【在日特権】徴収職員のグチPart24【税金半額】

本当だったんだね

前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取

三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし
取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から
在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川 被告が利用し、市内の
元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本
大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を
半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに
伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから
自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態
だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員で
はなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円
をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html

ひとりでも家族でも、韓国籍からのりかえても、在日なら誰でもいきなり半額
「ＺＹ割」


広げよう税金「ただ友」のワ
「白丁プラン」（ホワイトプラン)

減税なのは
　　　　　 _,,,......,,__
　　／_~　,,...:::＿::;; ~"'ヽ
　(,, '"ヾヽ　 i|i　//^''ヽ,,)
　 　^ :'⌒i　　　 i⌒"
　　　　　 <ヽ｀∀´>　
　　　　　 |（ﾉ　　|）
　　　　　 | 　　　|
　　　　　 ヽ ＿ノ
　　　　　 　U"U
　　　　「ザイニチ茸」
やっぱり特権だね。

【在日特権】徴収職員のグチPart24【税金半額】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1194783165/

なんか嫌韓厨が建てたスレっぽくて使いたくないな。
執行停止・即時欠損にするか？

というわけで建て直しました。

【過払金】徴収職員のグチPart24【取立訴訟】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1194789442/

増税の前にやることあるだろ

公金横領犯と税金搾取犯の死刑、死刑、死刑制度だ

そうしないとみんなの血税が詐欺師政治屋と汚職公務員と

うじ虫天下りに食いつぶされてしまう

志のある公務員諸氏は、自浄せよ

そこまで出来ないなら、内部告発せよ

age

国の借金が８００兆円を超えたという問題に対して、２００５年からサラリーマン減税が段階的
に廃止され、消費税の税率を１０％にあげるという議論が出ている。
国の財政が破綻寸前の危険水域にあるのだから、バカな逆差別を即刻撤廃せよ！
横田めぐみさんや蓮池さんの拉致を日本国内で幇助した朝鮮総連の施設の固定資産税が免除されて
いたり、半島系のパチンコ屋の税金が優遇されていたり、日本国民を差し置き、在日韓国・朝鮮人
を優遇する異常事態が続いている。
日本人に負担を強いる以下の在日朝鮮人特権を即刻廃止せよ！
これらを残したままの増税などとんでもない。

＊朝鮮総連や朝鮮学校の建物に対する固定資産税免除の様な異常な税優遇策を即刻中止せよ。
＊北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の再発を防止せよ。
＊憲法２５条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
＊朝鮮系事業者への法人税課税の優遇特別措置である「五箇条のご誓文」を国税庁は廃止せよ。
＊朝鮮学校への大学受験資格付与という特権付与策動を、文部科学省はただちに拒否せよ。
＊法務大臣は、重罪外国人犯の日本国外退去の法原則を在日韓国・朝鮮人にも平等に適用せよ。

このスレは執行停止になっています。
こちらへどうぞ。

【過払金】徴収職員のグチPart24【取立訴訟】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1194789442/

>>10
必死だね

いいから参政権よこせよ

>>12
さっさと帰って祖国の参政権もらえよ

お前はここでグチってろ
間違っても【過払金】の方には来るなよ

寒い

今すぐ半額「ZAI割」

ホワイトプラン

差し押さえ大好き！！

しかし偽スレの奴、必死すぎて哀れだな

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

★住民税　在日市民を減額

◇◆伊賀・桑名市　不公平、廃止・是正へ◆◇

　伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減
額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも１９６０年代後半には始まっていたとみられ、
伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。

　両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）に所属する
在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体
支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約２５０人だったという。

　特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、法的根拠として、各市条例の
「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の今岡睦之市長（９３年
から旧上野市長）は「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思う」と話しており、
税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。

　経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」
として０５年に地元の民団・総連と特例措置の廃止で合意、０７年度から取りやめた。桑名市も「時代に
そぐわない」として０２年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、０８年度から正式に廃止する方針だ。

　昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が４１１人、桑名市は１０３７人となっている。

朝日新聞 2007年11月13日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004

チョンの家行ってキムチの壷でも差し押さえてこいよ、、、

職場には持ち帰らないでくださいね♪

伊賀市：「戦争補償」と住民税減免　在日韓国・朝鮮人の一部　昨年度末に廃止　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071113ddlk24010355000c.html

税務課って外交もやるのか

852 ：名無しさん＠３周年：2007/11/14(水) 13:17:42 ID:dBkdWnlg

【在日特権】■数千人対20人！民団のデモに抗議！■【外国人参政権】

先日、銀座で行われた民団主催の特権要求デモ（外国人参政権を求めるデモ）への抗議活動の様子が動画でアップされて
います。
ぜひ一度ご覧ください。


■数千人対20人！民団のデモに抗議！【前編】1/3
http://jp.youtube.com/watch?v=X2ldNpbuH5I

■数千人対20人！在日韓国人のデモに抗議！【中編】2/3
http://jp.youtube.com/watch?v=ADrX-wsQmUs

■数千人対20人！在日韓国人のデモに抗議！【後編】3/3
http://jp.youtube.com/watch?v=5AsEU5gEEGo

>>24
＞市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。
０６年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約５０人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。


で、こいつらの合計でいくらくらいの減額なんだよ

【日本の生活保護受給者の７０％がなんと在日朝鮮人！】 「日本人が外国で、その国の選挙権を寄越せとデモ行進しますか？」　
http://ex23.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1194990821/

在日にも差し押さえとかするの？

身の危険を感じたりしない？

するする。どんどんする。
滞納者は議員だろうが首長だろうがみんな押える。

脳内徴収職員乙

>>30
マジで自分の部下に差押え食った市長いたぞ。
ほどなく破産→落選。

逆だ落選→破産だた。

>>31-32
マジで誰だか特定できる情報じゃない？
気をつけな。

>>28
そもそも差し押さえの前提となる「課税」がないからなww

固定資産税を４年くらい滞納している香具師がいるが・・・・。

○納税義務者は韓国籍（１０年前に死亡）。
○相続代表（滞納者）はその息子らしいが、日本人と結婚して帰化している。
○ついでに滞納者は市外在住なので、三重のような住民税云々は関係なし。

普通だったら戸籍取り寄せて相続放棄をしていないかを裁判所に照会して
承継通知を出してその後処分・・・となるが、上司曰く
「本国に相続人がいるかもしれないし、日本と同じ相続法でいいかは知らないので
行政書士にでも相談してみろ」だって。

この場合、どうしたらいいものかお尋ねします。

>>35
死亡者が納税義務者って、、、、まずは課税サイドにそこを是正させるべし。

＞日本と同じ相続法でいいか

日本でのことだから日本の流儀じゃね？

＞行政書士にでも相談してみろ

行政書士ってそんなに詳しいの？

情死やばくね？

http://www3.e-reikinet.jp/iga/d1w_reiki/41690101010900000000/41990101002200000000/41990101002200000000_j.html#MOKUJI_116

伊賀市市税条例

（市民税の減免）
第51条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し、市民税を減免する。
(１)　生活保護法の規定による保護を受ける者
(２)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(３)　学生及び生徒
(４)　民法（明治29年法律第89号）第34条の公益法人
(５)　前各号のほか、特別の理由あるもの
２　前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)　法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額
(２)　減免を受けようとする事由
３　第１項の規定によって市民税の減税を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。


「特別の理由」に「戦後補償」を入れるなんて市長の裁量権として容認されるの？

ちょっと滞納して財産差し押さえられた伊賀市民が一番のバカｗｗ

>>35
国際私法は、被相続人の国籍国の私法を適用することとなっております。
ですからこの場合は韓国の私法を最初に適用します。
韓国私法では、韓国籍の者が海外で死亡した場合にあっても韓国私法を適用する旨の規定がありますから、最終的に韓国私法の相続の規定で相続人を特定しなければなりません。
ただ、韓国の戸籍制度は日本と似ておりますのでその理解は困難ではありません。
しかし、関係書類の取り寄せは非常に艱難ですからそれなりの覚悟を要します。

ちなみに例えば被相続人がスイス国籍だとしたら・・・
スイス民法は海外に住んでいた場合には、その居住地の法律に従う旨の規定があります。
なので日本の民法により相続をすることになります。

親の代から日本で生まれ育って母国語も理解できず一生日本から出て行くつもりもない、
それでいて外国籍、ってのも変だよなｗ

一応追記します。
>被相続人の国籍国の私法を適用すること
との規定は「法例」の２６条（日本の法例の相続に関する規定）にその根拠があり。
韓国民法の第１０００条に相続順位の規定があるようです。

在日に差し押さえかけたことある人いる？

>>43
滞納して、財産が有れば普通にするじゃん。
何が言いたいの？

>>44
ここは嫌韓厨が立てた興味本位のスレだってことさｗ

>>40
日本の法律を適用すればいいのか、韓国の法律を適用すればいいのか・・・よりも
そもそも戸籍の取り寄せが困難ということですね。うーむ承継通知を出すに至るまでに
時効成立になりそうな悪寒がしますね。

>>36
課税サイドは完全に逃げてますね。相続代表１つにしても
「死亡者課税だから課税無効で欠損にする。課税で決めて納通を送り直せ」
「督促状を出すのに必要なら徴税で調べろ」延々とこの繰り返しですから。

>>37
情死はやばいです。「先月分と合わせて今月分納する」という電話を受けたら、
「なんで完納の目途が立つように払え」と言わねえんだー。とほざいて早退しました。
自分で差押えておいて通知送った翌日に平気で仕事をサボって、クレームは部下にやらせる
どうしようもない情死です。

あげ

税金払えニートども

神ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━!!!!!

勝谷誠彦　ニュースバカ一代　VOL261　「在日」税金減免問題
http://www.youtube.com/watch?v=9kc7SloVIR8

皆さんは死亡者に対する課税はどうしてますか？
特に納通発送前の死亡者は？
死亡者に関する課税は無効だと課税側には伝えているのですが？

すっかり課税スレとなってるなｗ

>>50
どうするも何も、課税として成り立ってないんだから徴収担当が扱う仕事じゃない。
おれは徴収もしないし、執行停止もしない。
課税担当には「本市、初ての時効欠損案件になるけど、上司に説明しておいてくれる？」って脅してやり直させてる。

>>52
うつ病のクズがうるせえｳﾞｧｶ！

勝谷誠彦　ニュースバカ一代　VOL261　「在日」税金減免問題
ttp://www.youtube.com/watch?v=9kc7SloVIR8

【韓国人】■ 日本で売春婦しまくる韓国人女性達！■【売春婦】
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http://imgnews.naver.com/image/028/2007/11/21/04671912_20071121.JPG

去る8日の午後、日本の東京・鶯谷駅南出口前のモーテル路地。平日の昼間なのに韓国人
と思われる若い女性達が随時にモーテルの玄関を出入りした。わずか10分余りの間に、
モーテルの入口に女性を降ろして行く数十台の車が目撃された。日本の性売買女性保護
センターである『ナヌムト』のペ・ウンジョ幹事（34歳）は、「大半がこの地域で住みながら
性売買をする女性」と言いながら、「服装や容貌、顔立ちを見れば、すぐに韓国人だと
見抜ける」と言った.

ソース：NAVER/ハンギョレ（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=028&aid=0000220795

■【韓国】日本の『デリバリ』、事業主の殆どが韓国人[11/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195616927/
■【日韓】 日本の遊興街裏通り、韓国人主婦と大学生があふれている〜日本遠征性売買ルポ[11/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195571181/
■現代朝鮮慰安婦事情。
はっきりと、ノービザが犯罪の温床と自白してます。 3ヶ月ごとに日本と韓国の出入国を繰り返して
売春しまくる韓国人売春婦達！子持ちのママも多数在籍！子供の学費を稼ぐ為には売春が1番だと豪語！

>>52
死亡者課税の問題を徴収がやる仕事じゃない。
下手に相続問題を知らずに片付けるとトラブルの元になるので徴収担当の俺はやらない。
督促状の発送があるので「やれ」と言われているが、俺は怒られるのを承知で放置している。

ただ、固定資産の相続処理担当がションベン野郎で、ガーガー言うと怒り出すから困る。

納税承継が生じたときに徴収がしっかり相続按分まで調べとけば、
いざ登記が済まないで死亡者課税になったとしても即座に対応できるのに
そこは適当にすましときながら死亡者課税は無効だなどとほざく。
死ねばいいのに。

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、
波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、
今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、
税の公平性の観点から批判が出そうだ。

○在日が裕福でなかったための措置？？

今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。
同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、
土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、
知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を
長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から
約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、
最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、
経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福では
なかったという情勢から判断したのでは」としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。
廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、
内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

○桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。
措置が始まった経緯については、税務課では「記録として残っていないので定かではない」と話している。
その一方で、「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、
07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。
同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。
いつ発表できるかのめども分かりません」と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、
市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

Ｊ-ＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html

こっちも聞いてくれたし。
11/21のTBSラジオ「ストリーム」
「コラムの花道」のコーナーでも激白！
ttp://tbs954.cocolog-nifty.com/st/
で聞ける。7分30秒のあたりから！

勝谷　GJ！！

>>57
正論だが、滞納がない香具師まで承継通知を作っていると滞納処分に割く時間がなくなる。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）への
固定資産税の減免を一部取りやめたのは不当として、所有者の共栄商事（同区、破産手続き中）が
大阪市長に処分取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は２１日、請求を棄却した。西川知一郎裁判長は
処分は適法と判断した。

毎日新聞　2007年11月22日　大阪夕刊

http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/11/22/20071122ddf041040012000c.html

「在日」税金減免問題について
伊賀市役所の見解ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━!!!!!

http://www.city.iga.lg.jp/ctg/80011/80011.html

適切だと開き直り
反省の色全くなし

（2007年11月26日更新）
市民税減免措置についての説明

今回の在日本大韓民国民団三重県伊賀支部と在日本朝鮮人総連合会三重県本部伊賀支部に
所属する一部会員の方々に対する市民税減免措置については、多くの方々からご意見を
いただきました。税務課に係る主な点について以下のとおり回答させていただきます。

まず、「条例制定をしていないのではないか」とのことですが、これについては地方税法第323条に
もとづき、伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の減免規定を根拠とするものです。
伊賀市市税条例（旧上野市市税条例）第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との
定めがあり、今回の減免措置につきましては、この規定により当時、市が歴史的経過、社会的背景、
経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。

しかしながら、近年、当時と比べ社会的情勢、経済的状況は大きく変化したことから、
減免措置については、すでに一定の役割を終えたと考えられます。さらに、税の公平性という観点からも、
時代にそぐわないものと判断し、平成18年度をもって廃止しました。

つぎに、「減免の措置をしていることは一般の納税者に対して、差別をしてきたのではないか」との
ご意見ですが、そのようなことではなく、市税条例第51条の減免規定には、 (1) 生活保護法の規定
による保護を受ける者 (2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者
又はこれに準ずると認められる者 (3) 学生及び生徒 (4) 民法(明治29年法律第89号)　第34条の公益法人
(5) 前各号のほか、特別の理由があるものとあり、先のとおり、今回の減免の件は第5号に該当するもの
として、処理を行っていました。

したがって、市民、納税者の方でも第1号〜第4号または第5号により市長が必要であると認めるもの
については、市民税を減免できることになっていて、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して
減免していたのではありませんので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

http://www.city.iga.lg.jp/ctg/80011/80011.html

外国人参政権付与、成立への流れ加速も…公明に各党同調、自民反対派は沈黙、首相次第か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm

大規模OFF板外国人参政権反対スレ
http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1190644153/

ここで反対のデモや凸の方策を練っています
関心のある方は是非参加してください

質問です。m(__)m
国保税担当課が差押した不動産を市税滞納につき参加差押しました。
先行する国保税担当は公売する意思はなく
私の属する市税担当課が公売したいのですが可能でしょうか？
対外的には執行機関はどちらも○○市長であり、可能と思えるのですが・・。
インターネット公売においては担当課が明記されますし、
手続き的にいくつか疑問もあります。
それぞれの自治体の組織の内部的ルールもあればご教示ください。

>64
いかにもお役所的、かつ今のご時世に通用しない言い訳だなぁ。
第５号を認定する基準とは何だったのか、第５号を認定する際に民団と
協議したのは何故なのかを明らかにしてもらわないといけない。
第５号を認定する条件に国籍が含まれているとすれば、不公平である
ことに何ら変わりはない。

第98回　小平市民に向けたメッセージ

収録日：11月30日

平成19年11月27日に小平市議会で採択された
在日特権請願について小平市民へ向けた桜井誠
のメッセージをお送りします。
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/netradio.html

ここにあるのは帰化した者がほとんどだが、例え帰化しても在日特権（年間600万円の生活保護を働いていても無条件でもらえ、
通名口座による相続税の脱税）を持つ朝鮮人と取引により、通名による二重給与支払い、朝鮮団体との取引による脱税、
在日朝鮮人と帰化朝鮮人のみに与えられたパチンコ賭博、サラ金高利貸しをやり放題
在日朝鮮人偽装（宣伝）右翼、暴力団（９５％在日朝鮮人）による暴力介入
パチンコ、サラ金利権で飼い慣らす警察官による暴力介入と無視
在日特権公務員（教師、一般職員、警官）によるあからさまな行政的恩恵
在日特権司法試験（弁護士、検事、裁判官）による法律の例外処理、憲法の恣意的解釈
完全占領したマスゴミによる朝鮮人擁護と在日朝鮮人犯罪者の日本人なりすましがある。

＜小平市年金問題の周知活動＞
不当極まりない在日特権を小平市で止めよう！
を合言葉に12月中旬に在特会主催のビラ配布＆街頭演説を行う予定です。
すでにこの問題については何度も記事にして参りましたが、
なにより小平市民が無年金在日に自分たちの住民税が使われることを
「知らない」という現状を変える必要があります。
在特会が集中的に小平の問題を扱っているのは、
福祉給付金を始めている他の都市と違い「福祉給付金制度が始まっていない」
という点にあります。まだ、止められる可能性があるということです。
無年金在日救済の請願採択に賛同した保守系議員の中にも疑問を持つ勢力がある
ことも事実です。小平市民へこの問題の周知を図るとともに、
こうした議員たちにも何が問題であるのかを理解させる必要があります。
実施日が決まりましたら改めて告知しますが、
特にこのブログをご覧になっている小平在住の方は在特会新聞（第二号 、第三号 ）を
プリントアウトしてお知り合いに配布するなど、周知活動への積極的な協力をお願いします。

追加情報
先ほど確認したところ、ニコニコ動画から小平市での街頭活動動画が削除されたようです。
有志の方のアップでしたので著作権がらみではなく、
内容の問題で判断されたようです。反日に狂った在日組織か、不逞鮮人に率いられた
カルト教団創価学会か知りませんが無駄なことです。
動画を消したところで真実までは消せないのですから。

http://ameblo.jp/doronpa01/archive1-200712.html 　　　　　　　　　　　

あげ

在日特権採択！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1688966

自分たちの意思で日本の税金に加入しなかった在日韓国人、朝鮮人達を
東京都小平市民の税金を使い、年金を給付するための決議案が審議中です。

しかも、ハン板有志の電凸の結果、もうすでに三鷹市、東久留米市、
江戸川区、豊島区、葛飾区では可決されて施行中。
東京都民の区民税・市民税が、
自己意志で年金加入せず掛け金をビタ１円たりとも 払ってこなかった
在日コリアンの年金給付に市民には内緒で使われ始めています！！！

日本人は２５年掛け金を払ってようやくもらえる年金。
現在８０万人の日本人が無年金者です。
そのうちの半分の４０万人は、実際に掛け金を払ったにもかかわらず
一ヶ月でも納税できなかったために無年金者になっています。


それなのに、在日朝鮮人だけはもらっているのです！
ありえない差別です！
在日朝鮮人の悪行をこれ以上のさばらせるな！
断固糾弾すべし！！！

【いずれ祖国に戻るから年金は払わない】
東京都小平市が「いずれ祖国へ帰る」と
年金を払っていない在日韓国・朝鮮人へ福祉給付金支給する。
誰がどう考えても「自分の意思で払ってこなかった」 在日を救済するのは間違っています。
こんなことをやり始めたら、一体誰が年金掛け金を真面目に払うのか？
断じて在日のゴネ得は許されないという意思表示をする必要があるのです。
お金の無い学生等も年金を払わなければ預金の差し押さえや
両親への督促状などがあり、お金の無い日本人の老人も
年々少なくなる年金に苦しんでいるのに…。
小平市長小林正則（公明党）への抗議メールを送りましょう！

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小平市長小林正則へのメールフォーム
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【関連スレ】
東京都小平市にて在日特権採択
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1197122706/l50
【参考URL】
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1709429
在日特権を許さない市民の会
http://www.zaitokukai.com/
在日特権を許さない市民の会員BLOG
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10057793267.html
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=233