行政人員削減による公務員は何処へ？
1 ：非公開＠個人情報保護のため：
？
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2 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/12 22:07:05
3 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/18 03:56:02
国家公務員を１割削減 独立法人もスリム化 新行革大綱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000006-san-pol
なんか実行性がなさそうに思える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000006-san-pol
なんか実行性がなさそうに思える。
4 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/18 04:00:59
>>3
１割じゃ足りんよ。3割削減。
１割じゃ足りんよ。3割削減。
5 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/18 04:02:31
公務員年収の国際比較
日 仏 米 英 豪
100 55 55 42 37
大都市部の生活者物価は、英＞日≧米≧仏＞＞＞＞豪 くらい。
日 仏 米 英 豪
100 55 55 42 37
大都市部の生活者物価は、英＞日≧米≧仏＞＞＞＞豪 くらい。
6 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/18 04:13:23
なんで早稲田の法出ている俺が、高卒の公務員より給料が低くて、
あいつらのほうが威張っているのだろう。
馬鹿らしくて、誰もだいがくなんかいかなくなっちゃうよ。
あいつらのほうが威張っているのだろう。
馬鹿らしくて、誰もだいがくなんかいかなくなっちゃうよ。
7 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/18 04:22:24
8 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/18 04:25:33
大勢の高卒年寄職員の年金や退職金のつけを、
少数の大卒若手職員が払わなければならない。
少数の大卒若手職員が払わなければならない。
9 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/18 04:44:40
>>6
二種だからだろ。
二種だからだろ。
10 ：非公開＠個人情報保護のため：04/12/18 05:16:07
民間委託で大きく節約
民間に仕事を任せると１０万人都市で年間１５億円から３０億円を節約できる。
学者や首長らが参加する地方自治経営学会（会長・垣松制治元島根県知事）は、ゴミ収集など２６事業について、自治体（直営）と民間委託との経費の差額を調べ、こんな結果をまとめた。
ほとんどの事業で民間委託は「お役所仕事」の半額以下で済み、サービスも改善するという。
延べ３１６自治体の１９９８年決算について、役所の仕事と民間委託の例がある業務を抜き出し、総額で平均額を比べた役所の直営事業のコストが高い理由は
「担当職員の能率が悪い」「単純作業などパートでもできる仕事を、給与が高い職員が担当する」など、ごみ収集は民間に委託に移すと、清掃員１人当たりの収集量が２倍になった。
公共施設の管理を自治会やシルバー人材センターなどに任せると、正規の職員が担当する場合の２割から５割の経費で済んだ。
人口１０万人規模の市で民間委託を進めたとして年間節約額を試算すると、「ごみ収集」で２億円、「施設管理」で１億円から２億円など、合わせて１５億〜３０億円が浮く。
人口３０万人規模の都市の節約額は４０億〜９０億にのぼる。
しかも、各自治体でどちらのサービスがいいかとアンケートすると「官の方がサービスがよい」という回答はゼロ。
全事業で民間の方がよいか」か「同じ」だった。
同学会事務局長の坂田期治・西九州大学大学院教授は「自治体はコストを公開して、納税者に官民どちらのサービスがいいか選んでもらうべきだ。施設管理などに行政が手を出すべきではない」と話している。
役所 民間委託 民/官
可燃ゴミ収集（トン） 18389 8208 0.45
ごみ焼却（年） 3.24億 2.46億 0.76
学校給食（１食） 270円 128円 0.47
運動施設（年） 1.16億 0.83億 0.72
庁舎電話交換（年） 2177万 755万 0.35
公用車（走行１ｋ） 2180円 355円 0.16
５月２１日 朝日新聞より
民間に仕事を任せると１０万人都市で年間１５億円から３０億円を節約できる。
学者や首長らが参加する地方自治経営学会（会長・垣松制治元島根県知事）は、ゴミ収集など２６事業について、自治体（直営）と民間委託との経費の差額を調べ、こんな結果をまとめた。
ほとんどの事業で民間委託は「お役所仕事」の半額以下で済み、サービスも改善するという。
延べ３１６自治体の１９９８年決算について、役所の仕事と民間委託の例がある業務を抜き出し、総額で平均額を比べた役所の直営事業のコストが高い理由は
「担当職員の能率が悪い」「単純作業などパートでもできる仕事を、給与が高い職員が担当する」など、ごみ収集は民間に委託に移すと、清掃員１人当たりの収集量が２倍になった。
公共施設の管理を自治会やシルバー人材センターなどに任せると、正規の職員が担当する場合の２割から５割の経費で済んだ。
人口１０万人規模の市で民間委託を進めたとして年間節約額を試算すると、「ごみ収集」で２億円、「施設管理」で１億円から２億円など、合わせて１５億〜３０億円が浮く。
人口３０万人規模の都市の節約額は４０億〜９０億にのぼる。
しかも、各自治体でどちらのサービスがいいかとアンケートすると「官の方がサービスがよい」という回答はゼロ。
全事業で民間の方がよいか」か「同じ」だった。
同学会事務局長の坂田期治・西九州大学大学院教授は「自治体はコストを公開して、納税者に官民どちらのサービスがいいか選んでもらうべきだ。施設管理などに行政が手を出すべきではない」と話している。
役所 民間委託 民/官
可燃ゴミ収集（トン） 18389 8208 0.45
ごみ焼却（年） 3.24億 2.46億 0.76
学校給食（１食） 270円 128円 0.47
運動施設（年） 1.16億 0.83億 0.72
庁舎電話交換（年） 2177万 755万 0.35
公用車（走行１ｋ） 2180円 355円 0.16
５月２１日 朝日新聞より
11 ：非公開＠個人情報保護のため：
現役時代改革できなかった元知事が座長のクセによく言うよね
辞めると威勢が良くなるのはどこも一緒だね
辞めると威勢が良くなるのはどこも一緒だね