不要な独立行政法人を挙げるスレッド

KEDO

NWEC

KWSK

不要なところを挙げないと全体責任になっちゃうよ

本当に必要なところまで、、、

JSPS

中曽根内閣の時「民間活力の登用」が叫ばれ第三セクターが続出した
あれは結局失敗だったということになっているが「独立行政法人」は
結局どの点が違うの？
　なにか今の流行だけみたいに感じるが・・・

独立行政法人への交付金、年３％・５年間削減で調整

　政府・与党は、歳出・歳入一体改革の一環として、国の一般会計から独立行政法人に支出されている
運営費交付金を削減する方針を固めた。
　削減幅は、２００７年度から５年間で毎年３％程度を軸に調整する。この場合、１１年度の削減額は、
０６年度比で約１８００億円、仮に物価上昇率を２％とすると、削減効果は約３１００億円となる計算
だ。公共事業や政府開発援助（ＯＤＡ）などの削減目標とともに、７月に閣議決定する予定の「経済財
政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込む見通しだ。
　独立行政法人は、公益性は高いが、国が直接行う必要がない業務を担う。旧特殊法人を改編した法人
もある。０６年度予算では、１０４法人のうち８６法人に対し、主に人件費として計約１兆２６５０億
円の交付金を支出している。支出額が大きいのは国際協力機構（ＪＩＣＡ）（約１６００億円）、宇宙
航空研究開発機構（約１４００億円）などだ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000207-yom-pol

都市再生機構
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1148567466/l50

禿げしく同意

税金投入するな

道路機構の給与は１・４倍　国と比べ、国交省調査

　昨年の道路公団民営化で誕生した独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」の給与
（昨年度分）は、国家公務員を１００としたラスパイレス指数で１４０・５と、１・４倍となっ
ていることが３日、国土交通省のまとめで分かった。
　機構は、民営化した道路４公団が抱えていた債務の返済が主な業務で職員は８５人。最も低い
係員（２５−２８歳）の場合、年間給与の最高額は４２２万１０００円。部長（４８−５８歳）
の最高額は１４７１万４０００円だった。
　同機構は、高水準の要因について（１）ほとんどの職員の出向元である高速道路会社の給与水準
が高い（２）東京、大阪だけの勤務で、国の調整手当に相当する手当がある（３）大卒以上の職員
が７９％と国家公務員の４６％より多い−などと説明している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000136-kyodo-pol

中国からの修学旅行　ドタキャン相次ぐ　現地報道の影響？

　中国・広東省から日本を訪れる修学旅行のキャンセルや募集中止が６月下旬以降相次ぎ、今月予定されて
いた福島県への修学旅行も中止されたことが７日分かった。海外からの修学旅行誘致に力を入れる福島県に
とって中国からの誘致第１号となるはずだっただけに、関係者は肩を落としている。
　国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）は訪日修学旅行への疑問を指摘した現地の新聞報道の影響とみて、新聞社
に事実関係などを照会した。
　福島県などによると、現地紙の報道があったのは６月中旬。「学校関係者と旅行会社が結託して不当に金
もうけしようとしている」といった内容で、技能知識の習得に役立たないなどと効果を疑問視する指摘もあ
った。
　ＪＮＴＯによると報道後、１２０人規模の九州への修学旅行がキャンセルとなり、募集中の数件も中止さ
れた。福島県には広州市の高校など２、３校が県内を訪れると旅行会社から伝えられ、県内の高校との交流
行事の準備も進んでいた。
　県は本年度、中国、韓国、台湾を対象に訪日教育旅行の誘致活動を強化。４月に中国の上海、広州の学校
関係者や旅行業者ら約１０人を招いて福島をアピールしたばかりだった。５月には台湾から約１２０人の修
学旅行第１号が実現している。
　県は「粘り強く、修学旅行の受け皿としての本県の魅力をＰＲしていきたい」と話している。（河北新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000004-khk-toh

国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）
なんだこれ？

インターネットホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/

【社会】返済滞納者、過去最高　育英奨学生　無職、失業など[07/12]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1152690079/

日本育英会がなくなっても日本学生支援機構が出来ている。
これが官僚と政治家たちの悪巧みというものだ。

>>86
日本学生支援機構がなくなったら俺みたいな勉強は好きでも
家が裕福ではない学生が大学に行けなくなっちゃうから必要だよ。
育英会にはお世話になってるし就職したら返すつもりです。
裕福でない人も大学に行けるようにしてくれてる育英会には
これからも運営していって欲しいです。

随意契約機構はいらねぇぞ!

独立行政法人福祉医療機構
病院への貸付は民間の金融機関でもできること。
福祉施設への貸付も、政府が一定の保証を行って
民間の金融機関にやらせることはできるだろう。

やってることは政府系金融機関と同じなのに
独立行政法人なので隠れ蓑になっている。

郵政民営化に続け　公務員リストラ総選挙！

公務員の私有財産禁止。

あげ

【社会】収入証紙持ち出す、国立印刷局の係長を逮捕へ
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1153979135/

＜高速道路機構＞資産額を２２９億円過小に計上　再調査で

　旧日本道路公団などから資産を引き継いだ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」は
２８日、０６年３月期決算で資産額を２２９億円過小計上していたと発表した。再調査の結果、新た
なミスが見つかった。同機構や東・中・西日本、首都などの高速道路会社による集計ミスやチェック
漏れが原因。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000072-mai-bus_all

＜特殊・認可法人給与＞国家公務員より３割高い　行革本部が初公表

　政府の行政改革推進本部は２８日、国との関係が深い２０の特殊・認可法人の役員報酬や
職員給与などを初めて公表した。常勤役員の平均支給額は理事長らトップが年２２７６万円。
職員給与は最も高い研究職で１０９７万円（４１．２歳）支給されており、国家公務員の
研究職平均を３割以上上回る厚遇ぶりだった。

（毎日新聞） - 7月28日21時43分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000101-mai-pol

独法の場合、トップへの本省からの天下りを抑制するために、賃金の最高額を
法律でしばっちゃえばどう？

変に給与が高いから来ちゃうわけでさ。

あと、給与とかボーナス減額した場合の浮いた金が、きちんと国の債務償還とか
に使われているかどうか、公務員の場合よりも疑わしいので、その辺もどうにか
してもらいたいなあ。

>>95
＞独法の場合、トップへの本省からの天下りを抑制するために、賃金の最高額を
＞法律でしばっちゃえばどう？

特定独法は最初からそう。でも天下りが来る。


＞あと、給与とかボーナス減額した場合の浮いた金が、きちんと国の債務償還とか
＞に使われているかどうか、公務員の場合よりも疑わしいので、その辺もどうにか
＞してもらいたいなあ。

今年5%の経費を削減して余らせると来年は運営費交付金から5%が差し引かれ，
「今年5%削減できたから来年もさらに5%削減してください」って財務省に言われる。
そのお金を財務省が債務償還に使っているのかはよくわからん。

統計センター

国立大学

国立印刷局

誰がなんと言おうと都市再生機構。
民間で全く同じ仕事をしてるのに、何故ここだけに税金を投入したり、
公的な債権を放棄したりするんだ。同じ仕事をしてる民間企業で税金を
滞納したら放棄してくれるのか？
その上、もっとも問題なのは、国民に賃貸住宅を提供すると言って、
まるで国民のために使うかのごときことを言っていながら、けして民間より
安くはない。税金や公的債権放棄による利益はどこに消えているんだ？
高額な職員給与、豪華な福利厚生施設、縁故採用の子会社職員、天下り職員の
給与？

随意契約機構

>>101
表現ｳﾏｰ

いったん毒法にしておきながら省の組織に戻した消防研究所

うらそえ荘売却を公告　年金・健保施設整理機構

　全国の年金・健康保険福祉施設を整理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」は１３日まで
に、浦添市の厚生年金「沖縄うらそえ荘」の土地建物を売却すると公告した。県内では関連５施設が整理対象
になっており、同施設が皮切りとなる。現在、同機構が運営を委託している厚生年金事業振興団による営業は、
入札日となる１０月１０日以降に終了する。その後の営業や施設利用については、落札者が判断する。
　同機構は、保険料の無駄遣いなどとの指摘がある年金・健康保険福祉施設を譲渡、廃止することを目的に
２００５年１０月に設立された。県内では「沖縄うらそえ荘」のほかに、おきなわ社会保険センター（那覇市
真地）、ウェルサンピア沖縄（南城市佐敷）、サンセット美浜（北谷町）、ペアーレ沖縄（沖縄市）が対象となって
いる。
　残り４施設について同機構は「営業中の施設でありスケジュールなどは開示できない」としている。
　県国民年金福祉協会理事長の野国昌春北谷町長は「（５施設の整理は）避けられないと認識している。今後
は、そこで働く人々の雇用の保障について対応が必要になるかなどを中心に理事会や町で検討したい」と述べ
た。０５年９月に辺土名朝一前町長が、関連５施設の存続を県に要請していた。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000015-ryu-oki

>>92
＜国立印刷局＞収入証紙、金券ショップ換金で懲戒免

　国立印刷局は１７日、印刷工場から収入証紙を持ち出して金券ショップで換金したとして、逮捕、
起訴された滝野川工場係長、山野辺弘道被告（５９）を懲戒免職処分にしたと発表した。また、王子
工場長ら７人を戒告や減給などの処分としたほか、理事長が月額報酬の１０％を２カ月間、自主的に
返納することを決めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000046-mai-soci

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

名前長すぎ。全部で何画あるんだよ

独立行政法人労働政策研究・研修機構

ここのせいで独法・特殊法人の悪事がばれた
若林アキの内部告発なんとかしろ

>>1
ひつようなところなんかあるの？

>>108
俺は必要なとこ半分、不要なとこ半分くらいだと思ってる。
経済産業省や外務省や財務省管轄のところは必要なところが多い。
だけど国土交通省や農林水産省や厚生労働省管轄は不要なところが多いと思う。
特に中小企業支援を行ってる日本貿易振興機構や中小企業基盤整備機構や
ベンチャー支援を行ってる情報処理推進機構あたりは必要だと思う。
まだまだ中小企業にとって厳しい状況は続いているし、もっと中小企業優遇が
あってもいいと思う。
俺個人としては中小企業金融公庫は統合後も中小企業融資を縮小しないで
いって欲しいと思う。

奨学金返済で優遇措置
文科省

　奨学金返済の滞納が増える中、文部科学省は日本学生支援機構（旧日本育英会）の有利子奨学金を返済
した場合、利子相当分の一部を税額控除する優遇措置を２００７年度から導入する方針を固めた。０７年度
の税制改正要望に盛り込む。
　優遇措置は政府が進める少子化対策の一環として実施。税額控除することで返済時の負担を軽くし、滞納
を減らす狙いもある。
　文科省によると、控除対象を学生支援機構の奨学金に限ったのは、奨学生が多く、一部が国からの借入金
で賄われていて公的な性格が強いため。
　同省は返済開始後の一定期間に限って控除が受けられるようにする方針。控除する期間や控除額の算定
方法、具体的な対象者の範囲などについて財務省と詰めの協議を進めている。
　奨学金の利子は年３％を上限に、学生支援機構が国から借り入れた際の金利などを基に変動。
　例えば大学生が４年間、毎月１０万円の奨学金を受け取り、卒業後２０年間で返済する場合、０５年２月
−０６年１月の平均利率（０・６６％）で計算すると、利子は総額約３４万円に上る。
　大学や大学院への進学は家庭の負担が重くなることから、教育費の高さが少子化の一因とされ、政府の少子
化社会対策推進会議は今年５月、奨学金事業の拡充を提言。小坂憲次文科相が税制優遇など支援策の検討を
指示していた。
　同省学生支援課は「奨学金は大学など高等教育を受けたい人の機会の均等を守るために重要。家計の負担
を減らす努力をしたい」としている。奨学金をめぐっては、学生支援機構の奨学金返済を１年以上、滞納し
ている人が０５年度末で１４万２０００人と過去最高に上り、滞納も大きな問題になっている。

　＜日本学生支援機構の奨学金＞　成績優秀で経済的に就学が非常に困難な大学院、大学、短大、高等専門
学校（４、５年生）の学生らが対象。２００６年度予算ベースで、無利息の第１種奨学金の貸与者は約４６万
人、成績や家計の面で比較的条件のゆるい利息付きの第２種奨学金の貸与者は約６３万人に上る。貸与残高
の総額は０４年度時点で約３兆７９９７億円。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060819/eve_____sya_____010.shtml

独立行政法人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
日本の独立行政法人一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7

＜油田開発＞旧石油公団への出資比率引き上げ　政府主導強化

　政府は１日、旧石油公団の業務を引き継いだ独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、
油田・ガス田開発事業に出資する際の上限比率を、現在の５割から旧公団並みの７割程度に引き上げる
方向で検討に入った。主要国による資源確保競争が激しくなる中、政府主導の開発体制を強化する必要
があると判断した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060902-00000010-mai-bus_all

特殊法人としての組織はなくなったかのように見せて実は存続している。
石油公団は日本育英会と全く同じやり方で組織を継続させている。
官僚たちは目先を変えて国民を誤魔化すのがうまい。その誤魔化しを
容認するのが今の国会議員たちだから非常にタチが悪い。

日経新聞元社員、高齢者雇用偽り助成金詐欺の疑い

　日本経済新聞社販売局で部長相当職だった元社員（５８）が、実体のない会社を設立して高齢者など
を雇ったと偽り、国の助成金約５００万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は１３日、
この元社員ら２人を詐欺容疑で取り調べを始めた。
　容疑が固まり次第、逮捕する方針。
　調べによると、この元社員は２００４年７月、知人らが役員に就いている「アロール出版」（東京都中央区）
が高齢者などを雇用したと偽り、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（港区）から、助成金約５００万
円をだまし取った疑いが持たれている。同社は０３年９月に、広告宣伝などを目的に設立されたが、営業の実態
はなかった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000106-yom-soci

独立行政法人製品評価技術基盤機構（経済産業省）の一部の機能を独立行政法人国民生活センター（内閣府）に移し、
バイオ・ナノテク関連は、独立行政法人物質･材料研究機構（文部科学省）他いくつかの施設に移管し、いくつかの
認定機能も他の独法にまわせば、製品評価技術基盤機構は不要となる。
でも、ここって、経済産業省主管の唯一の公務員型独法だから、わかっていても無くせないんだろうな〜。

age

川上ダム建設：県道工事代金不払いと提訴　伊賀の業者、水資源機構相手に　／三重

　独立行政法人「水資源機構」（さいたま市中央区）が川上ダム建設計画に伴い発注した伊賀市での県道
建設工事で、工事代金の一部が支払われなかったとして、工事を受注した伊賀市上野茅町の建設業、福田
豊工務店（百永美己社長）が同機構を相手取り、同市種生の県道約１７０メートルの所有権の引き渡しを
求める訴えを津地裁に起こした。
　訴状などによると、同工務店は０３年９月、県道を０４年７月までに建設する約１億７０００万円の工事
請負契約を同機構と結んだ。０４年３月には代金約７６００万円を増額する契約変更などをして０５年３月
末に工事は完成したが、道路の一部が沈下した。同機構は「沈下の原因は同工務店にある」として請負代金
の残金約１億７２２０万円の支払いを拒絶したため、県道の所有権は同工務店にある――などと主張して
いる。
　毎日新聞の取材に対し同工務店は「当社に道路沈下の責任はなく、裁判という公開の場で水資源機構の
対応を問いたい」、水資源機構は「訴状が届いていないのでコメント出来ない」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000240-mailo-l24

＜国交省＞高速道路６社など厳重注意　資産管理強化求め

　国土交通省は２０日、日本高速道路保有・返済機構と高速道路６社が、旧道路関係４公団から
引き継いだ資産評価額を誤り、計２０７億円を過小計上するミスがあったとして、資産管理体制
の強化を求めて厳重注意した。行政指導を行うのは、昨年１０月の道路公団民営化後初めて。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000153-mai-bus_all

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%83%BB%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%BF%94%E6%B8%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B

雇用能力開発機構の悪事「ヤングジョブスポット」
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1106220588/

＜特許出願＞和牛のうまみ、香りの遺伝子判定技術を開発

　独立行政法人の家畜改良センターは２日、和牛のうまみ、香りにかかわる遺伝子を判定する技術を開発し、
特許を出願したと発表した。これを活用して和牛の改良を進め、おいしい肉の安定供給を目指すという。
　和牛に特有のうまみ、香りがあるのは、肉の脂肪に「オレイン酸」が多く含まれるためとされる。同センター
は、オレイン酸を増加させるタイプの遺伝子を特定し、和牛にはこの遺伝子を持つ個体が多いことを確認。
そのうえで、生きた牛の遺伝子を調べ、オレイン酸の量を推定する手法を編み出した。この技術を使えば、
優れた和牛同士を交配し改良を進められるとしている。
　農林水産省は、和牛の遺伝子特許を積極的に取得するよう研究機関などに促している。技術の海外流出を
制限するため、複数の特許を一元管理して国内の生産者が共同利用できる仕組みを検討している。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000125-mai-bus_all

日経元局次長級ら、家族役員に架空会社…詐欺取り調べ

　日本経済新聞社（東京都千代田区）販売局の部長相当職だった元社員、森明容疑者（５８）らが国の助成金
をだまし取っていた事件で、森容疑者と共謀し別の助成金をだまし取っていたとして、警視庁捜査２課は４日
朝、日経新聞子会社「日経ピーアール」の元部長（６３）について詐欺容疑で取り調べを始めた。
　容疑が固まり次第、森容疑者とともに逮捕する。
　２人は、助成金申請のために実体のない会社を設立し、それぞれの家族を役員として登記しており、同課は、
会社が実際に稼働しているよう偽装するため、家族の名義を利用していたとみて調べている。
　調べによると、元部長と森容疑者は２００１年１月、渋谷区内に貨物運送などを取り扱う有限会社「エーエンド
エム」を設立。同社の経営実態がないにもかかわらず、０２年１月〜１０月、厚生労働省所管の独立行政法人
「雇用・能力開発機構」に対し、従業員を雇っているなど、虚偽の書類を提出し、中小企業の人材確保に関する
雇用助成金計約５００万円をだまし取った疑いが持たれている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061004-00000006-yom-soci

都甲さんの死因は凍死　北海道の旭岳で登山中

　北海道大雪山系旭岳で登山中に行方不明になり、遺体で発見された核燃料サイクル開発機構（現日本原子力
研究開発機構）の初代理事長都甲（とごう）泰正さん（７８）の死因は凍死だったことが４日、道警の調べで
分かった。死後２日以上経過しているという。
　道警によると、都甲さんは旭岳４合目の沢で、横向きに倒れていた。顔に擦り傷があった。道警は誤って
滑落したとみている。
　日本原子力研究開発機構の殿塚猷一理事長は「あまりに突然のことで、驚きとともに悲しみに耐えない。初代
理事長として先頭に立ってご尽力いただき、現在の機構の礎を築いた」との談話を発表した。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006100401000763

国立印刷局の業務上横領：被告、起訴事実認める　懲役３年を求刑−−初公判　／埼玉

　印刷工場の倉庫から収入証紙などを持ち出し金券ショップで換金したとして業務上横領の罪に問われた東京
都北区豊島１、独立行政法人国立印刷局滝野川工場の元係長、山野辺弘道被告（５９）の初公判が５日、さいたま
地裁（中谷雄二郎裁判官）であった。山野辺被告は起訴事実を認めた。論告求刑で検察側は懲役３年を求刑した。
　冒頭陳述などによると、山野辺被告は同印刷局王子工場（東京都北区）に係長として勤務していた０２〜０３年、
倉庫にあった埼玉県収入証紙の不良品などを少なくとも計７６０万円分を横領し、金券ショップで換金した。受け
取った現金は消費者金融の借金の返済などに使った。
　検察側は論告で、「保管を指揮する立場を悪用した悪質な犯行」と指摘した。弁護側は「山野辺被告は消費者
金融の高利貸しの被害者でもある」などとして執行猶予を求めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000100-mailo-l11