>>1 ★8割が「処女懐胎本当」 米国民の信仰浮き彫り
・新約聖書のキリスト降誕の話で聖母マリアの処女懐胎を信じている人は、
米国民の79%、キリスト教徒では87%に上ることが米誌ニューズウィーク
(電子版)が5日報じた調査で分かった。
反対に「信じていない」と答えたのは米国民のわずか15%で、クリスマスを
目前にした季節的な調査ながらも、米国民の「信仰の深さ」があらためて
浮き彫りになった。
同誌によると、キリスト生誕を祝福するため「東方の3博士」が訪れた話など、
新約聖書の話を歴史的に正しいとみている人は米国民の67%(キリスト
教徒では75%)に上り、「キリスト教信仰を肯定するためにつくられた神話」
との見方は24%にすぎなかった。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004120600027&genre=E1&area=Z10
国家公務員10%削減 新行革大綱閣議決定 独立行政法人を6に
政府は二十四日午前の閣議で、「今後の行政改革の方針(新行革大綱)」を決定
した。国家公務員の定員10%(三万三千人)以上の削減を目指し、「国立青年の
家」や「国立少年自然の家」など十六の独立行政法人を六法人に統廃合することな
どが柱となっている。改定は四年ぶり。
新大綱は(1)政府と政府関係法人のスリム化(2)行政効率化推進(3)規制
改革推進(4)公務員制度改革−など八分野で構成。
法務局などの支局・出張所の統廃合を進め、インターネットの活用で「内部管理
業務の定員三割削減を目指す」とした。不祥事続きの社会保険庁については、民営
化や独立行政法人化を含め検討、来夏に結論を出す。
こうした改革で国家公務員の定員削減を実現する一方、治安や徴税部門の人員を
手厚くする方針で、省庁枠を超えた配置転換も想定している。
独立行政法人については、「消防研究所」や「農業者大学校」を廃止。研究・教育
関係の二十五法人約八千三百人の公務員の身分を非公務員に切り替える。また、公用
車は平成二十五年度までに約六百台を削減し、通話料金が安いIP電話を導入。各省
庁は毎年、十二月の予算案決定後に、こうした行政効率化の実績を国民に公表する。
また、十三年に閣議決定し、公務員制度改革大綱に明記されていた「十八年度の公
務員制度改革実施」は今回、盛り込まれず「改めて公務員制度改革関連法案提出を検
討」という表現に後退した。スト権など労働基本権付与をめぐり連合との協議が不調
に終わり、小泉純一郎首相が同法案の来年の通常国会への提出を見送ったためだ。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000026-san-pol いつものごとく実際に行う時は骨抜きになっているのだろう。
それが役人たちのやり方だ。