額７７６７円）となり、厚生年金受給額が年２０８万円の平均的なケースでは、８万１０００円（同６７５０円）の保険料が課される見通し。
　２０日開催の臨時議会に提出する。
　同県の年間保険料は、国が医療給付費のみで算出した全国平均値より高い水準となるが、同連合は
　「愛知県の所得係数が１．３２と全国で３番目に高いほか、葬祭費や健康診査費の支給もあり、上振れしている」
　と説明している。
　葬祭費については、被保険者の死亡時に５万円を支給する。
　低所得者に対する均等割部分の減額措置のほか、災害で資産が著しい被害を受けたときや事業の休廃止などで所得の激減が見込まれるときに適用する保険料の減免措置も設けた。
　新城、東栄、設楽、飛島、豊根の５市町村は、医療費が低いことなどから、均等割額、所得割率を別に定めた。
　これらの市町村は２年ごとに引き上げ、７年後から県内均一の保険料率を適用する。

　2007/11/19 07:30  時事通信 
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 ◎自治事務への義務付け原則廃止＝権限移譲、出先機関見直しも−分権委中間まとめ

　地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、勧告に向けて改革の方向性を示す中間まとめを行った。
　地方自治体の自由度や自主性を高めるため、特定の場合を除き、自治体固有の自治事務について国が法令で事業内容や実施方法などを縛る義務付け・枠付けを廃止するよう明記。
　全国的な基準を残す場合も、条例による法令への「上書き権」を認めるよう求めた。
　国から地方への権限移譲など個別事務事業の見直しや、国の地方支分部局の廃止・縮小も盛り込んだ。
　分権委はこうした見直しを重点にさらに検討を進め、来春から順次政府に勧告を提出する。
　これを受け政府は地方分権改革推進計画を作成の上、関係法令をまとめて改正する地方分権一括法案を２０１０年までに国会に提出する方針。
　権限を所管する各府省が反発し調整が難航するとみられるが、分権委は分権改革に対する国民の関心を高めるための地方説明会を開くことなどを通じ、改革を進めたい考えだ。
　自治事務への義務付け・枠付けでは、地方自治の基本的な準則に関する事務を処理する場合や、
　　(1)国民の生命、身体への重大な危険から国民を保護するための事務
　　(2)広域的な被害のまん延防止のための事務―で統一して基準を定める必要がある場合など、義務付け・枠付けの存続を許容するケースに関するメルクマール（指標）を設定。
　これに当てはまらなければ、原則廃止するとした。
　一定の義務付けなどが残る場合も、条例に任せる点や条例による「上書き」を認める部分を明確にする。
　法令の制定や改正を通じ、新たに不適切な義務付けなどが行われないようチェックする仕組みも検討する。

　2007/11/19 07:30  時事通信  
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 ◎自治事務への義務付け原則廃止＝権限移譲、出先機関見直しも−分権委中間まとめ（２） 

　分権委は各府省に対し、個々の義務付けなどがメルクマールに該当するか否かの分類のほか、該当しない場合は廃止に向けた具体案や存続がなお必要とする理由について、今年度末をめどに回答するよう要請。
　回答内容を公表の上、委員会で検証し勧告に反映させる。
　また、現在、都道府県は事務処理特例に基づき市町村に移譲する権限を条例で定めている。
　このうち複数の都道府県が既に市町村に任せているような事務は、「基礎自治体優先の原則」に基づき、法令で市町村の事務として位置付けることを検討するよう求めた。
　個別の事務事業の見直しでは、国が管理している一般国道（指定区間）や、一級河川（指定区間外）のうち一つの都道府県内で完結する河川の管理を都道府県に任せるよう提言。
　小中学校教職員の人事権の市町村への移譲なども提言した。
　福祉施設の施設設備や職員配置に関する基準や、公営住宅の整備基準、入居者資格要件なども見直し、「自治体が独自に基準を決められるようにすべきだ」と指摘した。
　地方税財政関係では、現在６対４の国と地方の税収割合について、「当面５対５を念頭に置くことが現実的な選択肢」とした。
　ただ、具体的な配分目標は国と地方の徹底した役割分担見直しの議論を踏まえるほか、地方税の比率を高める方策も今後検討する。
　地方支分部局の廃止や縮小に向けては、自治体との事務事業の重複排除や自治体への事務事業の移譲などを検討する。
　中間まとめで示した事務事業の見直し案や、地方６団体からの提案なども踏まえてこれから委員会で整理する地方支分部局の見直し案についても、各府省に今年度末をめどに見解を回答するよう要請する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112290073013.html
【社会】 
安易な１１９番「断る」　名古屋市、来年度から
2007年11月22日 07時31分
　安易な１１９番通報が増加し、各自治体が「救急車の適正な利用」を市民にどう呼びかけるか頭を悩ませている中、名古屋市は来年４月から、緊急性がないと消防局が判断した場合は、出動を拒否する方針を固めた。
　合わせて「拒否」の判断が正しかったのか、逆に出動の必要が本当にあったのか、事後に検証する仕組みも来年４月から、全国で初めて導入する。医療機関との協議を２１日から始めた。
　市と市民側、どちらからでも疑問が生じた場合、まずは局内で調査し、さらに必要に応じ、地元の医師会や病院協会も交えて２次調査を実施。判断の適否を確認し、その後の対応に生かす。
　市は出動の判断に関するガイドラインを作成し、まずは医療機関からの依頼に基づく患者の病院搬送に限って先行的に実施し、徐々に対象を広げる計画。
　１１９番通報を受けて、患者の容体や、救急車以外に代替手段がないかなどを聞き取り、その都度、判断する。
　救急車の出動件数は年々右肩上がり。市内では昨年、１０年前の倍近い１０万６１０件に上り、ほぼ５分に１度、出動した計算。「２割程度が緊急性や必要性がなかった」（市救急対策室）とされる。
　神戸市は２年前から、横浜市は昨年から、同じように、不適正な出動要請を拒否している。
　（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112290073013.html
【社会】 
安易な１１９番「断る」　名古屋市、来年度から（2）
2007年11月22日 07時31分
◆「尿の出が悪い」「歯が痛い」も
　「朝から尿意を感じるがどうも出が悪い」。高齢者からの通報で救急隊が駆け付けると、通報者は自力で歩けるし、おまけに家族も自宅にいて自家用車もあった。
　隊員はあきれながらも救急車で搬送−。名古屋市内で昨年、実際にあった例だ。
　拒否する規定がないため、相手が求めれば搬送せざるを得ないのが実情という。
　ほかにも「歯が痛い」の通報で救急車が駆け付けてみたら「実は入れ歯のかみ合わせが悪くて…」。
　悪質なケースでは「体調が悪い」との通報で出動し、よくよく聞いてみると、当日は検査の予約日で「救急車なら、予約時間より早く診てもらえるかなと思って」という事例も。
　さらに警察からの通報で、交通事故発生からは１時間以上が過ぎ、実況見分を終えた後に「救急車でも呼んであげようか」と、消防局からすると全く緊急性がないケースもあるという。
　「これでは、一分一秒を争う、本当に救急車が必要な人への対応に支障が出る可能性もある」と市救急対策室。
　市は、緊急性を要しない人に向けて、子どもの病気に関する電話相談や、患者搬送用の車を保有するタクシー会社の連絡先などを一覧にしたチラシを作成し、近く市民に配布する考え。
　　（中日新聞）

http://www.nikkansports.com/baseball/p-bb-tp0-20071122-286259.html
ＦＡ福留「慌てません」マイペース強調
　中日からＦＡ宣言した福留孝介外野手（３０）はあらためてマイペースで決断するスタンスを示した。
　２１日、小林雅がインディアンス、新井が阪神に移籍することが決まったが「慌てるとか、そういうことはないですよ」と話した。
　２９日には名古屋市内で米国の代理人であるジョー・アーボン氏と打ち合わせを行う予定だが「その時に（メジャーの条件が）全部、出そろうことはないでしょうね」とした。
［2007年11月22日9時21分］

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071117/CK2007111702064926.html
医療ミス過酷な勤務も一因か　名古屋５病院で防止策検討
2007年11月17日
　名古屋市立城西病院（中村区）で起きた医療過誤を受け、市は１６日夜、市内５病院の病院長や看護部長、診療科部長ら責任者を集め事故の原因や防止対策を話し合った。
　勤務歴２０年以上のベテラン看護師（４２）が犯した医療過誤について、同病院は「単純なミス」というが、その背景には過酷な勤務実態があると指摘する関係者も少なくない。　（豊田雄二郎）
　会合では、城西病院の看護部長らが事故経過を報告。各病院の責任者が意見を出し合い、似た器材は絶対に近くに置かない、器具を取り換えた後は必ず不具合が起きていないか患者の様子を見るなどのマニュアルを早急に作成し、各病院で徹底することなどを決めた。
　事故が起きた１５日、この看護師は午後４時４５分から翌日午前１時までの「準夜勤」だった。市によると市立病院は平均して月に計８回、この準夜勤か、未明から朝まで働く「深夜勤」がある。
　「現場からはいつも夜勤がきついという声を聞く。だから（勤務が）長続きしないし、人が少ないので、妊娠していても夜勤に入らないといけない」と市職労の中川悟書記長は現場の声を代弁する。
　関係者によると、昨年４月の診療報酬改定以来、全国の病院による看護師の“争奪合戦”が始まった。
　単純に看護師の数が多いほど、病院の収入も増えるシステムに変わったからだ。
　「東大病院を頂点に争奪合戦が繰り広げられ、名市大系の市は後塵（こうじん）を拝しているのが実態」という。
　市病院ではここ２年続けて１００人強が退職し、補充が追いつかない状態が続いている。
　市病院で本来、必要な看護師計９８０人に対し、現在は４１人が不足。
　ただ、今月末に締め切る看護師募集も現時点で応募がゼロ。
　市は今後も毎月募集する考えだが、今春、やむなく休止した東病院（千種区）と緑病院（緑区）の計２病棟は再開のめどすら立たない状態だ。
　「給与面だけでなく、魅力ある職場づくりを進めたい」と市の西川徹職員係長。
　期待を寄せるのは、予算原案の作成や柔軟な給与体系ができるようになる来年４月からの病院局新設。
　「事故防止も含め、いろんな知恵を出し合って、考えてゆくしかない」と話す。

↓名古屋はどうする？
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http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200711160321.html
保育所民営化、大阪・大東市の上告退ける　最高裁
2007年11月16日20時39分

　大阪府大東市の市立保育所の廃止・民営化をめぐり、子を通わせていた保護者らが「民営化の混乱で損害を受けた」などとして市に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、市側の上告を退ける決定をした。
決定は１５日付。３１世帯の５１人に、１世帯あたり３３万円を支払うよう命じた二審・大阪高裁判決が確定した。 
　公立保育所の廃止・民営化に対する訴訟は各地で起こされているが、混乱が生じたことによる損害を認めて自治体に賠償を命じた司法判断が確定するのは極めて異例とみられる。 
　大東市は０３年４月、市立の上三箇（かみさんが）保育所を廃止・民営化し、保育士も入れ替わった。
二審判決（０６年４月）は、新しい保育士と３カ月の引き継ぎ期間を設けたものの、民営化した後に園内でけがが多く発生したり、児童が保育士の知らないうちに自宅に戻ったりするなど「児童の安全に重大な危険が生じかねない状況があった」と指摘。
「引き継ぎ期間を少なくとも１年程度設定するなどの配慮をする義務があったのに、市は違反した」として慰謝料などの支払いを命じた。 
　保護者の一部は廃止処分の取り消しも求めていたが、この点は二審と同様、第一小法廷も保護者側の主張を退けた。 
　民営化をめぐって同様に保護者らが起こした訴訟では、横浜地裁が昨年５月、「継続して同じ保育所で保育を受ける利益」を認めて１世帯あたり１０万円、計２８０万円の支払いを横浜市に命じる判決を出し、市側が東京高裁に控訴している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000050-mailo-l23
　名古屋市：病院局を新設　独立性高め経営改善−−来年度予定　／愛知
（11月15日12時1分配信 毎日新聞）
　名古屋市立病院の経営立て直しを図るため、市は地方公営企業法を病院事業に全部適用し、独立部局の病院局を新設する。
　５市立病院の収支は０２年度から赤字決算を計上し、累積赤字は約８０億７０００万円に上っている。
　病院局設置によって市長から特別職の局長に権限を委譲し、独自に給与表を定めたり予算原案を作成するなどして経営を改善する。
　２１日開会の市議会１１月定例会に条例改正案を上程し、来年度設置される見通し。
　市病院管理課によると、東、緑、守山、城西、城北の５市民病院と市役所本庁の病院事業本部の職員数は合わせて約１５００人。
　病院局の設置により、経営責任を明確にし、経営の自立を目指す。
　また、成果主義を導入して職員の意識改革を図るとしている。
　【影山哲也】
　　　１１月１５日朝刊  
　　　最終更新:11月15日12時1分
 

【gooニュース】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20071115ddlk23010178000c.html

病院局を新設　独立性高め経営改善−−来年度予定　／愛知
2007年11月15日（木）11:04  
　名古屋市立病院の経営立て直しを図るため、市は地方公営企業法を病院事業に全部適用し、独立部局の病院局を新設する。
　５市立病院の収支は０２年度から赤字決算を計上し、累積赤字は約８０億７０００万円に上っている。
　病院局設置によって市長から特別職の局長に権限を委譲し、独自に給与表を定めたり予算原案を作成するなどして経営を改善する。
　２１日開会の市議会１１月定例会に条例改正案を上程し、来年度設置される見通し。
　市病院管理課によると、東、緑、守山、城西、城北の５市民病院と市役所本庁の病院事業本部の職員数は合わせて約１５００人。
　病院局の設置により、経営責任を明確にし、経営の自立を目指す。
　また、成果主義を導入して職員の意識改革を図るとしている。

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071122ddlk23010017000c.html
（毎日新聞　2007年11月22日）

名古屋市議会：病院局設置案を含む２２議案提出−−開会　／愛知

　名古屋市議会の１１月定例会が２１日開会し、市は食の安全・安心条例の制定案や病院局設置に伴う条例の一部改正案など計２２議案を提出した。
　食の安全・安心条例の制定案には、メーカーが食品を自主回収する際に市への報告を義務付けることや、市が緊急事態と認めた場合には業者に対する指導・勧告を行い、業者名などを公表することを盛り込んでいる。

　【影山哲也】

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/21/20071121ddlk23010051000c.html
＜選挙＞
名古屋市議中村区補選　共産党地区副委長・河江氏が出馬表明／毎日新聞　2007年11月21日

　共産党名古屋南西地区副委員長の河江明美氏（４２）が２０日記者会見し、現職市議の死去に伴い１２月１４日告示、同２３日投開票される名古屋市議中村区補選（改選数１）への立候補を表明した。
　同党公認。
　河江氏は岐阜県関市出身で、八田ひろ子元参院議員の秘書などを経て現職。
　中村区選挙区では補選を含め過去３回立候補している。
　会見では「市政は民主・自民・公明の大連立政治になっている。
　中村区は生活保護世帯が多く格差が広がっている。
　市民の声を受け止めて政策を実現したい」などと抱負を語った。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/21/20071121ddlk23040053000c.html
レジ袋有料化：名古屋市緑区で１カ月　レジ袋「必要ありません」８７％／毎日新聞　2007年11月21日

　◇「取り組み定着」
　名古屋市は２０日、先月１日から緑区内のスーパーなどで始めたレジ袋有料化の１カ月間の取り組み状況をまとめた。
　客がレジ袋受け取りを断る割合は全２６店舗で平均８７％に上り、開始後１週間の平均８５％から引き続き高い値を維持していることが分かった。
　市は「取り組みが定着している」と話し、ドラッグストアやコンビニエンスストアにも参加を呼びかけていく方針だ。
　市環境局によると、各店ともレジ袋を１枚おおむね５円で販売。
　レジ袋受け取りを断る割合は、ほとんどの店で目標の６０〜８０％をクリアし、最も高い店では９３％となった。
　客の多くがマイバッグを持参した結果とみられ、これにより推計２１２万枚のレジ袋が削減されたという。
　取り組み結果は同日開かれた市の検討部会でも公表され、出席した消費者代表からは、２０１０年度までに全市の小売店に拡大するとの市の目標を「前倒しすべきだ」との意見も出された。
　緑区では２１日までに新たに２店舗がレジ袋を有料化する予定で、実施店舗は２８店舗になる。

とにかく影で牛耳っている香具師はご退場いただきたいね

議論したい香具師は一回表に出てくるようでないと

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/21/20071121ddlk23040061000c.html
名古屋城・本丸御殿復元：文化庁が現状変更許可、復元へ／毎日新聞　2007年11月21日

　名古屋市は、名古屋城本丸御殿の復元に伴って文化庁に申請していた、国特別史跡「名古屋城跡」の現状変更許可を受けたと発表した。
　これを受け、市は遺構である礎石に砂や砂利で盛り土することで保護し、新たに基礎をつくるなどして、来年度から本丸御殿の工事を始める方針。
　本丸御殿は太平洋戦争終戦直前の１９４５年５月に空襲で焼失したが、礎石などを含めた城跡は貴重な文化財であるとして、５２年に国特別史跡の指定を受けている。

「炎上」情報共有サイト　運営会社が真っ先に「炎上」

　ブログやホームページに誹謗中傷などのコメントが殺到して「大荒れ」になる「炎上」現象。
この「炎上」情報を共有するサイトとしてオープンした「炎ジョイ」のサーバーが停止された
ことが分かった。サイトの運営会社スパイダーネットワークスによれば、「炎上をどうすれば
防げるのか」を企図して開設したというが、どう見ても「炎上」を煽るような内容だけに、
ネット上では大きな批判や怒りも生みだし、自分のサイトが真っ先に「炎上」してしまうという
皮肉な結果となった。

■「無責任に炎上助長すんな」といったカキコミ

　スパイダーネットワークスは2007年11月20日、「炎上」の情報を共有するサイト「炎ジョイ」
（β版）を開設した。「炎上」した状態のブログやホームページをブックマークして共有できる
ほか、共有した「炎上サイト」にレイヤー（画像を重ねて表示するもの）を貼って、そのレイヤー
上にニワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」風にコメントを書き込めるというもの。

　「炎ジョイ」には、
　　「炎上サイトの上にレイヤーを張って、コッソリ罵声！シャイなあなたも楽しめる！」
　　「飽き足りなかったら直接爆撃」
　　「レイヤー上で暴れて欲求不満や切なくなったら、勝手に直接爆撃に移行可能」

　という説明文が掲げられ、「炎上」を扇動しかねない内容になっている。開設後には、
実際に個人ブログなども「さらし者」にされるなどしたため、「いじめじゃないか」
「最低なサイトだな」といった批判の声が上がり始めた。そして、真っ先に「炎上」したのは、
ほかならぬ「炎ジョイ」に設置された掲示板とこのサイトの開発者ブログだった。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/21/20071121ddlk23040052000c.html
後期高齢者医療制度：保険料、年平均は９万３２０４円−−県連合／毎日新聞　2007年11月21日

　０８年４月から始まる、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の運営主体「県後期高齢者医療広域連合」（連合長＝松原武久・名古屋市長）は２０日、
被保険者の保険料について、全員が支払う均等割額を４万１７５円（年額）、前年の所得に応じて支払う所得割率を７・４３％とすることを決めた。
　来年４月１日の被保険者は６２万１０００人と見込まれ、平均保険料は９万３２０４円（月額７７６７円）となる。
　国の制度改正で、後期高齢者を対象とした都道府県単位の医療保険の導入が決まり、県内でも全６３市町村が加入する広域連合が３月に設立された。
　保険料の限度額は５０万円。低所得者には均等割を７〜２割軽減する。
　【武本光政】

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/20/20071120ddlk23010164000c.html
名古屋市議会：１１月議会、２１日から２２日間／毎日新聞　2007年11月20日

　名古屋市議会の議会運営委員会は１９日、１１月定例会の日程を２１日から１２月１２日までの２２日間と決めた。
　一般質問は２８〜３０日の３日間。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/20/20071120ddlk23040168000c.html
名古屋・広小路通：歩道拡幅計画　関係部局と連携を　委員会で注文相次ぐ／毎日新聞　2007年11月20日

　名古屋市議会都市消防委員会は１９日、市のメーンストリート「広小路通」の伏見−栄間（８００メートル）で車線を減らし歩道を拡幅する計画案について協議。
　計画案が道路整備にとどまらず沿道の店舗誘致によるにぎわいづくりも含んでいることから、委員から「関係する他部局と連携し、街づくりのビジョンを示すべきだ」などと注文が相次いだ。
　委員会で市は、歩道拡幅の社会実験を実施または予定している▽京都市・四条通▽札幌市・札幌駅前通▽宮崎市・国道２２０号−−の三つの取り組み事例を説明した。
　このほか、計画の慎重な取り扱いを求める名古屋タクシー協会の請願についても協議されたが、結論は出ず保留となった。
　他部局との連携については松原武久市長も同日の定例記者会見で必要性を認め、「一体でやっていなかったことに問題があった」と述べた。

３カ月ぶりに販売が再開された「白い恋人」は22日、
新千歳空港のすべての土産物店や札幌市の大丸札幌店などで
売り切れになった。

勤務時間中に職場を抜け出す「中抜け」行為を繰り返したとして、奈良家裁は２２日、
同家裁の男性職員（４９）を減給１０分の１・１２カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　家裁によると、この職員は今年４〜８月に計２５回にわたり、昼休み時間前後などに
１５分〜１時間ほど職場を離れ、パチンコ店などに行っていたという。席を離れる業務が
多く「上司は気づかなかった」としている。

　前田順司所長は「法令を厳正に順守すべき裁判所職員が処分される結果となり、
国民の裁判所に対する信頼を損ねたことは誠に遺憾。今後、職員の規律保持について
全力を尽くしたい」とコメントした。

ソース　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071122/trl0711221202011-n1.htm

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/20/20071120ddlk23040170000c.html
名古屋市の裏金問題：未確認部署、過去１０年分まで調査／毎日新聞　2007年11月20日

　名古屋市が内部調査を進めている本庁と区役所での裏金問題について、内部調査チームのリーダーを務める因田義男副市長は１９日の定例記者会見で、裏金が確認されていない部署についてはおおむね過去１０年までさかのぼって有無を調査していることを明らかにした。
　市が先月行った調査では、少なくとも約２０年前から裏金が保管されていたことが分かっている。
　因田副市長は、既に総額約６６００万円の裏金が明らかになっている本庁３部局と１０区役所については、期限を区切らず保管が始まった時期までさかのぼって調査する考えも示した。
　調査方法を巡っては、名古屋市民オンブズマンが外郭団体と職員組合も調査対象に加えるよう申し入れているが、松原市長は「（本庁から）外部に預けるような金があったかどうか調べる」と述べ、本庁・区役所内の調査にとどめる考えを改めて示した。

なんなんだこのニュース荒らしはまたカリスマか？

自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は２１日、
財政の健全化に向けた中間報告をまとめた。

消費税を、国民に社会保障サービスを提供するための財源とはっきり位置づけ、
「社会保障税（仮称）」に改称することを提言した。団塊の世代が年金受給者に
なってくるなど増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率は２０１０年代半ばに、
少なくとも１０％程度まで引き上げる必要があると指摘した。

０９年度には基礎年金に占める国の負担割合が引き上げられ、消費税率で１％に当たる
２・５兆円も国の出費増になることに加え、１１年度に基礎的財政収支を黒字化する
政府目標を達成するため、「早期に税制上の措置を講じる」と明記した。
０９年度と１０年代半ばの２段階で消費税率を引き上げるべきだとの考え方を強くにじませた。

国の財政全体のあり方については、社会保障とそれ以外の分野に大きく二分し、
社会保障は基本的に消費税（社会保障税）だけで賄う仕組みにするよう求めた。
社会保障サービスが消費税に支えられていることを分かりやすくすることで、
消費税率引き上げに国民の理解を求める狙いがある。

（2007年11月21日23時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071121i117.htm?from=navr
前スレ：★１　2007/11/21(水) 19:30:33
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195641033/l50
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195659741/l50
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195700391/l50

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/20/20071120ddlk23050178000c.html
プロ野球：中日・５３年ぶり日本一　名古屋市が特別功労賞、県は特別表彰／毎日新聞　2007年11月20日

　プロ野球日本シリーズを制し、５３年ぶりの日本一を果たした中日ドラゴンズに対し、名古屋市の松原武久市長から特別功労賞が贈呈されることになった。
　１９日の定例記者会見で松原市長が明らかにした。同賞の贈呈は初。２６日に落合博満監督や選手らを市役所に招き、賞状と名古屋城本丸御殿のラベル付き焼酎１００本（約１０万円相当）を贈呈する。
　一方、神田真秋知事と県議会の青山秋男議長も２６日、ドラゴンズに特別表彰を贈呈する。
　知事による同賞は、大リーグ・マリナーズのイチロー選手（当時オリックス・ブルーウェーブ）が９４年にプロ野球の年間最多安打（２１０本）を記録した際にも贈呈されている。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/20/20071120ddlk23010165000c.html
選挙：常滑市長選　片岡氏に当選証書　「市民の意見聞きたい」抱負／毎日新聞　2007年11月20日

　常滑市長選で当選した元市職員、片岡憲彦氏（５３）に１９日、市選管から当選証書が授与された。
　片岡氏は授与式後の報道陣との懇談で「職員の意識改革を進め、できる限り庁舎外へ出て、市民の意見を聞きたい」と抱負を述べた。
　選挙結果では他の３候補の合計票が自分の得票の２倍程度の１万５０００票近くあったため、「自分に力量がなかった。他候補に入れた人にも（変化が）目に見える市政運営をしていく」と振り返った。
　片岡氏は１０月まで市商工観光課の課長補佐。
　今後、上司だった部課長を率いる立場になるが、「市長として何が正しいのか判断できる目を持っていきたい」と述べた。
　課題となっている地域活性化を「空港はあるが、千年の歴史がある焼き物を売りにすることは必要」として、街の風物詩ながら地震対策で取り壊しが進む焼き物窯のレンガ煙突について、限定されたエリアで保存が必要との認識を示した。
　石橋誠晃・現市長の任期は３０日までで、片岡氏は１２月３日に初登庁する。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/19/20071119ddlk23010152000c.html
＜選挙＞
常滑市長選　幅広い支持で片岡氏　市民病院など課題山積◇投票率５４．４７％／毎日新聞　2007年11月19日　

　１８日投開票された常滑市長選は、無所属新人の元市職員、片岡憲彦氏（５３）が、いずれも無所属新人の▽陶磁器製販業、中村勤（４４）▽設備管理業、杉江秀一（５６）▽製陶所社長、山本幸治（５２）の３氏を破り、初当選を果たした。投票率は５４・４７％。
　当選の知らせが入ると、同市奥栄町の選挙事務所は歓声が上がった。片岡氏は「約１万４８００票の反対票があることを厳粛に受け止める。市役所が変わったと言われるようにする」と話した。
　片岡氏は選挙戦で「市には多額の借金があるが将来性もある。前島や内陸部へ企業誘致を目指していく」などと、中部国際空港を抱える都市として、ポテンシャルの高さを訴え続けた。
　同氏は市職員労組委員長や自治労県本部書記長を歴任。１０月に入り、元市議らが出馬表明する中、「行政をよく知る自分の方が改革できる」と、市商工観光課課長補佐を最後に退職した。
　職員出身の手堅さへの期待票に加え、石橋誠晃・現市長や市選出の自民県議、市議会最大会派も支持に回って盤石の態勢を整え、保守から民主支持層まで浸透し、他候補と差を付けた。
　しかし、市債と債務負担行為をあわせた計５８２億７０００万円の借金を抱える市財政の立て直しや、老朽化と赤字に悩む市民病院の運営見直しは難航しそうで、就任早々、難しいかじ取りを強いられそうだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇常滑市長選開票結果＝選管最終発表
当　７８８１　片岡憲彦　５３　無新
　　５００９　中村勤　　４４　無新
　　４９１７　杉江秀一　５６　無新
　　４９０９　山本幸治　５２　無新
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇常滑市長略歴
片岡憲彦（かたおか・のりひこ）　５３　無新（１）
　［元］市課長補佐▽ボーイスカウト常滑地区事務長［歴］常滑中Ｐ会長▽自治労県本部書記長▽愛工大

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/16/20071116ddlk23010203000c.html
＜選挙＞
名古屋市議補選　来月２３日に投票　須原市議死去で／毎日新聞　2007年11月16日

　名古屋市選挙管理委員会は１５日、須原章市議（中村区選出）の死去に伴う中村区選挙区の補欠選挙（改選数１）を１２月１４日告示、同２３日投開票で実施することを決めた。
　立候補予定者説明会が同４日に行われる。
　須原市議は３期目の民主党市議だったが、１２日、肺がんで死去した。
　公職選挙法では欠員が定数の６分の１を超えた場合に補選を実施すると定めており、定数５の中村区選挙区は該当する。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/16/20071116ddlk23040206000c.html
名駅ちょい乗りバス：きょうから試験運行／毎日新聞　2007年11月16日

　名古屋駅周辺の超高層ビルや観光施設などを無料で巡る「名駅ちょい乗りバス」が１６〜１８日に試験運行される。
　地元企業や愛知県などで組織する名古屋都市再開発研究会（事務局・名古屋商工会議所）が実施。
　利用結果をもとに、将来の本格運行を目指したいという。
　名鉄バスセンターを起点にルーセントタワー、産業技術記念館、ミッドランドスクエア、住友生命ビルなど計９カ所を１周約３５分で循環する。
　３３〜３７人乗りの無料バスで午前１０時から午後６時まで１５分間隔で運行する。
　停車場所には名駅から徒歩で２０分程度かかる施設もあり、ビジネスマンや買い物客が気軽に利用できる交通機関を目指す。
　国の全国都市再生モデル調査に採用され、約３００万円の予算を受けて実現した。
　自動車の利用抑制などを目指す市街地での無料バスの試験運行は昨年秋、名古屋市の栄・大須地区を循環するバスが運行されている。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/16/20071116ddlk23040205000c.html
ゆとりーとライン：脱輪　右前輪ガイドレール乗り上げ／毎日新聞　2007年11月16日

　１５日午前８時１０分ごろ、名古屋市東区矢田南５のガイドウェイバス「ゆとりーとライン」大曽根駅手前で、中志段味発大曽根行き上り車両（７５人乗り）が左カーブ地点で脱輪、右前輪が高さ約１５センチのガイドレール上に乗り上げて停止した。
　同バスは市電などと同様に軌道扱いで、乗客４０人は無事だったが、国土交通省は国内では唯一の同型バスの脱輪事故とみて、航空・鉄道事故調査委員会に通報、事故調が調査官２人を派遣した。
　運行する名古屋ガイドウェイバス（同市守山区）によると、車両には前後のタイヤがレールと接しないよう案内輪が取り付けられている。
　前部の案内輪はレールに入ると張り出す可動式だが、脱線後の調べで、右側前部の案内輪が収納状態になっており、事故調が詳しい調査を進めている。
　事故後、乗客は降車して駅員に大曽根駅まで誘導され、上下３本が運休した。
　「ゆとりーとライン」は渋滞解消のため、同市などが出資して０１年に開業。
　大曽根−小幡緑地（守山区）の６・５キロ区間は高架式専用道上をハンドル操作なしで運転、小幡緑地から平地道路を走る通常バスとなる。

岡山県警少年課などは２０日、教え子の女子生徒にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反の
疑いで、元中学校常勤講師畠山祐一容疑者（２５）を逮捕した。

調べでは、畠山容疑者は笠岡市の市立中学校の常勤講師だった２００６年９月下旬から１２月下旬、
数学を教える名目で当時１４歳だった女子生徒を自宅に呼び出し、数回にわたりみだらな行為をした
疑い。容疑を認めているという。

同課によると、畠山容疑者は今年３月でこの中学を退職した。

ソース
nikkansports.com　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071120-285553.html

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/14/20071114ddlk23040078000c.html
金城ふ頭交流拠点構想：中心部に市民村やホテル　５ゾーンでモノづくり体験◇市が骨子／毎日新聞　2007年11月14日　

　名古屋市が名古屋港金城ふ頭（同市港区）に計画している「モノづくり文化交流拠点構想」について話し合う検討会議が開かれ、構想の骨子が初めて示された。
　中心的なエリアとなる「モノづくり文化交流エリア」（約２０ヘクタール）を五つのゾーンに分け、モノづくりが体験できる市民村やリゾートホテルなどの商業施設を整備することなどが盛り込まれた。
　同構想は、モノづくりや産業技術をテーマにした博物館建設を核にしている。参加・体験型の博物館を目指し、
　▽モノづくり文化交流▽国際交流▽ふれあい交流▽連携−−の４エリアを整備。
　２０１０年度までに基本計画を策定し、１１〜１８年度の整備を予定。総事業費は約２００億円で、年間約２００万人の来場を想定している。
　会議で示された構想骨子では、中心的エリアとなるモノづくり文化交流エリアのイメージ図が示された。
　同エリアは、商業アミューズメント、オープンミュージアムなど５ゾーンに分類。
　地元企業が出展参加できる「モノづくり市民村」やクリーンエネルギーで動く次世代乗り物を体感できるパビリオンのほか、近海の幸が味わえる「フィッシャーマンズワーフ」やリゾートホテルなどの商業施設を設けることが示された。
　次回会議が開かれる来春までに、市は基本計画策定のため構想をまとめる方針。

米国マイクロソフトは11月14日、Windows Vistaの早期導入ユーザーを悩ませていた互換性
問題が緩和されているとの見解を発表した。
（略）
マイクロソフトがこのような発表を行った背景には、同社が2009年後半から2010年にかけて
リリースする予定のWindows次期版（「Windows 7」：開発コード名）の存在があるようだ。多
くの企業がVistaへのアップグレードを見合わせ、代わりにこの最新版を採用する可能性が
強まっているとの見方があるからだ。
（略）
同氏は、Windows 7のリリースまで社員のデスクトップをアップデートしないとする企業も少
なくないことを明らかにした。

アップデートしない理由として、ユーザーらは、やや古いハードウェア上でVistaがうまく動か
ないことを挙げている。古いと言っても1〜2年前のPCであり、場合によっては、プリンタなど
の周辺デバイスで問題が生じることもあるという。Vista用に最適化されているはずのPCで
すら、一部のデバイスやアプリケーション、OS機能のパフォーマンスおよび互換性に不具
合が生じるため、最適なエクスペリエンスが得られるどころではないのだ。

したがって、こうした問題をWindows Vista SP1が完全に解決しないかぎり、「多くの人々が
次期WindowsのリリースまでXPを使い続ける確率は高くなる」と、マイクロソフト製品を専門
に扱っているあるコンサルタントは述べている。

みずからもVistaの不安定なパフォーマンスに不満を持ったことがあるという、ディレクションズ・
オン・マイクロソフトのアナリスト、マイケル・チェリー氏は、もしもマイクロソフトが当初のスケ
ジュールどおりにWindows 7をリリースするなら、企業にとって「Vistaへのアップグレードは
必要性の薄いもの」になり、Windowsでは恒例の「1バージョンおき」の更新へ流れるケース
が増えそうだと話している

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/14/20071114ddlk23040082000c.html
名古屋競馬：大須に「ミニ場外」　来月下旬オープン／毎日新聞　2007年11月14日

　名古屋競馬（名古屋市港区）を運営する県競馬組合は１３日、同市中区大須での小規模な場外馬券発売所（ミニ場外）の設置計画が同日付で競馬法に基づく農相の承認を受けた、と発表した。
　今月中旬から工事を始め、来月下旬にオープンする予定。
　組合は、大須商店街の買い物客らの利用による売り上げアップを期待している。
　組合によると、ミニ場外が設置されるのは同区大須３の雑居ビル「万松寺ビル」２階。
　自動発売機２台と払い戻し機１台を設置する。
　他の競馬場のレースを含め、名古屋競馬場で馬券を発売する日は営業する。
　営業時間は午前１０時半〜午後４時４５分。
　他場のナイター発売や名古屋競馬の前日発売がある場合は午後５時半〜９時に営業する。
　同競馬は昨年度までに累積赤字が約４０億円に達し、経営再建中。
　ミニ場外では年間４億５０００万円の売り上げを見込んでいる。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/14/20071114ddlk23060091000c.html
＜訃報＞
須原章さん　６７歳　死去＝名古屋市議、元県議／毎日新聞　2007年11月14日

　須原章さん　６７歳（すはら・あきら＝名古屋市議、元県議）１２日、肺がんのため死去。
　葬儀は１５日午前１１時、名古屋市中村区太閤通８の１２の１の平安会館中村斎場。
　自宅は同市中村区則武１の１９の１７。喪主は長男寿（ひさし）さん。
　７９年県議に初当選し通算４期務めた後、９９年４月の市議選に初当選し、通算３期目。民主党に所属。

名古屋市北区の量販店で１８日午前、万引して警備員に追いかけられた男が、警備員にかみつき、
重傷を負わせた。
１８日午前１０時半ごろ、北区会所町のディスカウント量販店「ビックワン北店」で、男２人が万引
したのを店長らが見つけ、１人は店内で捕まえたが、もう１人が店の外へ逃げた。逃げた男は、
追いかけてきた警備員と組み合いとなり、警備員の頬に噛みついて肉を食いちぎり、全治１か月の
重傷を負わせて逃げたが、１００メートルほど離れた所で店長につかまった。

強盗致傷容疑で警察に逮捕された男は、ベトナム国籍で愛知県豊山町に住む会社員、
ブ・チャン・アン容疑者（２２）で、帽子とジャージを万引したという。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/14/20071114ddlk23040083000c.html
愛知万博：回顧録、要望受け発売へ／毎日新聞　2007年11月14日

　愛知万博（０５年）を運営した万博協会の元事務総長、中村利雄さん（６１）＝東京商工会議所専務理事＝の回顧録が発売されることになった。
　当初は非売品で関係者向けに約３００部を製作したが、「入手したい」との要望が多数寄せられ、万博の理念継承事業を行う財団法人「地球産業文化研究所」が発行を決めた。
　新たに発行するのは約１０００部で、価格は１０５０円（税込み）。
　半年間で２２００万人を超える入場者を記録した愛知万博。
　万博協会の正副事務総長として計４年７カ月、準備と運営を指揮した中村さんが著した回顧録には、開幕前、会期中に相次いだハプニングなどが「日々改善」の具体例として紹介され、今だから明かせる裏話も満載だ。
　申し込みは、書籍代のほか荷造送料（１冊３５０円）が必要。
　問い合わせは同研究所の名古屋事務所（ファクス０５２・２２０・２６６０）か電子メール（[email protected]）。
　２１日からは同事務所や名古屋市中区金山のＥＸＰＯエコマネーセンターで購入できる。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/13/20071113ddlk23040031000c.html
名古屋・広小路通：歩道拡幅計画　整備費１６億円を提示−−市議会都市消防委◇委員から注文相次ぐ／毎日新聞　2007年11月13日
　
　名古屋市のメーンストリート「広小路通」の伏見−栄間（８００メートル）で車線を４車線から２車線に減らし歩道を拡幅する計画案について、市は１２日の市議会都市消防委員会で、整備費が約１６億円になるとの概算を初めて提示した。
　計画実現に向けて、地元住民や有識者らを交えた関係者調整会議を来月中に発足させる考えも示したが、委員からは「（完成目標年度の）２０１０年度にこだわるべきではない」などとする注文や意見が相次いだ。
　委員会で市は▽歩道拡幅と路上に設けるせせらぎや植栽を含めた本体工事に約１３億円▽拡幅に伴う道路標識の変更などの付属工事に約３億円−−との概算を提示。
　計画に理解を得るため、来年度をめどに社会実験を検討する考えを示した。
　これに対し、委員からは「計画自体に反対ではない」とする意見が多数出された一方で、「実現までには課題が多く、１０年度の実施にこだわるべきではない」「にぎわいづくりのため、道路に面したオフィスを店舗に変えていく誘導策を講じるべきだ」などの注文が相次いだ。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/13/20071113ddlk23040030000c.html
よみがえれ堀川：津軽三味線の野崎さん、堀川端でミニライブ◇浄化願う音色響く／毎日新聞　2007年11月13日　

　堀川への恩返しを−−。
　津軽三味線の竹山流師範、野崎竹勇雅（ちくゆうが）さん（４３）＝本名・千珠（ちづ）、熊本市＝がこのほど、名古屋市北区の辻栄橋の付近で、“ミニライブ”を行った。
　歯切れ良い音色が堀川上流部（黒川）に響き、散歩する市民らが足をとめて聴き入った。
　野崎さんは大阪出身。三味線が好きで青森市在住の８８年、竹山流師範の高橋竹善氏に師事。
　１日１０時間練習し、９６年に竹山流津軽三味線の師範となった。
　夫の仕事の都合で、埼玉や長野、福岡などに引っ越した。
　０３年１１月から名古屋市北区に住み、週１、２回は瑠璃光橋のベンチに座り、津軽三味線の練習に励んだ。
　現場周辺の堀川上流部（黒川）は、庄内川の水が流れ、木々も豊富。下流部とは違い自然が残っている。
　当時、三味線の音が響いて散歩する人たちの評判となった。しかし、野崎さんは０５年１１月、横浜市に引っ越した。
　今回、名古屋市内のスーパーのイベントに呼ばれ、１年ぶりに名古屋を訪れることに。
　「堀川浄化の願いを込めて弾きたい」と、イベント前の９日午前９時、野崎さんはピンク色の着物姿で辻栄橋横の遊歩道のベンチに登場した。
　鮮やかなバチさばきで、曲弾きや新じょんがら節、津軽三下りの３曲を披露、三味線を通じて知り合った市民ら約２０人が聴き入った。
　野崎さんは「いろんな都市の川を見てきたが、黒川のように自然が残る川はあまりない。
　昔より、水が透明で草木も生き生きしている気がする。堀川全体への市民の関心が高まれば、下流も清流に戻ると思う」と話していた。

カリスマ。てめえいい加減にしろ！

もうさああ、スレタイなんか
なくしたほうがいいよね

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/10/20071110ddlk23010085000c.html
会計検査院：決算検査報告　名古屋市、生活保護費１２５３万円過払い◇７世帯に返還求める／毎日新聞　2007年11月10日
　
　会計検査院が９日発表した０６年度の決算検査報告で、名古屋市が９９〜０６年度にかけて、書類確認の不備により生活保護費を受給している市内７世帯に約１２５３万円を過払いしていたことが分かった。
　市は７世帯に対し返還を求める。
　市保護課によると、千種区の６世帯と中区の１世帯について、就労収入を過小認定していた。
　同課は「収入申告と課税情報との照合作業が不十分だった」と釈明している。
　このほか、市の外郭団体が指定管理者となっている「市総合リハビリテーションセンター」（瑞穂区）の身体障害者更生施設で、医師が常勤でないにもかかわらず約８２８万円の常勤医師加算があり、国庫負担金が過剰に支出されていた。
　また、中部経済産業局が０５年度の中小企業・ベンチャー支援事業で、名古屋市中村区のソフトウエア開発会社に研究補助金約１８６万円を過大に支給していた。
　同局によると、この会社は補助金を申請する際、対象外の人件費分を申請し、過大に支給したという。

もっとしっかり議論をしたほうがいいぞ！

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/09/20071109ddlk23010107000c.html
名古屋市：１１施設の指定管理者候補に４事業者を選定◇８割を市外郭団体が継続／毎日新聞　2007年11月9日

　名古屋市は、スポーツセンターや小劇場など市営１１施設の運営を委ねる９指定管理者候補として４事業者を選定した。
　民間業者が指定管理者候補となったのはわずか２施設で、残りの９施設はこれまでも管理してきた市の外郭団体が、そのまま継続する形で選ばれた。
　市は関連議案を１１月定例会に上程、来年度から管理が始まる予定だが、選定方法には疑問の声も上がりそうだ。
　指定管理者は、経費削減やサービスの向上を主な目的に、民間企業、団体などに管理を任せる制度。
　今回の１１施設の指定管理者選定には延べ３９事業者が申請していた。
　このうち民間の２業者が選ばれたのは市体育館と露橋スポーツセンターだけで、名東文化小劇場と上社レクリエーションルームについては市文化振興事業団が、総合体育館など７施設については市教育スポーツ振興事業団が、それぞれ選ばれた。
　両事業団はこれまでもそれぞれの施設の管理を受託。
　「民間に一度に管理を移すのは難しい」との市の意向から、０６〜０７年度には非公募で各施設の指定管理者に選ばれている。
　選定方法について市教委スポーツ振興課は「選定委員会によって平等に審査・採点した結果だ」と説明している。
　来年度、１１施設で計約１億８０００万円の管理運営費を削減できるとしている。

ニュースは議論の邪魔。貼り付けやめれ！

おい、赤塚南東にある学習塾、送迎の車何とかしてくれ。
赤塚交差点を左折しようとしても、一信号以上待たされるじゃないか。
運転者がいる以上駐車、ではないが円滑な交通を阻害している、ということで警察に相談に行くぞ。

http://mainichi.jp/area/aichi/archive/news/2007/11/09/20071109ddlk23040111000c.html
個人情報盗難：名古屋市、中学教諭を戒告処分／毎日新聞　2007年11月9日

　名古屋市立天白中学校の教務主任の男性教諭（５３）が１０月に車上荒らしにあい、個人情報が入ったパソコンなどを盗まれた問題で、市は８日、この教諭を戒告処分にした。
　市教育委員会によると、教諭は１０月３日夜、帰宅途中に緑区内の喫茶店に寄った際、駐車場に止めてあった乗用車の窓ガラスを割られ、生徒や教員の名簿など計９５３人分の個人情報が入ったパソコンなどをかばんごと盗まれた。
　教諭は個人情報を持ち出す際に必要な校長の許可を取らず、パソコンのパスワードもかけていなかった。
　同７日に緑区内の路上にかばんと文書ファイルが放置してあるのを緑署員が見つけたが、パソコンは依然見つかっていない。
　情報の外部流出は今のところ確認されていないという。