公明党政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり

★公明党が目指している社会は、
１％の特権層と９９％の貧困層(低所得者層)に分かれた階級社会である、と断ぜざるを得ない。
◆自殺者最多３万４４２７人
警察庁のまとめによると２００３年の自殺者が３万４４２７人とのことである。
このうち経済苦を動機とするものが約２５％とのこと。
景気回復と一部では言われているが、富めるものと貧しいものの二極分化がすすみ、
富めるものだけが景気回復しているということか・・・
小泉・竹中政権になってから自殺者が急増しているが、
アメリカ型市場至上主義・弱肉強食社会に構造改革がすすめられ、
街にはサラ金の看板ばかり・・・ヤミ金も増殖した。
自殺者の急増、凶悪犯罪の多発、そして貧富の格差拡大は、
まさに「痛みを伴う構造改革」の「成果」の現れといえよう。
以前にも述べたが「痛みを伴う構造改革」とは、痛みに耐えれば快方に向かうのではなく、
弱いものは死ぬまで痛んでいなさいという「構造改革」である。これが着々と進んでいる。
ttp://kenpou.exblog.jp/m2004-07-01/
◆１％の特権層って、
・自民党の族議員・世襲議員（小泉や安倍など。小泉と安倍は三世議員）
・天下り腐敗官僚や暴力団幹部
・創価学会上層部
ということだね。
幹部や特権階級は裕福な暮らしを謳歌。
庶民は血を吐くような貧乏と抑圧を強いられる。
それが創価学会の理想卿なんだろ？( ﾟ,_ゝﾟ)

●自殺者過去最悪更新（年間３万４４２７人自殺）
●財政赤字過去最悪更新（国だけで７５１兆円超）
●治安の悪化、検挙率過去最低を更新
●貧富の格差も拡大(向かうところは、１％の特権階級と９９％の貧困層に分かれた超格差社会)
●ホームレス、ニート・ひきこもり・破産者数も過去最悪を更新

★貧富の格差拡大 ７１％が実感(ＮＨＫ調査)
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/04/02/d20050402000079.html

２ゲッツ！

公明党って、ぜんぜん「大衆政党」じゃないね。
なにが「大衆とともに戦う！」だ。
言ってることとやってることが全然ちがうじゃん。

公明党は平等志向・福祉重視の政党かと思ったら、
まったく違うよね。

公明党が政権入りしてから
ますます貧富の格差が広がったね。

自殺者やホームレスもどんどん増えているし…(´・ω・｀)

>>4
だからヘリマネをして、ヒトラー化する事を狙ったんだと思う

>>5
地域振興券かぁ…

あれは歴史に残る愚策だったなｗ

結局、税金の無駄遣いで何の役にも立たなかった。

悪政失政のツケはすべて庶民に回す…。
それが“公明党クオリティー”（苦笑

▼ 国と地方の借金１０００兆円を払わされる国民 ▼
▼　今後２年以内に実施される主な負担増(すでに保険料引き上げは始まっている)　▼
・給与所得控除の大幅引き下げ(30%→10％)
・配偶者特別控除廃止
・年金保険料引き上げ(毎年引き上げ)
・定率減税、２年間かけて廃止(まず、半減、そして廃止)
・消費税率引き上げ(2007年度実施、税率は10％以上)
・その他

公明党は7日の中央幹事会で、24日投開票の衆院福岡２区補欠選挙で自民党
公認候補の山崎拓首相補佐官を推薦することを決めた。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　公明、エロおやちﾞを推薦。
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / ｼｭｳｷｮｳﾔ ﾉ ﾔﾙ ｺﾄﾊ ﾜｹﾜｶﾗﾝ｡
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l ストレートなコメントですね。(･∀･；)

05.4.8 日経「公明、衆院福岡２区補選で自民・山崎氏の推薦決定」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050407AT1E0700207042005.html

出処不明の板切れ中心に三つの増上慢が揃ってるね。

・俗衆増上慢　創価学会

・道門増上慢　日蓮正宗

・僣聖増上慢　公明党


「日蓮を敬えど悪しく敬わば国滅ぶべし」の寝言を
証明するな！！

職業幹部は現代の坊主ですから

靖国の英霊たちに家族を虐殺された被害者の怒りがもう消えたとでも思ってるのか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-16/0316faq.html
http://yeoseong.korea-htr.com/jyoseihoutei/nisino.htm
靖国の英霊たちがアジア侵略強盗殺人の犯罪者若しくは犯罪の共犯者であるという事実から目を逸らしてはならない。
英霊という犯罪者を野放しにして、時代に責任を霧散させて来たモラルが、戦後の無責任を拡大し平成の今に至った。
靖国の英霊たちがアジア侵略強盗殺人の共犯者であるという事実は紛れもないことである。
麻原天皇陛下のもと、世界滅亡（ハルマドゲン）阻止のためと称して
市民を殺し廻ったオウム帝国の兵士たちもいま個別に裁かれている。
上一色村に建国したオウム帝国の国体を護持するために市民社会を侵略し強盗殺人を繰り広げたサリン特攻隊の若者たちもその共犯者たちもいま長い裁きの法廷に引き出されている。
当前のことだ。
靖国の英霊たちもアジアの無辜の民を殺した犯罪者であり共犯者であることから逃れる事は出来ない。
数人の戦争指導者を連合国に裁いて貰うという怠惰に胡坐をかいて、英霊という個々の犯罪者を見逃してきた。
オウム裁判のように厄介で気の重いことだが、英霊という犯罪者たちを裁くのは我々日本国民の義務である。
オウム帝国と日本帝国の兵士たちに家族を惨殺された者の慟哭と悲しみの深さは同じものだ。
アジア侵略の挙句、かけがえの無い家族を殺しておいて、たかが数十年で許されるはずがなかろう。
靖国の英霊たちに家族を虐殺された被害者の怒りがもう消えたとでも思ってるのか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/2005-03-17faq.html
特高官僚町村金五（田中内閣自治相、信孝現外相の父）

良スレ支援age

創価は、戦後の日本人の罪悪感につけこみ、
日本批判＝善という構造で成長した。
だから創価は、日本人の韓国への技術支援などは
評価しない。評価したら求心力が無くなるからだ。
他国に謝罪しつつ、戦争で殺された先祖の供養を
する姿勢は創価には許せない。
創価が許せる姿勢は、先祖を罵倒し隣国に土下座し
続けることのみだ。
この創価の姿勢を個人に当てはめるならば、
父親が他人を殺した後に死んだら、子供は
父親の墓に唾をはいて被害者に土下座して
私財を投げ出すという姿勢になる。
父親が子供の為に他人を殺したとしても、
子供は父を罵倒しろということだ。
そんな創価が作る国には住みたくない。

そろそろ犬芝とかも現地に逝けよ。

在日朝鮮人を特権階級にして治外法権状態にするのが目的なんだろ。

朝鮮総連・部落解放同盟・統一協会・創価学会

南無阿弥陀仏！!
(-人-)I~~

南無阿弥陀仏！!
(-人-)I~~

南無阿弥陀仏！!
(-人-)I~~

ｸｯｸｯｸ…

何とも笑えるスレタイではないかね
まったくもって　良いことであるから　どんどんやっていただきたいなあｗ

公明党は、責任を持って自民党から国賊子鼠、売国奴ｹｹ中を引取れ

平民であることを捨てた層化を“旧平民”と呼び、徹底的に差別し、社会から排除しましょう

>>9 顕正会は？

　　　　　　　　　　　　＼ｱｶﾊﾀ ﾖﾝﾃﾞ♪／
　　　　　　　　　　　　 　　∧_∧＿__
　　　　　　　　　　　 　 ／(ﾟーﾟ*)　／＼
　　　　 　 　　　　 　／|θ∪∪￣|＼／
　 　 　 　 　 　　 　　　‖_＿＿＿|／__
　 　 　 　　　　 　 　／‖ ∪∪　　　／|
　 　 　　　　　　　　|￣‖￣|￣￣￣|.　|＿＿
. 　 　 　 　 　 ／￣|　 ‖　 |　 　 　 |／　 ／|
　　　　　　　　|￣￣￣‖￣￣￣|￣￣￣| 　|
　　　　　　　　|　 共　 ‖　産 　 | 　党 　|／
　 　 　　　　　￣￣￣ ‖ ￣￣￣￣￣￣

　　　公明党は、はやく共産党の家来になりなさいってば

公明党の「平和と福祉の党」という看板は偽りだったのね（涙

>>20
＞平和と福祉

それはタテマエだけ。
末端の信者や有権者には、「真の目的」を隠しているんだよ。

「真の目的」は、この日本を
「幹部や特権階級は裕福な暮らしを謳歌、
庶民は血を吐くような貧乏と抑圧を強いられる」国にしようとしているのだと思う。

創価学会って、マスゲームだとか、個人崇拝とか、言論弾圧とか…
北朝鮮とよく似ているしね。

http://www.geocities.co.jp/Outdoors-Marine/1235/ZAINICHI.htm
あなたの血税が在日韓国朝鮮人の破綻した金融機関に
３０００００００００００００円
も注ぎ込まれる事に賛成出来ますか？
自分に都合が悪くなると複のキーワードが打ち出の小槌

マスコミや政府はどうして在日を未だにかわいそうな差別されているイメージで放送、発言するのでしょうか？
そして日本にいる日本人の景気対策よりも、一民族系破綻銀行再建に血税を投入するのは何故でしょうか？
私達はこの矛盾に抗議しなければなりません。
これ以上日本の大切なお金が不正に北朝鮮に流れるのをストップしなければなりません。
いつ発射されてもおかしくない、北朝鮮のテポドンの脅威は不正送金がされている間は決して消えないのです。
そして常時、テポドンに狙われて暮らす恐怖感を、
実はあなたのパチンコで損したお金で自らつくっている現実に対して、今こそ真剣に反省しなければなりません。
娯楽の殿堂が実は日本の国防を脅かすのです！！
パチンコの脱税マネーは北朝鮮へ不正資金され、そのお金であなたの大切な家族に、
テポドンミサイルが照準を合わせている事を想像してみて下さい。

あなたはどちらを選びますか？
１日本人の為の日本
２あなたが幾ら一生懸命働いても、在日や北朝鮮の為に血税が注がれる在日の為の国

188 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：04/09/09(木) 13:30 ID:7kFN/tid
【悪い在日】　日本人を傷つけたり、殺したり、強盗したり、
　　　　　　　　 拉致したり、麻薬を密輸したり、北に不正送金したり、
　　　　　　　 　或いはシンスゴのように、さかんに日本の悪口を吹聴する。

【普通の在日】　悪い在日の尻馬にのって、「植民地支配だ」「強制連行だ」
　　　　　　　　　　と日本を責め続ける。

【良い在日】　日本人を傷つけたり悪く言ったりしない。
　　　　　　　 　ただし、かばうこともしない。
　　　　　　　　 「強制連行」などの嘘を知ってても、黙ってそっぽを向いている。
　 　　　　　　　受けられる在日特権があれば、もちろん拒否せず利用。

【奇特な在日】　積極的に日本の汚名を晴らそうとする。
　　　　　　　　　　キムワンソプのような……あ、在日じゃないや☆
　　　　　　　　　　呉善花のような……あ、ニューカマーだね☆
　　　　　　　　　　キム・ムイのような……あ、もうこの世にいないね☆

189 名前：可愛い奥様[] 投稿日：04/09/09(木) 13:36 ID:BNrNJ+CT
>>188
違う
上から「極悪在日」「悪癖在日」「普通在日」「絶滅在日」

>>22
そりゃ創価公明が政権中枢にいるからだろう。
そして、自民党の中にも在日系パチンコ業者と癒着している議員が少なからずいるからだろう。
（たとえば、週刊新潮がスクープした例の平沢勝栄自民党代議士、朝鮮系パチンコ業者から4,000万円の献金収受報道)

アメリカ創価大学の知られざる「池田大作崇拝」教育
創価学会名誉会長・池田大作　 週刊ポスト(4/22)

公明党は庶民・大衆の敵だな。

共産党もそんなものだろ
公務員の上層と議員が威張れて儲かる国を作りたいんだから

>>27
カルト層化、必死だなｗ

公明党が政権与党になってから
●自殺者過去最悪更新（年間３万４４２７人自殺）
●財政赤字過去最悪更新（国だけで７５１兆円超）
●治安の悪化、検挙率過去最低を更新
●貧富の格差も拡大
(向かうところは、１％の特権階級と９９％の貧困層に分かれた超格差社会)
●ホームレス、ニート・ひきこもり数も過去最悪を更新
公明党の悪政極まれり。

　　　　　　　　　　　　＼ｱｶﾊﾀ ﾖﾝﾃﾞ♪／
　　　　　　　　　　　　 　　∧_∧＿__
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　　　公明党は、はやく共産党の家来になりなさいってば

「自公連立政権は日本を滅ぼす」（「週刊文春」05年4月14日号)
創価学会「ニッポン洗脳」の不気味(4)
芸能人、スポーツ選手を公明党の選挙に利用し、
また多くのメディアに様々な形で影響力を駆使する創価学会。
政権与党入りして六年になる彼らが目指すものはいったい何なのか。(中略)
元公明党鹿児島県議、山口優氏(72)。脱会者である。(中略)山口氏が語る。
「(脱会後は)『殺す』という脅迫電話や匿名の手紙に悩まされ、尾行や見張りもつきました。
手紙には戒名を書いた位牌の絵が描かれていました。
自宅には私服の警察官が警備に付いてくれたほど。
そして当時の学会副会長並びに鹿児島県長名で、こんな檄文が配られたのです」
92年3月1日付の「檄文」にはこう書かれている。
《反逆の徒と化した山口優は(中略)天魔の手先とおちぶれ果てております。
今回の法戦は単なる市議選ではありません。
広布を阻まんとする日顕とその一派に対して断固たる正義の剣をふるい、
天魔の息の根を絶つ天王山の戦さであります》
まさに「政教分離」何するものぞといった内容だ。
山口氏が再び語る。
「私が創価学会に入った60年代には『日蓮正宗という信仰を選べば、迫害されるよ』と学会幹部から言われていました。
それが今なぜ、迫害する側に回っているのか。
昔の公明党は民衆のための党で、反権力・反自民でしたが、今は百八十度違ってしまった。
自民党とベッタリ癒着し、悪法を生み出す手伝いをし、それを民衆に押し付けている」(中略)
平野貞夫氏が言う。「私は今でも選挙の際に私を応援してくれた学会の方々には感謝している。(中略)
が、結党以来の『平和と福祉と人権』という政治理念をかなぐり捨て、
自民党の”補完勢力”と化した現在の公明党は、今や日本を亡国の道へと導こうとしている」(後略)
以上、一部抜粋

ヽ(`Д´)ノ　＜層化は欺瞞にみちた怪しげな宗教団体だ！

アメリカ創価大学の知られざる「池田大作崇拝」教育
創価学会名誉会長・池田大作　 週刊ポスト(4/22)

日本の一大事というのに、共産党はいつも足を引っ張っているが、理解に苦しむね。

民主党の仙谷由人政調会長は１３日の記者会見で、中国で発生した反日デモに関連し
「中国政府は北京五輪などを控え、国際世論がどう見るかを考えてほしい。デモはいいが、投石を合理化するものはなく、率直に謝罪することが必要だ」
と強調した。その上で、週内にも鳩山由紀夫「次の内閣」外相が都内の中国大使館を訪れ、問題解決に向け意見交換すると発表した。

　共産党の志位和夫委員長は
「中国側は被害に対し国際ルールに従って責任ある対応をすべきだし、日本側は事態の根底に靖国神社参拝や歴史教科書問題があることを直視すべきだ」
として日中双方の努力が必要との認識を示した。
　社民党の福島瑞穂党首は
「暴力的行為には賛成できないが、靖国参拝を指摘されても『それは違う』と言い放つ小泉純一郎首相らの姿勢は間違っている」
と指摘した。

　ソース　共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005041301003171

>>34
で、公明党のコメントは？

>>34
福祉の党＆平和の党の公明党はどこへ？？？？


石原都政・自・公・民「福祉改革」 高齢者に“激痛”
共産党、条例案や予算組み替え要求　負担軽減へ提案


小泉・自公政権が進める大増税・大負担増路線のもとで、石原都政と自民、公明、
民主など「オール与党」がこの五年半に進めてきた「福祉改革」がいま、
高齢者に耐え難い“激痛”となって襲いかかっています。（東京都・長沢宏幸）

「えっ、こんなにお金をもっていかれるの」。東京・足立区内で一人暮らしの
坂崎千代子さん（８３）は、年金課税と石原都政の「福祉改革」がもたらす負
担増の額に絶句しました。坂崎さんを訪ねた日本共産党の渡辺やすのぶ都議と
ともに試算してみると、年約二十四万円、一・三カ月分の年金が吹き飛ぶ計算
です。（表参照）


ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-12/03_01.html

共産党は社会民主主義政党に改組したほうがいいと思うけどね

取り合えず解体がよかろう

ｍ9(＾Д＾)ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯ

カルト層化、必死だな（ｗ
>>38

>>34
靖国問題は今回公明からも意見出てるよ

公明党は大衆の敵！

ｍ9（^Д^）ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯ

（偽装請負放置で）失業率回復が公明党の実績

公明党の「実績」↓
●自殺者過去最悪更新（年間３万４４２７人自殺）
●財政赤字過去最悪更新（国だけで７５１兆円超）
●治安の悪化、検挙率過去最低を更新
●貧富の格差も拡大
(向かうところは、１％の特権階級と９９％の貧困層に分かれた超格差社会)
●ホームレス、ニート・ひきこもり数も過去最悪を更新

◆自殺者最多３万４４２７人
何のために自衛隊あるの
千葉・八千代市の陸自演習場に毒ガス埋設？来月調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050420i215.htm

公明党は北朝鮮のような階級社会をつくりたいわけ？(´・ω・｀)

婦人部は山宅への票入れを拒否しているようだょ。これは学会員が自分でものを考えてるようになったってことだろ。

163 名前：名無しさん＠５周年[] 投稿日：2005/04/22(金) 11:26:17 ID:KmNwlExf
帰化したばかりの元在日韓国人を当選させるために、
『山崎拓に投票しないほうがいいよ』と２ちゃんで工作員が活動しています。

みなさん注意してね。
山崎拓が落選するということは、１年半前まで韓国人だった人が当選するということ。

>>47
お前が「工作員」だろが（ ´,_ゝ｀）プッ　

>>46
ロボット軍団層化は、90%以上がきっちりと変態エロ拓に投票したよ（苦笑

変態、チョン、組織票を有利にするためのダミー臭い椰子。これなら変態にいれるしかない罠。

>>49
(ﾟДﾟ)ﾊｱ?
お前は意味不明な妄想をたれ流しの精神異常者臭い奴だな（ｗ

山拓なんかに投票するのは、変態と精神異常者だけだよ。

帰化人も怪しい。新人だと票が分散するので自己満足で終る｡

「背に腹はかえられない。」

公明党支持者（＝創価学会）の組織票目当ての自民党議員、、、「背に腹はかえられない。」
小泉首相も、山崎拓も、もともと、創価嫌いで政教批判していたのに、
自公連立になった途端、手のひらを返したように、公明党（創価学会）にヨイショするようになった。
でも、どんなにヨイショしても、小泉首相が創価に入会することはない！　それが本質です。
また、首相を辞めた後、あるいは、政治家を辞めた後に、公明党（創価学会）をヨイショすることはない！
なぜなら、今は、「背に腹はかえられない。」からヨイショしているだけなのだから。

池田大作氏は、権力（選挙の組織票）と、財務で集めた大金で、
平和が買えると思っているのでしょうか？

心のレベルで信頼しあえる社会の実現は、無理そうです。
嫌な世の中ですね。。。

全体から見て、少数政党の公明党（＝創価学会支持）が、キャスティングボートなどという言葉で、
背に腹はかえられない自民党の弱味に付け込み、牛耳っているのはどう考えても国民の多数の民意が
反映されているとは思えませんし、極めて不健全で異常な状態だと思います。
民主党もやや頼りないですが、民主党を後押しして頑張ってもらい、２大政党制に向かわなければ、
このままでは、日本は、宗教政党に支配されてしまいます。

ネットがどれほどの力を持つか分りませんが、この投稿を見て賛同した人は、
この文面をコピーして結構ですので、宗教政党に支配されないよう呼びかけていきましょう！

自民党の代議士も不甲斐ない…
単独政権が維持できないからといって朝鮮邪教まで利用して
政権の座にしがみつくのは決して潔い態度ではない
長期的に見れば日本国民のみならず
議員自らの首まで絞めることになろう

age

◆(創価学会【公明党】に対する)フランスのカルト認定の経緯◆
…。…、ヨーロッパ全体におけるカルト対策の流れの中で、
フランスのカルト報告書があり、その中でどのように創価学会がカルトとされたのかを述べてみます。
なおカルト(cult)のことをフランスではセクト(sect)と呼称します。
…。ヨーロッパでは、カルト(セクト)による社会問題があり、EC議会で決議をしている。
それを受けて、フランス政府が、ヴィヴィアンレポートやギュイアールレポートを公表した。
レポートそのものの動機は、純粋なものであり、反創価学会派の政治家によるものではない。
レポートの特徴は、信教の自由を厳密なまでに遵守することで、
目の前で生じているカルトによる社会問題を放置することはできない。
慎重を期しつつ、カルト(セクト)を認定し、対策すべきだというものである。
…。ギュイアールレポートは、(ヴィヴィアンレポートに比べて)より
厳密な認定基準に基づいてカルト(セクト)を認定した。
これに関して、創価学会側の情報がない。
現状では、創価学会は「東洋志向派」運動としてカルト(セクト)認定されていることになる。
http://page.freett.com/senmon/soukagakkai/cult_french.html

(この裁判で、創価学会は、)国民議会報告（九五年提出九六年公刊）の信頼を崩したかったようだ。
だが思惑通りには行かず、逆に「証拠として提出された『第三文明』を読んでみると、
脳膜炎にかかった一五歳の子供が『ダイモク』で治った、
牛乳アレルギーの四歳の子供が『ダイモク』を唱えて治した医者を見つけた、
そして同じ子供が、五歳半になったとき
『もし誰かが病気になったと聞いたらすぐにダイモクをおこないそれを信じるんだ』
と言ったことになっている。
記者は少なくとも問題にはなるこれらの要素から、正当にも警報を受けとめ、
当該記事でインフォメーションの正当な目的を行使した」などと判決理由に書かれてしまった。
http://www.forum21.jp/serial/serial3.html
＊＊ギュイアールレポート＝国民議会報告（九五年提出九六年公刊）

（´・ω・｀）＜公明党って、弱肉強食の殺伐とした社会を目指している政党だったんだね。。。

自殺者や凶悪犯罪者が多くなっているのは、公明党政治のせいだったんだ。。。

公明党政治の「実績」↓
●自殺者過去最悪更新（年間３万４４２７人自殺）
●財政赤字過去最悪更新（国だけで７５１兆円超）
●治安の悪化、検挙率過去最低を更新
●貧富の格差も拡大
(向かうところは、１％の特権階級と９９％の貧困層に分かれた超格差社会)
●ホームレス、ニート・ひきこもり数も過去最悪を更新

ちなみに、天変地異や人災も続発。

天変地異多発、凶悪事件多発、そしてＪＲ史上最悪の事故・・・

まさに疫病神政党だな、公明党は。

1パーセントも行くわけ無いだろ
良くて0.00000000000000000000000000000000001くらい

　確かに今のJRは、労働組合追い出しに学会信者利用した。
そのおかげで役員にも多数信者がいる。

尼崎も信者の巣窟だが、事故とはまったく関係ない
近鉄も信者の巣窟だが、事故とはまったく関係ない
JALも信者の巣窟だが、事故とはまったく関係ない

○労働組合が本来の役割を失っているところにも今回の事故の一因がある。

自分の命を守るために困難であろうが、現場労働者の奮起を促したい。

公明党は疫病神党

北側よ。。。(;´Д`)

■最近の主な事故、トラブル
平成１６年１２月１３日：日航が貨物機の主脚に強度の弱い旅客機用部品を使っていたことが判明
平成１７年１月２２日：日航機が新千歳空港で管制官の離陸許可を受けずに滑走開始
３月２日：高知県宿毛市の土佐くろしお鉄道宿毛駅で特急列車が駅舎に衝突、１１人が死傷
３月１１日：日航機が韓国・仁川空港で管制官の指示を誤認し滑走路に進入
３月１６日：日航の客室乗務員が緊急脱出用スライドのスイッチを切り替え忘れたまま運航
３月２２日：日航機が福島空港に着陸する際、テールスキッドが滑走路に接触
４月２５日：兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で快速電車が脱線、１０７人死亡。
４月２９日：管制官の誤指示で日航機が羽田空港の閉鎖滑走路に着陸
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050502/e20050502001.html

>>64
それって、存在感を示すための学会連中の戦略だったり．．．しないゎな。

>>64
ＪＡＬでも活躍してますね

www.soka.ac.jp/news/sun/Sun30/alumni.html

JALも鶴の紋から八葉の紋に変更すべし。

　43 ：名無しさん＠５周年：2005/04/26(火) 11:45:41 ID:5UvJTmGx

　　　山崎拓氏は公明党の支持母体、宗教法人創価学会九州支部長に

　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた
　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた
　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた
　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた
　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた
　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた
　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた
　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた
　　　「二度と政教分離に対する批判は致しません」と頭を下げた

山崎拓はしたたかな政治家だ。
創価に頭を下げながら、腹の中で笑ってるよ。

「自公連立政権は日本を滅ぼす」(3)（「週刊文春」05年4月14日号)
そして平野氏の批判は、創価学会にも向けられる。
「自自公による連立以降、公明党は一貫して与党の立場を占めてきた。
元公明党の衆院議員によると、冬柴幹事長は党内で『連立は全て(池田大作)名誉会長を守るためだ』と発言したという。
彼がこのような発言ができるのも当然、今の学会執行部が彼の態度を是認しているからに他ならない。
私が知っている創価学会は『民衆の救済』を掲げていたはず。
それがなぜ、権力に擦り寄り、『池田大先生を外護たてまつる』ことのみ追及する宗教団体になったのか。
宗教団体は様々な社会的恩恵を受けている以上、国民に説明する義務がある。
さらに言えば、党是を捨ててまで権力に擦り寄るという、
政党の体をなしていない公明党が、これ以上、与党の座に居座ることは日本国民のためにならない。…」
創価学会、公明党は、山口氏の告発、そして平野氏の批判にどう答えるのか。(中略)
芸能人やスポーツ選手を広告塔に使った“ソフト洗脳”の果てに、
公明党と創価学会は我々をどこに導こうとしているのか……。
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/
“統一教会信者ＯＬとの不倫、変態飲尿親子丼コスプレセックスプレー、
中絶２回強要、そして女医レイプ未遂疑惑・・・”
の山拓を創価学会が全力で支援したのも
「池田大作大先生を外護奉る」ため？

文字だけの戦争やね、この２ちゃんは。

公明党って、もともと「福祉の党」「弱者救済」を掲げていたと思うが
今じゃ、「弱肉強食」「貧富の格差拡大」マンセー政党になっちゃったね。

「論座」６月号の橘木京都大学教授の論文を読むと、
ジニ係数は、０．３１４ですでに日本は「貧富の格差の大きい国」に仲間入り
している。この10年で貧困率は２倍。貧困率は１５．３％で
ＯＥＣＤ諸国の中では、ワースト５に入っている。

なにやってんだ？公明党。

またＭＩＺＵＨＯか！？

あの銀行は、少しおかしい。

３年前に、４５０万円の送金での入金を
間違えて、４００億円も振り込んできやがった。

入金ミスを指摘してやったが、
そのまま１００億位引き出してやれば
良かったワイ！

これホントの話し。

スレ間違いだった。

「フォーブス」アジア太平洋支局長Ｂ・フルフォードの主張

「鉄のトライアングル」
＝政・官・財・ヤクザ　のこと
この４者によって日本国民は常に搾取されている

「泥棒国家」
＝国民の産出した資産を常に一部の悪党が収奪している国家の事。
日本・フィリピン・インドネシアなど。
その「悪党」とは、日本では
「政(自民党)・官・財・ヤクザ」癒着の利権構造のなかで
甘い汁を吸う族議員、腐敗官僚、財界の一部、ヤクザと
それに寄生している輩(公明党＝創価学会など)。

ディズニーランド、右翼関連企業に３億７千万円
　　〜〜繋がり深く…３０年〜〜
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_05/t2005052050.html

『関連企業 Part２』 (＠ソカ板)
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1113571811/4
　　＞東京ディズニーランド(オリエンタルランド）　創価がディズニーの株１０％所有
　　（創価同窓生６期 星野 康二 ウォルトディズニーカンパニージャパン代表取締役　他信者役員２〜３人）

７月の都議選に向けて着々と進む工作。

東京都民の皆様は、是非ともご一読を。
　　　↓
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1087259142/746-748n

９９パーセントの一般人がどんな悲惨な目に遭おうが何とも思わないんだろうな。

会員や幹部でさえ大多数は切り捨てられるよ。まあ気付いてても口には出せないだろうが。

＞【5/30(月)付けジャーナリスト二階堂豹介氏の公開日記】
＞ ＜ごんちゃさんより＞
＞(前略)一日も早くカルトをこの国から消滅させられる日が来る事を祈っております。
＞これからも貴サイトに期待しております。
＞→糖尿せんべい教のある集会にもぐりこんできました。
＞結局、皆カネ目当て。
＞末端のアホな信者だけが損をしているようですな。
＞ところで負債が40億だかあるという扶桑社のＣＡＺとかいうくだらん雑誌に
＞太作全集などという広告が出てましたな。ダメだありゃ。
http://www.nikaidou.com/column02.html

週間ダイヤモンドが創価学会の問題点
別冊ブブカが創価学会のメディア支配とと在日韓国人の性犯罪
久本の層化勧誘ビデオ
http://up00.hyperbit.info/up/trash-box/file/20050531015241048.zip

検証＜税逃れ疑惑＞竹中平蔵「庶民が羨む豪華資産マンション＆別荘」
付近の河原にはホームレスゴロゴロ
竹中平蔵・経財郵政民営化担当相　自殺者３万人時代　フライデー(6/17)

娘、息子の悲惨な職場　この10年で拡大した「格差」
小泉・竹中改革路線が行き着く暗い未来(『週刊エコノミスト』2005.05.31号)
(前略)冒頭で見たように、一般的にパート・アルバイトなど非正社員の仕事は単純作業が多く、
専門知識をあまり必要としないため賃金水準は低く、
また、短期的な需要の変動に応じて労働時間や時給が柔軟に調整されるため収入は不安定である。(中略)
いまや、非正社員の人件費は原材料や部品などと同じ「変動費」になってきている。
非正社員を増やす理由として、人件費削減や雇用調整の容易さを挙げる企業の割合は圧倒的に多い。
ゆえに、企業側から見ると、基本的に非正社員化は人件費削減を目的としている。
ゆえに、今後も、非正社員の待遇が良くなることはあまり期待できないのではないか。
信金中央金庫総合研究所が05年4月にまとめた雇用動向調査を見てみると、
企業の雇用の非正規化が進んでいることが分かる。
この調査では、将来的に人手不足が生じた時の対応につき、大企業を除く1万4045社から得た回答をまとめている。
「パート・アルバイトや派遣社員を優先して採用する」と答えた企業が半数を超える55・3%。
「正社員を採用する」は、わずか21・4%であった。
調査対象が中小企業とはいえ、人手不足になっても、非正社員で対応する流れは変わらないようだ。
バブル経済崩壊後の急激な採用絞り込みの反動で、
このところ、大手企業は採用数を増やしているが、あくまで「絞り込みの修正」である。
景気がよくなったからといって、誰もが正社員になれる道は、確実に狭まっているのだ。
あるメーカーの人事部長はこう言い切った。
「派遣を入れるのは、人件費が安いからに決まっている。それ以外に、理由なんてない。
若い社員なら、なおさら安く雇いやすい」。(中略)
厳しい扉をこじ開け、何とか正社員になったとしても、生活が明るくなるとは限らない。
継続的なリストラで多くの職場は「少数精鋭」。
少数正社員の長時間労働が当たり前になっている。(後略)

１９９８年の小渕内閣時代に発行された国債４０兆円の償還が、あと３年後に迫っている。
償還するための財源をどうするのか考えているのだろうか。
学会員の諸君はどうだろうか。君らの政党がこの問題にどう取り組むかを考えていたほうがいいだろう。

さて、３年後の２００８年に迫った国債償還を論じてみたい。
第１に考えられることは、新たな国債を発行して償還財源にあてることだろう。
この場合、このような新に発行させる国債を誰が買うかだろう。銀行や生保がすんなり買ってくれるだろうか？
個人が買ってくれるだろうか？　銀行・生保・個人で消化しきれなかった場合どうするのだろうか？
日銀に直接買わせるのか、それとも外国に買ってもらうか。
日銀に直接買わせるなら戦時中の軍部と同じ轍を踏む事になる。かといって外国人に買ってもらうとしても、
そう簡単に買ってはくれまい。なんたって日本は歳入の１４倍を越える借金抱えている。
こんな日本の国債を、しかも低金利で購入したいなどと考える物好きが地球上にいるかどうかを考えてみればいい。
たぶんいないだろう。どうしても買ってもらいたいとするなら、外国人は担保を要求してくると思う。
外国人投資家を納得させられる担保として考えられるのは２つある。

　�@日本が大量保有する米国債を担保にすること。
　�A国民の個人金融資産１４００兆円を担保にすること。

いかがだろう？

創価学会員は政治に関与する以上は、こういったことを考えなければならない。

　�@日本が大量保有する米国債を担保にすること。

これについて。
これは絶対にアメリカが許可しない。そもそも日本が米国債の売却に対してはアメリカの許可がいる。

　�A国民の個人金融資産１４００兆円を担保にすること。

これについてはどうだろうか。
国民の個人金融資産、つまりみなさんの預貯金その他を担保にするとしたらどうだろう。
国民の反乱によって今の政権は完全にひっくり返るだろうからそれもできない。

どうしたらいいと思いますか？　創価学会のみなさん。
一緒に考えましょうよ。

３年後の２００８年に迫った国債償還における新たな国債発行は出来そうにないことがわかった。
特に、

　�@日本が大量保有する米国債を担保にすること。
　�A国民の個人金融資産１４００兆円を担保にすること。

は死んでもできない。
日銀の直接引き受けもできまい。
ではどうするか？
さて、創価学会の諸君よ、なんか妙法、じゃなかった妙案はないか？
政治に関与するなら考えようじゃないか。

残された手段は限られている。

　�@増税する
　�A政府発行通貨を新たに発行する。

以上の２点となるだろう。

>>85
3番目 インフレにする
があるよ

さて、３年後の２００８年に迫った国債償還における財源としては、

　　�@増税する

というアイデアず有効だろう。
ただしこれは消費を冷え込ませ経済を低迷させる。
また、株価下落の要因となる。たぶん日経平均は６０００円を割り込み４０００円台をタッチすることになるかもしれない。
しかし、どうせ増税しか思いつかないならばだ、
給与所得者だけに増税のしわ寄せを食らわせるのは公平ではない。
ここはひとつ、公明正大に増税すべきだろう。

　�@給与所得者に対する増税
　�A自営業者に対する増税
　�B消費税アップ

最低でもこのくらいの増税を実施すべだろう。
さらに、組織的に政治活動する宗教団体からは、欧米並みの税負担をさせることである。

次に、

　�A政府発行通貨を新たに発行する。

についてだが、そもそも硬貨は政府発行通貨だ。
ここで紙幣の発行に踏み切るのだ。

増税するより、政府発行紙幣を創造するほうがよいと思うが、
これは形を変えた国債であるから慎重に事を進めなければならない。

いよいよとなったら最後の手段である。
創価学会に日本国債を大量保有してもらうのも一法だろう。
担保は日本政府でどうだろう？
これについては既に歴史上に前例がある。
かつてイギリスは政府を担保にロスチャイルドからカネを借りたことがあるからだ。

>>86
＞3番目 インフレにする
＞があるよ

ひとつの方法ではありますね。
しかしこれは覚悟を決めないとなりません。
インフレによって貨幣価値を目減りさせる場合、諸物価値上がりと賃金上昇が噛み合わないため生活破綻を引き起こして社会問題となります。
また住宅ローン減税など焼け石に水の状態となりますから、生活破綻による中古物件の大量発生によって価格破壊がおこり中古市場が崩壊するでしょうね。
ただでさえ買い手のつかない中古市場に、新たな中古物件が大量に発生するわけですから。

インフレ下の経済低迷という最悪の結果をたらし、これは同時に税収を減少させるため政府の赤字は一挙に増大し、
もはや返済不能の領域に突入していくことになります。
日本を国ごと外国に二足三文で買い取ってもらうか、ＩＭＦの管理下におかれるか二つに一つです。
むしろＩＭＦ管理下に置かれて創価に強度の税金を強制徴収してもらったほうがいいかもしれません。
ＩＭＦが創価から税金を取立てるわけです。逆らえば国連の軍事オペレーションで対処するのです。

>>89
>しかしこれは覚悟を決めないとなりません。
そうだろうね。たとえ景気が回復しても賃金上昇までタイムラグがあるし、スタグフレーションに
なりかねない。
また、インフレが景気上昇を引き起こすのではなく、景気過熱がインフレを引き起こすのだろうし、
一時公明党も賛成したインフレターゲットでは景気回復しないだろう。

ただ、インフレにより政府の借金は確実に目減りする。
選挙も行かず、暴動も起こさない非常に政府に優しい日本国民なら大変な痛みでも許してくれる
と思うよ。きっと。

日本の財政赤字は歳入の１４倍という途方もない累積額となって、なお、この瞬間にも増え続けている。
問題は３年後の２００８年に迫った国債償還における財源だけではない。
団塊世代の大量退職による退職金問題が生じるだろう。それと現役世代の年金負担の増大である。
高齢者層とマンモス人口の団塊世代を含めた場合、現役世代による年金負担は確実に生活を圧迫させる材料となるだろう。
支給するためプールされている年金資金が、本当のところ今いくらくらいあるのか誰にもわかっていないだろう。
創価学会の諸君は、現在プールされている年金資金の全額を正確に答えられるか？

マンモス高齢層となる団塊世代の年金を満足させるだけのカネはないだろうから、不足分をなんとかして補わなければならない。
どうやって補うかは明白だ。現役世代から社会保障費を吊り上げて徴収しまくるしかあるまい。
しかしこの場合、膨張する社会保障費によって消費活動が低迷していくことになる。
消費の低迷は企業業績の低迷となって跳ね返る。
つまりこれがスパライルとなって経済の足を引っ張っていくことになるだろう。
皮相的には日本経済に明るい未来などないとしかいいようがない。

【高負担低福祉】サラリーマンはなぜ怒らないのか／すべては小泉「自公」政権の失政のツケ
ここまでいいようにナメられ搾取されているのに、まだ、“ペテン師”小泉純一郎を支持している愚。
すでに社会保険料は引き上げ、配偶者特別控除などは削減、来年から特別減税半減から廃止、
そして今度は給与所得控除を廃止というメチャクチャ。(中略)
サラリーマンはあまりにもお人よしすぎないか。
経済失政によるデフレ不況にジッと耐え、リストラにおびえ、
小遣いを減らされても満員電車に揺られながら働き、家庭を守っている。
そんなお父さんたちに、さらなる追い打ちをかけるのが、小泉内閣の大増税路線だ。
大マスコミはパラパラと散発的にしか報じていないが、改めてこの増税と負担増を整理してみる。
●社会保険料の増加
03年４月に医療費の自己負担が２割→３割に引き上げられ、介護保険料もアップ。
昨年10月に厚生年金保険料が上がり、今年４月から雇用保険料と国民年金保険料がアップ。
9月には再び厚生年金保険料が上がる。
●凄まじい税負担増
すでに来年から特別減税の半減、その後の廃止が決まっている、
その上、政府税調は、今度の税制改革でサラリーマンの給与所得控除を廃止しようとしている。
これが廃止されると全体で５兆〜６兆円の増税だ。
節税封じで共働き夫婦の所得は合算して課税、さらに退職金への課税まで検討している。
●各種控除の廃止
すでに配偶者特別控除がカットされたが、いずれ扶養控除に年齢制限を課し、
配偶者控除、特定扶養控除、個人住民税の保険料控除をすべて廃止する腹づもりだ。
日本総研の試算では、政府税調が検討している税制改革で、
10兆円を超える負担がサラリーマン家庭を直撃するとみている。
神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)が言う。
「すべては小泉政権の失政のツケです。
国と地方の財政赤字を1000兆円まで積み上げ、帳尻を合わせるには庶民から搾り取るしかない。
あまりに無策で、ずうずうしいにもほどがあります」
年収100億円部長ならいざしらず、小遣いを減らされてカツカツの庶民に、どうやりくりしろというのか。
日刊ゲンダイ 2005年6月20日号より一部抜粋

◆自公政権は国民を馬鹿にして憲法を否定している
現実のものとなった懸念と恐怖。
36年前、評論家の藤原弘達氏が問題提起し予言した創価学会・公明党によるこの国の支配の現状。
国会の法案審議まで創価学会・公明党の意向次第という小泉自民・公明政権の独裁デタラメ政治のメチャクチャ。(中略)
今から36年前、一冊の本が政界に激震をもたらした。
創価学会による「言論出版妨害事件」に発展した、藤原弘達著「創価学会を斬る」である。
今、この本をひもといてみると、藤原弘達という政治学者がいかに慧眼だったかがよく分かる。
著書には、こんなくだりが出てくるのだ。
「創価学会・公明党が狙っているのは、自民党との連立政権ではないのか。(中略)
そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムのワンステップを踏み出すときではないかと思う。
(創価学会・公明党が)自民党と連立を組んだとき、
ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、
自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、
公明党の中における宗教的ファナティックな要素、
この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、
ファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働く可能性を多く持っている。
そうなったときには日本の議会政治、民主政治はまさにアウトである」
まさにドンピシャリの政治状況ではないか。
著書から36年が過ぎ、今まさに、藤原弘達氏の懸念が現実になってしまった。(中略)
学会ウオッチャーのジャーナリスト・乙骨正生氏はこう言う。
「４月の補選で山崎拓氏を当選させた学会・公明は、ますます図に乗ってきたとしか思えません。
いまや、学会票は完全に自民党の“生命維持装置”で、だから、自民党も逆らえない。(中略)
そんな宗教勢力が日本の民主主義を機能停止にしている。
ゾッとするような事態です」
この調子では池田大作のための政治が大手を振り、国民はないがしろにされ、
議論もないまま、想像を絶する負担増が押し付けられるのは必至だ。
日本の政治は緊急事態になっている。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16484

重要スレage

.

age

◆低福祉・高負担へ突き進む構造改革
政府は6月21日、社会保障の給付について「政策目標」による抑制を明記し、
消費税率の引き上げに着手することを事実上宣言した
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太方針)2005」を閣議決定しました。
また、政府税制調査会は、サラリーマン増税を柱とする個人所得税に関する報告を公表しました。
政府税調の報告では、サラリーマンの所得に応じた一定割合を課税対象から差し引く給与所得控除の見直しを明記。(中略)
その上で所得税・個人住民税の定率減税廃止も明言しました。
また、「骨太方針」では、景気によって社会保障給付の上限を設定することも議論しています。(中略)
日本総研が試算したところでは、所得税・住民税の負担増は10兆円台前半になる見込みだそうです。
しかし、これだけ、増税、国民負担増がのしかかればどうでしょうか。()
(景気が低迷し、)そうなれば、税収も、却って落ち込み、財政再建にもつながらないのではないでしょうか。(中略)
これでは家計が苦しくなり、雇用・労働環境が悪化すれば、少子化をさらに加速化させることにもなりかねません。()
「骨太の方針」で議論されているように、社会保障を景気によって抑制することも問題です。
そもそもの社会保障の趣旨からはずれます。
また、財政が持っている経済安定化機能を損なうことにもなります。
本来、景気が悪いとき社会保障支出が景気を下支えするものが、
景気が悪いからといって抑制しては、余計に景気を悪くすることにつながります。(中略)
一連の構造改革とは、結局、アメリカと一部大手企業の利益にはなるものの、
庶民はいくら痛みに耐えてもよくならない、不満については上手に悪役を作って叩き、そらすのが本質と考えれば、
この増税は、来るべくして来るものだともいえます。
ともかく、今の政府の路線をこのまま続ければ、日本は「低福祉・低負担」でも欧州型の「高福祉・高負担」でもない、
「低福祉・高負担」国家への道をまっしぐらでしょう。
とりあえず、目先の都議選でもこのままの路線でよいのか、投票の判断材料の一つとすべきことではないでしょうか。(後略)
http://www.janjan.jp/government/0506/0506238752/1.php

age

◎今日の新聞各紙で厚生労働省の「国民生活基礎調査」で「生活が苦しくなったが」
　過去最多の55％を超えた。

◎特に高齢者世帯の平均所得（年間）は公明が与党になってから、335万から290万
　へ約20％程度も減少した。
　
◎また全体の20％程度の世帯が生活扶助程度（年収200万以下の生活）を強いられて
いるのが現状である。
　
○このことは公明党が庶民の全く庶民の党に値しないことを事実をもって証明して
　いるのだ。　

age

◆過去最高の５６％が「生活苦しい」平均所得７年連続減
2003年の１世帯当たりの平均所得は前年比１．６％減の５７９万７０００円で、
７年連続で減少したことが６日、厚生労働省の国民生活基礎調査（概況）で分かった。
６００万円割れも２年連続で、過去最高の５６％が「生活が苦しい」と感じている。
家族構成では、６５歳以上の高齢者だけか、
高齢者と子供だけの世帯の割合が１７％と最高を更新。
こうした高齢者世帯の６０％以上が公的年金や恩給だけで暮らし、
介護保険が始まっても高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の状況は変わらない。
団塊の世代の大量退職を控え、今後急加速する超高齢化社会への対応が急務となりそうだ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005070719.html

age

●各種控除の廃止
すでに配偶者特別控除がカットされたが、いずれ扶養控除に年齢制限を課し、
配偶者控除、特定扶養控除、個人住民税の保険料控除をすべて廃止する腹づもりだ。

○配偶者特別控除のカットの上今年から老人控除（50万円）の廃止決定。
　年金低所得層は生活扶助程度の生活を強いられるでしょう。

○それもこれも、創価公明に庶民が騙されているのが原因です。

age

▼ この国の民主主義は死に、腐りきった自民をサポートする公明ファッショ時代に突入 ▼
(前略)神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)が言う。
「“小泉離れ”が進む中で行われた今回の都議選は、小泉政権を追い込むチャンスでした。
しかし、民主党は議席を増やしても、自公連立を圧倒するほどではなかった。
小泉政権に多少の打撃を与えただけで政局は動かない。
都民の半数以上が投票しないのでは政治は変わらない。
首都有権者は何をしてるのか、と言いたくなる結果です」(中略)
今回の都議選の結果が物語るのは、この国の民主主義はすでに崩壊し、
公明党が幅を利かす「宗教ファッショ政治」の時代に突入したということだ。
内政外交の行き詰まり、サラリーマン大増税への反発、そして小泉人気の衰え――。
「小泉ブーム」で大勝した４年前とは打って変わり、自民党は大敗してもおかしくなかった。
惨敗を免れたのはすべて公明党・創価学会票のおかげだ。
公明は都議選で初めて自民と選挙協力を結び、推薦・支持を出した自民候補は１７人に上った。
公認候補のいない２１の「空白区」のうちの１６選挙区で票を回した。
その結果は１６勝１敗と、まさに“学会サマサマ”。
公明の都政での影響力はさらに増幅し、首都は乗っ取られたも同然だ。
03年の衆院選、昨年の参院選、さらに今回の都議選で
圧倒的な創価学会パワーに助けられた自民は、公明票抜きでは成り立たなくなっている。
椙山女学園大教授の川崎泰資氏が言う。
「学会票欲しさに小泉自民は、公明の要求通り、郵政民営化法案の衆院採決を都議選後に先送りまでしています。
小泉ＶＳ反小泉派で政局になりかねなかった採決の行方も、
公明の神崎代表が選挙で協力しないことを匂わせただけでシュンとなり、
東国対委員長の『造反議員の推薦は難しい』のダメ押しでグーの音も出ないありさまです。
今の自民党は公明党に乗っ取られたようなもの。
支持基盤の宗教団体票を武器に与党第１党を恫喝し、国政を意のままに操ろうとする。
これを宗教ファッショと言わずして、何と言うのでしょうか」(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16532

◆「生活苦しい」世帯５５％超　過去最悪更新　厚労省調査
「生活が苦しい」と昨年７月時点で感じている世帯が全体の５５．８％と前年に比べて１．９ポイント増え、
３年連続で過去最悪を更新したことが、厚生労働省が６日に発表した04年の国民生活基礎調査でわかった。
世帯別でも、１８歳未満の子どものいる世帯では同０．３ポイント増の６３．１％、
６５歳以上の高齢者世帯で同２．４ポイント増の５０．０％と過去最悪だった。(中略)
　全世帯の年間平均所得（０３年）は５７９万７０００円で、７年連続で減少した。
高齢者世帯は２９０万９０００円で前年より１３万７０００円減り、
９３年以来、１０年ぶりに３００万円台を割り込んだ。
高齢者世帯の所得のうち公的年金（恩給を含む）は７１．９％を占める。
受給世帯のうち年金しか所得のない世帯は６４．２％で、１０年前に比べて１０．２ポイント増えた。
子どものいる世帯の所得は前年比１０００円減の７０２万６０００円だった。
１８歳未満の子を持つ母親のうち、仕事を持つ人の割合は５６．７％にのぼったが、
正社員として働いているのは１６．９％にとどまり、
パート・アルバイトが２３．１％、自営・内職などが１６．７％だった。
就業時間は、１日あたり８〜１０時間が３３．５％と最も多かった。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050707/K2005070603530.html
「自公」政権下で、「生活苦」を感じる国民増大。過去最悪を記録。
「生活苦」による自殺者数も過去最悪を記録。
自公政権は、大衆・市民の敵だ！

↑共産主義の党名ながら、共産主義を選挙で謳わない党の支持者の方ですか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　　 ○　　○
＿rへ＿＿＿＿_　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ヽ　　ﾉ　　ノ
　　　　＿＿＿＿）　　　　　　　･'ﾟ｡.::｡.::･'･'ﾟ｡.::｡.::･'･'ﾟ｡.::｡.::･'　､ヾ''""'ﾂﾉ,　
　　 .／　＼| ┝　.::.::.::.::.･･'ﾟ｡.::｡.::･'･'ﾟ｡.::｡.::･:｡ :; :．:: ..：○⌒ﾐ<ヽ｀Д´>ﾐ⌒○
　　（　　_／＿＼_　　　　　　　･'ﾟ｡.::｡.::･'･'ﾟ｡.::｡.::･･'ﾟ｡.::｡.::･''　ﾐ,,　>>2 ;;::ヾ
＼　 ＼L 　 　 　 |　　　プシューッ　　　　　　　　　　　　　 .ノ "'''）'''"ヾ、
　 ＼＿　）　　 　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　 ○　　　○
　　　　 | ﾆﾀﾞｷﾗｰ|
　　　　 |. 　 　　　|

age

平野某の著書はもろにこの点を突いているね。

平野貞夫氏の創価学会批判、裏を知る人はなお面白い。
【7/5付けジャーナリストの二階堂豹介氏の公開日記】(1)
先日紹介した「公明党・創価学会の真実」をようやく読んだ。(中略)
32ページに、「創価学会は参議院法務委員会の委員長職を40年やっている」とある。
また、東京都の「警察・消防委員会」の副委員長のポストも40年以上にわたり独占しているとも書いている。
これは非常に興味深い。
この影響を受けて、警視庁が公明党議員を逮捕する際、
尼崎の電車脱線事故のドサクサの間に行い、
さらにマスコミは創価学会と報じなかったという話もつらつらと書かれている。
「国際的カルト教団」の正体を垣間見ることが出来てとても面白い。
次に121ページ。公明党・創価学会による「言論出版妨害事件」のくだり。(中略)
本書のなかでは、「山口組傘下である後藤組(暴力団)と創価学会の深い関係」について度々ふれられている。
当時、誰が仲立ちをしたか、本サイトの取材とおおむね同じであり、
さらに創価と後藤組の関係については、現在も深い関係をにおわせているなど、
なかなか切り口鋭いな、と思うものである。(後略)
ttp://www.nikaidou.com/column01.html

他の宗教の人がやらかしてもマスコミで大々的に報道されないところに、
創価学会タタキの構図の一部を見ることができると思います。
たとえば「キリスト教徒の○×さんが名誉毀損で逮捕」とかね。

比叡山で世界の平和祈る　教義超え内外の千人参加
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080401008352

　比叡山延暦寺（大津市）で４日、国内外の宗教家が教義の違いを超えて集まる「世界平和祈りの集い」が開かれ、仏教、イスラム教、キリスト教などの指導者や一般市民ら約１０００人が参加した。
　世界各地でテロや民族紛争が続く現状を踏まえ「暴力を否定すべき宗教が、暴力を助長することがあってはならない。全宗教が本来の教えに立ち返ることが世界平和につながる」と、参加者が祈りをささげた。
　渡辺恵進・天台座主が平和祈願文を朗読。「アフガニスタン、イラク、パレスチナなどの戦禍はいまだ終わらない。傷つき、苦しむ人々と痛みを分かち合う思いで平和と安寧の実現を強く求めたい」と訴えた。
　この後、「平和の鐘」の音が全山に響く中、参加者全員が根本中堂前の広場で黙とうした。

口先だけ巧く反戦平和主義を掲げながらもイラク戦争（米国の侵略行為）を黙認、追従する創価学会・公明党。
自衛隊を派遣するのはよいとして凡そ戦争とは実質的に大量殺人、殺戮行為そのものであり
故にそれは（復興支援云々とは別の問題として）非難されて然るべき・・・
だが創価学会はそれをしない・・・創価学会が邪教であり公明党が偽善政党である事の証左だね。
創価学会のように日本の過去のみを非難するのは只の反日であり其れのみを以てして平和主義であるとは到底云えない。
すべての戦争に反対してこそ本当の平和主義というものだ。

age

よく考えてからかいとくれ

１１６も何か書けよ

創価学会は平和主義団体です

公明党の平和と福祉の党は大うそつき。
障害者自立基本法案ははっきり言って障害者に死ね！といってる法案である。
１　精神病の３２条廃止　鬱病などになった場合保健所に３２条申請し認可
されれば、治療費・投薬代の国庫負担により無料から１割負担でできるもの
の、これを廃止して３割負担に改めるしたがって最近増えてる鬱からの自殺
を増やすようなものである。
２　障害者手帳の優遇措置廃止　身体・知的・精神の障害者手帳保持者は
本人介助者とも公営・市営バス料金の減免、公営鉄道（都・市営地下鉄）など
の料金の減免、高速道路料金の減免などがある、さらに障害者世帯の自動車
取得にかんしては自動車税・自動車取得税の免除措置が受けられる、これらを
廃止して障害者の自立とは名ばかりの法案を公明は賛成してる。
３　装具などの補助金撤廃

身障者の車椅子などの装具、養護学校・養護施設などの利用料は国や地方自治体から
補助金が利用者に出ており軽減されてるが、これらが廃止され実費負担になるため
障害者世帯は年金・生活保護など低所得者が多く長年創価を支えてきた低所得者は
馬鹿を見るであろう。

>>118
創価学会はイラク戦争に反対してないから偽善団体だ。

いつも日顕撲滅とか吠えてる好戦的な負け犬創価

　俺は「正しいのは創価学会だけ」「正しいのは公明党だけ」と繰り返す、隣の８０近い
典型的盲信婆さんに１０何回目かの折伏をされた際、さすがにカッとなって怒鳴った。
（長年の付き合いもあるのでそれまでは不快でも黙ってたのだ。）
　人が何日も高熱を出して寝ているのに投票依頼からはじめ、延々と薬中の如く話し始めただけでも
無神経な行為だが、「座談会にくれば治る」などといったからだ。草創期の感覚そのものである。
　ぶち切れついでにこのスレで指摘されてきたような事を問いただしてやったが、都合の悪い質問には突然
「まったく聞こえないふり」である。全然関係のない答えを延々と喋り出すのだ。
　ここまでくると見事なほどの「独善」「無反省」である。自分では「対話」のつもりだろうが「対話」が
成り立たないのには笑ってしまう。このような集団が政権与党を牛耳れば、それはこうなるわな・・・と思った。
　もっとも同じ世代の熱心な会員でも、ほとんど折伏はおろか信心の話をする事も無い
（昔はどうだったか判らないが）という人も知っているので全員が全員とは思わないが。

創価学会けしからんは分かるけど。民主党政権ではこんな奴が幅を利かすよ
パチンコ屋、同和、日教組より多額の献金が民主党副代表石井一氏に。
平成１５年分政治資金収支報告　政治団体収支報告書の要旨　収入の内訳
民主党兵庫県第１区総支部（石井一総支部長）より抜粋
http://web.pref.hyogo.jp/senkan/syushi/pdf/15u-minshu.pdf

１　寄附の内訳　　（寄　附　者）　　　　　　　　（金　　額）　　（住　　所）
(2) （団　体　分　　(株)マルハン　　　　　　　　2,000,000　円　京都市上京区
　　　　　　　　　　部落解放同盟兵庫県連合会　　　300,000　円　神戸市中央区
　　　　　　　　　　部落解放同盟中央本部　　　　　300,000　円　東京都港区
　　　　　　　　　　サミー(株)　　　　　　　　　　600,000　円　東京都豊島区
　　　　　　　　　　(株)ダイナム　　　　　　　　1,200,000　円　同　都荒川区
　　　　　　　　　兵庫県教職員組合　　　　　　　　100,000　円　同　市同　区
　　　　　　　　　兵庫県遊技業組合連合会　　　　3,000,000　円　同　市同　区
　　　　　　　　　福友産業(株)　　　　　　　　　1,000,000　円　福岡市中央区
　
　　　　　　　　「民主党政権前夜」の著書で知られる民主党副代表石井一（兵庫１区落選。比例近畿で復活。）
　　　　　　　　　が自民党落ち目の亀井と組んで新党結成の動き。
　　　　　石井一氏、兵庫１区では次回も砂田圭佑自民政調副会長に敗北必至。
　　　　　　　　起死回生の秘策なるか。石亀両名ともパチンコ議員。

聖ヨハネさん、障害者自立支援法案のカキコ、いくつかメンヘル板に転載いたしました
マルチはしていないのですが、好評です

>>124
カルト創価、必死だなｗ
民主党叩いてもカルト創価・公明の罪は帳消しにはできないよｗ

あ、よいしょ

『【仰天告白！】次世紀ファーム研究所　堀代表「私は元創価学会員。池田大作センセイは憧れです』
http://books.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20050819/ttl1601.html
　　　↑
　　必見！！！

４　障害者団体発行の第三種郵便の減免措置廃止
障害者団体が出す、機関紙・小冊子・点訳書（テープ・ＣＤ・ＤＶＤＲＯＭを含む）
などは減免措置がとられ通常の郵便料金より格安で発送できた、しかしこれらが
郵政民営化で廃止されると、障害者団体や点字図書館などの財政を圧迫して
障害者団体の財政悪化を招き団体の存亡にかかわる、これらのことから八代英太は
郵政民営化に反対してる。

>>125ありがとうございます、公明党が平和と福祉の党など大嘘です。

age

■日本はどういう社会になりつつあるのか
若者向け月刊誌「サーカス」に「都市ゲリラ化するニッポン」という特集記事があった。
アメリカ追従の日本では貧富の格差が開く一方で、
不穏な集団自殺やカルト宗教、詐欺事件が頻発。
さらにニート、フリーター、失業者700万人が社会への「怨み」を持ち始めている。
その「怨み」の矛先がマイノリティーやさらなる弱者に向い、
ネオナチズムともいうべき人間の良心に反した差別主義となってあらわれ、
あるいは見当違いの排外主義に転化する。
彼らは複雑な現実を変えるための政策を考える知恵も、気力もなく、
安易な「善悪二元論」「原理主義」に陥りやすい。
そのお粗末な頭脳は、狡猾な為政者たちや詐欺師・カルトから
見透かされ、利用され、操作され、カモにされる対象となる・・・
結局、搾取される負け組みサラリーマン、フリーターが
犯罪、暴力、差別流布等の反社会的行為の中心になる！？という記事である。
社会の「負け組」が排外主義や人種差別主義を煽る
右派カルトや職業右翼に騙されて、
結果的に支配階級に奉仕する被搾取階級になっているという皮肉な構図。

階級社会は昔からでしょ？

９月の衆議院選挙の際は、自○党の神○派（創価学○派）に下心見え見えの
一票を〜

age

>>131
創価王国の「社会」はね（ｗ

組織や上の命令に無能に忠犬のようにただ従うな！
自分で思考し判断し、決めるべきだ。
1人を大切には池田さんを大切にするんじゃねぇぞw
強引な投票依頼や連れ出しが迷惑や不愉快なら通報しどんどん逮捕させろ！
「池田王国」の終焉こそが、世界平和と申し上げておく。（大拍手）

age

格差社会が進んでいくとマジで創価学会員を殺すような
希望を失ったＤＱＮや未成年がでてくると思う。

情報化が進んで、誰が元凶がの情報も入手しやすくなったし、
マスメディアを抑え込むだけの、情報統制は意味がなくなっている。

皮肉なことに、殺されるのは同じ奴隷階級の末端奴隷信者で
一番悪い幹部連中は、信者の金で24時間ボディガードをつけていると思うが。

学会・公明の本性に気がつき、退会者やアンチの増加で財務も減る。
本部職員の給料も出なくなる可能性、人員整理も在り得る。
池田氏の書籍が古本屋に並んでいる現状もある。
聖教新聞購読者の激減、機関紙の激減。
本部職員がバイトするかも。
　ボディガードが刺客という場合もありえる。

age

学会の末端信者の人たちも
弓谷のような奴をみて
あいつが女としけこむホテル代等に
献金の一部が化けていることを
気づいて欲しいね。偽善と詐欺の世界だ。

人を疑うことを知らない善良で弱い人間が
邪悪でずる賢い悪人にだまされる。

>>140
同感。

>>140

さらに正確をきせば、ホテル代だけではなく、
SEXでハメまくった、その淫乱女4名以上の給料も
馬鹿信者の財務で集めた金からでてるわけ。
食事、酒代も、避妊してるならコンドーム代、ピル代とかも

あとの９９％は完全な「棄民」だな。本当にひどい話だよ。
悪夢としか言いようがない。

それで、何になるわけ？

ミクシィのデフテックコミュで選挙前だからか本人登場で創価思想ゴリ押し！

http://mixi.jp/view_community.pl?id=97540

●各種控除の廃止
すでに配偶者特別控除がカットされたが、いずれ扶養控除に年齢制限を課し、
配偶者控除、特定扶養控除、個人住民税の保険料控除をすべて廃止する腹づもりだ。

○配偶者特別控除のカットの上今年から老人控除（50万円）の廃止決定。
　年金低所得層は生活扶助程度の生活を強いられるでしょう。

○それもこれも、創価公明に庶民が騙されているのが原因です。

○与党は増税を選挙公約にせずと報道されている。

　これは国民騙しの選挙対策であることは、今までの実績で明白。選挙がすめば
あれこれ屁理屈をつけて庶民増税に踏み切るだろう。

○政府機関の統計発表を正しくみる力をつけよう。
　たとえば失業率が5.5から4,2に改善して景気が回復したと宣伝している。
　しかしこの数字には、100万人にも上るいはゆるニート、職さがしをあき
　らめた人は含まれていない。　就業者数は数百万規模で減少している。
　
○これが小泉一派の改革の成果である。小泉一派の構造改革は庶民にとって
　百害あって一利なしである。

>>147
　＞失業率が5.5から4,2に改善して景気が回復したと宣伝している。

NEET層の職安に通っての求職活動をやめてしまっている人は含んでいない事実
も確かにあるし、それから就職した場合をもってしても質の変化は否めないね

非正規雇用･･･ようするに派遣社員とか、待遇に不満を持っていたとしても背に
腹は変えられないって事で納得いってなくても(例えば２０代後半で年収ベース
で２００万円程度ではとても自立できず親元でパラサイト生活をしている例など)
我慢して働いている場合もあるワケで、、、
そういう親の援助でどうにか生活してはいるが、結局親の資産を食いツブして
いる事例が数多くあっても、そういったものは統計の数値には現れない
なのに政府やマスコミは‘見せかけ’の景気浮揚を示す数字を意図的に流して
庶民を誑かして欺いている
従業員が５０００人以上の大手業者だけを拾って、平均給与が上がっている だ
とか、中国の需要によって儲かった鉄鋼関連やトヨタみたいな国際企業をトピック
にして国内の生産が増えた事にして、一般庶民の消費生活は相変わらず疲弊し切
っている(地方のシャッター通り商店街しかり)事などには目をツブって報道しな
いか、こっそり申し訳程度にしか扱っていないよね

148 全くその通りだと思います。生活保護程度の年金生活者までにも、税金をかけ
ようとする小泉一派の構造改革、高齢者も悲鳴を上げています。

　

増税がないと思ってる椰子はマルクス主義者なみに夢見がち。

民主は公務員削減できない、在日の優遇強化、郵便局赤字でも維持で結局は増税。

共産はシナチョンのいいなりで賠償を払い続けるので、結局財政不足、税金投入、増税。

○増税するならは法人税や高所得の者の税率を上げるのが先。　生活保護程度の
低所得者から取るのは、憲法に規定された「健康で文化的な最低生活を営む権利」
を奪うものだ。

○所得税を払っていなくてもすべての国民は消費税を納めてるのだ。

○今朝のテレビ政党討論会での話.
　必要生活費月27万円、厚生年金の支給平均17万弱、国民年金に至っては月5万円弱
　これでどうして100年安心の年金改革といえるのか。

○こんなことを主張して国民を騙した公明幹部は全員辞職すべし！

○これでは国民の半数程度が近いうちに生活保護に転落するだろう。

公明党は弱者切捨ての「力のみが正義」政党ですね。

公明党なんかいらない。
消えてくれ。日本政治の癌。

age

公明党の国会議員には会ったこと無いけど、市議会議員は会ったことあるよ。
すっげー礼儀正しくて驚いた、町内会で入れる人きまってたけど、挨拶しても
し返さないからこっそり公明の人にいれたよ。

○与党は増税を選挙公約にせずと報道されている。

　しかし、これは国民騙しの選挙対策であることは、今までの実績で明白。

選挙がすめばあれこれ少子化対策などと、もっともらしい理屈をつけて庶民
　
増税に踏み切るのは確実だ。



○小泉一派のペテン師に騙されてはいけない。

>>156
（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
芝居が下手だねえ、公明党工作員クン（･∀･）ﾆﾔﾆﾔ
意図がミエミエ（ｗ

○ある全国紙の記事（9/1日の紹介）

　大阪の79歳の年金生活者の声！　月23万程度の年金生活なのに増税、
保険料も重く不安な生活。

○今年から老年控除等がなくなり、所得税が来年は一挙に5倍になる計算

○妻が3週間ほど入院10万円の臨時出費、旧式の風呂を取りかえ約50万の出費

○このように所得税約5万、住民税約4,5万、国民健康保険、介護保険料も増額
　将来不安は増すばかりだ。

　（厚生年金の平均支給額は月16万程度）

●これが小泉公明の構造改革、（弱者いじめ）なるものの正体なのだ。

　　来年は医療改革なる名で高齢者医療費削減すると称し自己負担増が
　計画されている。
　　（こんな生活の高齢者がどうして老人が無駄な医療を受けることが
　出来ようか）
　
　　改革と叫べばよいものに聞こえるが、彼らの改革は大多数の庶民にと
　
　って、全く正反対の改悪ばかりであることが証明された。

●もうこれ以上庶民いじめの政策を続けさせてはならない。　こんどの選挙で
　彼らを政治の舞台から引きずり降ろさねば、低所得者は生存権さえ奪われか
　ねないのだ。

何故かというと、政党助成金受けとらず！創価は脱税して信者と国からもお金を強盗する！違法で他宗教・他野党を排斥！徳島沖縄ファンクラブは日本共産党追放したやろ

age

上げ

学会員は財務という名目で相当の上納金を取られるだけじゃなくて
必死になって応援する公明党に貧乏人イジメ政策で二重にいじめられる。
貧乏人イジメ政策は金持ち学会員にはとっては良い政策だが
金持ち学会員は全学会員の1％にも満たないだろう？
目を覚ませ！

・・・ああ、何とも酷な世界だな・・・。お気の毒に・・・

そんなわけがないでしょう
財務に関しては本当に貧しい人はしてません

165＞
　生活扶助をうけている人も公布部員とか言って寄付をしているでしょうが？
　このような人は貧しい人には入らないのですか。

リストラして、アルバイトや派遣を使い日本企業が増益になっても、
一般市民は全く潤ってないんだよ！一部の人間しか潤わない！中身は数年前と変わってない。

将来のリスク高すぎる！
「進む少子化」「莫大な日本の借金」「ニートやフリーター天国の若年層」
これ致命的。子供がいないのに、莫大な借金抱えて、払う奴らは皆貧乏という状況がきてる
世代が一回りすれば、余裕で日本は弱体化する。
一部の潤った人間しか贅沢できない北朝鮮状態になるのだろう。

じゃあ何故そんな分かりきった状況になるのか？簡単
国会議員や偉いやつはみんな金持ちなんだから。 なにが悲しゅうて一般市民を潤すような
そんな自虐的なことするんだ？普通はしない。国際競争力が弱くなろうが、あと5代下までは、
大きな間違いがない限り悠々自適に搾取して生きられる そんなことしか考えてない。
資本主義の盲点、潤ってるやつに決定権があるからどうしようもない。
財布の紐を握ってる母ちゃんが旦那の小遣いをケチるってことだ。

実際、日本は中身　日経7000くらいが相当。個人レベルで景気なんて良くなってはいない。
日経は大暴落する、今のうちに持ってる株を処分するかしないか時間を十分にかけて考えて。
BY 細木数男

末端信者さんは、エリート幹部弓谷が女と入る高級ホテル代まで
事実上、払っていたことになりますね。

age

ネズミ講とフリーメーソン、どっちに似てるの？

age

○先日のテレビ政党討論会での話.
　必要生活費月27万円、厚生年金の支給平均17万弱、国民年金に至っては月5万円弱
　これでどうして100年安心の年金改革といえるのか。

○こんなことを主張して国民を騙した公明幹部は全員辞職すべし！

○これでは国民の半数程度が近いうちに生活保護に転落するだろう。

２ちゃんねるは、学会批判者の間でも極めて評判が悪い。
信憑性のある情報は得られないと言われている。
いわゆる、憂さ晴らしと、面白おかしいだけという掲示板でしかない。
真剣に学会のことで悩んでいる人は
とても２ちゃんねるを信用できない。
また、それに輪をかけるように
日顕宗へ転落した退転者、学会憎しの正宗系しゃもしゃも教団
が陰湿なデマ・中傷を書き込んでは、にたにた笑っている。
それに日共の無礼な連中が、勝手に加担しかく乱を図っている。
学会を取り巻く悪の連帯の縮図が２ちゃんに透けて見える。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1603/1603061secret.html
>公明党常任顧問で池田大作の側近でもある【藤井富雄】東京都議と【山口組系後藤忠政】組長
>の「密会ビデオ」の存在。http://www.gikai.metro.tokyo.jp/giinmeibo16/k10a096.htm
>藤井が創価学会に批判的な亀井静香代議士を黙らせて欲しいと後藤組長に依頼する様子が
>録画されており、両者の仲介は【元警視総監】だという。
http://www.geocities.co.jp/Athlete-Olympia/8925/tauros/log1/soka-05.html
>　創価学会は大規模墓苑富士桜墓苑を開発しようとした。【山口組系後藤組】に、反対運動の
>鎮圧を要請。後藤組は反対運動の中心者を日本刀で叩き切り、反対運動を潰した。
>　後藤組長は、八三年三月に、創価学会の池田名誉会長と公明党の竹入義勝委員長に
>約束の履行を求める内容証明郵便を発送したが、そのなかで、富士桜墓苑反対運動潰しや、
>百条委員会での山崎氏の証言を阻止したのは、創価学会の代理人として、当時の土橋昌訓
>公明党富士宮支部長（市議）、稲田圭祐市議、高橋繁元公明党代議士が依頼してきたもの
>であり、自分は刑法に触れてもいいとの信念でこれを遂行したことを明らかにしている。”
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ron-38-ya1.html
>　『新潮45』(1996.7)に、「オウム帝国の正体／完結編PART3／闇に葬られた警察情報」が
>あります。オウムと、暴力団と、【元神奈川県警本部長】、【城内康光】の間に、闇の取り引き
>関係があったというものです。

age

政策コピ

・義務教育を受けている児童の教科書を無償配布
・出産一時金３０万円が支給される（今度はこれを50万円にしようとしている）
・白内障手術に保健が適応される
・さい帯血移植の推進をし、保健の適応やさい帯血バンクの設立の実現
・携帯電話の機種変更をするときに通信会社が変わっても電話番号を変えずにすむようになった
・資本金１円で会社を設立できる制度を作った

>>176
>>173
カルト公明工作員、必死だな（ｗ
…ったく、カルトはこれだから困るよ。。。(;´Д`)

公明電車君はもっと聡明だと思ってたけど見当違いだったようだ。

age

１％（１２０万人）も「高笑い」させてくれたらまさに仏道だよ。
０．１％だと思う。

こぴぺよろしく　創価学会撲滅

━━━━━━━━━━━━━
　　韓国は「なぜ」反日か？
　━━━━━━━━━━━━━
　ttp://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea.html
　↑
韓国と中国の話です。まだ読んでない人は読んでみて下さい。
特に【３】のところを見れば中韓人がどこまで「図々しいか」よくわかります。

・中韓以外の国では日本の戦争の歴史をどう教えているかわかります。
・東京裁判が間違ってたと証拠付きでわかります。
・南京大虐殺なんてウソだったことが箇条書きで論理的にわかります。
・総連や創価などの朝鮮系組織が日本をどんな方法で侵略しているかわかります。

小泉は、為替介入資金の名目で、既に米国債の買い支えを始めている。イラク戦費を支援する目的で。
1年間の為替介入で1兆円の為替差損が出ているという。その分、通貨マフィア(勿論ユダヤ人の泥棒）が儲けている。
小泉は、やっぱり、ロックフェラーユダヤ人の飼い犬。

２００４年１０月１０日号（第２２号）　イラク戦費と国債の増発・郵政民営化
http://www.geocities.jp/krsnperez/newpage13.html

しかし、日本の国債発行の抑制にこだわるのに、なぜ米国債の購入には金に糸目をつけず買いまくるのですか。
財務省発表の資料によると、昨年４月から本年８月末の間に、為替介入資金として約３５兆円を使い、そのうち約３０兆円を米国債を購入したものと推測されます（残り５兆円は外資系金融機関と日本の金融機関に外貨預金になっている）。
為替介入資金は別枠だと言っても、所詮国の借金（政府短期証券の発行）である。大きな借金をしてまで米国債を購入するのは何故だろうか。

　筆者には、為替介入は口実で米国債を購入することでアメリカのイラク戦を背後で支援することが目的のようににみえる。
しかも米国債の購入には、現状から判断して為替差損が生ずる可能性が大である。
そもそも為替介入は、極めてギャンブル性の高い行為であり、通貨マフィア連中の餌食になっている可能性が高い。
筆者の推測だが、この１年間の介入で１兆円以上の為替差損が出ているはずである。

　小泉政権のやり方は極めて矛盾に満ちて背徳的である。法には反していないかもしれない。
だが、言い方は悪いが、借金までしてその金でバクチを打ってマネー・ロンダリング、そしてその金で米国債を購入する。
マスコミは政治家の汚職には敏感に反応するが、このような巨大な損失や不合理や不可解には全く鈍感である。

　米国債を購入してアメリカの経済を支えている。何故、日本の景気浮揚策として大胆な財政出動をして公共投資をしないのですか？
２０兆円を５年間にわたって公共投資に使えば景気は間違いなく景気は浮揚してきますよ。
「日本経済復活の会」（会長、小野盛司氏　東大英数理教室代表）は、積極財政でいろいろなケースを日経新聞社のＮＥＥＤＳを使って計算している。
積極財政しかない、緊縮財政では財政の黒字化はできるわけがないことを示している。

　よく考えてみてください、アメリカは双子の赤字じゃないですか。そのアメリカの発行する米国債は、アメリカの公共投資（イラク戦争）に使われているじゃないですか。
なぜ日本の公共投資に使わないのですか。

age

戦争の無い今は一時的に時間制限した共産化が必要ですよ。
サイクル的には一時的共産化は3年から5年間、自由化は5年から10年そして民主化は未来永郷可能だが敵対国が出現に対しては変動可能なのは民主主義
社会主義は要るのはこんな時位社会主義発動期には共産主義とは切り離し民主主義で対抗する自由主義にも民主主義だが
自由主義は民主主義化のおまけ今の与党は保身保守資本社会自由吐き違い主義の宗教が母体の政権政府だからマズイから
一旦、リセットしなければ
なら無いのだ!
間違った政府を構築し
米国GHQに押し付けられ
50年間米国の道具(クグツ化)し操られ腐敗政府を温存を許し
続けている。
こんな米国から自立出来ない
不完全な政府を50年間
のさばらして来た
米国の工作員化した同和が
創価学会を強大化させ日本政府を内部(公務員)から駆逐し
国会に寄生して
(公務員上がり議員)来た事が
改革を遅ら国民から政治を奪い民間の庶民生活下では
創価学会員が国民を内応し
言論操作や近隣や周りに潜み
心理的思考操作で個々の思考
までも洗脳、誘導し支配しているのが此国の恐ろしくおぞましい現実である。
ｷﾘｽﾄ教徒がﾕﾀﾞﾔに操られているように創価もﾕﾀﾞﾔに操られている

もう１つ書いていくか…

創価には「創価」だけで食っていける、「創価セレブ」がいるんだよ。だ〜れだ？

幹部？

同意。
弱者即正義を掲げ、政教分離云々で靖国批判をしている朝日・岩波等の市民派左翼は
なぜこの点を突かないのか？やはりインチキだ。

age

◆公明党に連立離脱論浮上「靖国」で党内に不満増幅 　代議士会で意見
公明党の一部に連立離脱論が浮上し、波紋を広げている。
中堅の福島豊衆院議員（４７）が１８日の同党代議士会で、
自民党との連立政権のあり方を検証すべきと提言したのだ。
党幹部は「離脱はない」というが、
靖国神社参拝を決行した小泉首相から事前連絡もない“無礼”な対応に日ごろの不満が噴出したようだ。
「いま一度、連立政権のあり方は何だったのかを考えてもいいんじゃないか」。
福島氏は１８日の代議士会で、こう指摘した。
神崎武法代表ら執行部に面と向かって、連立政権のあり方を問うのは極めて異例の事態だ。
自公連立政権は今月５日で７年目に突入したが、憲法や教育基本法の改正、外国人参政権などで両党に溝がある。
靖国神社をめぐっても、靖国の代替施設として公明党が支持する無宗教の戦没者追悼施設建設に関する調査費の扱いは宙に浮いたまま。
先の総選挙で２９６議席を獲得し、巨大政党に変貌した自民党に対し、
「考え方の違うテーマでは押し切られるのではないか」との危機感が公明党内にはある。
首相の靖国参拝については、神崎氏が慎重な対応を求めていた。
だが、首相は公明党に事前連絡もせず参拝を決行し、公明党内の不満は増幅。
福島氏の発言は、こうした党内の“空気”を代弁したものだった。
ただ、「事前連絡を受けても何もできない。
首相に勝手にやってもらって、公明党はむしろ助かった」（与党関係者）との声があるのも事実。
神崎氏は自民党との関係を「成熟した関係」とし、
１７日の参拝について「連立を解消することはない」と強調しているが、
公明党は「小泉劇場」の影響で存在感が薄れている。
連立政権のあり方を検証し、政党としてのあり方を問い直す時期が来ているのかもしれない。<略>
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_10/t2005101913.html

●公明党が竹中平蔵に新自由主義革命を推進させている戦略的な理由は？
●「負け組」貧困層が増えれば増えるほど大量の創価学会信者予備軍が増えるから
創価学会の政治 (２) − 新自由主義与党の欺瞞とカリスマの交代
どのブログだったか忘れたが、公明党に関する非常に興味深い考察を示していて、それによると、
公明党が竹中平蔵に現在の新自由主義革命を推進させているのは戦略的な理由があって、
すなわち「負け組」貧困層が増えれば増えるほど、大量の創価学会信者予備軍が増えるからだというものだった。
この政治分析には「なるほど」と膝を打たされた。
竹中平蔵の苛烈な新自由主義政策は、一見して明らかに公明党の掲げる政治理念と矛盾する。
公明党の看板は「福祉」であり、福祉社会の実現こそが公明党の政治目標であり、
日本の福祉制度を根底から破壊する新自由主義に創価学会が与力するのは誰が考えても本末転倒している。
この不条理に苛立ちを覚えていたのだが、上のような冷徹な政治分析が加えられると、
その酷薄な政治的リアリズムの前に、もはや腰が抜けるような脱力感を覚えさせられる。
確かに新自由主義の「改革」を進めれば進めるほど創価学会の信者予備軍は増えるだろう。
現に生活している地域社会では、新自由主義が台頭したこの十年間に創価学会の影がいちだんと濃くなった。
市民の所得が激減し、格差社会の象徴のような百円ショップとＴＳＵＴＡＹＡとユニクロが繁盛しているこの街で、
学会が勢力を伸ばしている現実は疑うべくもない。
二極分解が進み、中産層が没落すればするほど創価学会は信者獲得の機会を多く得る。
「負け組」最下層を吸収する。
残酷な事実だが、創価学会は自己を拡大するためには新自由主義革命に拍車をかけることが最適の選択である。
逆説的で欺瞞的な政治の真実がある。公明党はそれでよかろう。それから創価学会の幹部もそれでよいだろう。
が、創価学会の中でその問題に異を唱える者は本当にいないのだろうか。(中略)
であるならば、原理的には、新自由主義革命の推進は学会の会員世帯の生活を直撃して、
暮らしの安定と家族の将来の幸福を奪い取っているはずである。(後略)
ttp://critic2.exblog.jp/1634007/

age

まったく、やりきれない話だ。
それにしても弱者即正義を標榜してきた朝日岩波等は完全な詐欺師だと思うが。
（創価公明の提灯記事まで書いてる有様だ。反靖国なら「敵の敵は味方」ってか？！）

age

age

>>193
いや、公明党・創価幹部層は強者だよ。
弱者を食いものにしている強者であり、“詐欺師”だよ。
そして、その創価学会を最大の支持基盤にしている自民党も“詐欺”政党だよ。

自民党の最大支持基盤じゃあねえよな。

■２ちゃん常駐ネット右翼の所属カルト■

１　自民党（旧青嵐会等、タカ派）
２　「日本会議」
３　自称２ちゃんねらー、実は会議系プロ煽動の「青楓会」(靖国OFF）
４　統一教会（勝共連合）
５　パナウェーブ研究所
６　生長の家（日本青年協議会、２ちゃんで板マルチのスレ立てバレる）
７　キリストの幕屋（つくる会）
８　神道政治連盟
９　その他、霊友会、モラロジー、倫理系、等、宗教右翼
10　維新政党新風（自称「２ちゃん支持率NO.1」現実の得票率0.2パーセント！）
11 「つくる会」「救う会（調査会）」（'05年版現代用語の基礎知識参照爆笑）
12　旧　友愛会議系
13　刀剣友の会（建国義勇軍、２ちゃんでも街宣）
14　西村塾
15　旧　青年自由党
16　日本青年社
17　大日本愛国党
18　一水会、新右翼系
19　その他、正気塾、 鐵扇會、等、中小２ちゃん常駐団体
20　以上に該当しないカッコいい秘密のカルト団体、組織（公安監視済）

番外　公安警察非公式謀略指示系統（ゼロ＝チヨダ＝桜＝中野学校）

>>198
俺は左翼の連中から見れば右翼かも知れんが、どこの組織にも該当しないな・・・
もっとマイナーな組織だな、俺が入っているのは

>>197
創価学会は、自民党を支える最大最強の集票マシーンじゃねえか（苦笑

■日本はどういう社会になりつつあるのか
若者向け月刊誌「サーカス」に「都市ゲリラ化するニッポン」という特集記事があった。(中略)
アメリカ追従の小泉・竹中政権下の日本では貧富の格差が開く一方で、
不穏な集団自殺やカルト宗教、詐欺事件、そして凶悪異常犯罪が頻発。
さらにニート、フリーター、失業者700万人が社会への「怨み」を持ち始めている。
その「怨み」の矛先が強者(為政者・富裕層)ではなく、
マイノリティーやさらなる弱者に向い、ネオナチズムともいうべき人間の良心に反した差別主義となってあらわれ、
あるいは見当違いの排外主義に転化している。
彼らには、複雑な現実を変えるための政策を考える知恵も、気力もないため、
単純な「善悪二元論」「原理主義」に陥りやすい。
そのお粗末な頭脳は、狡猾な為政者たちや詐欺師・カルトから
見透かされ、利用され、操作され、カモにされる対象になっている・・・
結局、搾取される負け組みサラリーマン、フリーターが
犯罪、暴力、差別流布等の反社会的行為の中心になる！？という記事である。
社会の「負け組」が排外主義や人種差別主義を煽る右派カルトや職業右翼に騙されて、
結果的に支配階級に奉仕する被搾取階級になっているという皮肉な構図が透けて見える。

■公明党議員も国交省担当者にヒューザー仲介…偽装公表前 耐震強度偽装事件
　マンションなどの耐震強度偽装問題を国土交通省が公表する１０日前の今月７日、
公明党の山口那津男参院議員（５３）が同省の担当者に対し、
「民間の確認検査機関の建築確認に問題があり、
耐震強度が不足したマンションがあると聞いた」と話し、
開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）の小島進社長（５２）の話を聞くよう求めていたことが、
２８日わかった。
　この仲介の結果、小島社長は９日、同省建築指導課の課長補佐と面会していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051128i307.htm

>>202
この人は竹入委員長いらい創価がもっとも大事にしてきた東京17区で
警察庁から落下傘降下してきたあの「平沢勝栄」さんと2度にわたる激戦を
繰り広げて、2度とも撃沈されたあの山口さんでしょ?

世界最終ハルマゲドンともいわれた17区の戦いは立正校正会を巻き込んだり
当時の野中幹事長による平沢いびりが話題になってたりしたけど、創価が
ココにこだわる理由はたぶん「亀有」の地名ですw、いわゆる「鶴丸」粘着の
一環なんですかね?

【耐震偽造問題】周回遅れのサッチャリズムの弊害
「耐震強度偽造問題」は、構造計算書を偽造した建築士、施工を実施した
建設会社や販売会社の責任を明確にすべきであります。
改めて申し上げる迄もなく。
が、そうした責任追及、或いは建造物の再建のみでは、解決しないのも事実なのです。
何故（なぜ）って、実は今回の事象は、「官から民へ」の掛け声の下に周回遅れで、
サッチャリズムの民営化路線を驀進（ばくしん）する小泉純一郎内閣の根幹に係（かか）わる問題なのですから。
イギリスで鉄道事故が多発するのは何故でしょう？　
民営化で「上下分離」されたのが原因です。
線路等の下部を保有する会社と、運行等の上部を担当する会社に分離されたイギリスでは、
採算が取れにくい下部会社は保線等の費用を削減し、
結果、事故の度に責任の押し付け合いが横行しています。(後略)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1521328/detail
国民の暮らしを破壊する公明党

■世相がドンドン悪化劣化　元凶は小泉政権の悪政
小１女児殺しが連続して起こるなど、世相は急速に悪化している。
そんな中、小泉首相が１日、人間ドックに入ったが「異常なし」だった。
凶悪事件だけでなく、日本には難題が山積しているのに、少しも悩まず元気イッパイの図太さには唖然とする。
政策は思いつきで官僚や側近に丸投げ。
オペラだ、映画だと浮かれていれば病気にもならず、風邪も引かない。
ホント、お気楽な首相である。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=17162
■若者の凶悪異常犯罪と小泉・竹中らの悪政
(前略)「昨年、長崎県佐世保市で小学６年生の女児が同級生にカッターで殺される事件がありましたが、
ギョッとするような犯罪を挙げればキリがありません。
東京では中２少女が５歳児をビル５階から突き落としたこともありました」（警察関係者）
同級生を集団リンチして援助交際させる女子高生、
ホームレスにロケット花火や石を投げつける高校生……。
人間を虫ケラのように扱い、殺すことに何のためらいもなければ、罪悪感もない。
「おかしな若者が増えている責任の一端は政治にもあると思います。
この４年半の小泉政治は切り捨てと排除でした。
経済面では大企業・富裕層ばかりを優遇して疲弊した地方経済を無視し、
選挙では自分に異を唱える者をイジメ抜いて潰した。
勝ち組・富裕層が負け組・貧困層をいたぶるのは当然という風潮が生まれつつある。
こうした世の中は子供を狂わせ、とんでもない若者を生む恐れがある。
まして、小泉政権は教育をないがしろにし、義務教育の国庫負担を減らすことしか頭にないからなおさらです」
（政治評論家・本澤二郎氏）
イヤな世の中になったものだ。(後略) 日刊ゲンダイ 2005年11月 7日号
今や、異常な社会的事件の発生は止まるところを知らずとなっており、
一方では「小泉構造改革」の美名の下に国民の「人権・生存権」を脅かす、
冷酷なあるいは欺瞞に満ちた「<偽造>改革政策」が次々と打ち出されている。

小泉・自民党の悪政を支える公明党・創価学会

■悪政の大本・小泉政権を支持する庶民の愚
７兆円に上るサラリーマン増税に１２兆円以上の消費税アップ。
年金保険料も医療費もこれから上がる。(中略)
９月の総選挙で小泉自民党を大勝させた選挙民は後悔しているんじゃないか。
だがそれも自業自得。それこそ自己責任というものだ。(中略)
自分たちのデタラメ政治で抱え込んだ巨額１０００兆円の国の借金穴埋めに、
勝手気ままに増税を強行する自民党政権をそれでもまだ50％以上の国民が支持しているバカバカしさ。
赤字国債をとめどもなく発行したのも、政・財・官のモラルを崩壊させたのもすべて小泉政権のデタラメ政治。
この５年の悪政暴政のツケでこの国は大変なことになってしまった。(中略)
庶民を狙い撃ちした増税ラッシュが本格的に始まった。(中略)
「既に小泉政権はこの４年半で、合わせて４兆円以上の負担増を庶民に押し付けてきました。
医療費の３割負担、雇用保険料と介護保険料のアップ、酒税とたばこ税の増税、
配偶者特別控除の廃止と挙げていけばキリがありません。
その上、これからも定率減税廃止に加え、所得控除の半減、配偶者控除、特定扶養控除の廃止と、
３兆円規模の増税カードが次々に繰り出される予定です」(中略)
団塊世代を狙った退職金増税やさらなる住民税引き上げもスケジュールに上がっているが、極め付きは消費税アップだ。
与党税制大綱によって、07年の参院選の直後に１０％台に引き上げられるのは必至。(中略)
「ここで注意しないといけないのは、家計の中で上がるのは消費税だけじゃないということ。
これから年金保険料は１３年間連続で上がり、一般的な家庭は毎年約１万円ずつ負担が増えていく。
医療費負担も確実に増えていきます。…」(荻原博子氏＝経済ジャーナリスト)
働く者がこれでもかと雑巾みたいに絞られ、バカを見るのが今の日本なのだ。
こんな悲惨な状況を迎えたのも、有権者が小泉自民党を大勝させてしまったからだ。
刺客だ、マドンナだ、小泉人気だといった目先の動きに踊らされ、ロクにものを考えずに投票したから、
「庶民なんて、『改革ゴッコ』『パフォーマンス』を見せれば、いくらイジメてもついてくる」
と自公政権に甘く見られて、大増税の狙い撃ちをされているのだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=17210

■来年度実施の増税・国民負担増メニュー■　
(前略)最も打撃が大きいサラリーマンは、所得税と住民税の定率減税半減で、ベラボーな負担増になる。
庶民の楽しみである第３のビールやワインは税率アップで、たばこは１本１円の増税だ。
たかが１円と思っていたらダメだ。
すでにマイルドセブン２７０円のうち１７０円が税金なのだ。それが１９０円になる。
１日２箱として、年間１４万円近くを国に払うことになる。
高齢者の負担も激増する。
７０歳以上が医者にかかる窓口負担は２割から３割にアップ。
６５歳以上の介護保険料は引き上げられ、
６５歳以上の個人住民税の非課税措置は来年６月から段階的に廃止となる。
年金保険料についても、国民年金保険料、厚生年金保険料がさらに引き上げられる。
年金は、人口減少社会に突入した局面を受け、
給付面での削減に加え、支給年齢の引き上げ(70歳から)も検討されている。
(後略)
ttp://gendai.net/contents.asp?c=010&id=17234

自殺する奴馬鹿だよ、俺なら死ぬときは国会爆破して与党を道連れ
にしてやる、それか東京の水道に毒を････。一人で寂しく死んで
たまるかよ、

◇所得５００万円未満の世帯増加　格差社会化加速　貧困率世界で第５位　厚労省調査
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、低所得世帯の割合が年々増加している。
５００万円未満の世帯が増える一方、５００万円以上の世帯は減少。
データからは「富める人は一部だけ」という方向へ向かいつつあるように見える。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表する
加盟各国の貧困率（所得が全国民の所得の中央値の半分以下の人の割合）で見ると、
日本は８０年代半ばの１１．９％から００年には１５．３％に上昇。
メキシコやアメリカなどに次いで５番目の高さで、
世界でも格差の大きな国ということになる。
　「貯蓄ゼロ」の世帯も増えている。
８７年には３．３％だったが、その後は上昇を続けた。
０３年には２１．８％に達し、４世帯に１世帯近くになった。
０５年版生活白書は、若年層で貯蓄ゼロが増えているとして
「増大する無業者はとても貯蓄まで手が回らない姿がうかがえる」と分析している。(後略)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000036-mai-soci

●自公連立は公明党をどこに導いてきたか / 立党の原点と連立の現点との乖離
(前略)公明党は過去六年間、自民党との連立政権に参加し、
「改革のエンジン役として」（総選挙でのマニフェスト）
新自由主義的な「構造改革」路線を推進してきた。
二〇〇五年九月三日、自民党の山崎拓前自民党副総裁は衆院福岡二区での街頭演説で
「自民党と公明党は『異体同心』の関係だ」と述べている。
それほどに、両党の関係は深まっているということだろう。
しかし、「改革」の結果、国民の負担は増大し、社会階層間の格差は拡大した。
公明党の支持母体である創価学会員の多くは「下流階級」に属しており、
その多くは「負け組」の一員となっている。
この面でも、創価学会・公明党は、連立参加に対する反対給付を十分に受けているわけではない。
それとも、巷間、噂されているように、「構造改革」の推進によって格差が拡大し、
「負け組」が増大することこそ、公明党にとっての一種の反対給付なのかもしれない。
現世での幸福を諦め、宗教に救いを求める人々は「学会予備軍」となる。
創価学会の勢力拡大のために、このような「下流階級」を増大させることこそが、
実は公明党にとっての隠された目的だというのだろうか。(後略)
ttp://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/tubute49.htm

せめて50%にしれ

ん？

age

御愁傷様です。

元公明党参院議員の二宮文造さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0127/005.html?ref=rss
　二宮文造さん（にのみや・ぶんぞう＝元公明党参院議員）が２７日、
脳出血のため死去、８６歳。葬儀は近親者のみで行う。自宅は公表していない。

　朝日新聞記者、高松市議などを経て、６２年の参院選全国区に立候補し初当選。
連続４回当選し、党副委員長、参院法務委員長などを務めた。

日蓮正宗で商売をしてる樋田っちの呪いの言葉

＞昔、当方が折伏をした婦人のケース。
　表面上は仏法に感心しているような態度だったがなかなか入信しなかった。
　折伏を始めてから５年から７年目位に体調不良を訴え、
　地元のそれなりの大病院で何度も検査を受けたが病原が特定できず、
　対症療法をしているうちに衰弱してきてしまったので、とうとう意を決して
　東京のがん専門の病院に転院したところ結局ただの子宮ガンで、
　しかももう既に手遅れと言う状態で、ほどなく４９才で亡くなっていった。
　死ぬ間際に見舞いに行った方に「わたし、４９でまだ死にたくない・・・」とボソッと呟いたそうだ・・・

　いいか、貴公も仏法をなめていると本当に後悔することになるぞ

日本を食い潰す、売国奴・小泉・自民党政府の方針

国民を見殺し。
　　※拉致被害者は放置。
　　※医療保険料の大増税、負担金大増額。
　　※働けない高齢者、重度身体障害者からも負担金を強制徴収

国民に毒を食わせる。
　　※これまでの全頭検査を廃止し、目視による年齢条件、
　　　抜き取り検査によるアメリカ産牛肉を輸入開始。

国民を喰い物にする。
　　※人の金を喰い散らかして財政赤字７８０兆円。更に借金
　　※大増税で国民に借金返済を強制。
　　※数万法人に上る特殊法人、傘下公益法人天下りの殆どは放置

　　※愚策によって超少子高齢化。減収激減・高齢者福祉経費激増
　　　そして更に大増税。やがて国家破綻

age

自公が目指しているのは
「１％の強者・特権層による強者・特権層のための格差社会」
「１％の富裕層が富の９０％以上を支配する格差社会」
「階層が固定化したアンフェアな社会」である。

対抗勢力は「弱者や異質な者と共に共生できる社会。
他者の価値観やライフスタイルに寛容な社会」
「透明かつ公正な社会、機会均等が確保されたフェアな社会」
という社会観に結集すべきではないか。

自公が目指しているのは「強者による強者のための格差社会」である。
対抗勢力は「弱者と共に共生できる。他人に優しい社会」に結集すべきである。

age

◆幻想が格差のある社会を作る（日本海新聞）
(前略)OECDが公開している統計をみると日本が既に小泉内閣が目指す「格差のある社会」を十分過ぎるほど実現していることが分かる。
日本の公共部門の支出はOECDの中で下から四番目であり、
日本よりも社会福祉の支出が少ない国は米国、アイルランド、トルコ、韓国しかない。
また日本はOECDの中で四番目に失業手当が少なく、日本よりも少ない国は米国、イタリア、韓国、チェコだけであり、
日本の失業手当はOECD平均の三分の一である。…
1984年に７・３％だった日本の相対貧困率は2005年には15・３％と約20年で倍増し、６・５人に一人が貧困者である。
日本よりも相対貧困率が高いのは米国、メキシコ、トルコだけである。
だからこそ日本はOECDの中で二番目に自殺率が高いのだと思わずにはいられない。
自殺率の高さは国民性ではなく、与党自民党政府が民営化、規制緩和、金融ビッグバンなどを導入したことによって、
さまざまな改悪を社会や経済に行ったからだと私が思うのは、
自殺が平成になってから50％増加しているからである。
小泉首相は機会均等を主張しているが、…それは幻想だ。
貧しい家に生まれた子供は金持ちの両親のもとに生まれた子供と均等の機会を持つ確率は圧倒的に低い。…
病気や障害がある子供が健康な子供と同じ機会を持つことはもっと少ない。…
政治家一族に生まれた三世の国会議員が、
一般の国民と機会が均等ではないことを痛感しているのは首相本人ではないだろうか。…
与党自民党の進める格差のある社会は、
多くの統計で日本よりも格差のひどい米国がモデルであることは間違いない。
一部の金持ちが高級住宅街を作りその周りを高い塀で囲い、
多くの庶民は安い時給の職をいくつも掛け持ちしながら健康保険にすら入れない、そんな国にだけは日本はなってほしくない。
しかし格差が広がるということはそういうことなのだ。…
一部の富や権力を持つ人々が提唱する自由経済を推し進めることが、
さらに大きな独占体制を作り出している現実に気付くべきだ。後略
ttp://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/060316.html

国民が支払っている様々な税、社会保障費等殆どが、人件費に注ぎやされている現状、官僚どものウスラ笑いが目に浮かぶ(´-`).｡oO(´･ω･`)困ったもんだ

馬鹿な創価どもめ！

　ロシアでは、大統領や政府高官などの車は青いランプをつけて走る特権を
持っていますが、このことを巡って市民の間から抗議の声が高まっています。
　モスクワ中心部の広場には車を愛好する人たちが集まりました。「特権的な
車はいらない」とプラカードに書かれています。抗議運動のきっかけは、ある
交通事故でした。去年８月、ロシア南部のアルタイ州で、青ランプを点灯させて
猛スピードで走ってきた公用車が、乗用車と接触して道路わきの木に激突。公用車
に乗っていたアルタイ州知事ら３人が死亡しました。
　しかし警察は、知事側の責任を追及せず、左折していた車の男性は１審の裁判で
懲役４年の判決を言い渡されました。このため、ロシア各地で抗議の声が上がったのです。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　まあ、交通秩序を護らず事故を起こし、接触させられた方が
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 罰せられるのなら、国民から非難が起こっても仕方がないだろう。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 日本でもルール無視の公用車って、けっこういますね。(･A･ )

06.3.24 TBS「露で『特権階級車』に高まる抗議の声」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3252549.html

朝日新聞の「格差」に関するルポの中で取り上げられてる、特に就学援助対象児が多い東京都東部の某区
って、足立だろうな・・と思ったらやっぱそうみたいだな。今店頭に出てる文藝春秋読んだら。
足立は特に学会員世帯が多いと聞いてるけど、皮肉だと思う。ひでえ話だ。

●自公連立は公明党をどこに導いてきたか / 立党の原点と連立の現点との乖離
(前略)公明党は過去六年間、自民党との連立政権に参加し、
「改革のエンジン役として」（総選挙でのマニフェスト）
新自由主義的な「構造改革」路線を推進してきた。
二〇〇五年九月三日、自民党の山崎拓前自民党副総裁は衆院福岡二区での街頭演説で
「自民党と公明党は『異体同心』の関係だ」と述べている。
それほどに、両党の関係は深まっているということだろう。
しかし、「改革」の結果、国民の負担は増大し、社会階層間の格差は拡大した。
公明党の支持母体である創価学会員の多くは「下流階級」に属しており、
その多くは「負け組」の一員となっている。
この面でも、創価学会・公明党は、連立参加に対する反対給付を十分に受けているわけではない。
それとも、巷間、噂されているように、「構造改革」の推進によって格差が拡大し、
「負け組」が増大することこそ、公明党にとっての一種の反対給付なのかもしれない。
現世での幸福を諦め、宗教に救いを求める人々は「学会予備軍」となる。
創価学会の勢力拡大のために、このような「下流階級」を増大させることこそが、
実は公明党にとっての隠された目的だというのだろうか。(後略)
ttp://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/tubute49.htm

■日本共産党は戦前・戦後一貫して平和を守ってたたかってきた
http://www3.kcn.ne.jp/~jcpnara/minpo/data/200309.syuukyou%20.htm
奈良県宗教人・日本共産党を支持する会が結成総会
当面の方針として、

�@創価学会・公明党の反社会的言動に対する批判を広げる
�A平和を守り政教分離の立場から靖国神社問題にとりくむ
�Bいっせい地方選挙で日本共産党の支持を拡大し、小集会や募金活動をすすめる、などが確認されました。

http://bc003.web.infoseek.co.jp/page023.html
全国的にも、「全国宗教人・日本共産党を支持する会」が活動しています。
昨年秋以来、有志が、全国の呼びかけに応えて、奈良県でも「日本共産党を支持する会」を結成しようと相談をすすめてきましたところ、宗教者と宗教関係の各界の方のご賛同をいただき、ここに呼びかけさせていただく次第です。

格差「広がっている」８１％…読売世論調査
読売新聞社が11、12の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、
所得などの格差が広がっていると思う人は、計８１％に達した。
「そうは思わない」人は計１６％にとどまった。
格差が広がっていると思う人で、小泉首相が進めてきた構造改革が格差拡大に
「影響している」と思う人は５６％で、「影響していない」は４０％。
格差拡大を構造改革の“影”の部分と見る国民が多数を占めた。
今の日本は、努力をすれば格差を克服できる社会かどうかについても、
克服できるとは「思わない」人が計５９％で、「思う」人計３９％を上回った。
小泉首相は国会答弁で、「勝ち組、負け組が固定化されてはいけない。
一度敗れてもまた勝てるチャンスを提供することが必要だ」などと述べているが、
多くの国民は、格差は固定されていると認識しているようだ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000013-yom-pol

少子化が進み、創価の２世、３世の方々にも、非活動の方々も多いようなので、
創価学会上層部も組織維持や会員獲得に必死なのかもしれませんが、
情報化社会にあって、創価にとって都合にいい情報のほとんどは、
ほとんど創価発（創価学会のサイト、聖教新聞社、学会員の作成サイト、
SGIなど）の一方的な情報であることを、２世、３世の方々も気付いているのではないでしょうか。

http://6011.teacup.com/soukagakkaikiraisoukagakkaikowai/bbs
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/gakureki/0100/

http://shizu.0000.jp/read.php/cult/1135586666/

新自由主義の国アメリカは、国による社会福祉・福利厚生は全くない社会だ。
大富豪だけが裕福な生活をし、一流の教育を受けられ将来は保障されている。
いつでも起業できる体制だ。
貧しい人達は、まともな教育も受けられず、読み書きもできないまま大人になる。
まともな就職口もないので、たったの５０ドルほしさに人殺しする人も多い。
底なしの貧乏では結婚もできない。　子孫は残せない。　性犯罪もあとを絶たない。
拳銃で撃たれても米国の救急車は民間で有料なので病院へも行けず、死ぬ人もいる。
アメリカには厚生年金・国民年金や国民健康保険や労災など国の保険は一切ないので、
アメリカのサラリーマンたちは民間の生命保険会社の保険に各種かけている。
ここでも貧富の差で掛け金は違ってくる。

小泉・竹中内閣とそれを支えるオカルト創価学会。　日本をぶち壊す気か！

>230
何が言いたいの？

あなたは今の生活に満足していますか？
毎日世間に振り回されているのではないでしょうか(￣∀￣；）
私も昔はそうでした…。毎日くだらない人生を送っていました(。>_<。)
つまらない日々でした↓↓
しかし！私は人生の転機を迎えたのです！目の前が光でいっぱいでした！
私の人生は変わったのですq(≧∇≦*)(*≧∇≦)p　この情報によって★☆★
毎日が充実した毎日です〜ｲｴｲ〜♪（★＾▽＾）V
http://wmjxm000.web.fc2.com/newfile.html

【政治】 「公明党に譲歩しないように」 "愛国心"明記で、自民から意見相次ぐ…教基法改正
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144316193/

こういうスレッドは、高等な政治学や経済学の知識や応用が必要だから、
選挙ロボットの創価学会員では理解不能。

◆国土交通白書　「今の日本は危険」が７割…国民が認識
国民の７割以上が「今の日本は危険」と認識していることが、
１１日公表された０５年度の国土交通白書で明らかになった。
新潟県中越地震や台風・大雨の大規模な自然災害に加え、
ＪＲ西日本の福知山線脱線事故や耐震強度偽装事件などが相次ぎ、
国民の不安が高まっていることを示した。
日本の「安全神話」が崩壊しつつある現状を裏付けている。(後略)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1840374/detail?rd

◆小泉５年間の悪政を犯罪に問えないのか
小泉政権がデタラメ改革を推し進めた５年間で日本はすっかり変貌した。
汗して働けば誰もが当たり前の暮らしができた社会と生活は完全に崩壊した。
少数の金持ちと大多数の貧乏人に二分され、
病気になっても医療費も払えない層がいる一方で、
中学生のわが子１人に年間350万円もの学費を注ぎ込むエリート層がいる。
規制緩和とは名ばかりで、国民が働いてつくった資産を巨大企業に差し出しているだけ。
鳴り物入りの郵政民営化にしたって庶民がコツコツと払ってきた郵貯や簡保を米国に売り渡すためだ。
こんな悪政を５年間も続けてきたわけだから、これはもう立派な“犯罪”だ。(中略)
小泉デタラメ改革の５年間で、日本はすっかり変貌してしまった。…
国民は少数の大金持ちと大多数の貧乏人に色分けされ、
同じ国に住んでいると思えないくらい生活レベルに差が出るようになったのだ。…
平均的サラリーマンの年収を軽く超える家賃をポンと払って高層マンションに住む人もいるにはいるが、
ほとんどは賃貸アパートの家賃数万円を捻出するのにも四苦八苦している。
マイホームを手に入れるなんて夢のまた夢だ。今や医療費すら払えない人も大勢いる。(中略)
子供の教育にカネをかける余裕のない家庭も多くなった。
東京・足立区では、２世帯に１世帯が給食費や文房具を買うこともままならず、就学援助を受けている。
小泉首相は「結果の平等ではなく機会の平等」などと言っているが、現実はまったく違う。
経済界が中心になって開校したエリート養成学校「海陽中等教育学校」(全寮制男子中高一貫校)は
初年度に350万円もかかる。貧乏人には払えない。
「消費の現場では、2000万円を超える欧州車や数百万円の高級腕時計が飛ぶように売れています。
その一方で、安くて燃費のいい軽自動車も人気になっている。
資産も二極化しています。
貯蓄ゼロ世帯は昨年、２３．８％と1963年の調査開始以来、最悪を記録しました。
一方で、01年には1439万円だった貯蓄保有世帯の平均額は1544万円と増えている。
格差は広がるばかりなのです」(シンクタンク研究員)
小泉首相は「改革なくして成長なし」と連呼してきた。
しかし、その結果がこの不平等な格差社会だ。(後略)
http://gendai.net/?td=20060413

馬鹿な創価には、理解出来ないだろう…

千葉補欠選挙で一般人がエリートに勝ちました！

>>238
>千葉補欠選挙で一般人がエリートに勝ちました！
これも対立候補を公明党が推薦・全面支援してくれたお陰です！

創価＝公明も、たまには良いことするねｗ

創価千葉支部の信心が足りなかったと、嘆いておられます。

創価と公明党って政教分離に違反しないの？

明らかに憲法違反です。

自民党と創価学会（＝公明党）は完全に一体化した。
事実上「自由創価党」だ。

池田公明党（事実上創価学会）って、非道な弱肉強食社会、格差社会を推進しただけジャン

自民党・創価学会（公明党）連立政権下で、
もう20万人以上の大衆が自殺している。

ホームレスも増大した

（中枢に限っては、だが）
「天皇国日本」だろうな。

ナンミョーさんたちの理想の国は、
池田法王が支配する階級国家かい？

公明党よ、もう好い加減に止めろ。解散しろ

かつて、政教分離で裁判に成ったことがあるの？

アゲ

■日本国漂流　　第10回「小泉政治の葬儀となった千葉七区補選」
前略。今年になって政治は「想定外」の激動を続けている。
「四点セット」で小泉首相はふらふらとなり、「偽メール」の敵失で持ち直したものの、
小沢一郎が民主党代表に選ばれるや舞台は一転した。
千葉七区補選で民主党が勝利したことで、小泉政治の葬儀となった。
この補選は「小泉政治の５年」を問うものであった。
この場面に小沢一郎を登場させたのは、ほかならぬ「天の配剤」だ。
「時の利」を直感した小沢民主党代表は、住民の一人一人に小泉の偽改革を説き、
「このままでは日本人は人間として生きていけなくなる」と訴えたのだ。
補選の結果は955票差という大接戦であったので、
小泉政治は半分の有権者に評価されたという意見があるが、これは間違っている。
公明・創価学会の集めた票が約３万票近くある。
この人たちは小泉政治が「格差社会」を拡大したり、
米国の市場万能主義を強行導入することに、決して心よく思っていないはずだ。
なぜ、異常な行動をとるのか不思議だ。中略。
「民衆の救済」という本来の姿に戻ってほしいものだ。中略。
政治の責任は真面目に正直に公正に生きようとする人間を平等にすることが、古今東西の普遍の原理である。
小泉首相の「格差促進発想」は、人を騙せ、人を利用せよ、自分の利益だけ考えろ、人を信用するな……
という地獄の発想だ。続発する異様な犯罪の原因は、
小泉純一郎の人間性否定の悪魔の思想にある。後略。
ttp://web.chokugen.jp/hirano/2006/05/10_ca37.html

【斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」】
貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する社会になる
何のことはない。“新たな段階”とは、日本列島を丸ごと
アメリカの戦争の戦略拠点に提供すること以外の何物でもないのだ。
前回も指摘した徴兵制の構想は、早ければ数年のうちに浮上しよう。
あるいは格差社会がより拡大されて、戦争で手柄を立てるしか
生きていくすべがない階層が量産されるのが先か。
貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する米国式社会構造の完成こそ、
実は構造改革のもうひとつの狙いなのだ。
　私は、月刊「現代」の最新号で、
海上自衛隊が２００３年１１月に展開した実動演習計画を
他メディアに先駆けてリポートした。
北朝鮮と中国を仮想敵国にして、海上自衛隊が米海軍と一体化。
専守防衛の理念の逸脱どころか、
先制攻撃さえも辞さない彼らの姿勢を明らかにしたつもりだ。(後略)
ttp://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26171

公明党が政権与党になってから
●自殺者過去最悪更新（年間３万４４２７人自殺）
●財政赤字過去最悪更新（国だけで８００兆円超）
●治安の悪化、検挙率過去最低を更新
●貧富の格差も拡大
(向かうところは、１％の特権階級と９９％の貧困層に分かれた超格差社会)
●ホームレス、ニート・ひきこもり数も過去最悪を更新
公明党の悪政極まれり。

創価は、「大衆とともに闘う」といっているけど、
大衆の敵じゃん

９９％は逃げられない。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/918.html

こんな社会を望むのか？

国民の医療費の値上げは簡単に出来るのに
天下り規制が未だに難しいというのが理解出来ないのでつが

そうなんです。それが公明党政治なんです

ハハハ、ハハハ、ハハハ、ハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハ

１パーセントに入れるようガンガレ！

小泉「自公」政権下で、ウハウハなのは、
層化上層部や一部大企業＆高級官僚や
ホリエモン・村上のような怪しげなマネーゲーム長者だけだろ（苦笑）

>>258
よしっ！俺も官僚になって甘い汁をガンガン吸うぞ！

>>1
確かにそうですね、
末端の学会員は信心それ自体が目的化してしまって、信心に邁進して
貧乏を楽しめみたいな発想の会合にうんざりしてたよ、もともとビックになりたくて
信心に励んでいた俺には学会活動自体がなんか物足りなかったよ、選挙、折伏のために
柄にもなく他人に親切に接していたがすべてが無駄だったね、結局、他人の幸せばかり見せつけられて
今の自分はこのザマだよ、激しい競争社会では学会の人を思いやる思想はまったく役に立たないね、
一番人を出し抜かなければらならない少・青年期に仏法を学んだのは全くマイナスだったよ、
あの頃は２ちゃんねるなんて無かったから、幹部達がこんなに金の亡者だったなんて知らなかったからね、
彼等はその１％に入っているからね、自分たちの栄華を維持したいのだろう、
組織なんてどこも同じってことだね。

層化の実現したいことは不可能。

さすがは混迷盗だなあ。
悪の塊もここまですごいとは。

>>263
層化ではそれを「学会正義」というそうですぞ

瓦解正義を阻む奴が悪とか魔なんだろｗ

仏法正義とも言うらしいな
どこが正義なんだよ！　市ね！

アメリカがザルカウィ頃して喜んでいるけど
これも、学会正義・仏法正義なのだろうか
それとも層化、公迷はアメリカに反対してるのか？

>>261
「自分たちの栄華を維持したい」ため、
つまり、自分たちの保身のために
“仏敵”であった自民党と一体化したわけなんですね。

＞267 創価は正義の為に流される市民の血は尊いと考えているようです。だからこそ米国によるアフガンやイラクの侵攻を支持しました。

「改革」と不況で生きるのが難しくなったサラリー族
(前略)サラリーマンは企業の生き残りと政府の失政のあらゆるシワ寄せを一身に受け、
気楽どころか“苦痛な稼業”になってしまった。
それは政府が発表するあらゆる統計・データに表れている。
厚労省が発表した「05年度の過労死・過労病」によると、
働きすぎで亡くなった過労死の申請は869人(労災認定は前年度比12％増の330人)。
ストレスによるうつ病などの精神障害の申請は656人(前年度比25％増＝認定は127人)だった。
「いずれも過去最多の人数で、
過労死した人で月１００時間以上の残業をしていたのは２２２人もいました。
サラリーマンはリストラの恐怖に怯えながら会社の労働強化に逆らえない。
『残業手当がなくても、クビになるよりはまし』と働き詰めになり、
突然死したり、精神に変調をきたすサラリーマンが増えている。
しかも、労災認定は年々基準が厳しくなっているのです」（関係者）
企業はサラリーマンを合理化で脅して馬車馬のように働かせているのである。()
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/story.html?q=06gendainet02026675&cat=30
公明党による“冷血政治”でサラリーマンはボロボロだ。

●毎年１万世帯の母子家庭を生む悲惨
小泉政権になってから、勤労者の立場が激変している。
正社員が減って、嘱託、派遣、契約、バイトなどの非正社員が激増しているのだ。
この10年で正社員は439万人減り、非正社員は662万人も増えている。
「企業はコスト削減のために、社員を減らし非正社員を増やしています。
いつでもクビにできて、厚生年金や福利厚生などの経費がかからないからです。
正社員と同じ職場で同じ仕事をしても、給料は２倍以上の差があるなんて例はたくさんある。
非正社員が待遇改善を求めると、派遣会社に通告して簡単に辞めさせられる。
そんな“お手軽雇用”によって、今やサラリーマンの33％、
15歳から24歳の２人に１人が非正社員という悲惨な状態なのです」(人事問題専門家)
それでも働く職場があるうちはまだいい。（つづく）

(承前)リストラや倒産を苦に自らの命を絶つサラリーマンも増えているのだ。
警察庁がまとめた昨年の自殺者３万2552人のうち、50歳以上は半分以上の１万8480人。
また自殺の理由が「経済・生活問題」「勤務問題」だったのは9563人いた。
経済的な理由で自殺する中高年が圧倒的に増えているのだ。…
働き盛りのお父さんが１万人近く亡くなっているということは、毎年、１万世帯の母子家庭が生まれているということ。
これって国家犯罪ではないのか。…
すべては小泉政権の悪政失政の結末である。
５年間の「構造改革」と称する規制緩和と市場原理主義の導入によって、企業はリストラと合併を強いられた。
米国流の成果主義が日本の安定雇用をぶっ壊し、弱者を切り捨てる格差社会を招いたのだ。
ポスト小泉を狙う安倍晋三は人気取りで「再チャレンジ支援」とか言っているがマヤカシだ。
抜本的な格差是正に取り組むには小泉路線からの脱却が必要不可欠で、小手先の雇用促進策なんて焼け石に水だ。
小泉も安倍も、サラリーマンがリストラされようが過労死しようが知ったことじゃない。…
しかも、サラリーマン受難の時代は今後さらに厳しさを増していく。
消費税は再来年には10％台に上げられる。
定率減税は全廃され、年収500万円のサラリーマン家庭で約４万円、700万円世帯は約８万円の負担増が家計を直撃する。
医療など社会保障費は増税＆サービスカットの二重苦と、今以上に小泉失政のツケがのしかかってくるのだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/story.html?q=06gendainet02026675&cat=30

やっと橋本が死んだなｗ

国賊が一人消えて小泉も腹の中で喜んでるだろうよ（藁）

公明・創価は在日、北朝鮮が潤うことだけに注力する。
公約なんて票稼ぎの宣伝文句であって、守る気なんて最初からない。
日本侵略といった明確な思想がある支持者は必ず選挙に行き、
平和ボケ日本人は面倒、俺が行ったところで変わんねぇで不投票。
その考えが朝鮮人の侵略行為に加担していることに気付かない愚かな日本人。
マスコミは完全に配下に成り下がった為、こういった事実を言わない。
テポドン発射準備といった目に見えるとこだけ伝え、その背景にある事実は蓋をする。

２ちゃんねるは、学会批判者の間でも極めて評判が悪い。
信憑性のある情報は得られないと言われている。
いわゆる、憂さ晴らしと、面白おかしいだけという掲示板でしかない。
真剣に学会のことで悩んでいる人は
とても２ちゃんねるを信用できない。
また、それに輪をかけるように
日顕宗へ転落した退転者、学会憎しの正宗系しゃもしゃも教団
が陰湿なデマ・中傷を書き込んでは、にたにた笑っている。
それに日共の無礼な連中が、勝手に加担しかく乱を図っている。
学会を取り巻く悪の連帯の縮図が２ちゃんに透けて見える。

親アメリカ派のアンチ層化ちゃんといるよ。

>>273
バ神崎が「巨星落つ」なんて言ってるよ
橋本なんて消費税率を5パーセントに上げて回復しかけていた日本経済を崩壊させたり、日歯連の献金をうやむやにした奴だろ
それを葉巻くわえながら偉そうにしやがって、「虚勢乙」だよｗ
公迷党は日歯連献金みたいな政治と金の不透明な関係を追求する気は無いのかよ
権力者の方を見て政治しないで国民の方を見て政治しろよ

女尊男卑は、男性を卑下し女性を尊重する制度・思想を表す言葉。

男尊女卑に対する対比語であり、世界的にここ最近に出来上がってきた思想で、
女性の社会進出による経済的余裕や高学歴化により形成されてきたとされる。
一般的に、女性を低く扱うこと、批判すること、責任を持たせることを禁止する一方、
男性にそのような待遇や義務を負わせることを黙認ないし賞賛する傾向を指す。

例としては、企業活動などにおいて、社員募集で女性優先採用を行うこと、女性特別採用枠を設けること、
女性専用の商品（女性専用車両など）を開発すること、
そして男性を対象としたこのような行為を認めないことなどが挙げられる。
また、労働環境において、男性の過労死や労働災害を軽視する一方、
女性がそのような待遇に遭っている場合に丁重な対策を採られるなどの例がある。

このような社会的な待遇だけでなく、個人的な交際や夫婦関係において言われることは、
例えば、フルタイム労働に従事する男性に休日に家事代行を要求し、受け入れられない場合はDVと見なすなどの行動や、
女性にしとやかさなどを求めると女性差別主義者とみなす一方で、男性に甲斐性などを求めることを当然とするなどの傾向も、
これに当てはまるとする意見もある。

海外、とくに米国においては、このような行為は性差別に当たるという意見があり、
上述の制度や思想に基づく行為が禁止された事例も多い（女性に優遇措置を採った飲食店が性差別で提訴されるなど）。
しかし日本では、女尊男卑と思われる行為に非難することを「女性差別」とみなし、
反対意見を黙殺する風潮があることは否めない。
また、主に日本ではマスコミによってこのような傾向を助長する報道がなされているとの指摘もある

>>275
こういう風に、マルチポストを繰り返していれば
そりゃあ悪く思われるわな。

死んでも、まだ森や河野親子、村山や神崎が生きてる。小泉も米国に日本を完全に売り渡すだけの為に総理にされた。自公が連立である限り、日本は食い物にされ続ける。

>>275
>>278
カルト層化も反フェミ厨（統一教会信者）も逝ってよし！
カルトはキモイんだよ（嘲笑

前から行ってるように、SGIは北朝鮮をモデルにしている。

まー、同じ北朝鮮同士、思考は一緒かもな(藁）。

■子どもの将来を買えますか／５　遺児の苦難
◇生活一変、進学の道遠く
子どもの教育に多額の金を費やす親が増え、教育ビジネスが隆盛を極める一方で、
親のリストラや倒産で進学をあきらめたり、退学を余儀なくされるケースが続出している。
全国私立学校教職員組合連合によると、経済的な理由による退学は、
０４年度に１高校あたり過去最多の１・５９人。
とりわけ苦難を強いられているのが、親を自殺などで亡くした子どもたちだ。(中略)
自殺者は７年連続で３万人を超えた。
同会の調査では、遺児は全国で約９万人。
０３年、同会の高校奨学金を希望する中学３年生のうち、
親を自殺で亡くした子は１７％を占め、これまでで最も多かった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/kakusa/news/20050725ddm002040053000c.html
自民党・公明党連立政権下で、自殺者は７年連続で３万人を超えた。
自公政権は、戦後史上、最悪の政権。

現在２チャンネルは社会的にも多大な影響力を持っている。
しかし、その影響力、手軽さ、そして何よりも匿名性という所に着目し
悪用する輩が増えている。こういう状況では自己の開示した情報に対する責任性の
薄さと匿名性から、意図的に個人又は団体をおとしめる事が多発する。
この状況で交錯する情報がいかに、無責任で悪意がこもったモノが多いかは
創価板に並ぶスレタイを見れば容易に理解できる。
そういう情報を鵜呑みにし、判断する事は危険で愚かな事は
少し冷静に物事を判断できる方なら解るであろう。
現在創価板を引っ張る存在は、創価学会の存在を疎ましく思う
某宗教団体や共産系、ブラックジャーナリスト、某雑誌等
「専門的職業として創価公明版で反創価学会の煽動をしている」プロ達である。
一見退転者や素人の反創価学会に見える言動や煽動も彼等には容易な事である。
これらを見極めていくのは素人にはとても難しいと言えるだろう。

＜２８４様、
他の糞スレならまだしも、
ここにコピペするなら指摘されている事実に真面目に答えるべきと思います。

↑>>275や284はコピペしか能のない末端の監視員。この板は真正アンチが立てて
いるから学会のエロい人は来ない。アンチなりすまし大家が立てた
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1148559824/l50板を見な。
>>203のなりすましアンチの煽りを>>205が見破ってる。コイツがエロい人だ。

あげ

【斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」】
東大阪の生き埋め、エリート高校生の放火と村上ファンド事件
東大阪市の大学生ら２人が岡山市の資材置き場で生き埋めにされた事件について、
ある雑誌からコメント依頼のファクスが届いた。
事件記者でもないライターに白羽の矢が立ったのは、いわゆる格差社会との関連を問いたかったらしい。…
一般論として、貧困や差別が事件の温床になりやすい程度のことは言える。
秋田県藤里町の児童殺害事件や、岐阜県中津川市の空き店舗で中２の女子が殺された事件でも、
背景に社会的な階層格差が横たわっていなかったとは考えにくいのも確かである。
将来への希望が乏しすぎるのだ。あまりに刹那的な社会である。
医師志望のエリート高校生が自宅に放火した奈良の事件もあった。
すべての犯罪を階層論で説明できるわけではないし、人間の愛憎はそんなものをはるかに超越しているのだろうが、
とはいえ、不特定多数を狙った犯罪のかなりの部分は、世の中のありよう次第で、防げるのではないか。
私自身、仮に職を失って自暴自棄になり、飢え死にでもしかければ、
ひったくりやかっぱらいの誘惑に負けない自信はない。ブタ箱に入ればメシが出ると考えるかもしれない。
折しも世論は福井俊彦・日本銀行総裁が村上ファンドに投資していた問題で沸騰している。
法に触れようが触れまいが、彼のような立場の者がやってはいけないと思うが、
これもまた詳しい事情を知らない以上、安易な非難は避けておこう。
重要なのは、事件に宮内義彦・オリックス会長が関わっているという重大な事実だ。…
竹中平蔵総務相らとともに、今日の格差社会を導く構造改革路線を徹底させてきた人物だ。
国民皆保険制度を崩してまでもアメリカ資本に莫大な医療保険市場を提供しようとし、
ついでに自社のビジネスにしてしまう。立場を利用したマッチポンプを繰り返してきた政商ではないか。
彼と村上ファンド、福井総裁の関係は、あからさまな現実を思い知らせてくれた。
構造改革とはとどのつまり、彼ら一握りのインサイダーが国富を独占するための私物化政策でしかないのである。
そのことと救いのない事件の頻発とは、表裏一体の関係にあるのではないか。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=27165

学会・公明に実数は1000万人にはほど遠く。250〜400万人といわれている。
たしかに1000万なら公明支持率が２〜３％をいつまでも固定的にウロウロは
してないだろう。広宣流布は時を待つのみ。ただし、手は打っておく必要が
ある。そこへ小泉純一郎の登場である。渡りに船とはこのこと。格差社会、
貧困層の増大は将来へ向けての学会員予備軍増産へと結びつき、まさしく
利害は一致する。海外においても中国共産党へ塩を送り、将来の自由化信教の
自由解禁へ向けて布石を打ってきた。しかし、学会員が増えることで人類自滅を
回避できると「仮定」したら、それほど悪い話でもあるまい。
いくら財産溜め込んでも、墓場の中まで持ってはいけないからな。

◆ 社会の底辺が崩れてしまった日本 ◆
(前略)いま大事なのは小泉・竹中政治の否定、百八十度転換だ。
５年間の小泉政治で、この国の社会はガタガタにされてしまった。
大企業とカネ持ち、ヒルズ族だけに富が集中し、
「村上ファンド」なんてのに４５００億円ものアブク銭が集まっている。
しかし、その一方では、「預金なし世帯」が４分の１に達し、「生活保護家庭」が１０５万。
年収２００万円以下の労働者家庭が４００万世帯というから、空恐ろしい。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が20日発表した報告書によれば、日本の貧困率は世界第２位。
本当に恥ずべき国になってしまった。
それというのも、企業に効率や合理化だけを優先させ、リストラ、首切りを当たり前にさせ、
パートや派遣の非正社員を３５％にもしてしまった小泉政治のせいなのだ。
「仕事に就け」といわれた若者が、親殺しに走る事件が尽きないのも当然である。
「小泉政権になって、社会の底辺が崩れた。
それを食い止めるのが次の政権の最大の課題ですが、お坊ちゃん育ちの安倍は庶民の生活なんてどうでもいい。
北朝鮮や中国とケンカしてナショナリズムを煽りながら政権を維持することしか頭にないから、
安倍政権になったら、貧富の格差、二極化はさらに拡大しますよ」（山口朝雄氏＝政治評論家）
これでは、映画や小説じゃないが、「日本沈没」は避けられない。
◆ やがて日本もこうなる「アメリカ残酷物語」 ◆
弱肉強食ウエルカムの小泉・竹中コンビが推し進め、
安倍が引き継ごうとしているのは、アメリカかぶれの市場原理主義経済だ。
それが何をもたらすのか。１％の富裕層が個人資産の半分を握る「超格差社会」である。
アメリカンドリームの映画やテレビドラマを見ているだけじゃ分からないが、
格差の“本家”の実態はすさまじい。(後略)
ttp://gendai.net/?td=20060728

「住民税が１０倍になった！」−これが小泉改悪の総決算だ
住民税、相模原市役所市民税課、藤川太　 週刊ポスト(7/28)

国民健康保険料「１０万円アップ」「４倍」に悲鳴続々！
小泉首相、自民党、国民健康保険料、札幌市南区保険年金課　 週刊ポスト(8/4)

いい加減にしろ！！！
いったいどこまで負担が増えるんだ！

◆ こんなに広がった日本の格差社会 ◆
その小泉「自公」政権は国民のために有用なことをひとつでもやったのか。
“痛み”の強要は現実の数字を並べるだけで十分だろう。
「貯金ゼロ世帯」は１億総中流といわれた72年にはわずか３．２％だったのに、
今や２３．８％に激増。
その一方で、貯蓄保有世帯の平均額は97年には１２８７万円だったが
05年は１５４４万円と２０％もアップしている。貧富の二極化だ。
派遣、パートなど非正社員は１６００万人に達し、
その３７％が月給１０万円以下。
生涯賃金は正社員の３分の１しかない。
鉛筆や消しゴムも買えない就学支援児童は１２％もいて(東京・足立区は４２％)、
生活保護世帯は１００万件を突破している。
その一方で負担は増えるばかり。
定率減税廃止、住民税引き上げ。
サラリーマンの給与所得控除が縮小され、配偶者控除、扶養控除も廃止になり、実質増税だ。
年金保険料・健康保険料等の各種保険料引き上げも庶民には痛い。(後略)
日刊ゲンダイ 2006年 8月12日号

意図的なものではなかろうか。聖教ではっきり日本国民への憎悪を表明している。
おそらくは何十年も前から長い時間をかけて必ずや権力を行使しうる立場に立ち
「島国の愚人共」に徹底的に報復しようと考えていたのだろう。（そして学会員以外の大多数の国民の精神的支柱となった皇室にも！）
今それを実践しているのではないか。
別の意味でも「高笑い」しているのだろう。「ざまあみろ！もっともっと苦しめ！地獄に堕ちろ！」と。

◆ 何から何までトチ狂ってきた世の中 ◆
内政を振り返っても、この５年間で、日本の社会は大きく変わった。
医療費の窓口負担を増やし、雇用保険や年金、介護保険は軒並みカット。
小泉政権は社会福祉がまるで悪であるかのように切り捨て、弱者を追い詰めている。
国と地方の社会保障費は１兆６０００億円も削られ、今後５年間でさらに同額がカットされる。…
ホリエモン、村上世彰のような守銭奴がバッコし、
「稼ぐが勝ち」の拝金主義が当たり前になってしまった。
ほんのひと握りの勝ち組だけがチヤホヤされる競争社会が加速し、企業のリストラが評価されるご時世だ。
世の中、どう考えたって狂っている。
「すさまじい競争社会にこそセーフティーネットが必要なのに、小泉政権はそれも外した。
『這い上がれないものは自己責任』のひと言で片づけてしまう。
恐ろしい政権です。政府はやみくもに小さければいいってもんじゃないのです。
３割以上が非正社員で、２０代の５人に１人が年収１５０万円未満という
グロテスクな格差拡大をつくったのは誰なのか。小泉構造改革の失政ですよ」
（帝京大教授・降旗節雄氏＝経済学）
地方に目を転じれば、北海道夕張市のように「自治体の大量倒産時代」が現実味を帯びている。
日刊ゲンダイ 2006年 8月16日号

★自公政権の悪政で、ついに年収１５０万円時代に突入
厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。
ベストセラー「年収３００万円時代を生き抜く経済学」から３年、
年収１５０万円未満の労働者が急増しているのだ。
２０代では２１．５％と、５人に１人以上。
２００万円未満だと全世帯の約１割だ。
「年収３００万円時代」の著者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「年収３００万円なら、工夫すればなんとかおいしいものも食べられる。
しかし、１５０万円となると、命を保てるかどうか瀬戸際の生活です。
そうした若者を何人も知っていますが、
売れ残りの弁当をもらって食いつないだり、借金を重ねたりと、悲惨そのもの。
厚生年金にも保険にも加入できないから『病気になったら一巻の終わり』とおびえて暮らしています」
年収１５０万円未満が急増している最大の理由は、
マジメに働こうとしている若者にさえ、正社員の口がないこと。
小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。
「一番の問題は、ひとたび非正社員になると、アリ地獄のように抜け出せないことです。
３０代や４０代だと、より顕著ですが、最近は２０代のうちに“一生、負け組”が決まってしまう。
同じ学校を出ても、負け組は勝ち組の同級生の使用人になるくらいの社会が目の前なのです。
階級の固定化へ向け、格差社会が完成に近づいているのです」（森永卓郎氏＝前出）
白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。
年収１５０万円時代が３０代、４０代にも押し寄せるのは時間の問題なのだ。
安倍官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、リストラされたり、会社が倒産したサラリーマンが対象。
本当に支援を必要としている若者には、クソの役にも立たない。
日本は行き着くところまで来てしまった。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2315497/detail

昨年は17件――。両親を殺傷した少年(14〜19歳)の検挙件数だ。
過去10年間で最悪を記録した。それにしても、小泉政権になってからというもの、
なぜ、こうもワケの分からない凶悪犯罪が続発するのか。
つい最近も、北海道稚内市で高１長男(16)が母親殺しで逮捕された。
元同級生の友達に30万円で殺害を依頼したというから、どうかしている。
山口県の徳山高専の女子学生殺しにしたってそうだ。
指名手配された男子学生(19)は、何があったか知らないが、真っ昼間の校内で同級生を絞め殺してバイクで逃走だ。
00年の横浜市OL殺人事件で無期懲役の判決を受けた穂積一(28)もイカれている。
自分が殺しておきながら、「オマエら(家族)が駅に迎えに行かなかったから娘は死んだんだよ」
と法廷で暴言を浴びせかけ、先月初め、OLの母親を自殺に追い込んだ。
奈良では有名進学校の高１長男(16)が家族３人を放火殺人、
長野ではアイドル志望の20歳の女が連続放火……と、ホント、数え上げたらキリがない。
「共通しているのは、後先を考えず、幼児並みに短絡的なこと。
コミュニケーション能力が低く、自己中心的で現実感に乏しく、うつろで浮ついています」(精神科医・酒井和夫氏)
犯罪に限らず、いい大人や大マスコミだって幼児並み。(略)
この５年間、小泉首相のパフォーマンスに熱狂的な拍手を送ってきた大衆も、
何も考えていないという点では同じだろう。
お父ちゃんの給料はカツカツ、年金もアテにならず、子供の就職先だって見つからない。
ここまで生活をムチャクチャに壊されても、その元凶が小泉政権とも分からずに支持している。
小泉首相が「自民党をぶっ壊す」「私に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」
「殺されてもいい。オレは総理大臣」などと大口をたたくたびに喝采し、アイドル扱いでチヤホヤ。
昨年の郵政選挙でも、小泉が「民営化に賛成でしょう？」と絶叫すると、
聴衆は「そうだそうだ」と右へ倣えでうなずいていたものだ。
民営化の中身なんてそっちのけ、情に訴えるのがうまい小泉にまんまと乗せられ、自民党を大勝させてしまった。
これほどオツムの軽い大人ばかりでは、ワケの分からない犯罪が増えるのも当然だ。
かつて言われた「１億総白痴化」が完成しつつある。(略)
ゲンダイ 2006年9月2日号

◆ 庶民の痛み苦しみが分からない小泉・安倍一派 ◆
政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。
「安倍さんや小泉さんを含め、２世、３世議員の多くは代々、
税金で暮らし、リストラなどで失敗した経験がない。
だから、痛みや苦しみなんて分からない。
政治家というより、家業としての『政治屋』です」
　トップがこれだからか、側近やブレーンも似たような輩ばかり。
小泉改革を推進した竹中平蔵は著書で「税金は国民が一律に負担する人頭税がいい。
国に守ってもらうのは（金持ちも貧乏人も）等しいから」と書いている。
庶民の増税の痛みなど知るよしもない。
安倍のブレーンの中西輝政・京大教授に至っては「少子化を憂う必要はない。
格差社会が広がればコンドームが買えない人がでて子どもはすぐ増える」と言っている。
　こんな連中に皮膚感覚で格差社会の実情は分からない。
格差対策が絵に描いた餅になるは当然だ。
◆ 永田町は２世、３世のボンボンだらけ ◆
　総裁選で安倍を担ぐ連中が口にするのは「毛並みの良さ」だ。
政治家になるべき環境で育ったから総理適格者だ、という理屈だが、
そもそも世襲議員をありがたがる風潮こそおかしい。
　安倍に限らず、永田町には２世、３世がワンサといる。
昨年、総選挙で当選した衆院議員４８０人中、２世、３世は１３３人で全体の２８％。
自民党で親族の後を継いだ新人議員の当選率は７９％にも及ぶ。(略)
ゲンダイ 2006年 9月 7日号

お前らバカだな。

議員というのはいい暮らしをしたいヤツがやる職業なんだよ。

選挙の時は、心にもない美辞麗句を吐き、聖人君子を演じる。

権力を持てば金はガッポリ入ってくるからな。

みんなも議員を目指そう。

そんな汚いこと出来るか！
創価公明ならありえるけどね！

●「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」
NHKスペシャルをみました。
テーマは，「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」です。
ワーキングプア（working poor）は働いても貧困な人のことです。
そうした人々の生活の困難さがレポートされていました。
その生活の悲惨さが特に印象に残りました。
若年ホームレス生活者，地方の農家（過疎地域の経済の衰退），
貧困の世代間再生産という観点からワーキングプアの実態が報告されていました。
ワーキングプアになる要因として，非正規雇用の増加，
シャッター通りに象徴される地域経済の衰退，
社会保障制度の機能不全があげられていたと思います。
特に，国民の生活の安定を保障するはずの社会保障制度が，
逆に，介護保険料の増加という形で
70歳の仕立て屋を営む老人の生計を圧迫しているという現状には驚きました
（また，年金が妻の介護費用にすべて消えていく現実もショックでした）。
ttp://blogs.yahoo.co.jp/eric_kantona7fr/archive/2006/07/23

★階級社会―現代日本の格差を問う (単行本)講談社 橋本健二著

今や日本は世界的にみても不平等度が高く貧困者の多い国である――＜本書第4章より＞

一握りの富裕層が富を独占する一方で、
職のない若者たちはアンダークラス化し、貧困層は増大し続ける。
日本は今や階級格差の超大国であり、階級格差は今もなお拡大し続けている。
衝撃的現実を客観的データに基づいてレポートし、現代日本に警鐘を鳴らす。

第1章 階級の死と再生
第2章 階級へのまなざし――近代都市東京と「階級」
第3章 庶民とヒーローの階級闘争――『下町の太陽』と梶原一騎
第4章 拡大する階級格差
第5章 アンダークラス化する若者たち
第6章 女たちの階級選択
第7章 「格差社会」のゆくえ
ttp://www.amazon.co.jp/gp/product/4062583712/sr=1-1/qid=1157987598/ref=sr_1_1/503-6690991-3669567?ie=UTF8&s=books
たしかに、2000年の段階で、日本は、ＯＥＣＤ加盟国中、貧困率第二位だからな。

【斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」】
やがてサラリーマンは安心して転勤できなくなる 深刻、広がる教育格差
「日本の教育を考える10人委員会」(委員長＝佐和隆光・立命館大学教授)が今月中旬、
教育格差の拡大を防ぐための提言を発表した。
大勢のマスコミ関係者が集まったが、なぜかあまり取り上げてくれない。
委員のひとりでもある私には、特にサラリーマンの子供たちにとって重大な内容だと思えるのだが――。
〈(1)教育の基本は、多様な個を尊重し、認め合い、高め合うものでなければならない
(2)義務教育はすべての人にとって機会均等でなければならない
→義務教育は、国民一人ひとりのライフラインであり、そのライフラインが寸断されるなら、教育も社会も歪んでいく〉
これが基本的な視点である。１万人のアンケート調査も行い、
現行の教育改革が主に所得格差による学力の二極化を広げてしまっているという疑念を浮き彫りにした。
安倍晋三氏の公約である教育“改革”の加速は教育機会均等の理念を破壊しかねないとの危惧が、委員の間では強かった。(略)
藤田英典・国際基督教大学教授(教育社会学、前東京大学教授)の指摘はこうだ。
「安倍氏は教育バウチャー(引換券)を導入したいと言います。
米国の一部でここ10年ほど試験的に行われている、徹底した市場原理主義に基づく政策ですが、
公教育の根幹を揺るがしてしまうという米国内の議論をご存じないのだろうか」
私自身はこう述べた。
「所得格差がこれだけ拡大してきた時代に、教育格差まで定着させられては、
人間としての身分格差に通じてしまう。まるで封建社会です。
記者の皆さんもだが、こうした議論に参加できる方々はエリート層にばかり目が向きがちですが、
世の中にはいろいろな子供が生きていることを、ぜひ考えてみてほしい」
サラリーマンの子供たちに直接関係してくる話題は、評論家の樋口恵子さんが語っていた。
「私自身、昭和30〜40年代のPTAでした。
当時の保護者たちが安心して転勤できたのは、全国どこに行っても一定の教育が確保されていたからです。
地域格差がこれ以上に広げられていったら、安心して転勤できなくなってしまいます」
サラリーマンの皆さんの問題である。
ttp://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=28525

【北朝鮮の代弁者、国賊議員、田中真紀子】
http://vista.xii.jp/img/vi6010160032.jpg

「拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから本来なら北朝鮮に返すべきじゃないですか？その辺のところを
蓮池何とか（＝透、被害者の薫さんの兄）さんはよく考えてください。」→拉致被害者家族会・救う会を批判

「（被害者に）耳触りのいいことを言うべきではない」「（帰国した5人の拉致被害者の）家族の国籍は国際
法上は北朝鮮籍。外務省も知っているはず。（日本帰国は）難しいとはっきり言うべき」

どちらも2003年10月31日、佐渡において行った藤島正之候補の応援演説にて。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は
田中真紀子事務所に抗議したが一切回答していない。

この婆も公明党に入れた方がいいんでは・・

バカな貧乏人が共産党に行ったら金持ち支配層が困るから、
バカな貧乏人の受け皿として創価公明には頑張ってもらわないとな。
信心すれば、病気にもならないし、金持ちになれるんだからよ。
バカなんだから社会の仕組みとか疑問持たずに公明党に投票しろよ。

>>303
安倍よりはマシだろｗ

■田中真紀子の圧勝だろう。どう見ても。安倍ーマキコ対決は…(笑)。
昨日の「安倍ーマキコ」対決を見て、保守系ブログがいっせいに田中真紀子バッシングをはじめているようだが、
残念ながら、それがまさしく安倍が、真紀子に完璧に論破され、
前代未聞の馬鹿・アホ・マヌケ首相の正体を曝け出したことを証明していると言っていいのではなかろうか。
そのみっともない現実を隠蔽し、論点をそらすためには真紀子バッシングしかないというわけだろう。
僕は、もともと田中真紀子は嫌いであるし、彼女の親中的政治姿勢にも批判的だからして、
田中真紀子の肩を持つ理由は何もないわけだが、ただ安倍の総理総裁としての資質の欠如と思想的貧しさ、人間としての「だらしなさ」は、
田中真紀子の質問によって日本国民の前に曝け出されたという事実はいかんともしがたい思うわけなのだ。
われわれ日本人は、この程度の頭も尻も軽い、ノー天気な、マヌケな総理大臣しか持っていない国民なのだよ…
と屈辱感とともに多くの日本人が自覚したことだろう。
安倍は、自慢の迷著「美しい国へ」を、口述筆記ですか、ゴーストライターに書いてもらったのですすか、
と質問されてシドロモドロになっていたが、こういう質問をされるということ自体が恥であり、
それを、二年の間に書き溜めていたものと口述筆記によるものだ、
とくそ真面目に、且つ卑屈に答えることのミジメさ…が、安倍にはまったくわかっていない。
むしろ、堂々と、秘書やスタッフとの共同制作だ…ぐらいに答えるのが政治家の政治家たる者の思想的構えだろう。
それが言えなくて、「自分で書いた…」などとミエミエのチンケな嘘を言うところに
安倍の、安倍的な愚かさというか、悲しさというか、成蹊大卒的ミジメさがにじみ出ている。
ttp://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20061007/1160182923

■記事■2006/10/06 (金)
それにしても、テポドンの次は核実験だなんて、
北朝鮮て、どうしてこうもバカなんだろう？‥‥って言っても、
「小型であれば原子爆弾の保有も問題ない」とか
「北朝鮮など核攻撃で焦土にしてやる」とかノタマッてる
アベシンゾーなんかが文句言えた立場じゃないけどね‥‥って言うか、
北朝鮮を核攻撃で焦土にしたら、
お前が支持率稼ぎのために利用してる拉致被害者たちも、
みんな死んじゃうんじゃないの？<略>
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061006

★「負け組の格差社会容認と『裸の王様』」
「下層」とか「負け組」とか負け組とか言われる
低所得者層や不安定就業者層（パート・派遣など）とか言われる人たちが、
新自由主義（＝市場原理主義）路線による
「（勝ち組・負け組の）二極分化」とか「格差社会化」と言われる現象を受け入れている傾向があるらしい。
例えば、以下の記事にあるように。(略)
おそらくは、新自由主義政策を推進してきた小泉政権（そしてその路線を継承するという安倍政権）の支持率が
若年層に多いという現象とも無関係ではあるまい。
そういった「下層」とか「負け組」と言われる人たちは、
小泉・安倍政権の新自由主義路線によって損を被った人たち……
つまり犠牲者ではないか？　それにも関わらず何故、それらを支持・肯定するのか？(略)
「それ(格差社会を批判するの)はお前が、競争に勝てない無能者で、
しかもそれを他人や社会のせいにする甘ったれだからだ」というレッテルを貼られているのを恐れているからではないか。(略)
紅衛兵やナチスの突撃隊などのように、
一部の扇動者によって若者が利用・洗脳されるのはそうした理由によるものではないか。
おそらくネット厨房・チンピラ（「ねっといなご」）になる若者たちも……。(略)
ただ彼らの場合は、ほとんどの場合、すぐに現実に直面させられることになってしまう。
結局「勝ち組」になるのは、ホリエモンや村上某、オリックスの宮内某ら金とコネと情報を独占できる、
ごく一部の者だけ。もちろん、実力でのし上がれた者もいるのだろうが、それもほんの一部だけ。
実は、自分たちは最初から十分なチャンスすら与えられてはいなかった。
イヤでもその事実に直面させられる。
でも、一度市場原理主義を肯定する論理を受け入れてしまった以上、
今更それを否定することは簡単にはできない。
何故なら、それをすれば「えらそうに大口を叩いたくせに勝ち組になれなかった、惨めな負け組の自分」
というとても辛い現実を認めてしまうことになるからだ。
ttp://moon.ap.teacup.com/komichi/108.html

★保険金302億円受け取り＝14％が「自殺」−金融庁05年度貸金業調査
金融庁は6日、融資の際に借り手に生命保険を掛けている
消費者金融業全17社が2005年度に受け取った保険金の調査結果を発表した。
業者が借り手の死亡時などに受け取った保険金は302億円（5万1997件）で、
うち「自殺」による受け取りは14．2％の43億円（4908件）に上った。
この保険は融資と事実上セットの「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、
保険料は業者が払っている。　（時事通信）
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000148-jij-bus_all

★この結果は何なのか！国民寄りか業界寄りか。安倍政権の真価が問われる！
（保険金302億円受け取り＝14％が「自殺」−金融庁05年度貸金業調査）
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000148-jij-bus_all）
金利問題で金融庁の体たらくが続く中で、このニュースは、なんなんでしょうか。
死んでもらった方が貸金業者は助かる図式、
だから消費者金融業者の取立ては厳しかったんですね。
美しい日本の掛け声もむなしく、
自民党も、「実質金利の事実上引き上げ」の動きを画策中！。
日ごろから、借金苦に悩む被害者らの相談に応じている日弁連が求めているのは、
「即時金利引下げ」です。
国会での議論の場に焦点が移っていますが、実現できるか否かは、
国民世論の力にかかってきています。(略)
ttp://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2006/10/post_b40e.html

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創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!
創価学会! 創価字会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!
創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!
創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!
創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!
創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!
創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!
創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!
創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会! 創価学会!

答えが欲しけりゃ葬火に入信汁！！
こんなところで下らん論議する前にな！

負け組は、選挙に行かない。
負け組　主婦層には、メディア戦略すれば良い。
負け組　カルト信者は、自分の意思を持たずに、
洗脳のままに、必ず投票する。勝ち組を味わえる。（ダイサクは、勝ち組）

したがって、永遠に自民政権が続く。
勝ち組は安泰の日々。
国の債務は、負け組に生命保険でも賭けて
穴埋めすればいい。

学会員のみなさん、我々のためにありがとう

層化の末端信者は、創価幹部と自民党に利用されているだけ。
自民党に利用されて
自殺率第二位、貧困率第二位（OECD加盟国中）、
凶悪異常犯罪多発、餓死者・ホームレス量産・・・・格差社会化の日本をつくった。
創価幹部は、貧困層が増えるから、そいつらをターゲットに
飼い犬の末端信者に折伏させ、入信させ、
献金（お布施）を搾り取って、ウハウハ。

大手銀行、どこも法人税納めぬ「怪」：最高益でも欠損金で相殺
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1160842563/l50
大手銀行、どこも法人税納めぬ「怪」：最高益でも欠損金で相殺
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1160842563/l50

一応警察にメールで通報しといたＩＤ・日時も添えて
あしたには逮捕だな

名誉毀損罪
3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金

「名誉」とは何かについては争いがあるが、通説は、これを外部的名誉であるとする。
すなわち、社会に存在するその人の評価としての名誉である。

「名誉」とは、人が他人間において不利益な批判を受けない事実をいう。

「名誉」とは、人の社会上の地位または価値をいう。

侮辱罪
侮辱とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいう。その態様を問わない

信用毀損罪・業務妨害罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、
三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

信用毀損罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。保護法益は人の経済的な評価とされており、
信用とは経済的な意味での信用を意味する

池田大作氏ね！で1000目指すスレ 第43章
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1158652283/

856 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[age] 投稿日：2006/10/16(月) 21:19:42 ID:???
名誉毀損罪
3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金

「名誉」とは何かについては争いがあるが、通説は、これを外部的名誉であるとする。
すなわち、社会に存在するその人の評価としての名誉である。

「名誉」とは、人が他人間において不利益な批判を受けない事実をいう。

「名誉」とは、人の社会上の地位または価値をいう。

侮辱罪
侮辱とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいう。その態様を問わない

業務妨害罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、
三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

信用毀損罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。保護法益は人の経済的な評価とされており、
信用とは経済的な意味での信用を意味する

【政治】亀井静香氏「創価学会支援は"麻薬"、自民党は"麻薬"が効いてきてアウトに」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161783800/

1 名前：諸君、私はニュースが好きだφ ★[] 投稿日：2006/10/25(水) 22:43:20 ID:???0
　国民新党の亀井静香代表代行は２５日、衆院統一補欠選挙で自民党
候補が２勝したことに関連して、公明党の支持母体である創価学会の
支援が勝因との認識を示した上で「麻薬を打ち過ぎて、自民党は野垂れ
死にする。今は気持ちはいいが、効いてきてアウトになる」と批判した。

　郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党した議員の復党をめぐり、
安倍晋三首相が前向きな姿勢を示していることには「（自民党が）勝てる
と思えばやらない。みっともない」と批判した。

ソース（nikkansports）　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061025-108473.html

最近学会が増えてきたって言ってるよね？
でもなんだ？自殺者は減るどころか増え続けてるし、凶悪犯罪は増え、裁判では今だに加害者だけの人権が守られている。
政界も汚職や議員の税金無駄使いで腐り、芸能界も実力がない歌手や俳優・女優などが溢れだしTVがつまらなくなりCDが売れなくて腐り、
町には就職できないフリーターとニートが溢れ出しホームレスがごみを漁ってる現実。
学校では生徒が先生にいじめられたり体罰により苦しんでいる人が今だにいる現実。

よく学会の人は平和のためだか人の幸せのために行動しているんだとかいうけれどなぜ今だに日本の各界の現状は変わらないの？
釈伏とかゴンギョウショウダイよりもまず社会に対する改革の方が大事じゃないの？
ホームレスに進んで自立支援施設を作ったり、社会に対してデモを起こしたり、本当に不幸で苦しんでいる人に手を差し延べたりしないの？

学会が綺麗事言ってる間に今だに日本は先進国の中で住みにくい国No.1なんだよ？そりゃフランスにカルト指定されるわけだ。

★創価学会は、フランスなどではカルト教団に指定されている。
フランスでは、創価学会は「宗教の仮面をかぶった全体主義」ということで、
社会に有害な組織だとされているのである。
1996年末、パリの行政裁判所が下した判決は、
「創価学会は、雑誌、本、アクセサリー、集会などの営利活動を利用して、
収入の大半を、収益率50%のビジネスを行っており、
その活動は公権カヘの浸透を目指す」というものだった。<略>
「総体革命」の威力と忍びよる全体主義：
創価学会が公明党をつくって政界に進出したときに、大宅壮一（1900-1970）は、
「ファシズムの体質がある」と指摘した。
また、田中角栄は、当時の池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、
公明党を操る創価学会の体質を喝破した。
現に、池田大作は、1972年の社長会の席上で、
「今の世の中は個人主義と自由主義だが、本当は、全体主義がいちばん理想の形態だ」と発言している。
そして、その頃から「天下取り」を目指す創価学会の活動が始まったのである。
こうして、池田の野望と独善により、創価学会は信仰を逸脱してカルト性を強め、
今では日蓮正宗からも破門（1990）され、池田教に成り果てている。
そして、「天下取り」という妄執に取り憑かれ、「総体革命」の道に踏み込んでしまったのである。
「総体革命」は「天下取り」のための布石である。今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、
幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。
「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。
在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。
その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、
組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。<略>
ttp://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061025

近所の学会員達にしたって、一部のいまだに傍迷惑な人間を除けば
大部分は実のところ善き隣人である。宗教の話は避ければだが。
その彼らも残りの９９％として切り捨てられだしたことに気づかないのか？
いつも機関紙贈呈してくれる近所の婆さんも「医療費がもう大変で」なんていってるぞ・・・。
喉元までこのスレタイが出掛かっちまったが・・・。

↑反学会やってりゃ幸せになるってのはデマだよ。
障害者を差別するとんでもない集団。それがこいつら反学会。
ほんとは学会で頑張りたいんだろ？これこそ逆縁だ。
フランスの話題はフランスSGIのHPでやれば？
フランス語もわからんくせに。馬鹿なごみ虫よ。

>>319
馬鹿なごみ虫は、頭の逝かれたカルト野郎のおまえのほうだろ^^
おまえのようなゴミクズクンは、精神科に逝って狂脳でも診てもらえば？^^

宗教が政治に介入すると国が乱れる。
自殺率第二位、貧困率第二位（OECD加盟国中）、
凶悪異常犯罪多発、餓死者・ホームレス量産・・・・これが自公政権下の日本

層化の末端信者は、創価幹部と自民党に利用されているだけ。
自民党に利用されて
自殺率第二位、貧困率第二位（OECD加盟国中）、
凶悪異常犯罪多発、餓死者・ホームレス量産・・・・格差社会をつくった。
創価幹部は、貧困層が増えるから、そいつらをターゲットに
飼い犬の末端信者に折伏させ、入信させ、
献金（お布施）を搾り取って、ウハウハ。

貧乏人貧困層が増えようがまったくお構いなし池田田吾作爺この爺結局
自分自身の言欲望金女しか考えていない糞爺単なる老い先短い糞爺さん
こんな爺拝んでも何もない悲しき創価惨め会員

米国産輸入牛肉に不許可部位「胸腺」混入
厚生労働省と農林水産省は８日、大阪港に陸揚げされた米国産牛肉に、輸入が認められていないリンパ組織「胸腺」９キロが混じっていたと発表した。


だから輸入再開は早いんだよ。誰のために政治やってるんだ。アメリカの為か？　日本のための政治をしろよ。
1%の特権層が高笑いするとはアメリカの1%の特権層のことか

おいおいおい！自民公明ふざけやがる！派遣業界を規制緩和しやがって！
派遣会社のやつら調子乗ってピンハネしまくりじゃねーかよ！
どこのキチガイ党だよ！｢庶民のための政党｣詐欺かこの野郎！
番号ポータブルサービスなんかイラネってか実際使われてねーよ！友達はソフトバンクに変えたら番号変えたし！

★残業代ゼロ　合法化
安倍内閣が来年、法案提出する
「ホワイトカラー・イグゼンプション」なる制度の恐ろしさが明らかになってきた。
安倍首相が好むカタカナのこの新制度、
表向きは各人が自由裁量で労働時間を調整できるとしているが、
早い話がどれだけ働いても「残業代」は出ないというものだ。
この、とんでもない新制度が導入されると、
サラリーマンは平均で年間114万円もの報酬がカットされるとの試算がある。
これは給料の横取りであり、今でもサービス残業で働かされているのに、
さらに際限なく仕事に縛りつけられるようになる。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18538

安倍首相よ、血税返せ／あなたの残業代は年間１１４万円カットされる
残業代廃止構想、厚生労働省、労働基準法　 週刊ポスト(12/1)

安倍首相よ、血税返せ／やらせタウンミーティングに浪費された血税２０億円の茶番
タウンミーティング・やらせ質問問題　 週刊ポスト(12/1)

安倍首相よ、血税返せ／ネコババ公務員は厳重注意だけでやりたい放題
会計検査院、国家公務員法、失業給付　 週刊ポスト(12/1)

安倍首相よ、血税返せ／本間税調は「所得大増税」の布石だ
政府税制調査会会長・本間正明、税制改正　 週刊ポスト(12/1)

安倍首相よ、血税返せ／サラリーマン家庭から子育て資金が奪われる
年金制度改革協議会、安倍晋三首相　 週刊ポスト(12/1)

安倍首相よ、血税返せ／ヒルズ族の悲願だった内部留保課税撤廃は安晋会減税だ！
自民党税制調査会会長・津島雄二、財務省　 週刊ポスト(12/1)

安倍首相よ、血税返せ／取りすぎ雇用保険料２兆８千億円がハコモノに化けている
雇用保険、財務省、再チャレンジ政策　 週刊ポスト(12/1)

安倍首相よ、血税返せ／あおぞら銀行再上場は米ハゲタカファンドが儲けただけ
あおぞら銀行、米サーベラス、新生銀行　 週刊ポスト(12/1)

★評論家の藤原弘達（1921-1999）が書いた
『創価学会を斬る』（日新報道1969）には、次のような記述がある。
「公明党が社会党と連立政権を組むとか、野党連合の中に入ると言うようなことは、まずありえないと私は考える。
その意味において、自民党と連立政権を組んだとき、
ちょうどナチス・ヒトラーが出たときの形と非常によく似て、
自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、
公明党の中における宗教的ファナティックな要素、
この両者の間に微妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、
同時にこれをファッショ的な傾向にもっていく起爆的な役割として、働く可能性も非常に多く持っている。
そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。
そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階においてあえて言う。」
この藤原の予言は、ほぼ的中したと言わざるを得ない。<略>
新聞報道によれば、「安倍氏は、自民党総裁選に勝ったあと、さっそく池田氏に挨拶に行っているようです。
(自民党≒勝共連合≒統一教会)＋(公明党＝創価学会)＝安倍首相率いる自公連立政権、という図式ですね。
カルト教団と呼ばれ、数多くの被害者を生み出し、オウム事件の背後に潜みながらも一切の裁きを受けていない、
このような二団体が後ろ盾となっている政権を、あなたは信じることができますか？
ttp://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061025
40年近く前に藤原氏は、「自公政権」の危険性を喝破。

おい！末端の創価信者。
おまえら、こんなカルトを盲信していて恥ずかしくないのか？
おまえらは、食いものにされているだけだぞ。

気づけよ。
目を覚ませよ！

嗤う闇／「創価学会」をクビになっちゃった聖教新聞「最大の論客」
創価学会、聖教新聞、波田地克利、日蓮正宗　 週刊新潮(10/26)

目黒区議６人「異例の集団辞職」で公明党が「隠したかった」こと
目黒区・政務調査費不正流用事件、公明党　 週刊新潮(12/14)

そうか

>>1-10000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-10000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-10000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-10000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-10000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

おれの叔母は後天性の視覚聴覚の障害者だが、
入信すれば病気が治るといわれソウカの餌食に。

社会的弱者を食い物にするのはやめてくれ。
もちろん叔母の病気が治るわけ無い。

>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
>>1-1000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

頭の逝かれた層化工作員に荒らされているな。

層価板、カルトに破壊されちゃったね。

層化

嵐注意報

また、荒らしか

■よみがえる「階級社会」　格差拡大と機会の不平等が招く日本社会の未来
橋本健二さん（武蔵大学社会学部教授）
盆暮れの海外渡航者数が過去最高を数え、グルメ番組が目白押しの一方で、
ランチメニュー５００円以下の店に行列ができ、
フリーターや無業者数は増加の一途だ。
若者のアンダークラス化も加速度的に進んでいる。
マスメディアは「実感なき景気回復」を繰り返すのみだが、
グローバリゼーションと市場中心主義の歪みがもたらす社会の影が拡大しているのは明らかだ。
安倍政権のいう「再チャレンジ」の可能性がどこにあるのか。
『階級社会　現代日本の格差を問う』（講談社）を上梓されたばかりの橋本健二さんに、
死語になっていたはずの「階級」という言葉がよみがえってきた日本社会の実態についてお話していただいた。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200612141633064

★不要不急の教育基本法改正、防衛省昇格より景気対策・年金問題が
★先決という巷の声を無視する悪政暴政の安倍内閣支持率ジリジリ下降
民主国家のトップなら、国民が政府に期待する重要政策に最優先で取り組むのが当たり前。なの
に、安倍首相は国民の声を完全に無視している。どんな世論調査をみても、国民が政
権に最優先で取り組んで欲しいテーマの上位は『景気対策』と『年金問題』です。
　例えば、読売の最新の調査でも『年金や医療など社会保障制度改革』と『景気・雇
用対策』が１位、２位。しかし、安倍首相は、まったくやっていない。シャニムニ取
り組んでいるのは、不要不急の『教育基本法の改正』と『防衛庁の省昇格』だから、
どうかしています」（政治評論家・本澤二郎氏）
▼ 「防衛庁昇格」も「教育基本法」もやる必要性はゼロ ▼
▼ すべては自分の無能を隠すため ▼
それにしても、緊急の課題である経済政策や年金対策を放り出してまで、「教育基
本法」や「防衛庁の『省』昇格」に血道を上げる必要がどこにあるのか。ハッキリ言
っておくが、いまやる必然性はゼロだ。
防衛「庁」のままでも国民は誰も困っていない。(略)
　教育基本法にしたって変える必要はまったくない。
まるで教育荒廃の責任が教育基本法にあるかのように思わせているが、
イジメや学力低下、未履修といった問題と教育基本法は無関係だ。
いったい、教育基本法のどこに原因があるというのか。
教育の現場が荒れた責任は、すべて自民党の文部行政にある。
ここまで教育関連予算を削減したら、子供たちをしっかり教育できるはずがない。
防衛庁昇格といい、教育基本法といい、安倍首相は何をそんなに慌てふためき、急いでいるのか。(略)
ゲンダイ 2006年12月 9日号

■ また詭弁を弄する安倍政権の世論操作
■ 企業の利益が増えれば社員の賃金も増えるから企業に減税するという大ウソ
■ 来年以降　この国の格差と貧困はますます拡大する
安倍政権最初の政府予算案を見てハッキリしたことがある。
それは「大企業にやさしく、国民には冷淡」という事実だ。
安倍は９月の総裁選で「小泉改革によって格差が生じた」と言い、
所信表明でも「格差を感じる人に光を当てるのが政治の役割」と宣言していた。
しかし、「政治家の言葉は信用できない」の典型のような、まったく逆の予算案が出来上がった。
安倍ではなくアベコベ。
定率減税の廃止(増税)で国民は１兆1000億円の負担増だし、
生活保護費も420億円カットで母子加算も縮減された。(略)
安倍政権は「企業が儲かれば、社員の給与も増える」という理屈で企業減税を実施しようとしている。(略)
しかし、これは真っ赤なウソ。悪質な世論操作だ。
企業がどんなに収益を上げようとも、サラリーマンの賃金は絶対に上がりはしない。
現に大企業は４期連続で増収増益を記録しているのに、サラリーマンの賃金は８年連続のダウン。
１人当たりの賃金は01年から05年に23万円も減っている。
その一方で資本金10億円以上の大企業の役員報酬は２倍に拡大している。
いくら大儲けしても、ピラミッドの最上層だけで果実を山分けしているのが実態だ。
「多くの経営者には、社員の給与をアップしようという発想はありません。
それどころか、いかに人件費を抑えるかを考えている。
賃金の安い非正社員が全体の30％を占めているのがその証拠です。(略)
揚げ句の果てに、どんなに残業をしようが残業代を支払わずにすむ
『ホワイトカラー・エグゼンプション』の導入をもくろむありさまです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
企業が儲けをサラリーマンに還元する気がないことは明らかだ。(略)
こんな調子では、来年以降、この国の格差と貧困は拡大する一方だ。
そもそも、安倍首相は「再チャレンジ」を掲げているが、予算案を見れば、どこまで本気か怪しいものだ。
再チャレンジ関連予算は、わずか1600億円だけ。
しかも、各省庁が「再チャレンジ」の名目をつけて予算を分捕ったものだから、効果は疑問だらけ。(略)
ゲンダイ 2006年12月28日号

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　 （　◯　／ ／）　　（＼＼　○） 　いやー、献金おいしいおいしい
　　＼ ／ .／● Ｉ　 Ｉ　●＼＼／　　
　　　/　　/／　│　│　＼_ゝヽ 　　　税金の無駄使いって楽しいな〜
　　 /　　　　 /│　 │ヽ　　　ヽ
　　/　　　　ノ （_＿＿）　　　　| 　　あ、選挙は　自　民　党　によろしく
　 │　　　　　I　　　　 　　　　| 　　民　主　よりマシですから＾＾
　 │　 　　　├── ┤　　　　　| 　　
　　＼　　　　/　　￣　 ヽ　　　/ 　　勝ったらお礼に消費税１０％にホワイトカラー
　　　 ＼　　　　＿＿　　 '　／ 他にも色々おまけしとくよ

★残業代消える…ホワイトカラー対象、年収基準明示せず
サラリーマンの家計をさらに苦しめそうな動きが27日、政府であった。
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)が、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す
「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入など
労働時間法制の見直しを提言した答申を柳沢伯夫厚労相に提出したのだ。
当然ながら労働界は強く反発。
厚労省は来年の通常国会で労働基準法改正法案などの提出を目指すが、曲折がありそうだ。
答申は、残業代廃止の対象者として、「労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事」
「業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位」「年収が相当程度高い」など４つの要件を提示。
このうち年収については、「管理監督者の一歩手前の位置」にふさわしい年収とした。
具体的な年収額を明示しなかったため、分科会で改めて審議し、厚労省が政省令で定める方向となった。
年収の基準をめぐっては、経営側が制度を利用できる企業の範囲が広がるよう低い水準に設定することを求めていた経緯を踏まえ、
こうした意見も答申に盛り込んだ。
この制度の是非をめぐっては労使が意見を出し合ったが、
労働側は「厚労省は最初から導入ありきの立場。労働者を守る役所じゃない」と不信感をあらわにしている。
個人の徴税強化に残業代カット…。政府と経済界はどこまでサラリーマンをいたぶれば気が済むのだろうか。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122843.html

age

矢野や、竹入に入れたのはどうなの？

★フリーターの生存権危機（作家の雨宮処凛さん）
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。
憲法二五条に書かれている生存権が今、脅かされています。
ワーキングプアと呼ばれる“働く貧困層”の存在がクローズアップされ、
仕事や将来への不安感からうつ病などの精神障害になり、
働けなくなる若い人も増えています。
運良く正社員になることができても長時間労働を強いられ、
派遣社員やフリーターは数カ月で職を転々としなければならない。
ごく普通の若者の将来には閉塞（へいそく）感が漂っています。
親に頼れる人はまだいい。自治体の財政難から、生活保護を受けることも厳しくなっている。
家賃滞納でアパートを追い出され、二十四時間営業の漫画喫茶をねぐらにしている若者も珍しくない。
今の日本では、ある程度の経済水準に達している人でなければ、存在すら認めてもらえない。
非正規雇用者や失業者たち（プレカリアート）の仲間と話をすると、
これだけ若年労働者が企業にも国にも虐げられているのに怒ることもない。
社会に対する最低限の信頼もないから、怒る気力も出ないんですね。
あと十年もたてば、フリーターの子どもの面倒を見てきた親が病気になったり、介護が必要になったりするでしょう。
その時、大量のホームレスが生み出されることは今から十分想像できる。
「ニートやフリーターみたいにだらしない連中は、戦場に送ればいいんだ」という暴論を聞きます。
こういう発想をする人の多くは、憲法九条を変えて軍隊を持とうと考えている。
天皇陛下のために死ぬことが素晴らしいという明治憲法の時代に戻したいのでしょうか。
フリーターや非正規雇用の人たちが労働組合をつくったり、生存権を求めたりする動きが出ています。
競争社会を勝ち抜かなければ生きる価値がない、と思っている若者たちの息苦しさをもっと理解してほしい。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/kenpou60/

「国民の幸福度」１位はデンマーク…英研究者ら調査／日本は90位
幸せになりたい人はデンマークへ−。
英レスター大の社会心理学分析の研究者が２８日、
英シンクタンクのデータを基にした独自の計算で
各国国民の幸福度を順位付け、色分けした「世界幸福地図」を発表した。
１位はデンマークで、日本は９０位、最下位はアフリカのブルンジだった。
<後略>
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006072919.html

★「ワーキングプアの現実を直視せよ」「フリーターの平均年収１０６万円」
嫌な言葉だが「勝ち組・負け組」、「下流社会」が流行語となり、すっかり定着してしまった。
格差は小泉純一郎前首相が進めた構造改革の「負の遺産」としてさまざまな分野で拡大した。
安倍晋三政権になってもその傾向は変わらず、むしろ深刻になっている。
かつて「マル金（金持ち）」「マルビ（貧乏）」という言葉がはやったことがある。一九八○年代
半ば、日本経済はバブルの絶頂期に向かって突き進んでいた。
そのころから国民の意識は変化していたのだろう。だが、当時と大きく違うのは社会のひずみが
若者に集中してあらわれていることだ。
広がる格差とどう向き合い、どう是正すればいいのか。日本社会のあり方が問われている。
東京都内のネットカフェは、フリーターが寝泊まりする場となっているところも少なくない。
パソコンとリクライニングシートがあるだけの狭い部屋だが、深夜に入店すれば朝まで千円
ちょっとで過ごせる。
住む家のない若者らが昼間は派遣やパートで働き、夜になると戻ってくる。常連も多い。
ある民間研究機関の推計によると、フリーターの平均年収は百六万円にすぎない。
いくら働いても生活保護水準に満たない収入しか得られない。残酷な言葉だが「ワーキングプア」
（働く貧困層）だ。これでは独立して生活するのは難しいだろう。
格差問題はいまや高所得者と低所得者の階層分化ではすまず、貧困問題としてとらえなければ
ならないところまできている。
この現実をしっかりと直視することが、格差是正に向けた議論の出発点になるのではないか。（以下略）
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070103&j=0032&k=200701036615

現代日本に咲いたネオナチ＝層化

■財界マドンナ　暴言で炎上　「過労死は自己管理の問題」「労働基準監督署も不要」　
財界のマドンナと呼ばれる人材派遣会社「ザ・アール」の社長、奥谷禮子氏(56)の発言に非難ゴウゴウだ。
経済誌で残業ゼロ制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について“暴論”を吐いたのがきっかけだ。
「経営者は過労死するまで働けなんていわない」「自己管理ができないのに」
「会社が悪い、上司が悪いと他人のせい」にすると言ってのけた。
これに世間のサラリーマンたちが噛みつき、ネット掲示板は“炎上”。
「労働者は死ねと言うのか」といった書き込みであふれている。(略)
事の発端は、週刊東洋経済１月13日号のインタビュー記事。
労働政策審議会の使用者側委員でもある奥谷氏が、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションについて、こう話している。
〈さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、
だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。
過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒〉
〈自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、…会社が悪い、上司が悪いと他人のせい〉
さらに〈労働基準監督署も不要〉と切って捨てている。(略)
過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士がこう言う。
「そもそも自己管理で解決する問題なら、過労死はとうの昔になくなっているわけです。
奥谷氏の発言は実態からも、過去の最高裁の判例からも、かけ離れている。
批判されても当然で、経営者として勉強不足としか言いようがありません」
最高裁は00年３月、大手広告代理店社員の過労自殺訴訟で、
企業が社員に払うべき義務について
「疲労が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないように注意する義務」という判断を示している。
要は、社員の自己管理ではなく、経営サイドに「職場の環境を整備しろ」と言っているわけだ。
ザ・アールからは「担当者が不在」として、15日までに回答はなかった。
ttp://gendai.net/?m=view&c=010&no=18780
ttp://news.livedoor.com/article/detail/2985972/

創価学会の人たちへ…
信心は勝手ですが
今は少なくとも今だけは
自公に入れないで下さい
自分達で自分達の首を絞めてるのが分かりませんか
僕も今では口では公明党入れたと
いっていますが､実際は他の政党に入れています
このままでは大変な事になります。

創価学会員の大多数は、ロボットみたいなもんで、
自分の頭で物事を考え、判断することができなくなっているから、
無理でしょう。大作が、太田・浜四津が
「白馬は馬にあらず」といったらそのまま何の疑問も抱かず鵜呑みにするような連中が
大多数でしょう。>>352

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070131/eve_____kei_____000.shtml

実質賃金２年ぶり減
景気回復　家計に波及せず

厚生労働省が三十一日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員五人以上の事業所）の二〇〇六年まとめによると、
物価上昇分を差し引いた〇六年平均の実質賃金は前年比０・６％減となり、二年ぶりに減少した。
物価が緩やかに上昇する中で賃金の伸びは抑えられ、景気回復の恩恵が家計に及んでいないことがあらためて浮き彫りになった。

残業代などすべての給与を合わせた現金給与総額の月平均は、０・２％増の三十三万五千五百二十二円と二年連続で増加。

しかし、所定内給与は０・３％減の二十五万二千八百十円と、二年ぶりに減少した。

所定内給与が減った理由について厚労省は「若年者を中心に（賃金が安い）パートや契約社員など非正社員が増えた結果」（雇用統計課）としており、
企業が安価な労働力にシフトする動きが昨年も継続していたと分析した。

実質賃金は、現金給与総額をもとに物価上昇分を考慮して算出する。
一九九八年以降マイナス基調だった実質賃金は〇五年に五年ぶりにプラスに転じたが、再びマイナスとなった。

短期のアルバイトを除く常用労働者は１・０％増の四千三百五十三万三千人と三年連続で増加。伸び率は九四年以来、十二年ぶりの高水準となった。

このうち、正社員を主体とするフルタイムの一般労働者は０・９％増の三千二百四十五万五千人で、伸び率は十二年ぶりの高水準。
パートタイム労働者は１・４％増の千百七万八千人だった。

同時に発表した〇六年十二月の統計では、所定内給与が前年同月比０・７％減の二十五万二千三百二十六円で八カ月連続のマイナス。
賞与など特別に支払われた給与も０・５％減の三十三万七千八百六円だった。

現公明代表もロボッツのかほりアリ

そんな公明さんだもの、自民とつるんで、国民から自由と権利を奪い取り、奴隷化するのなんざ
わけはないわな

選挙で炸裂させましょう、我々の答えを

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070205k0000m040108000c.html

長時間残業：大企業の３社に１社、月１００時間以上

大企業の３社に１社は月１００時間以上の残業をする人がいる−−。
中央労働委員会が実施した０６年賃金事情等総合調査の速報で、こんな実態が明らかになった。
残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論となっているが、長時間残業の常態化が浮かび上がった。

調査は、中労委が行う労使関係調整の参考資料とするために実施。
賃金については毎年、労働時間などについては１年おきに調査しているが、具体的に「１００時間以上」の実態を聞いたのは初めて。

対象は資本金５億円以上、従業員１０００人以上の企業３７３社で、２４７社から回答を得た。
それによると、０６年６月の時点で、残業時間が月１００時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は３３．２％に上った。
残業を含まない労働時間は年間１８８１時間５４分で、前回調査とほぼ同じだった。

定期昇給とベアなど賃金改定額は６２７５円で前年比２８０円増。毎月の平均賃金は３７万７３００円で同１５００円減となった。
一方、残業代は６万９５００円で同６３００円増となっており、残業時間が延びていることをうかがわせた。

残業時間については、月８０時間を超えると過労死の危険性が指摘される。
過労死での労災は発症する直前の月の残業が１００時間などが認定の基準となっている。
また、過労によるうつ病発症の認定基準は月８０時間を超える残業が続いていたことなどが大きな判断材料とされている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070125mh06.htm

国民負担率　最高の３９．７％
０７年度見通し　定率減税廃止など影響

財務省は２５日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、２００７年度に３９・７％に達するとの見通しを発表した。
０６年度実績見込みに比べ０・５ポイント上昇し、４年連続の上昇で過去最高を更新する。

国民負担率の上昇は、定率減税の廃止や景気回復に伴う法人税収の増加で、税負担が０６年度より９・８兆円増えることが主因。
財務省は「景気が拡大すると税負担も増えるため、経済成長が続けば国民負担率はさらに上昇する」としている。

一方、国と地方の財政赤字分を含めた潜在的国民負担率は、１・３ポイント低い４３・２％と２年ぶりに減少する見通しとしている。
財務省は、「財政赤字の圧縮で、小さくて効率的な政府に近づいている」と説明している。

潜在的国民負担率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で数値が比較できる２７か国では下から５番目となっている。

>>351
いかに女が頭でっかちで融通が利かないかと言うのが判るニュースだね
男性がこんな発言をしたら袋叩きだよ　あたりまえじゃん！
しかも現場を経験せず机上の計算だけでは､誰も付いてこない
女だから許されているだけで､それに甘えた結果だよ

しかも､女に心の豊かさや痛み､
慈悲などの心などが判らないという証明にもなる
だから､あの厚生大臣に「産む機械」などと本当の事を言われてしまう

“リハビリ難民”急増、診療報酬改定で日数制限
推計４万人　足りぬ受け皿

今春の診療報酬改定で、医療機関でのリハビリテーションに日数制限が設けられたことにより、
１０月以降、リハビリ治療を打ち切られる脳卒中の患者が相次いでいる。
「質の高いリハビリを受けられないと、脳卒中の後遺障害が悪化する」との指摘もあり、患者に不安が広がっている。

東京都の男性（６３）は３年前に脳梗塞（こうそく）を患い、右半身まひ、失語症の後遺症が残った。
病院でリハビリを受け、つえをついて歩いたり、家族とコミュニケーションを取れる状態を保ってきた。
ところが、９月末にリハビリを打ち切られてしまった。

脳卒中の症状が落ち着いた時期（維持期）のリハビリは、３月までは制限なく行うことができた。
だが、４月の診療報酬改定で、医療機関で行うリハビリには、脳血管疾患（脳卒中）、運動器、呼吸器、心血管疾患など
疾患別に９０〜１８０日の日数制限が設けられた。男性のリハビリ打ち切りは、４月から数えて１８０日の制限を超えたためだ。

「これでは病状が悪化する」と心配した家族は、リハビリを専門にする東京都日の出町の大久野病院に相談した。

リハビリの日数制限には、救済措置として、医師が「改善が期待できる」と判断した場合、失語症など一部の疾患に限りリハビリを継続できる除外規定がある。
大久野病院の進藤晃院長は「男性には失語症などがあり、改善も見込める」と判断、
同病院で言語聴覚士や理学療法士らによる会話、歩行訓練などのリハビリを続けることを決めた。
（以下略）

全文
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20061204ik07.htm

“リハビリ難民”急増、診療報酬改定で日数制限
推計４万人　足りぬ受け皿

今春の診療報酬改定で、医療機関でのリハビリテーションに日数制限が設けられたことにより、
１０月以降、リハビリ治療を打ち切られる脳卒中の患者が相次いでいる。
「質の高いリハビリを受けられないと、脳卒中の後遺障害が悪化する」との指摘もあり、患者に不安が広がっている。

東京都の男性（６３）は３年前に脳梗塞（こうそく）を患い、右半身まひ、失語症の後遺症が残った。
病院でリハビリを受け、つえをついて歩いたり、家族とコミュニケーションを取れる状態を保ってきた。
ところが、９月末にリハビリを打ち切られてしまった。

脳卒中の症状が落ち着いた時期（維持期）のリハビリは、３月までは制限なく行うことができた。
だが、４月の診療報酬改定で、医療機関で行うリハビリには、脳血管疾患（脳卒中）、運動器、呼吸器、心血管疾患など
疾患別に９０〜１８０日の日数制限が設けられた。男性のリハビリ打ち切りは、４月から数えて１８０日の制限を超えたためだ。

「これでは病状が悪化する」と心配した家族は、リハビリを専門にする東京都日の出町の大久野病院に相談した。

リハビリの日数制限には、救済措置として、医師が「改善が期待できる」と判断した場合、失語症など一部の疾患に限りリハビリを継続できる除外規定がある。
大久野病院の進藤晃院長は「男性には失語症などがあり、改善も見込める」と判断、
同病院で言語聴覚士や理学療法士らによる会話、歩行訓練などのリハビリを続けることを決めた。
（以下略）

全文
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20061204ik07.htm

http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3487513.html

厚労省試算で年金給付水準５０％割れも

　これは、厚生労働省が女性が一生の間に産む子供の平均数とされる「合計特殊出生率」と「経済状況の変化」によって、
将来の年金がどれくらい変化するかを試算したものです。

　年末に発表された合計特殊出生率の将来予測１．２６で試算すると、最近の経済動向が続くとすれば、
給付水準は５１．６％、経済環境が悪く積み立て金の運用利回りなどが悪い場合４６．９％まで落ち込むことが分かりました。

　２００６年度現在の年金の給付水準は、現役世代の収入の５９．７％となっていますが、それを大幅に下回り、
さらに、経済状況によっては政府が公約した現役世代の５０％の維持が難しいことが明らかになりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000117-mai-pol

＜年金給付水準＞支給開始年齢引き上げが有力に

　厚労省は６日、厚生年金の給付水準について、将来の合計特殊出生率が１．２６でも５０％を維持できると強調した。
「経済の安定成長」が大前提であり、０４年改革時に見込んだ成長率なら、４６．９％に低下する。
「５割」を守るには国民に負担を求めるしかなく、支給開始年齢を２歳程度遅らせる案が浮上する可能性が高い。

工エエェェ(´д｀)ェェエエ工

年金１００年安心って言ってから未だ１年半しか経ってないよぅ

公明て創価に関わる事以外はどっちに転んでもコケない様に色んなチャンネル持ってそう。

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007021401000620.html

生活保護減額は違憲と提訴　東京の高齢者１３人

生活保護制度の改定で７０歳以上の高齢者に支払われていた「老齢加算」が廃止されたのは、
最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、東京都内の７２−８２歳の１３人が１４日、
居住する青梅市や墨田区など３市７区に変更決定取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

同様の訴訟は秋田、新潟、京都、広島、福岡の各地裁で係争中。

訴えによると、１３人は２００４年３月まで、各自治体から生活保護の上乗せ分として
毎月１万７９３０円の老齢加算を受け取っていたが、国の方針で段階的に減額され、０６年４月から支給されなくなった。

１３人は以前から食費を節約したり、家具や電化製品を近所の人や親せきから譲り受けるなど質素な生活を送っていたが、
老齢加算の廃止でさらに生活が困窮。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を送れなくなったとしている。

【Webウォッチ】新ホームレス　ネットカフェ難民

　企業に見放され、家族にも見放された“新たな形のホームレス”が増えているという。名付けて“ネットカフェ難民”。
アパート代を払えず追い出された若者が１日契約の派遣の仕事に出かけながら、毎日のねぐらにネットカフェを利用しているという。
先日放送された『NNNドキュメント‘０７（日テレ系）』で彼らの生活が映し出されていた。

　必需品はケータイ（派遣会社との連絡）、コインロッカー（荷物の預け）、そして、ネットカフェ（低料金での宿泊）である。
だが「体を伸ばして眠りたい」と、ある１０代後半の女性はつぶやいていた。

　『ネットカフェ難民　漂流する貧困者たち』１月２８日深夜（関東地区）

　【社会のあちこちで目に付く格差の広がり。生活困窮者を支援するＮＰＯや生活保護ケースワーカーの間で最近話題に
なっているのが“現住所・ネットカフェ”という若者たちだ。（中略）バイトを転々として食いつなぎ、健康や将来の不安を抱えながら
希望が見つからない若者たち】と、番組ホームページで紹介されている。


長いので続きはこちら
ttp://www.janjan.jp/living/0702/0701310209/1.php

幸吉（ゆきよし）丸｣が当て逃げされた事故で｢当て逃げした｣大型船を所有している海運会社｢ﾏﾙｴｰﾌｪﾘｰ｣は、
会長が層化であるため一種の報道管制が引かれてその後の報道がうやむやになったそうです

ttp://specialnotes.blog77.fc2.com/?mode=m&no=422

>>367
日頃からマスコミに金をばらまいていた効果が出たな

層化は公明党が与党にいる強みを生かして金も吸い上げ放題

創価学会の宗教施設が取り扱い特定事業者登録
http://www.toride.org/Tp/78sinkn.htm

＜バス事故＞過重労働にあえぐ運転手　規制緩和のひずみ
2月24日12時21分配信 毎日新聞

　大阪府吹田市の府道で、スキー客を乗せた「あずみ野観光バス」（長野県松川村）の大型観光バスがコンクリート柱に激突し、
２７人が死傷した事故から、２５日で１週間。事故はバスの小池勇輝運転手（２１）＝入院中＝の居眠り運転が原因で、
亡くなった弟の雅史さん（１６）は人員不足のため急きょ誘導員として乗務していた。家族経営の小規模業者。
過重労働にあえぐ夜行バスの運転手たち。その際どい実態には、００年の貸しバス事業の規制緩和によるひずみが凝縮されていた。
【小林祥晃、藤原章博、牧野宏美】

　■昼夜逆転、疲労蓄積
　居眠り運転した小池運転手は約半年前に大型２種免許を取得したばかり。府警の事情聴取に「長野と大阪間の運転が連日続き、
疲労していた」と話した。石川県のバス会社に勤務する運転歴３２年の藤岡幸夫さん（５９）は、事故前日の１７日夜、
長野のドライブインで小池運転手を見た。「若い運転手だなあ」と心配しただけに、翌朝の事故には複雑な気持ちだった。
　夜行バスの運転手は昼夜逆転生活だ。小池運転手の睡眠時間は５時間ぐらいだったという。
藤岡さんは「大手のバス会社は１往復すると翌日は休みにしている。連続運転も２往復が限界。何日も続けるのは事故のもと」と言う。
だが、現実は「激務がつらくて辞める運転手がいても、景気が悪いから運転手を募集したらすぐに集まる。
代わりはいくらでもいるという感覚で、運転手は人間じゃなくナットやタイヤと同じバスの部品のように扱われている」と憤った。

長いので続きはこちら
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000036-mai-soci

>★小泉・安倍一派打倒なくして日本再生なし!!!★
>★「財政再建」が急務だと言いながら、緊縮財政と節約・リストラで景気を後退させ、
>ますます財政赤字と自殺者を増大させるだけの小泉構造改悪（!）。
>後は大増税とリストラと日本解体しかないだろう…。小泉改革には…(!）。
>★そんな小泉改革の御用イデオローグ・竹中平蔵なんて、経済学者とは名ばかりで、
>経済学のプロからの批判にはダンマリを決め込むくせに、田舎のド・シロートが相手となると、
>威勢良く、陳腐極まりない「小さな政府」論を、馬鹿の一つ憶えのようにまくし立てるだけの「政界のヤワラちゃん」…(笑)。
>★選挙前になると、景気回復のインチキ・データを捏造し、それを威勢良く振りまわし、
>「構造改革の成果…」(笑)を自画自賛する厚顔無知の詐欺師。
>「自殺者毎年3万人」も「倒産」「リストラ」も、「岐阜・中2女子妊娠殺人事件」も、
>ともに「小泉構造改革の成果」だろう？…ちあうか?(笑)。<>
>★ところで、なんと、その史上最悪の小泉構造改悪路線を継承する、
>と能天気に宣言する安倍晋三一派がいる。
>その親衛隊は、陰険な２チャンネラー出身で秘密情報工作担当の参議員議員・世耕●成と、
>イラクの場所も知らない外交専門家(笑)・山本●太…とか?　
>彼等の政権構想や政策の中身を読んでみると、
>ネットやマスコミに氾濫する流行のインチキ・ガラクタ保守・右翼思想の寄せ集めで、
>手法的にはもっぱら言論弾圧と情報陰謀工作に熱狂する小ゲッペルス集団。
>というわけで、
★小泉・安倍インチキ保守一派打倒なくして日本再生なし!!!★
ttp://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20070114#p1

■公明市議団が白紙領収書でチョロマカシ
埼玉県越谷市で公明党市議団のチョロマカシがバレて大騒ぎだ。
０５年度の政務調査費のうち、全員が長崎県へ２泊３日で視察旅行中だったのに、
市内のラーメン店の領収書を紛れ込ませていた。
　領収書は「０５年５月１０日」の日付で、
市議団６人の「研究会昼食代」名目で１万８０００円を支出。
ところが６人は当日、市内にはいなかった。
白紙の領収書に自分で日付と金額を書き込んでいた。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3080057/

＜公明党よ！自民党よ！血税を返せ！年金を返せ！＞
国民の年金が自民党政治家への献金に消えてた−年金流用法案カラクリ
岩瀬達哉／厚生労働省年金局、国民年金事業、自民党　 週刊現代(4/21)

492 ：名無しさんの主張 ：2007/03/20(火) 00:29:51 ID:1+s3DmAh
年金保険料の引き上げスケジュール

国　民　年　金（月々の負担額）
平成17年度 13,580円 平成18年度 13,860円
平成19年度 14,140円 平成20年度 14,420円
平成21年度 14,700円 平成22年度 14,980円
平成23年度 15,260円 平成24年度 15,540円
平成25年度 15,820円 平成26年度 16,100円
平成27年度 16,380円 平成28年度 16,660円
平成29年度 16,900円
賃金が2.1%ず
つ上昇すると
20,860円

月に２万円以上も年金保険料払えるかヽ(｀Д´)ノ
しかも、これに加えて、健康保険料や介護保険料も負担しなければならない。

日本文化チャンネル桜は、平成十九年三月三十一日をもってスカイパーフェクTV！Ch.７６７における
２４時間放送を休止し、同Ch.２４１「ハッピー２４１」の夜の時間帯で放送を続けることになりました。

※「ハッピー２４１」での放送時間（４月１日?）は、以下のとおりです。スカイパーフェクＴＶ！
の受信環境があれば、どなたでも無料でご覧になれます。
　　　　　　　【月?金】１８：３０?２１：３０／２３：００?２４：００
　　　　　　　【土・日】２１：００?２４：００

http://www.ch-sakura.jp/index.html

パラグアイの在日みても、まさしくブルジョアだよなぁ…

選挙にも行かんヒキコモリがこんな糞スレ立てるんだな（笑）

>>376
と、カルトが糞レスを垂れ流しております(´ー｀)

実質は共産党以上に共産主義の政党だよなｗ
いっそ「スーパー共産党」とでも改名しろ

創禍学会の保険金 詐欺サービス
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hoken.htm

邪魔になった、長生きするだけの老親。早く逝ってもらって、遺産を手にしたいし会社の代表権も貰い
受けたい。だが、日本の老人は寿命ばかり伸びてしまって、いつまで生きるか解らない。このままでは、
こっちが先に死んでしまう。経理不正を嗅ぎ付けて、強請って来る中堅社員。毎月仕方なく簿外給与を
渡して口を封じているが、要求がエスカレートして来た....こんな悩みを抱えた経営者の皆さんの頭痛を
一挙に解決し、さらに予期せぬ臨時収入をもたらすのが、創禍学会の保険金殺人サービスです。ヤク
ザ界、保険業界、警察組織、司法組織、メディアにめぐらされた創禍学会信者のネットワークを駆使し
て、絶対発覚しない、安全な保険金殺人サービスを提供します。数々の実績と｢無事故｣を誇る絶対お
奨めのサービスです。詳しくは、担当の 当学会名誉会長、成太作（ソン・テチャク）までどうぞ。

●「ネットカフェ難民」とは「隠れたホームレス」だ
「ネットカフェ難民」という若者の貧困層の存在が深刻になっている。
「日雇い派遣」などで働くが、低賃金のためアパート代も払えず、
インターネットカフェで寝泊まりする。
国会でもこの「ネットカフェ難民」問題が取り上げられた。実態はどうなのか。()
コインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納
07年1月28日に「NNNドキュメント」(日本テレビ系のドキュメンタリー番組)などが取り上げた。
その後も日本テレビでは、続けて「ネットカフェ難民」を取り上げており、
たとえば07年3月7日の「NEWS ZERO」でも、「隠れたホームレス」として実態が紹介された。
――大田区蒲田に、夜な夜な大きな荷物を抱えた若者が集まるという。
ネットカフェの利用料金が、都内でも格段に安いからだ。
ある青年は、1日200円のコインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納。
その後、時間をつぶし、夜遅くにネットカフェに入る。
滞在時間を短くし、節約するためだ。1時間100円。
店内で弁当を食べるが、1回で食べきらないよう、夜と朝の分を2等分して食べる。
翌朝、早くから「日雇い派遣」の仕事に出かける。
会社からはメールで管理されており、
「16532(青年の職務上の番号)仕事現場に向かいます」
「16532集合場所に到着しました」
などの報告を行う。この「日雇い」仕事が無ければ、ネットカフェに泊まることもできず、食事もとれない。
まさに「隠れたホームレス」なのだ。
番組はこう伝えた。
「NPO自立生活サポートセンター・もやい」で「ホームレス」の生活支援を行う湯浅誠氏は、
ネットカフェやサウナで生活する若者を、
「『自分の権利としての住居を持たない』という意味で『ホームレス状況』にある」
とし、実際に彼らから相談を受けたり、彼らがアパートで生活を始められるよう支援を行ったりしているという。()
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3090994/

いーかげんアンチは嫉妬をやめなさい(笑)

図星を突かれて『嫉妬』で誤魔化す馬鹿晒しあげ

いーかげんカルト狂信者は盲信をやめなさい(笑) >>381

過労などの労災認定 過去最悪

過労による脳や心臓の病気で倒れ、昨年度、労災と認定された人は、若い世代にまで広がって、
これまでで最も多い３５５人に上ったことがわかりました。仕事が原因でうつ病などになった人の
労災認定も過去最悪で、景気回復の陰で、過労や職場でのストレスが深刻になっているとみられています。

ttp://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/05/16/t20070516000152.html

＜東京都＞年収５００万円未満世帯、初の過半数　過去最多

　東京都が５年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が５００万円未満の世帯が昨年度、
初めて５割を超え、８１年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。３００万円未満の
世帯も全体の３割近くで前回調査より約１０ポイント増加していた。雇用機会や賃金で地方より
恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になっている実態が浮かんだ。

　調査は昨年１１〜１２月、無作為に選んだ都内の計６０００世帯を対象に実施、３７７５世帯から
回答を得た（回答率６３％）。

　それによると、年収５００万円未満の世帯は５１％で、前回調査（０１年）より１３ポイント増えた。
また、３００万円未満の世帯も２７％に達し、前回より９．３ポイント増加。２０００万円以上は１．６％で
前回より１．７ポイント減少、１０００万円以上２０００万円未満は１１．５％で３．２ポイント減るなど、
高所得者層は減少傾向だった。

　また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人がいない」
世帯も過去最高の２２％に達するなど、厳しい生活実態が垣間見える。

　今回初めて行った所得格差の意識調査（複数回答）では、所得を決める望ましい指標として
「本人の努力・実績」を選んだのは７９％と最も多く、能力主義への期待の強さが表れた。
次いで「仕事の内容・職責」が５４％で、日本の慣行として長く続く「年齢・経験年数」は１６％にとどまり、
年功序列的な考え方には否定的である実態が浮かんだ。

　所得格差の是正手段（複数回答）としては、「努力・実績が十分報われる環境整備」（５３％）
▽「中途採用など就労機会の拡大」（３０％）――などが多かった。また、現在の社会状況についての
問いには、「格差が固定化している」と感じる人は３４％に上った。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000061-mai-soci

　　　　2007夏選挙前
　　　, - ,----､
　　（Ｕ（　　　　） 　ＷＣＥは見送ります！
　　｜　|∨Ｔ∨ 　　消費税も上げません！
　　（＿_）＿）　　 　どうか公明党に投票お願いします。


　　　2007夏自民選挙勝利後

公明党↓
　 ∧＿∧ 　　ＷＣＥ法案を早速導入するのは解ってただろｗもちろん年収４００万以上だｗｗ
　（　´∀｀）　 　反対しても強行採決するから無駄無駄ｗｗｗ
　（　　 /,⌒l　 　 　ついでに消費税も１６％に上げるからしっかり払えよ奴隷どもｗｗｗｗｗ 　 　 　
　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←国民
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

所定内給与、２年ぶり減少　０６年度の毎月勤労統計

　厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）の２００６年度まとめによると、
基本給を柱とする所定内給与は、前年度比０・４％減の２５万１８９２円と２年ぶりのマイナスだった。
前年度、企業業績の改善を受けて７年ぶりに増加に転じた所定内給与だが、３０人未満の小規模事業所での落ち込みが大きく、マイナスとなった。

　一方、残業代などの所定外給与は２・０％増の１万９７８０円で、賞与など特別に支払われた給与も１・０％増の６万２７０２円。
企業が業績変動に応じて金額を調整しやすい所定外給与や賞与などを増やす形で労働者に対応する形が浮き彫りになった。

　また、すべての給与の合計である現金給与総額を、物価上昇分を差し引いた実質賃金ベースでみると、０・２％減と２年ぶりに減った。

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070518/20070518_013.shtml

gv

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3169265/

「ネットカフェ難民」約7割の店舗に滞在、調査で明らかに

　全国青年大集会実行委員会が20日発表した「ネットカフェ暮らしの実態調査結果」によると、4月19日から5月18日
までの１カ月間、全国19都道府県のネットカフェ94店舗の聞き取り調査を実施し、店舗からの回答や利用者からの
情報があった93店舗中、約７割の65店舗で長期滞在者がいることが明らかになった。ネットカフェ業界関係者では
3年くらい前から問題になっていたという。

　店舗での聞き取り調査では「それらしい人は来ますよ。このあたりのお店をローテーションしているようで、何回かに
一回来る人がいます」（千葉・津田沼駅前）などの回答があった。また、週に数日間宿泊しているケースでは、労働時間が
長くて家に帰れずに利用している事例が多いが、「ネットカフェに週１〜２回泊まる。他は友達の家にいく。１カ月前から家が無い。
仕事をするにも家を決めないといけないけど、借りる時の保証人がいない。父がガンのために働けないから、家を借りることもできない」
（千葉・松戸駅前、39歳女性）といった深刻な事例が見られる。

　さらに、家が無く長期滞在しているケースでは、利用者の切実な声が寄せられた。

　「家が無く、２年くらいずっとネットカフェに泊まっている。専門学校を出てテレビ局のアシスタントになったが、
1日中働かされ、時給にしたら400円ほど。心も体も疲れて退職した。次の仕事を見つけたけど収入が大幅に減り、
アパートの契約更新のお金を貯金することができなかったために、契約更新ができず、家を出ざるを得なかった。
今は深夜にテレビ関係のアルバイトをしている。夕方４時にネットカフェを出て朝まで働き、朝６時にネットカフェに帰ってくる毎日」

　「月収は20万円ほどあるが、仕事が不安定なために、いつ収入がなくなるかわからず、アパートを借りようと思えない。
年金や国民健康保険の保険料は未払い。病気になったら友達に保険証を借りようかなと思っている。親に心配をさせたくないので
『アパートに住んでいる』。このネットカフェには同じようにずっと住んでいる人が30人くらいはいる。20代から40代の人で、
みんな日雇いバイト風の人」（東京・蒲田駅前、24歳男性）。

　他にも、複雑な家庭環境や夫からの暴力、会社を解雇されて収入が無く家賃が滞りアパートを追い出された、といった
「やむを得ずネットカフェ暮らしをしている」事情がうかがえる。ネットカフェでは漫画や雑誌、インターネットだけではなく
「格差社会・日本の縮図」まで閲覧できるようになってしまったようだ。

公明党が政権に憑くまでは「格差」なんて言葉は死語で「ネットカフェ難民」なんて言葉はなかったのにな

世帯平均所得563万円に減少＝05年、半数以上が生活苦意識−厚労省調査

　1世帯当たりの平均所得が2005年は563万8000円に減少し、その半数以上は生活苦を感じていることが30日、
厚生労働省の06年国民生活基礎調査結果で分かった。仕事を持つ人の1人当たり平均所得は増えているため、
同省は「1世帯当たりの仕事を持っている人が減ったのが要因ではないか」とみている。

　調査結果によると、06年調査の平均所得（05年1月1日から12月31日までの平均所得）は、05年調査と比べて
2．9％ダウン。生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と意識しているのは56．3％で、0．1ポイント上昇した。　

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000125-jij-pol

４月の現金給与総額0.7％減、５カ月連続で減少

　厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）ですべての給与を合わせた
現金給与総額は前年同月比0.7％減の27万8193円と5カ月連続で減少した。うち基本給を示す所定内給与は
1.0％減の25万969円、残業代を指す所定外給与は0.7％増の2万341円。

　総実労働時間は0.8％減の154.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は0.7％増の17.1時間だった。
正社員など一般労働者数は0.8％増、パートタイム労働者は3.6％増。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070531AT3S3001O31052007.html

　　　　2007夏選挙前
　　　, - ,----､
　　（Ｕ（　　　　） 　行方不明の９５０億円の年金は１年以内に必ず照合します！
　　｜　|∨Ｔ∨ 　　国民の皆様の不安は必ず払拭します。
　　（＿_）＿）　　 　どうか公明党に投票お願いします。


　　　2007夏公明選挙勝利後

公明党↓
　 ∧＿∧ 　　９５０億円分照合するのに１０００億円かかるんだよ
　（　´∀｀）　 　タダで出来ると思った？　そんわけねーだろwwwwww
　（　　 /,⌒l　 　 　全部税金だからしっかり払えよ奴隷どもｗｗｗｗｗ
　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←国民

公明党が支える安倍政権の悪政の中身【増税・負担増】
"金持ち減税分"は庶民が負担!
70歳以上定率１割負担等　　　 2,000億
雇用保険料引き上げ　　　 3,000億
健保保険料引き上げ　　　 10,300億
健保本人３割負担に　　　 4,000億
介護保険料の値上げ　　　 2,000億
失業給付額の削減　　　　 3,400億
配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億
コレに加えて、毎年４月と10月に年金保険料自動引き上げ(2004年の年金制度改悪で決定)
んで、年金給付は徐々に削減。
年金支給開始年齢もかつて60歳から65歳に引き上げたように、
段階的に今度は70歳に引き上げ検討中。
さらに、今年６月から定率減税廃止（事実上の増税）

公明党は特権階級のための政党だな。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000189-jij-soci

増税に怒り、市職員に刃物＝「死ねというのか」−63歳男を逮捕・新潟

　住民税増税について説明に訪れた市職員にナイフを突き付けたなどとして、新潟県警五泉署は14日、
公務執行妨害の疑いで、五泉市二ツ柳、無職貝沼寿教容疑者（63）を逮捕した。

　調べによると、貝沼容疑者は同日午前10時前、定率減税廃止で今月から引き上げられた個人住民税について、
説明に訪れた市税務課の男性職員2人に対し、「おれに死ねというのか」とナイフを突き付けた上で、
説明書類を切り裂くなどして、職務を妨害した疑い。職員にけがはなかった。

あぼーん

定率減税の廃止と年金課税の強化は公明党のマニフェストに入っていた。

そのツケが今頃回ってきた。

NHK特集

日本のこれから　「納得していますか？　あなたの働き方」　６月２３日(土）　１９：３０〜

ttp://www.nhk.or.jp/korekara/

特権階級嬉々庶民困窮鋼迷政治

社保庁年金問題。
百年安心の年金って豪語してたのはどこのゴミ政党だっけ？

創価集団ストーカーのクズは洗脳電波で虐殺なんかさせてないで早く自首するかしねよ。

百年安心の年金の財源は定率減税の廃止で得た増税分からです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-29/2006072902_03_0.html
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/06/21203650.php

○　民間給与の実態調査結果（全データ）（PDF 1,036KB）(平成19年1月23日更新)
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h17/minkan.htm
民間給与実態統計調査 平成17年分 平成18年9月
※1ページ この統計に国家公務員、地方公務員、公庫職員等は含まれません
１ 平成17年12月31日現在の給与所得者数は、5,304万人
２ １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
( 1 ) 給与所得者数は、4,494万人 平均給与は 437万円
男性2,774万人 男性平均給与 538万円
女性1,720万人 女性平均給与 273万円

18ページ（ 第14表） 給与階級別給与所得者数・構成比　平成17年分 男女計
100万円以下 355.5万人 7.9% 　
100万円超 200万円以下 625.7万人 13.9%
200万円超 300万円以下 710.4万人 15.8%
300万円超 400万円以下 771.5万人 17.2%
小計　2463.1万人　54.8%
400万円超 500万円以下 638.9万人 14.2%
小計 3102.0万人 69.0%
500万円超 600万円以下 452.0万人 10.1%
600万円超 700万円以下 287.5万人 6.4%　
700万円超 800万円以下 208.5万人 4.6%
800万円超 900万円以下 136.5万人 3.0%
900万円超 1000万円以下 92.4万人 2.1%
1000万円超 1500万円以下 160.2万人 3.6%
1500万円超 2000万円以下 33.5万人 0.7%
2000万円超 21.0万人 0.5%
合計 4493.6万人 100.0%
この国税庁の統計は１年を通じて勤務した民間の給与所得者(4494万人)なので
最低でも6割り近く2463万人は年収400万円以下
最低でも7割り近く3102万人は年収500万円以下
1年間通して働けない短期契約の非正規雇用など含めると(5304万人)低所得者は更に増える
今の日本の現状は低所得者が大半で投票に行けば組織票に負けない数の力で政治を変える事ができる

<<1
残りの99％には、貧困から這い上がれないばかりか
いずれは文字通りの死が待ち受けているのではないか。大げさな話でもなんでもない。意図的にそのような社会を作ろうとしているとしか思えない。
いまだ盲目的に自民候補に投票し続ける学会員の中には、住民税吊り上げで苦しんで居る者は居ないのか？

貧困層下学会員は住民税が高くなっていても、公明党は一切関係ないと思ってるからね。

クックック･･･

>>406-407
公明党が野党だった頃より国は借金まみれだったからなああ
そん時のツケを如何に痛みなく返すか
公明党を選択することはその最上の答えである
まあしかし　基本「借りた金は返」さねばなるまい？　と日本国民は理解せねばならないが貴様らはチ○ンかね？ｗ

コテハンが選挙運動するなよ（ｗ

公職選挙法違反の疑いで警察に通報しました。

公明党の福本議員が離党。

創価学会員は、マインドコントロールの呪縛から解き放たれて欲しい。

ttp://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d3s3002h31&date=20070731

６月の現金給与総額、７カ月連続で減少・賞与減響く

　厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての給与を
合わせた現金給与総額は前年同月比1.1％減の46万5174円で7カ月連続で減少した。賞与を示す
「特別に支払われた給与」が19万4184円と2.3％減少したことが影響した。

　現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与も、0.1％減の25万1763円と14カ月連続で減少が続いた。
給与水準が高い「団塊の世代」の大量退職が始まったことなどが要因。残業代を指す所定外給与は
0.3％増の1万9227円だった。

　賞与を企業別でみると従業員500人以上の大企業で6.2％増えた一方、従業員5―29人の企業では
7.8％減と2年連続で減少。景気回復の効果は小規模企業の従業員にまで十分に行き渡っていないようだ。

　総実労働時間は0.5％減の156.8時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は0.5％減の16.2時間。
常用労働者数は1.7％増の4444万8000人。うち正社員など一般労働者は1.0％増の3296万1000人、
パートタイム労働者は4.0％増の1148万6000人だった。

厚労省、タクシー券　半券照合せず精算　職員、私的流用の疑いも

　厚生労働省労働基準局が職員の深夜帰宅用タクシーチケットの使用規定を設けず、使用者控え（半券）
を記録しないまま廃棄し、タクシー業者からの請求額と照合せずに精算していたことが分かった。
この利用料金は労災保険特別会計に計上され、国民の労災保険料が財源だ。ずさんな管理実態の裏で、
他局の職員が私的に流用していた疑いも浮上し、同局は疑わしいチケットの使用実態調査に乗り出す方針だ。

つづき
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000070-san-soci

　「私が教わったのは帝王学だ。私は最高権力者になる。」（池田大作発言・『現代』昭和四十五年七月号）

　「（※広宣流布の時には）わが男子青年部の手によって内閣を結成して」（秋谷栄之助発言・『大白蓮華』昭和三十九年二月号）

　「池田先生が、日本の指導者として立っていただく。」（北条浩発言・『聖教新聞』昭和四十七年七月二十六日）

　「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である。」（池田大作発言・『池田大作――その思想と生き方』）

　「本当は、全体主義は一番理想の形態だ。」（第六十一回社長会での池田大作発言・昭和四十七年六月十五日）

創価は「宗教の仮面をかぶった全体主義」。　北朝や戦前日本の全体主義も数％の特権層が高笑いする国。　１の言うことは正しいと思う

.

いいスレがあるな

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082401000651.html

ジニ係数初の０・５超　所得格差拡大示す

　厚生労働省が２４日発表した２００５年の「所得再分配調査報告書」によると、世帯単位の
当初所得の「ジニ係数」は過去最大の０・５２６３で、初めて０・５を超えた。報告書は原則として
３年に１度まとめられており、これまでは前回０２年の０・４９８３が最大だった。

　ジニ係数は所得分配の格差を示す代表的な指標。全世帯の所得が同額の場合を０（ゼロ）とし、
１に近づくほど格差が大きいことを示す。

　当初所得の平均は約４６６万円。前回から４５万円減少している中、格差が拡大していることを示した。

　ただ、当初所得には公的年金収入は含まれておらず、厚労省は今回の結果を「高齢者世帯の増加と、
世帯の構成人数の減少による影響が約９割」と分析。若者を中心に非正規雇用が増加していることに
関しては「詳しくは分析できない」としている。

　一方、当初所得から税金と社会保険料負担額を差し引き、公的年金収入と医療、保育などの
社会保障給付を加えた「再分配所得」のジニ係数は０・３８７３で過去最大。

公明党の福本議員が離党。
「公明党は全体主義政党であり、アンチヒューマニズムの党」と暴露。

創価学会員は、マインドコントロールの呪縛から解き放たれて欲しい。

草加真理教池田屠殺方法刺殺撲殺毒殺射殺爆殺惨殺
草加真理教池田屠殺方法刺殺撲殺毒殺射殺爆殺惨殺
草加真理教池田屠殺方法刺殺撲殺毒殺射殺爆殺惨殺
草加真理教池田屠殺方法刺殺撲殺毒殺射殺爆殺惨殺

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070903i103.htm?from=main1

７月の勤労者現金給与は３８万６４４６円、８か月連続減少

　厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の全国の勤労者の
現金給与総額は、前年同月比１・９％減の３８万６４４６円と８か月連続で減少した。

　２％減となった２００４年６月以来の大きなマイナスとなった。

　厚労省は「夏の賞与が伸びなかったのが、給与総額を押し下げた主な要因」としている。
景気回復で失業が減る一方、賃金の伸びが抑えられ、回復の恩恵が企業から家計へなかなか
広がらない実態が改めて浮き彫りになった。

　現金給与総額のうち、ボーナスなどを表す「特別に支払われた給与」は１１万７１５４円と、
前年同月比５・８％減少となった。また、基本給にあたる「所定内給与」は、同０・２％減の
２４万９９７７円と、１５か月連続で減少。残業代を示す「所定外給与」は同０・２％減の
１万９３１５円で５年ぶりに減少した。所定外労働時間も同０・１％減の１０・８時間と、
２年４か月ぶりに前年同月を下回った。

　一方、常用労働者数は同１・６％増の４４４８万人で、３年７か月連続で前年同月を上回った。
フルタイム労働者は同０・８％増の３２９１万人、パート労働者は同４％増の１１５７万人だった。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000015-mai-bus_all

＜残業代＞支給額５年ぶり減　７月分勤労統計

　厚生労働省は３日、７月分の勤労統計調査の結果（速報）を公表した。残業代である基準外賃金の
平均支給額は、前年同月比０．２％減の１万９３１５円で、５年ぶりに減少に転じた。

　残業時間を指す基準外労働時間も０．１％減の１０．８時間で、２年４カ月ぶりに減った。とりわけ
製造業は２．４％と減少幅が大きい。また、平均給与総額も１．９％減の３８万６４４６円と、８カ月
連続で減っている。

　景気が持続している中で、賃金や労働時間が減っている背景について厚労省は、一般労働者数は
０．８％増なのに対し、パート労働者は４％増となっていることを挙げ、「一般的に労働時間や賃金が
低いパート雇用が増え、全体の水準を押し下げたことは推測できる」と説明している。

　同調査は、従業員５人以上の事業所約３万３０００社を対象に毎月実施している。

最近ひらめいた経験が「ある」人は41.4％、そのうち年収1000万以上の高所得者層については
平均より13ポイント高い54.5％となっている。

続き
「ひらめき」最近経験したのは4割、高所得者は「ひらめく」割合が高い--コクヨ
ttp://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20355632,00.htm

公明党の立場になってみろよ。支持率はせいぜい4-5％程度で安定。
浮動票は全くといっていいほど、当てにできない。
投票率がまともになったら果たしてどれぐらいの議員が落選することか。
傍からは何とでもいえるさ。当事者としたら必死だろう。党利党略といわれようが
自民党の糞といわれようが、政権与党の座を死守するだけで精一杯か。
しかしながらそれを逃げ口上にはしてほしくない。それと学会員の中にも
いろいろな意見がある。当然である、政治だから。ああいえばこういう、お互いに
ご都合主義の世界だ。だから、少々、耳の痛いことであっても話を聞く度量を
もっと持ってもらいたい。自分たちの案が一番優れていて間違いない、なんて
主張し過ぎないことだ。宗教の教義とは別次元なんだからさ。浮動票を少しでも
増やしたければね。

>>423
>>支持率はせいぜい4-5％程度で安定。

▽公明党が１ポイント近く下がって２．６％　　wwwww

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ttp://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/09/10/t20070910000133.html

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070908AT1G0801U08092007.html

日常生活に「悩みや不安感じる」過去最高の69％・内閣府調査

　内閣府が8日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活に
「悩みや不安を感じる」と答えた人が昨年実施した前回調査を1.9ポイント上回る
69.5％にのぼり、2年連続で過去最高を更新した。

　「悩みや不安を感じない」は29.6％で、調査開始以来、初めて3割を切った。

　具体的な悩みや不安の中身（複数回答）は「老後の生活設計」（53.7％）、
「自分の健康」（48.3％）などが多かった。同府は「公的年金保険料の記録漏れ問題
などで老後への不安が顕在化したことが影響した」とみている。

自公連立は解消されるべきです。

ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070915114327.asp

東京4.89、愛知2.71…本県0.26／高校求人倍率地域格差歴然

　来春卒業予定で就職を希望する高校生に対する求人倍率は、七月末時点の全国平均で
一・二九倍だったことが十四日、厚生労働省の集計で分かった。前年同期を〇・一五ポイント
上回り、五年連続の改善となった。

　厚労省は「景気回復と団塊世代の退職の影響で、企業の採用意欲は、引き続き高い」としている。

　ただ、地域格差は依然大きく、東京都の求人倍率が四・八九倍、愛知県が二・七一倍と
なっている一方で、沖縄県は〇・一五倍、本県は〇・二六倍、高知県は〇・二九倍にとどまった。

　厚労省によると、求人数は約二十六万四千人で前年同期比11.3％増。製造業や建設業、
医療・福祉関連の求人が伸びているという。求人倍率は二〇〇二年に〇・五〇倍まで落ち
込んだが、その後改善が続いている。

　中学生の求人倍率は前年をわずかに上回る〇・三六倍だった。また、就職を希望して
今春卒業した高校生の就職率は98.4％で、前年を0.3ポイント上回り、五年連続で上昇した。

　調査はハローワークを通じた求人数と求職者数を基に集計。都道府県別の求人倍率は
重複しないよう県外からの求人数を除いている。

★安倍首相の病室、差額ベッド代だけで“１日８万４０００円”

　一国の首相が入院する病室とは、一体どんなところなのか？
　慶応大学病院に入院している安倍首相。
さっそく取材を巡って報道陣と警官がもみ合う場面があったが、
病室はセキュリティーの問題から公表されていない。
安倍の病室は、とくに部外者の立ち入りが厳しい１号棟の個室が有力視されている。

　慶応大学病院の病室は、差額ベッド代のかからない４人部屋のＤクラスから
２人部屋のＣクラス、個室Ａ、Ｂまで１９等級に細かく分類されている。
安倍の病室は、中でも最も豪華なＳＡと呼ばれる個室のようだ。

「７６平方メートルと高級ホテルのロイヤルスイート並みの広さで、
１泊のベッド代はなんと８万４０００円です。
首相の入院期間は３、４日とされていますが、
これに治療費や諸経費が加わるため、
入院費は５０万円を超える可能性があります」
（関係者）

　治療代は誰が支払うのか。

「国会議員の入院費用は、公務中の疾病やケガなら国の負担となります。
首相の病気が公務が原因であるか微妙であり、こちらでは判断できません」
（衆議院広報課）

能力不足から来るストレスで逃げるように病院に入ったのに、
これも税金だったら冗談じゃない。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/17gendainet05017960/

大学化を切望しているとある学校法人と創価支部の間に挟まれて、周囲を巻き込んで犠牲を払うだけ払って使い捨てにされそうです。どうしたらいいですか？みなさんの興味をひけるよう痕跡は残してあります。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070928AT1G2702227092007.html

民間給与、９年連続ダウン・昨年平均、434万円

　民間企業に勤める人が2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は
434万9000円で、前年より1万9000円（0.4％）減ったことが27日、国税庁の
実態統計調査で分かった。9年連続のダウン。各種の経済統計が示す景気回復の
影響が給与には及んでいないようだ。

　昨年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は前年に比べ9万1000人減り
4484万5000人となった。

　給与所得が300万円以下だった人は1740万8000人で、全体に占める割合は前年
より1.2ポイント上昇。一方で1000万円超の人も0.2ポイント上昇して224万2000人となり、
給与所得の格差は拡大した。

　男女別の平均給与は男性が538万7000円（前年比3000円増）、女性が271万円（同1万8000円減）。

　業種別では「金融保険・不動産業」が563万円（前年比3.3％増）で最も高く、
次いで「化学工業」が562万7000円（同0.5％減）。最も低いのは「農林水産・鉱業」
の296万6000円（同2.4％減）だった。

公明党政治は、やがて世界へと広宣流布され、宇宙全体を統治する与党となるだろう。

その姿を池田先生に見て頂けるよう全創価学会員は三色旗の下に集え！！
学会正義を貫き、宇宙平和を実現しよう！！

創価集団ストーカーのテロリストのクズは妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。

政教一致・池田大作が大放言「私は名誉博士の世界一」
長谷川学／創価学会・池田大作名誉会長/ 週刊現代(2007/10/13)/頁：3

1979年会長追放、日蓮正宗から代作破門、ニセ御本尊配布・・・・・・
この頃から計画頓挫・・・・・教義教学を立てれないまま、大作偉人化計画で名誉称号漁り
精強と喪家だけが大顕彰し、世間からは顰蹙を買う。もはや、世襲に頼ってイケダ幕府の
開幕志向。財務搾取作戦で、徐々に昔の信仰心無き無間地獄へ。師弟不二作戦でせめて

地獄への道連れ作戦。2007年参院選でその作戦すら頓挫。喪家から逃げ出さんとする会員
増加中。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20071004AT2C0402F04102007.html

景況感「悪化」３割以上に増加・９月の日銀生活意識調査

　日銀が4日発表した9月の生活意識に関するアンケート調査で、1年前と
比べたときの現在の景況感が「悪くなった」と答えた人の割合が34.1％となり、
6月の前回調査より10.5ポイント増えた。日銀では「世帯収入が伸び悩む一方、
食品など生活に身近なものの物価が上昇したことが影響した」（情報サービス局）
としている。

　調査は20歳以上の4000人を対象に8月中旬―9月上旬に実施。約2200人から
回答を得た。2006年6月に調査方法を変えたため単純比較はできないが、
景況感を悪化と答えた人が3割を超えたのは04年3月以来3年半ぶり。

　世帯収入が1年前より減ったと答えた割合は45％と前回より約5ポイント増。
増えたと答えた人は8.1％と前回より0.3ポイント減った。

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3331661/

もうサラリーマンの給料は上がらないのか

「企業収益５年連続増加」「民間給与９年連続減少」「年収２００万円以下、１０００万人超える」
――最近のニュースだが、どう考えてもおかしい。潤う企業と対照的に、サラリーマンの給料は
下がりっぱなしなのだ。なぜ企業は社員の給料を上げないのか。

「理由は３つです。企業のグローバル化で、安い労働力でないと国際競争に勝てない。だから
賃上げなんかとんでもないという理屈がひとつ。次が、非正規社員が３分の１を占めてしまった

こと。２、３割減の給料で働いているため、これが正社員の給料を下げる口実に使われている。
そして最後が、給料の高い団塊世代の退職ラッシュ。高賃金を引っ張る層がいなくなったせいも
あります」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）

　加えて、小泉・竹中改革のシワ寄せだ。

「海外資本を呼び込んだ小泉政権以来、企業は社員よりも株主重視。儲けは株式配当に回され、
昨年度は４割増です。数々の規制緩和で外国人投資家の株保有が高まったり、村上ファンドの
ように、配当を増やさないと買収を仕掛けるみたいな脅しがあって、経営者は企業防衛と保身に
血まなこ。従業員の待遇は完全に置き去りなのです」（シンクタンク研究員）

　その結果、資本金１０億円以上の大企業でも社員の昨年の給料はたった１．６％増にすぎない。

「でも定率減税の廃止で大企業のサラリーマンだって、手取りは減る一方。中小零細企業の
社員にいたってはボーナスも退職金もなしの悲劇です。こんな先進国は聞いたことがないし、
個人消費が伸びないのは当然。米国は景気後退といっても４―６月の成長率は年率３．８％
なのに、日本はマイナス１．２％と、全然豊かにならない。『いざなぎ景気超え』といわれながら、
この調子ですから、景気後退が始まったら、さらに削りやすい賃金は削られる。労組は弱くなる
ばかりだし、もう賃上げは期待しない方がいいでしょう」（前出の広瀬嘉夫氏）

　小泉・竹中は地方だけでなく、われわれの家計も潰したということだ。怒れ、サラリーマン。

普通の人は給与は減っている。
しかし
企業の役員報酬はものすごく増えている。
また株の配当金もこの５年間で３倍に増えている。

つまり強い者だけが肥え太る体制ができてしまった。

一時的にはそれで経済が良くなった気はするが、しょせんは大衆の消費が伸びないので内需が崩壊して経済がダメになる。

新自由主義の弊害だよ。

>>1
日本政府は、国家の基礎たる国土交通相に、創価野朗を任命するな！。
創価の奴らが国土交通省を握るようになってから、日本に災厄ばっかりだな

前国土交通相・北側一雄

・大規模な建築偽装
・旅客機事故多発
・列車事故の頻発、大都市列車の遅延増加


冬柴鉄三が現・国土交通相になってから

・強烈な地震による原発機能停止、電力需要逼迫
・ケンチャナヨな法改正による建設業界大恐慌
・中華による資源泥棒激化
・前国土交通相からの朝鮮犯罪者への緩い態度

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070928it17.htm?from=navr

生活保護世帯、６年連続で過去最高を更新

　２００６年度の生活保護世帯数（月平均）は１０７万５８２０世帯と前年度より
３・３％増え、６年連続で過去最高を更新したことが２８日、厚生労働省の
社会福祉行政業務報告で明らかになった。

　生活保護世帯数は１４年連続の増加で、被保護者数も１１年連続の増加となる
１５１万３８９２人だった。厚労省は「雇用情勢の改善で世帯数の伸びは緩やかに
なっているが、高齢者の増加が全体を押し上げている」としている。

　生活保護世帯の内訳は、「高齢者世帯」が４７万３８３８世帯（前年度比４・８％増）
と最も多かった。「障害者・傷病者世帯」は３９万７３５７世帯（同１・９％増）、
「母子世帯」は９万２６０９世帯（同２・３％増）だった。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000685498.shtml

大手と中小、格差拡大　９月の県内景気動向

　帝国データバンク神戸支店が八日までに発表した九月の兵庫県内の
景気動向指数（ＤＩ）は、大手と中小企業のＤＩの差が大きく広がり、規模
による格差が目立つ格好となった。全体のＤＩは四二・四と前月比から横ばいだった。

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を
引いた値。大きいほど景気が良いことを示す。九月下旬、六百九十三社に
調査し、４５・０％に当たる三百十二社が答えた。

　規模別ＤＩは、大手が四七・一で前月比〇・七ポイント改善したが、中小企業は
四一・一で同〇・二ポイント悪化。格差は二〇〇六年八月以来、六ポイントに拡大した。

　業種別ＤＩは、小売りが四五・五（前月比五・〇ポイントプラス）に改善。
燃料高騰で運輸・倉庫は五一・〇（同三・九ポイントマイナス）だった。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100901000525.html

街角景気、６カ月連続悪化　食品価格の上昇が影響

　内閣府が９日発表した９月の景気ウオッチャー調査は、街角の
景気実感を３カ月前と比較した現状判断指数が、６カ月連続で悪化し、
前月より１・２ポイント低い４２・９となった。２００１年８月に現行の
サンプル数にしてから６カ月連続の悪化は初めて。
６カ月連続で景気判断の分岐点となる５０を下回った。

　厳しい残暑が続いたため、秋物衣料の売り上げが不調だったほか、
一部の食品価格の上昇で消費者心理が悪化したことが影響した。

　「残暑の影響が大きく、秋物衣料の販売量が極端に落ちている」
（東北の百貨店）、「原油高騰の影響が小麦や油などの食品にも
出てきており、店頭価格も上がってきている」（四国のスーパー）という声が聞かれた。

　２、３カ月先の景気の先行きを示す先行き判断指数は前月より０・５ポイント低い４６・０だった。

　内閣府は「回復に弱い動きが見られる」という総合判断を据え置いた。

１０／１０（水）日本テレビ系
23:09 NEWS　ZERO
▽貧困OL食パンだけで暮らす…正社員からなぜ転落？

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101101000272.html

議員事務所「重役級」に　衆院がモデルルーム公開

　衆院は１１日午前、２０１０年度の完成を目指して建て替えが進む
新議員会館の「議員事務所」モデルルームを報道陣に公開した。
各議員への割り当ては現在の約４０平方メートルから、中央省庁の
事務次官室とほぼ同じ約１００平方メートルに。笹川尭衆院議院運営
委員長は「広さは重役クラス。立派な設備にふさわしい議員活動を」
と呼び掛けた。

　これまで共用だった応接スペースを各部屋に確保し、入り口には
安全に配慮して生体認証導入も検討中。ただ衆院２棟、参院１棟の
議員会館の総工費は計約１７００億円に上り、国の財政事情が厳しい
中で「ぜいたく」との批判も出そうだ。

　現在の議員会館は築後４０年以上経過して老朽化が進み、国会が
１９９９年に建て替えを決定。総事業費削減のため民間資金を活用した
社会資本整備（ＰＦＩ）方式を導入、０６年度から着工した。

ttp://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2007/0710fs.html

クローズアップ現代　１０月１１日（木）放送
日本で餓死が起きている

今、全国各地で、餓死で亡くなる人が相次いでいる。その数、年間五十件以上。
背景には、「最後のセイフティネット」と呼ばれる生活保護システムが、各地で
十分機能しなくなってきていることが指摘されている。事態を重く見た弁護士たち
は、本当に必要な人たちが保護を受けられるよう、福祉事務所への申請に同行
する取り組みを開始した。社会の格差が拡大する中、最低限度の生活を保障
するセイフティネットを今後どう構築すればいいのか。７月に北九州で起きた
問題を通して、課題と対策に迫る。

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

>>４４４＞餓死で亡くなる人が相次いでいる。その数、年間五十件以上。
＞事態を重く見た弁護士たちは、本当に必要な人たちが保護を受けられるよう、

そうなんだ、福祉の混迷党は、議員の身内を別居して　生活保護を受けさせたり、
公営住宅に率先して入れたり、エゴむき出しの不正圧力をかけたりするケースの
しわ寄せが、餓死者５０名出しているとも言える

９年で自殺27万人も洗脳電波で意識させない、地獄の案内人創価。

１０／１２（金）ＮＨＫ　２１：００〜
ニュースウオッチ9
地方で企業倒産相次ぐ格差広がる日本列島

さて埋めますか

http://off3.2ch.net/ikjhbvcdrty7u8ikjnbvcdert6y78uikjhbvcxsert567uijhbvcxser56789ijhbvcxser5678ijhbvcser5678ikjhbvcxser5678ijhbgvcxser5678ijhbgvcxse456789ikjhbgvcxswe45678ijhbvcxswe45678ijhbgvfcdswe45678iujhgfdswe4567














さて埋めますか

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玉の輿お見合い潜入
ttp://kjm.kir.jp/pc/?p=44222.jpg

創価学会＝公明党の本質は、自民党以上の右翼・ファシズムです。
金持ち・大企業・アメリカ資本を優遇し儲けさせる政治を自民党
政治の尖兵になって、福祉切捨て・ゼネコン政治の推進・労働関
連法（労働者派遣法等・労働基準法改悪→解雇しやすくなった）
改悪・憲法改悪も視野に入れ、国民・日本を地獄にする邪悪な
カルト宗教政党

ttp://www.usfl.com/Daily/News/07/10/1012_016.asp?id=55686

倒産件数8.4％増　上半期、小企業で多く

　東京商工リサーチが12日発表した2007年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数
（負債総額1000万円以上）は、前年同期比8.4％増の7081件だった。上半期として
は4年ぶりに7000件を超えた。

　景気拡大の恩恵が波及していない小規模企業の倒産が多く、都市と地方や企業
間の格差を反映した形。東京商工リサーチは「過去と比べると件数はまだ低水準
だが、緩やかに増加に転じていることには注意が必要だ」としている。

　負債総額は17.8％増の2兆9809億円で、上半期では7年ぶりに増加。不動産業の
麻布建物（東京）の経営破たん（負債額5648億円）が影響した。ただ全体の63％は
負債1億円未満の小規模倒産だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000078-san-soci

年休取得率　最低タイ４６・６％　人員削減、仕事量増…休みづらく　厚労省調査

　昨年１年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇（年休）は１人平均８・３日で、取得率が
平成１７年に並ぶ過去最低の４６・６％にとどまったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。

　厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、１人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況がある
とみられる」と分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないか
と指摘している。

　調査は今年１月、常用雇用者３０人以上の全国５３４３社を対象に実施した。回答率は７８・２％。

　調査によると、付与された年休の平均日数は前年より０・２日減り１７・７日。平均取得日数は前年
に比べて０・１日減の８・３日だった。

　従業員１０００人以上の大企業では、取得日数は９・７日で、取得率は５１・７％だったが、１００人
未満の企業は７・１日の４３％。企業規模が小さいほど、１人当たりの従業員の労働環境が悪化して
いることが分かった。

　産業別では電気・ガス・水道業の１５・３日が最長で、飲食店・宿泊業は４・２日で最も短かった。
同省は取得日数の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい
環境が整っており、飲食業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000022-maip-soci

アニメ　制作現場から悲鳴　労働環境改善求め協会設立へ

　休みなしで原画を２００枚描いても月数万円、社会保障や退職金もない−−。アニメ大国
と言われながら、長時間労働と低賃金で人材離れが進むアニメ制作現場の労働環境を改善
しようと、アニメーターや演出家が１３日、「日本アニメーター・演出協会（ＪＡｎｉＣＡ）」を設立する。
アニメ業界でこうした団体ができるのは初めてで、賃金アップや残業代の支給を業界に訴えていく。
　人気アニメ「北斗の拳」の監督としても知られる制作会社「スタジオライブ」（東京都板橋区）の
芦田豊雄社長の呼びかけで実現した。ＪＡｎｉＣＡには約５００人が参加。代表の芦田社長は「劣悪な
労働環境を背景に国内では人材不足が慢性化している。このままでは、日本の制作現場は崩壊
する」と語る。
ＪＡｎｉＣＡは今後、国や地方自治体にも人材育成支援への協力を働きかけていくことにしている。

　「小さいころから夢だった仕事に会社員から転職したが、１日１２時間働いて月収は以前の半分。
徹夜が続いても残業代はないし、医療保険さえない」。都内のアニメ制作会社で働いて２年目の
女性（３２）は労働条件の厳しさを訴える。
　会社員時代はマンションで１人暮らしをしていたが、転職後は家賃が払えなくなり、実家へ帰った。
生活費を切りつめるため化粧もやめた。医療費がかかるからと、病気が悪化するまで病院に行かな
かった同僚もいる。「海外旅行なんてできなくてもいい。せめて普通に暮らしたい」と言う。
　ベテランのアニメーターも老後の不安を抱える。人気アニメ「あしたのジョー」の作画監督として有名
な金山明博さん（６８）は「４０年近くアニメの世界にいたが、契約社員として働くことが多く、退職金も
もらえなかった」と振り返る。
　体調を崩して５９歳で一線を退いた。今は月１２万円の年金が頼りだ。「同年代の業界仲間には生活
保護を受けたり、ホームレスになった人もいる。こんな環境で日本のアニメはいつまで持つのか」と心配する。
　業界では近年、深夜テレビやインターネット配信向けにアニメの需要が増加。テレビ向けに限っても
新作は２０年前の約３倍の年間１００本も生まれる。
　しかし、制作現場では人件費の安い韓国や中国の下請け会社との競争で賃金が下がっている。
そのうえ、アニメーターは１作品ごとに契約したり、フリーの立場で働くケースが多く、身分は不安定だ。
「親のスネをかじらないと仕事が続けられない」（都内の２３歳男性）状況が広がる。

貧乏人が多い、創価学会員が何で勝ち組と言われている、大企業・外資
富裕層の利益代表者である自民党・公明党に選挙時に投票するのか理解
に苦しむ。与党に入れる一票は貧乏人は益々、ドツボ（地獄）に嵌まる
だけや。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007101500602

景気判断、３地域で下方修正＝北海道、近畿、九州・沖縄−秋の日銀支店長会議

　日銀は１５日、東京・日本橋の本店で秋の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向
を分析した１０月の地域経済報告（さくらリポート）をまとめた。全体の景況感は「緩やか
に拡大している」との判断を維持。地域別では東北など６地域の景気判断を据え置いたが、
北海道と近畿、九州・沖縄の３地域は下方修正した。一度に３地域も下方修正したのは
２００５年４月の調査開始以来初めてで、地方経済の回復力の弱さや地域間の格差が
改めて浮き彫りになった形だ。

ttp://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071014p101.htm

格差拡大、絶望感深める…兵庫・猪名川一家無理心中

　兵庫県猪名川町で２日、妻が自宅に放火して夫と小学生２人を含む一家４人が
死亡した無理心中事件で、夫婦が近隣住民から５０００〜３万円の借金を繰り返し
ていたことが、川西署の調べでわかった。度重なる借金申し出を断る住民もおり、
困窮する暮らしに将来を悲観したことが動機とみられている。最近、生活苦とみら
れる無理心中が全国で相次ぐ。なぜ追い詰められてしまうのか。専門家は「極端
な格差拡大が絶望感を深めている。悲観せず相談することが大切」などと訴えている。

　　■度重なる借金□

　一家は４年前に転居してきた。瓦職人の高村憲睦さん（４７）は仕事が減り、今年
４月から妻がパートに出ていた。

　「ちょっと困ってるねん」。そう言って借金を申し込んできた高村さんに近所の男性
（７０）は昨年末、３万円を貸した。３か月後にはきちんと返済があった。別の住民も
３回、計２万円を貸し、そのつど返してもらったが、４回目の申し出は断った。

　最近は、妻の玉枝容疑者（４６）の勤め先には取り立ての電話がかかり、自宅周辺
で金融業者とみられる車が度々目撃された。川西署は、夫婦が近隣からの借金だけ
では生活が立ちゆかなくなり、消費者金融から借り入れ、追い詰められていったとみている。

　　□新たな貧困■

　生活苦が原因とみられる無理心中は最近、連続して起きている。

　京都市で７月、中高生の子供３人を絞殺、自殺を図った男（４２）は数年前から定職
がなかった。大阪市東淀川区で同月、男性（３４）が妊娠中の妻と子供２人を道連れに
したとされる事件では、男性は９００万円近い借金を抱え、預金残高は４３円だった。

　高橋重宏・東洋大教授（社会福祉学）は「戦後多かった一家心中は生活が豊かに
なるにつれ激減したが、親の失業が増えたり、生活保護が受けにくくなったりで新た
な貧困が生まれ、増加傾向にあるとみられる。子供は親に帰属するという家族観も
残っており、道連れにされるケースは今後も予想される」と指摘する。

　　■兆候なし□

　大阪の事件では子供２人が通う保育園には保育料が納められていた。猪名川の
事件でも、夫婦の知人は「子供たちの服装もきちんとしていた。生活苦なんて……」
と話し、命を絶つほどの貧窮には気づかなかった。いずれのケースでも専門機関に
相談したり、生活保護を求めたりした形跡もない。

　「関西いのちの電話」の八尾和彦事務局長は「周囲と生活レベルが違うところを見
せたくなくて無理をした揚げ句、子供の命を奪うという身勝手な道を選んだのだろう。
相談してくれれば、絶望から抜け出す糸口は必ず見つかると伝えたい」と呼びかける。

　　□「虐待の特殊事例」■

　厚生労働省は３年前から、１８歳未満の子供が亡くなる無理心中を「虐待の特殊
事例」ととらえて実態把握を開始。犠牲になった子供は２００４年に５件８人、０５年は
１９件３０人に上った。

　社会評論家の赤塚行雄さんは「格差に悲観するケースが増えているのでは。心理的
に追い込まれても、近隣関係が希薄で孤立してしまう。改めて人間関係のあり方を考え
直すときが来ている」と言う。

創価公明の言う国民とは創価カルト信者の事。あいつら紛らわしいんだよ。

ttp://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710160054.html

景気に影響与える可能性はありうる＝住宅着工減で大田担当相

　大田弘子経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、建築基準法改正に伴う住宅着工の
減少がＧＤＰに与える影響について、ここ２カ月の落ち込み方が急速で「なんらか影響を
与える可能性はあるかもしれない」との認識を示した。

　影響度合いについては、足元の住宅着工減は「手続きが長くかかるといった制度的要因
で起こっており、必ずしも需要が落ち込んだということではない」とし、「（減少が）
どこまで継続するか、もう少し様子をみないとなんともわからない」と述べた。

　改正建築基準法が６月２０日に施行された。耐震偽装再発防止のため、建築確認の審査を
厳しくした結果、７、８月の新設住宅着工戸数は大幅に減少。８月には前年比４３．３％減
の過去最大の下落幅を記録した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000114-mai-pol

＜美しい国づくり＞企画会議に４９００万円…２回で解散

　安倍晋三前首相の肝いりで設置された政府の「『美しい国づくり』企画会議」に約４９００万円
の国費が投じられたことが、政府が１６日に閣議決定した答弁書で明らかになった。同会議は
日本画家の平山郁夫氏ら有識者１２人を集めて４月に発足したが、２回会合を開いただけで、
目立った成果もなく９月に解散した。

　喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。それによると、同会議を運営するために
内閣官房が支出した経費の内訳は、職員９人の人件費約１６００万円▽事務所費約３１００万円
▽通信・交通費約２００万円。一方で同会議の実績は、日本特有の生活様式や気質を問うアン
ケートだけだった。

　答弁書は「わが国の良さ、素晴らしさを国民が再認識する機会を作った」と意義を強調したが、
政権を投げ出した代償は高いものとなった。

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071018ib22.htm

金融資産１００万ドル超の日本の富裕層、１４７万人に

　米証券大手のメリルリンチなどは１８日、１００万ドル（約１億１６００万円）
以上の金融資産を持つ日本国内の富裕層が、１４７万人に達したとする調査
結果を発表した。

　日本はアジア全体の富裕層人口の約６割を占めたが、経済成長が著しい
中国、インドなどが追い上げている。

　アジア全体の富裕層は昨年１年間で約２０万人（８・６％）増え、２６０万人
となった。各国の増加率はインド２０・５％、中国７・８％で、日本の５・１％を
大きく上回った。富裕層の持つ資産総額は計８・４兆ドルで、日本がその４割
を超える３・６兆ドルでトップ、中国が２０・６％の１・７兆ドルに増えて２位となった。

　調査結果について、三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券は「アジア諸国の高成長
と、株式市場の時価総額拡大が富裕層の資産を成長させた」と分析している。

　世界全体の富裕層は、新興国の急成長を背景に８・３％増えて９５０万人。
日本の富裕層は、米国に次いで世界２位となっている。

ttp://www.asahi.com/business/update/1019/TKY200710190001.html

小泉元首相「非常に大きな壁だった」　山口・日商会頭

　日本商工会議所の山口信夫会頭は１８日、１０月末の任期切れを前に最後の記者会見をした。
２期約６年の任期のうち、約５年間は小泉政権。景気対策優先を主張する日商は、小泉元首相の
構造改革路線と対立する場面も多く、山口会頭は「小泉さんはなかなかこちらの意見を聞こうとさ
れず、非常に大きな壁だった」と振り返った。

　安倍前首相については「小泉さんとの関係で苦労しただけに、安倍さんには期待した。弱者救済
などで（小泉政権で生じた）ひずみをどう取り除くか、よく聞いて理解してもらった」と評価した。

　衆院の早期解散については「政治空白は経済に悪影響を及ぼす」と述べ、改めて否定的な考え
を強調した。その上で次期総選挙の結果を「おそらく（参院選の）反動があり、与党が過半数を獲得
するだろう」と予想。衆参両院の第１党が異なる「ねじれ」は今後も続くとの見通しを示した。

　中小企業や地方経済の状況については「平均としては０１年７月の会頭就任時より良くはなって
いない。都市と地方、大企業と中小企業の格差がこの６年で広がった」との見方を示した。

　日商は１１月１５日に臨時会員総会を開き、東芝の岡村正会長を第１８代会頭に選ぶ予定だ。

ttp://www.okanichi.co.jp/20071020122455.html

格差社会であおり　遺児に支援を　あしなが学生募金スタート

　募金活動を通じて災害や病気で親を失った遺児の進学などを支援する「第７５回あしなが学生募金」
（あしなが学生募金事務局主催）が２０日から全国で一斉に始まった。　岡山県内でも遺児や学生ボラ
ンティアなどが、同日午前１０時からＪＲ岡山駅東口前で支援を募った。募金活動は全国２００カ所で実
施され、２１日、２７日、２８日にも行われる。募金の全額が奨学金に充てられる。　同事務局では「格差
社会のあおりを受け、進学も就職もできない遺児たちが増えている」として街頭募金への協力を呼び掛
けている。　今年度、あしなが育英会に奨学金を希望している高校１年生は過去最多の１４５５人。一方
で奨学金を贈る「あしながさん」は、００年の約２万９千人から約２万５千人に減少しているという。

>>1

創価・公明がそんなのを目指している訳がない。自分の手足を喰うようなもんだからな。
自民に何か弱みでも握られて反対しようにも出来ないんじゃないのか。

連立政権なんぞに入ったのは迂闊だったな。。。ま、自業自得ではあるが。

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3354102/

都心部も郊外もマンション高騰　一般サラリーマン「もう手が出ない」

新築マンションが都心部ばかりでなく、郊外でも値上がりしてきた。ここにきて、売れ行きを示す
「契約率」が低下してきたにもかかわらず、値下げできない事情があるようだ。買えるのは富裕層
ばかり。一般のサラリーマンたちには、マンションが買いにくい時代になったのは確かだ。

マンションの契約率が大幅に下落

　「郊外のマンションは、もう供給過剰で厳しい。来年度以降のマンション販売は、都心部で考え
ています」
マンションの分譲事業などを行っているシーズクリエイト（東京・渋谷区）の広報担当者は2007
年10月19日、J-CASTニュースの取材にこう漏らした。同社のホームページを見ると、埼玉、神奈川
、千葉といった東京近郊のマンションばかりの情報が並ぶ。それだけに、今回の決定は、販売方針
の大きな転換と言える。

背景には、マンションの消費動向の急激な変化がある。不動産経済研究所が2007年10月16日
に発表した07年度上期（4-9月）マンション市場動向調査によると、マンションの売れ行きを示す
契約率は、首都圏が71.1%と前年同期に比べて8.2ポイントも低下した。最も契約率が低かったの
は、埼玉県の60.1%。神奈川県も16.1ポイント下がって67.9%に落ち込んだ。販売好不調の目安は
70％と言われるため、郊外のマンションは苦戦している。

その理由として、不動産経済研究所では、マンションの価格が郊外でも上昇していることを挙げる。
例えば、埼玉県では、07年度上期におけるマンション1戸当たりの平均価格は3752万円で、前年同期
に比べて9.5%も上昇した。これに対し、サラリーマンらの賃金水準は伸び悩んでいるため、「買い渋り」
が生まれているのだ。

前出のシーズクリエイトでは、埼玉県鳩ヶ谷市で07年3月、分譲マンション「シーズガーデングリーン
パティオ」を完成し、170戸を完売した。太陽光発電システムや屋上緑化などのアイデアが評価された
からだったという。しかし、今後、コストに見合う需要があるかどうかを考えると、郊外でのこれ以上の
事業拡大は難しいと判断した。

千代田区38階建てマンションは最高倍率23倍

　契約率が下がっているのに、なぜ郊外のマンション価格が上がっているのか。不動産経済
研究所の企画調査部では、「建築資材費や人件費が上がっているからです。例えば、駅から
バスを使うマンションでは、価格の値ごろ感がないので、契約も伸びないわけです」と説明する。

　 一方、都心部のマンションは、急激な価格上昇にもかかわらず、販売は好調だ。23区では、
07年上期の契約率が前年同期より6.5ポイント減の75.7％に留まっている。

　例えば、東京・千代田区で建築中の38階建てマンション「プラウドタワー千代田富士見」は、
07年7月下旬の売り出しとともに、306戸が即日完売になった。JR飯田橋駅から徒歩2分という
好立地のため中心価格帯は8600万円にもなったが、フタを開けるとなんと最高倍率が23倍を記録した。

　販売した野村不動産によると、購入した人は、会社員、会社役員が半数以上を占め、医者や
弁護士なども多かった。彼らの平均年収は、3000万円以上に達していたという。

　不動産経済研究所の企画調査部では、「足立区などの城東エリアを除くと、都区部のマンション
は6000万円を越えるのがほとんどです。一般のサラリーマンでは、購入は不可能に近いでしょうね。
人気エリアは、富裕層ばかりになっています」と話す。

　とすると、都心も郊外も買えるのは富裕層ばかり。つまり、一般のサラリーマンたちには、マンション
が買いにくい時代になったということだ。

　では、どこへ行けばいいのか。「賃貸など現在の住まいに留まることになるでしょうね」と企画調査部。
「一軒家にしても、マンションと同じ立地では割高になるので、この状態はしばらく続くと思います」

ttp://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3690403.html

親の経済格差が子どもの学力に影響

　４００ページにも及ぶ分厚い冊子は、文部科学省が４３年ぶりに実施した全国学力テストの分析
結果です。ここから浮かび上がったものの１つは、親の経済格差が子どもの学力に影響を与えて
いる実態でした。
　今年４月、全国の小学６年生と中学３年生全員を対象に行われた学力テスト。その結果を地域別
に見ると、大都市や中核市の平均正答率よりも僻地の正答率が、小学校、中学校とも低く、科目に
よっては最大５％程度の開きがあることがわかりました。

　また、就学援助を受けている子どもが多い学校の方が正答率が低い傾向があることもわかり、
親の経済力の格差が子どもの学力に影響を与えている実態も浮き彫りになりました。

　「教育における格差というものが出ないよう努力していくというのが私の立場でもあり、また、文科省
も頑張っていかなければいけないだろうと」（渡海文科相）

　「小泉・安倍の急進的競争主義改革。そういうものが生み出した、まさに“格差社会”ですよね。
その中で生きていくことに、大人も子どもも苦しんでいるわけです。そこが表れている」（評論家・
元高校教諭　佐高 信 さん）

　文部科学省は、学校の決まりや規則を守る規範意識の高い子どもの方が正答率が高かったことを
ポイントの１つとして強調しています。規範意識という言葉にこだわった安倍総理は退陣しましたが、
在任中に行われた学力テストの結果は、子どもたちの教育の指針となる学習指導要領を改訂する上
で大きな材料になります。

ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710240022a.nwc

名人手作り世界に１足…伊勢丹新宿本店の紳士靴オーダー会人気

　伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）のメンズ館で毎週末に開催している最高級紳士靴の
オーダー会が人気を集めている。イタリア、イギリスなどの世界に名だたる靴職人が日本
に出向き、オリジナリティーの高い革靴を作ってくれることが支持を得ている理由のようだ。

　オーダー会に参加するのは、イタリア、イギリス、スペイン、日本の４カ国から全部で１２
ブランド。各ブランドが２〜３日の日程を割り当てられ、オーダー会を順に開いている。

　今月６〜８日に開催したイタリアの「シルバノ・ラッツァンティ」のオーダー会では、１足
７３万５０００円からと高価なうえ、完成までに半年から１年を要するにもかかわらず、富裕層
が数多く注文に集まったという。売り場担当者は「１回に４００万円分の注文をした顧客もいた」
と驚いた様子だった。

　来月３、４日はイギリスの「トリッカーズ」（８万４０００円から）、同１６〜１８日には同「エドワード・
グリーン」（１３万２００円から）などのオーダー会が予定されている。

　伊勢丹はいくつかの決められたデザインや革の種類、製法を組み合わせることで「既製にはない
自分好みの靴が作れることが人気の要因」と分析している。

　伊勢丹新宿本店の今年度の紳士靴年間売上高は、前年比２０％増の３０億円超の見込み。

10/25(木)テレビ東京系
23:00〜 ワールドビジネスサテライト
特集；衰退し始めたニッポンの金融市場

ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710250019a.nwc

大企業の社員、懐ホクホク…冬のボーナス、初の９０万円台

　日本経団連は２４日、大手企業の今冬のボーナス妥結状況（１２７社、第１回集計）を発表した。
平均妥結額は前年比０・６９％増の９０万１０３１円となり、第１回集計としては３年連続で過去最高額
を更新し、初の９０万円台に乗せた。業績が好調な非鉄・金属などが全体を押し上げ、伸び率も５年
連続のプラスだった。

　製造業（１１６社）の平均妥結額は同０・７３％増の９１万１２９５円で、３年連続で過去最高額を記録。
特に、資源価格の上昇を受けて業績が好調な非鉄・金属が同６・８２％増となるなど素材や機械産業
が全体を牽引（けんいん）した。

　また、非製造業（１１社）は同０・２７％増の８４万２６８７円だった。最終集計は１２月中旬に公表される。

深刻な株式市場の格差問題
日本経済は完全な負け組に
上場企業の収益はかなりの部分が海外へ
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071024/138436/

公明党が地元の建設業者や地主のためだけに推進していた栗東新駅の中止が決まったね。

滋賀の新幹線新駅は中止　「県民の思い」と知事
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710280371.html

ttp://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/10/29/t20071029000101.html

法人所得 バブル期超え最高に

ことし６月までの１年間に企業が申告した所得の総額は５７兆円余りで、バブル期を上回って
過去最高になったことが国税庁のまとめでわかりました。しかし、黒字の企業の割合は３分の１
にとどまっていて、一部の企業が全体の所得を押し上げる結果となっています。

　先頃、公明党に離党届を出し、除名された福本潤一参院議員（58）は
『週刊現代』で創価学会の“政教一致”の実態を告発している。氏に、この
投書に対する感想を聞くと、「昔からの学会員にとっては恒例の行事です。
最近の選挙違反では投票干渉罪を問われるケースが増えている。
投票干渉罪とは窓口の近くで投票する人に口を出すことです。
それを防ぐためにも候補者の名前を事前に高齢者に徹底する運動が
行われているのです」と述べ、問題点を二つ指摘した。
「まず、信仰をするつもりで創価学会に入った人にとって、公明党を支援
する活動が、宗教活動の一環として強制になっていく。公明党に投票しない
と罰が当たると言われる。逆に公明党に入れたから功徳があったと言われる。
つまり、学会と公明党がイコールになるのです。そこで矛盾を感じる人は苦しむ。
入会前は自民党支持だった人もいるし、民主党支持の人もいる。しかし会員
になり公明党以外の政党を支持すると仏罰が当たると言われる。選挙権の中の
投票する権利が、学会に入ることによって制限されることになるのです」（福本氏）
　（略）

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071030AT3S3000C30102007.html

９月の完全失業率4.0％に悪化、２カ月連続で上昇

　総務省が30日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となり前月比0.2ポイント悪化した。
失業率の悪化は2カ月連続で、4％台は3月以来6カ月ぶり。雇い主側の都合による女性の失業が
増えたことなどが要因。一方、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率（同）は前月比0.01
ポイント低下の1.05倍。厚労省は雇用情勢の判断を2年7カ月ぶりに下方修正した。

　完全失業率は15歳以上の働く意思のある労働力人口のうち全く仕事をしていない人の割合を示す。

ttp://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJS804138020071029

日本株の投資判断を引き下げ、英国株は引き上げ＝クレディ・スイス

　クレディ・スイスは２９日、世界の株式の投資判断を改定した、と明らかにした。日本株について、
他と比較した経済の勢いが依然として「極めて弱い」とし、投資判断をこれまでの「ベンチマーク」
から、「１５％アンダーウエート」に引き下げるとした。

　欧州は「２％オーバーウエート」から「ベンチマーク」に引き下げ、世界の新興株は「オーバーウエート」
の比率を１０％から８％に引き下げた。英国株については、インフレの状況が良好であることなどを理由に、
「１５％アンダーウエート」から「ベンチマーク」に引き上げた。

　一方、米国株の投資判断は「ベンチマーク」に据え置くとしている。

アジア株上昇に取り残される日本株、ＣＳは投資判断引き下げ
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28613320071030?pageNumber=1

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007103100850

先行、２カ月連続５０％割れへ＝９月の景気動向指数見通し

　内閣府が６日発表する９月の景気動向指数（速報）は、向こう半年ほどを予測する先行指数
が景気判断の境目となる５０％を２カ月連続で下回ることが、３１日確実となった。一方、現状を
示す一致指数は６カ月連続で５０％超となる見通し。足元の景気は堅調に推移しているものの、
住宅着工件数の急落などを踏まえ、先行きの不透明感を示す内容となりそうだ。
　景気動向指数は景気に敏感な複数の経済指標のうち、３カ月前と比べて改善したものの割合
を示す。先行指数は新設住宅着工床面積など１０指標すべてが悪化し、０％となる見通しだ。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20071031AT3L3105531102007.html

９月住宅着工44.0％減、過去最大の落ち込み

　国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比44.0％減の
６万3018戸と、３カ月連続で前年を下回った。減少幅は８月（43.3％減）を抜き過去最大。
耐震偽装の再発防止のため６月に建築基準法を改正し建築確認審査を厳しくした影響
が続いている。持ち家などで減少幅縮小の動きも見られるが、落ち込みが厳しいマンション
が全体の足を引っ張っている格好だ。

　持ち家は同21.6％減の２万5431戸と、８カ月連続で減少した。ただ、前月（同31.0％減）と
比べると減少幅は縮小した。分譲は前年同月比55.6％減の１万4531戸と、３カ月連続の
マイナスとなった。ただ、一戸建てとマンションを分けてみると、一戸建ては同18.7％減と
前月に比べ減少幅が大きく縮小した一方、マンションは同74.8％減とマイナス幅はさらに
拡大。特に首都圏では同85.9％減と大きく落ち込んでいる。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000012-yom-bus_all

日本の国際競争力、３ランク落ち８位に

　【ジュネーブ＝大内佐紀】世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラム
（ＷＥＦ）は３１日、２００７年版の国際競争力ランキングを発表した。

　日本は８位で、０６年版の５位から３ランク落ちた。アジアからは、シンガポールが日本を抜いて７位
に入った。１位は０６年版同様、米国で、その他のトップ１０は、いずれも欧州諸国だった。

　ランキングでは、今年、新たな算定方式が導入され、技術力、創造力、労働市場効率、金融市場の
健全性など１２の基準値を使用した。日本は有能な技術者が多いとして創造力部門では２位につけた
が、財政赤字が大きいためマクロ経済の安定性部門では１２０位となり、総合でランクを落とす形となった。

創価集団ストーカーのテロリストのクズは妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20071103AT3S0202402112007.html

消費税率、早期引き上げで一致・政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日の会合で消費税について議論し、来年度税制改正答申に早期の
税率引き上げを盛り込む方向で一致した。幅広い世代が負担して税収が安定する消費税を増税し、少子高齢化
で増大する社会保障財源に充てたい考え。ただ、与党は結論を出しておらず、政府税調が来年度答申に税率の
上げ幅や時期まで盛り込むのは困難な状況だ。

　会合では「社会保障費の増大は、給付の削減や効率化だけでは対応できない」といった指摘が相次ぎ、消費税率
の早期引き上げを求める意見が大勢を占めた。税収の使途を年金や医療、介護など社会保障に限る「目的税」とする
案が出たほか、低所得者に配慮するため食料品などに軽減税率を適用することも検討課題にのぼった。

ttp://www.asahi.com/business/update/1103/TKY200711020514.html

冬のボーナス前年割れ　４年ぶり１％前後　民間予想

　主な民間シンクタンクがまとめた民間企業のボーナス予想で、今冬の支給額が４年ぶりに
昨冬より１％前後減る見通しになった。好業績が続く大手企業の支給額は増える見込みだが、
原材料の値上がりなどで経営が厳しい中小企業が落ち込む見通しだ。今年夏のボーナスも
３年ぶりに同１．１％減っており、景気回復下で続いた増加傾向が頭打ちになりつつある。

　各社が予測したのは、厚生労働省が毎年発表する「年末賞与」（従業員５人以上の事業所
対象）の動き。昨冬は、１人平均で前年比０．１％多い４３万３８２５円だった。

　この日までに主なシンクタンク６社が発表した今冬の予測は、１社が前年比０．２％増とした
ほかは、０．５％〜１．６％のマイナス。中小企業の業績動向のほか、支給額が高い団塊世代
が退職する半面で、支給額が低いパート労働者が増えているのが影響。「企業の雇用不足感
が弱まっている」（野村証券）、「企業が従業員重視から株主重視に進んでいる」（みずほ証券）
といった要因もあるという。

　一方、日本経済団体連合会の調査では、大企業のボーナスは昨冬より０．６９％増の９０万１０３１円。
さらに、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、国家公務員のボーナスは同２．５％増の７０万円
の見込みで、企業規模間や官民の格差も開きそうだ。

ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071102-278110.html

冬のボーナス４年ぶり減予想

　みずほ証券と野村証券金融経済研究所は２日までに、今年冬の民間企業のボーナス支給額が、
冬としては０３年以来４年ぶりに前年比でマイナスに転じるとの予測をまとめた。企業業績は増益
傾向が続いているものの、経営者は株主重視の姿勢からコスト削減を優先してボーナス支給額を
抑えようとしていることが背景にあるという。

　今年夏のボーナスも支給額の実績が前年比１・１％減少。夏冬ともマイナスになる可能性があり、
個人消費にも影響を及ぼしそうだ。

　みずほは、事業所規模５人以上の企業（パートを含む）の１人当たりのボーナス支給額が、１・６％
減の４２万７０００円程度になると予想。野村も１・２％減と予想した。両社とも企業への聞き取り調査
ではなく、過去のデータなどから推計した。

　予想の理由として、みずほは、企業が株主重視の姿勢を強める中で「業績の上方修正などで株主
の期待に応えようと、コスト抑制意欲を強めている」（清水康和シニアマーケットエコノミスト）と分析。
海外企業との競争が激化するとともに、原材料価格も高騰しているため、ボーナス支給額の少ない
パートを活用する動きが強まっていることも背景にあるとしている。

　野村は、業績が減速している中小企業がボーナスを減らす傾向にあると指摘。さらに、企業がこれ
まで雇用を増やしてきて人手不足感が緩和された結果、金額の引き上げに消極的になっていることや、
従業員数が増えることで１人当たりの支給額が減る面もあると指摘する。

　清水氏は「ボーナス減少によって個人消費は回復力が鈍ってきそうだ」と予想。電機メーカー各社が
薄型テレビなどの販売に力を入れる冬の商戦に、影を落とす可能性もありそうだ。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/03/d20071103000101.html

小中学生６５％ もっと睡眠を

この調査は、博報堂生活総合研究所がことし６月から７月にかけて、首都圏に住む小学５年生
から中学３年生８００人を対象に行ったもので、１０年前の平成９年に同じ質問で行った調査と
比較・分析しています。「増やしたい時間」を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「睡眠時間」
の６５％で、１０年前に最も多かった「友達と過ごす時間」を抜いてトップになりました。３位の「ぼんやり
過ごす時間」が３２％と１０年前に比べ９ポイント増えた一方で、「テレビを見る時間」と「テレビゲームを
する時間」はいずれも１０ポイント減りました。「欲しいもの」のトップは１０年前と同じく「お金」でしたが、
２位の「いい成績」、３位の「時間」、４位の「自由」は、いずれも大幅に伸び、１０年前に比べ、子どもたち
がゆとりのない生活を送っていることがわかりました。「友達の数」は１０年前の５１人から６７人に増える
とともに、４１％が「間柄によって携帯電話やメールなどの連絡方法を区別する」と答え、携帯電話の普及
などによって、子どもたちが広く、緩やかな関係を築いていることがうかがえます。また、「もっと知りたい
こと」の１位も「友達の話」で、１０年前のトップ「タレントやテレビ番組の話」を大きく引き離し、いっしょに
遊ぶ時間が少ないながらも高い関心を寄せていることがわかりました。調査にあたった博報堂生活総合
研究所の吉川昌孝研究員は「ゆとりのない生活の中でも、友達との関係を何とか確保しようとする大人の
ような姿が見えてくる。今の子どもたちは生まれながらにこうした環境で育っているので、クールにやりくり
しながら、たくましく生きていくのではないか」と話しています。

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-330.html#Trackback
隠れ信者が経済同友会を侵蝕！

人材派遣会社ザ・アール社長・奥谷禮子のＷｅｂマガジン
　中国共産党の正統性は、日本軍を打ち負かしたことである。韓国も同じである。政権というのは、オーソリティに基盤を置くもので、普通は選挙の結果がそれ
を保証するわけだが、小渕首相が急死して森氏が後を継いだとき、有力者が密室で決めたというので、正統性が疑われたことがあった。　あるいは、ブッシュと
ゴアが戦った米大統領選挙で、フロリダで不正が行われたというので、ブッシュ政権の正統性が疑われたことがあった。　中国共産党や韓国政権が教科書などで
抗日、反日を言い続けるのは、極めて当然のことに思う。自分達の正統性を言う以上、避けて通れないからである。　もう1つ、なぜいつまでも反日を言い続け
るのか、という意見があるが、日本国内だっていまだに萩と会津は仲が悪い。幕末の頃の遺恨が続いているからだと言う。欧州あたりでも、はるか昔に他国と戦
ったことを、まるで昨日のように話す人々がいるという。　中国も韓国も、日本に侵略されたのは、つい最近のことである。あと100年は語り継ぐだろうと予想
がつく。　相手にも事情があって、事がおきている。そういう考え方をしないと争いごとは大きくなるばかりである。「自立した国 ●オーソリティの問題」よ
り/写真は「奥谷禮子の私的通信」より

創価学会員・奥谷禮子氏
「過労死の問題は自己管理の問題」等々。この人の発言が話題になっている。この人物は何者なのか。「奥谷禮子の私的通信」には、この奥谷禮子氏のプロフィ
ールが記されている。それによれば「出身地 兵庫県神戸市。甲南大学法学部を卒業し、日本航空に入社。（中略）1982年3月に、職場の同僚女性と（株）ザ・ア
ールを設立、代表取締役社長に就任」と。社名の由来として、「社名は人材確保”Recruit”、再生”Renaissance”、再活性化”Revitalization”、そして現代
のあらゆる面に革命を起こすという意味で、”Revolution”の頭文字”R”をとったものである」と記している。「現代のあらゆる面に革命を起こす」とある。こ
れは、奥谷氏の師匠であろう創価学会の池田大作が唱える「総体革命」を意味する。この「総体革命」とは、池田大作が日本支配に向けた妄想だが、良識の反駁
（はんばく）により衰亡への道をたどりつつある現在も、未だに諦めていないようだ。日本社会のあらゆる分野に人材（創価学会員）を送り込み、日本支配の欲
望を達成しようとする「構想」である。経済面では、学会系企業（または潤沢〈じゅんたく〉な学会系資本）による財界の支配を目論む。行政、司法、マスコミ、
教育、芸能の各界にも信者を送り込み潜伏させ、同胞や池田信奉者を増やす。池田大作の思いのままに動く体勢を作ろうとするものだ。 さて、奥谷氏の経歴の項
ではさらに、「1986年1月、社団法人経済同友会初の女性会員の一人に選ばれる」とある。経済同友会のメンバーである。その他、（株）ローソンの社外取締役に
就任（2002年5月）、独立行政法人 国立新美術館運営協議会 評議委員（2004年3月）、甲南大学EBA高等教育研究所 特別客員教授（2004年4月）等の経歴。そして、
同ページにはないが、日本郵政社外取締役に就任（2006年10月）。アムウェイ諮問委員でもあるとのこと。経済同友会のメンバーであるだけでなく、1人で複数
の分野に潜入する「総体革命」の優秀な「人材」であることが判る。
問われる経済同友会メンバーとしての資質

同マガジンに、奥谷氏は「中国共産党や韓国政権が教科書などで抗日、反日を言い続けるのは、極めて当然のことに思う。自分達の正統性を言う以上、避けて通
れないからである」と記す。これなどは「中国を「親」、半島を「兄」」と敬愛し、連日のように中韓礼賛のプロパガンダを掲載する「聖教新聞」と軌を同じく
する趣旨である。 さらに、「都議選でもまた公明党の強さが証明された。さらにジリ貧の自民党が同党への依存度を高めていくことであろう」と述べ、創価学会
員らしさを発揮。師匠思いなのであろう。奥谷氏だけではないだろう。潜伏信者（隠れ創価学会員）は少なくない。経済同友会自体が中共にモノを言えない隷従
組織になっている要因の1つに、こうした「人材」が経済同友会に跋扈している事実があり、日本の不幸である。

【筆者記】
元々は将来を嘱望される医師であったオウムの林郁夫が、洗脳によって自己喪失し、麻原の思想に染まり、「命を助けるべき医師」がついには「命を奪う悪鬼」
へと変わった。あのオウム真理教の事件を想起する。同じく半島系の血を継ぐオウムの麻原も、後発のカルトとして、この池田の手法を真似た1人である。この奥
谷氏も自らの考え、声というよりは、師匠・池田大作の代弁者として、社会に池田教の思想を垂れ流す。これら隠れ信者のリストが必要になった。
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ブログが平常通りに稼動し、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。
拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。国民の手で日本を取り戻しましょう！
↓隠れ創価学会員にはＮＯ！と思われる方はクリックを！】

ttp://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=691232&newsMode=article

ガソリンスタンド競争激化で廃業相次ぐ

　原油高でガソリン価格が高騰する中、給油所の廃業が相次いでいる。競争の激化で利益が確保できない中小零細店が息切れ。
県内の給油所はピーク時から約３割減った。資本力に勝る元売り系列のセルフ給油所が数を増やし、追い打ちをかけている。最近、
県内でまたひとつ地場のガソリンスタンドが姿を消した。

　「結局、小さなところはつぶれていくしかないんですかね…」。１０月末で店舗を畳んだ東松浦郡玄海町の男性（６９）はため息交じり
に話す。１３年前、石油製品卸会社を早期退職し、故郷にＵターンして始めた店だった。

　昨年４月、車で１０分ほど離れたところに卸元が経営するセルフ給油所がオープンした。ライバルとの価格差は１リットル約１０円。
早朝と夜は１人で店を開けて営業時間を延長し、年中無休で頑張った。

　３人の従業員には超過勤務をさせず、地域の行事や会合を優先させた。「小さな町で、昔からの顔なじみや地域のよしみで給油し
てくれる人のおかげで成り立っていたから」と地域密着に徹した。

　だが、周辺部の競争激化やガソリン価格の値上がりがじわじわと経営を圧迫。ここ３年間は年間１５０万円前後の赤字が続いていた。
男性は自身の給与をカット。年金や貯蓄も運転資金に投じたという。

　「もう限界」。閉店を決断したのは８月末。県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は１９８７年の統計開始以来、最高値を更新して
１リットル１４７円となっていた。

　県石油商業組合によると、県内の給油所は現在４３７店。ピーク時（１９９５年度）の６０１店から約３割減少した。ほどんどが地場の
中小スタンドだ。

　競争激化で仕入れ値の上昇を販売価格にすべて転嫁できず、利益率は年々減少。粗利は１リットル当たり１０円を切るところもある
といい、薄利多売の消耗戦が続く。

　競争激化は９６年の規制緩和に端を発する。特石法（特定石油製品輸入暫定措置法）が廃止され、９８年にセルフ給油所が解禁。
低コストで給油所を経営することが可能となった。

　元売り系列を始めとする豊富な資金を持つ業者が参入し、県内でも全給油所の１割を超す５６店がセルフに。安売り合戦は一気に
加熱した。

　ただ、セルフ給油所に改装するには、巨額の設備投資が必要。佐賀市の個人経営の給油所店主は「元を取るのに何年もかかる。
１年どころか３カ月先も読めないのに投資はできない」とぼやく。

　中小零細事業者特有の問題も浮上。ガソリン価格は３年半で倍近くになり、仕入れなどの資金繰りに苦慮している給油所も多い。
最低賃金引き上げなどで人件費もかさみ、金利上昇などで融資環境も徐々に厳しくなってきている。

　同組合の光武繁専務理事は「昨年度だけでセルフ給油所は一気に１６店増え、競争激化に拍車がかかっている。ガソリンは中国や
インドでの需要増が見込まれ、原油高は当分収まる気配はない」と、給油所経営への懸念を深める。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007110600715

先行指数、０％に＝金融危機の９７年以来−９月の景気動向

　内閣府が６日発表した９月の景気動向指数（速報）によると、景気の数カ月先を予測する先行指数は
１９９７年１２月以来９年９カ月ぶりに０％となった。９年前は山一証券など大手金融機関が相次いで破綻
（はたん）した金融危機の直後に当たる。足元の景気はしっかりしているが、先行きには不透明感が強
まっていることがうかがえる。
　景気動向指数は、景気に敏感な複数の経済指標のうち、３カ月前と比べて改善したものの割合を示す。
先行指数は、米国の低所得者向け住宅融資問題を受けた金融市場の混乱や、改正建築基準法の施行に
伴う住宅着工の激減が影響。新規求人数や住宅着工床面積、東証株価指数など、先行指数を構成する
全１０指標が悪化した。
　先行指数は株価や金利、商品市況など市場に大きく左右される側面もあるが、内閣府は指数が０％と
なったことについて、「景気減速の兆候が幅広い分野に出ている」と受け止め、先行きを注視する姿勢を強めている。

ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大　見えぬ実態
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20071107-OYT8T00205.htm

今日の朝のＴＶ各チャンネルでは、素直に今回の事実を見つめているのは
ＴＶ朝日に出ている、石井副代表と鳥越俊太郎だな。

小沢に　国連中心の考え方の恒久法を丸呑みすると福田が言ったので
政策合意してきた総理に対して小沢が敬意を表して持ち帰ったのだろう。

ねじれ現象の国会で、責任ある立場の人間が政策を進めるため国家を
憂いての英断が今回の新体制処方だったんだろう。

小沢以外と言うことで進めたがる論調は、マスコミの素人政談。

福田総理が説明責任を果たしてないぞーー
小沢の方は説明責任を果たしている。

福田は小沢に総理を回す覚悟で連立総理を任す覚悟がいったぜ！
それなくして連立申し入れするな！

投資したくない国、日本
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/105/index.html

次の選挙で結局民主党は単独過半数を取れないから自民と連立して公明を外すことになるんだろうな
宗教キチガイのせいで２大政党のまともな対決が流れて翼賛政治になる
その先は軍国主義か

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007110900993

パート、全国に９５６万人＝６割が「会社や仕事に不満」−厚労省調査

　厚生労働省は９日、２００６年のパートタイム労働者の実態調査をまとめた。それによると、
所定労働時間が短いパート（アルバイトなど含む）は推計約９５６万人で、０１年の前回調査
より４５万人増えた。この間、企業は人件費削減のため正社員から非正規雇用へ切り替えを
進めており、正社員は２５８６万人と３４４万人減った。
　調査によると、パートを雇う理由について７１．０％の企業が「人件費が割安なため」と回答。
半数以上が「正社員とほとんど同じ職務内容のパート」を雇っているが、賃金は８１．７％が
「勤務時間の自由度が違う」などとして正社員と格差を付けていた。
　パート本人への調査では、６３．９％が会社や仕事に「不満・不安がある」と答え、特に賃金
への不満が多かった。半面、都合の良い時間に働けるためにパートを選んだ人も多く、パート
として働き続けたい人の割合は６８．４％に上った。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071108AT1G0801S08112007.html

2007年の「男女平等指数」、日本は91位に後退

　世界経済フォーラムは8日、各国の男女平等の度合いを指標化した2007年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。
日本は総合順位で91位と、昨年の80位からさらに後退。雇用機会や所得水準、国政への参加率といった項目で男女の
格差が大きいという評価に加え、調査対象を昨年の115カ国から128カ国に広げたことが響いた。

　調査項目のなかで日本で特に低かったのは国会議員に占める女性の割合（95位）、議員や企業幹部や経営者の割合
（94位）など社会や政治への参加を示す項目。労働参加率（73位）、同じ仕事で得られる賃金水準（90位）などの労働指標
でも性別による格差が大きかった。

　同フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者を集めるダボス会議の主催団体。

ttp://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2309515/2332838

初の「自殺対策白書」、自殺者は9年連続で3万人超

　9日午前の閣議に提出された「自殺対策白書」によると、2006年の国内自殺者数は9年連続で
3万人を超え、職場でのうつ病対策が求められている。

　白書によると2006年の自殺者数（自殺死亡率）は3万2155人で、旧ソ連圏を除いて世界最悪
の水準にある。

　自殺者は長引く不況に伴う終身雇用制の崩壊が進んだ1990年代半ばから急増したが、景気
回復による求人増に伴い、2006年は前年比1.2％減となった。

　白書は前年、高い自殺率を受けて前年施行された自殺対策基本法に基づき初めて作成された。

　自殺者数の内訳は55-64歳の男性が半分以上を占めた。自殺者全体の48％が無職で、健康面
や経済面、家庭内の問題が主な要因となっている。白書では精神面での健康支援とカウンセリング
を増やすよう呼び掛けられた。　

　政府は今年4月、今後10年間で自殺死亡率を20％減少させる目標を設定。精神科への受診や、
残業を強要しないことなどを勧めている。また、失業者の相談サービスの充実や自殺サイトの取り
締まり、鉄道駅の飛び込み防止柵の導入などが検討されている。

2007年10月23日 02：16：16 投稿

アメリカで共感、痴呆との遭遇2/2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1343138


どうみてもアメリカで草加は終わってるぞ！

創価集団ストーカーのゴミ野郎は妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にして喜んでいる。

　　　　　 将軍か天皇になりたいだけです。許されて。
　　　　　　　　　ﾐ|-=≡、　ミ≡==- 、　|;;;;;/　　　　　　　　　　ｘ
　　　　　　　　　 || <・>|￣|　<・>　|── /＼　　　　　　　　　ｘ
　　　　　　　　　 |ヽ＿/　　＼＿／　　　 >　/　　　　　　　　　？
　　　　　　　　　/　／( 　　 )＼　　　　　　|_/　　　　　　　　　?
　　　　　　　　　|　|　　｀ ´　 　　　　　　） |　　　　　　　　　?
　　　　　　　　　|　＼/ヽ／＼＿／　　/　 |　　　　　　　　　　　＃
　　　　　　　　　＼　＼￣￣ ／ヽ　　/　 /　　　　　　　　　　　＠
　　　　　　　私は名誉博士アサリでは世界一です。
　　　　なにしろ日蓮正宗から除名され破門になりました。
　　　　宗教的な核が無くなったので、なおさら代用として
　　　　ビニール本尊、選挙活動による団結、財務の競争など
　　　　熱狂させないと層化は持ちません。
　　　　それと私の偉人化計画をしないと死後が心配です。ＳＧＩ展の他
　　　　天下盗りをしてイケダ幕府開幕し世襲を実現したいだけなんです。
　　　 憧れのナポレオンのように将軍か天皇になりたいだけなんです。
総集編　創価学会・公明党の犯罪白書
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/daredemo/komei-hanzai.htm
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/daredemo/nisehonzon.htm

冬シバへ 自民公明　最悪連合　次回の選挙　建設業界から追放!!

国土交通省　建築確認問題

苦情メールしょう!!

http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html
●住宅・建築関係 2建築基準法

全国の建設業界　　全員が1通メール

皆が立ち上がれ!! 頼む!!
全国の建設業者が倒産するぞー
国土交通省前に、建設業者集合だー!!!!!!

ttp://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=4775

１０月の建設業の倒産、今年最多　帝国データ調べ

　帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計結果によると、１０月の全国の倒産件数は
前年同月比２１．８％増の１０８３件だった。

　倒産件数は１３ヵ月連続の前年同月比増加で、集計対象を変更した２００５年４月以降で最多
となった。負債１億円未満の中小・零細企業の倒産が６７５件（構成比６２．３％）で、前年同月を
２３％上回った。

　すべての業種で前年同月比増加となり、件数では建設業、小売業、運輸・通信業、不動産業
の４業種で２００５年４月以降最多。特に建設業は２００５年４月以降で初めて倒産件数３００件を
突破し、今年最多となった。

　改正建築法施行で景況感の業界間、地域間、規模間の格差が拡大。現場も混乱し、同法改正
関連の倒産が５件判明したという。

ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711130053.html

生活保護受けられず、母承諾殺人の被告に刑猶予

　大阪市平野区の府営住宅で今年６月、生活苦から認知症の母親（８０）を絞殺したとして、
承諾殺人の罪に問われた無職藤原義弘被告（４９）の判決が１３日、大阪地裁であった。安永
健次裁判官は「母の命を奪った重大な犯行だが、左目を失明して定職につけなかったなど酌
むべき事情もある」と述べ、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。

　判決によると、交通事故で左目の視力を失った被告は昨年９月、生活保護の申請について
市の出先機関で相談したが、診断書を用意するのに「金がかかる」と断念。今年５月には家賃
滞納で自宅の退去を迫られたため心中を決意し、６月１７日、母の承諾を得てネクタイで首を
絞めて殺害した。

　判決後、安永裁判官はうなだれる被告に「亡くなったお母さんは、気力を失った息子の姿を
見たくないはず。その気持ちを考えて生活してください」と諭した。

ttp://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007111206363b3

10月の倒産件数8.0％増、民間調査

　民間調査会社の東京商工リサーチが12日発表した全国企業倒産状況によると、10月の倒産
件数は1260件と前年同月に比べて8.0％増加した。7カ月連続の増加で、10月としては4年ぶりに
1200件を上回った。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少が響き、建設業の倒産は
390件と今年最多となった。

　負債額1000万円以上の企業倒産を集計した。10月の倒産件数のうち、負債1億円未満の倒産
と従業員数5人未満の倒産がともに全体の約6割を占めた。景気拡大が続く一方で、中小・零細
企業の経営状況は依然として厳しい状況にあることが浮き彫りになった。

　業種別では建築業の倒産が今年最多となったほか、運輸業や不動産業の倒産増加が目立った。
1―10月までの倒産件数の累計は前年同期比6.6％増の1万1781件。07年通期で見ると、「2年連続
で前年を上回ることはほぼ確実」（東京商工リサーチ）という。

ttp://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=32556

旅行業の10月倒産、件数、負債額が微増−小規模から中小企業に拡がる予兆

　東京商工リサーチによると、10月の旅行業倒産件数は5件（前年：3件）、負債総額は
5億2400万円（前年：9000万円）となった。10月は全業界で倒産件数が若干、増加して
おり、旅行業界は微増にとどまった格好。ただし、国内の景気は大企業が引っ張って
いるものの、中小企業の景況感は停滞しており、さらに為替高の問題で中小企業の
海外出張が少なくなっていることが中小の旅行業にも影響しているとみている。この
ため、上期は代理業など零細企業や小規模事業所が中心だったが、ここに来てある
程度の規模の企業の倒産も見られるようになっているという。

　なお、宿泊業の倒産件数は8件（前年：9件）、負債総額は80億67万円（前年：22億3800万円）
であった。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000053-mai-soci

＜職場ストレス＞５割が「増えた」　物価上昇も一因？

　労働者のストレス増大の理由は物価も一因？−−。連合総合生活開発研究所の労働者へ
のアンケート調査で、労働者の約５割が１年前に比べてストレスが増えていると感じていること
が分かった。また、物価が上昇していると感じる人は０１年の調査開始以来、過去最多の割合
になった。

　調査は関東、関西の大都市在住の２０〜５０代の労働者７７６人（有効回答率約８６％）に実施。
１年前に比べたストレスの増減の質問では約４８％が「かなり」または「やや」増えたと回答。「変
わらない」は約４１％、「減った」は１０％だった。増えた人は男性が３０代、女性は２０代が最も多
かった。

　ストレス増大を感じる層は「働く人数がかなり不足している」「成果主義導入で差が拡大した」
「週５０時間以上働く」の順で多かった。ストレスが少なかったのは「人間関係が良い」「現状の
労働時間で良い」と感じている層だった。

　一方、１年前と比べた物価では「上がった」が約６９％で、半年前の調査に比べて約３２ポイント
上昇し過去最大の上昇幅に。１年後の見通しでも「上がる」が約７７％を占めた。同研究所は「食料
品や燃料の値上げで生活感覚での物価上昇感は強い。長時間労働でストレスが増大しているが、
こづかいの目減りなど物価上昇も無縁ではないかも」と話している。

ttp://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=928

食の志向にも格差　地方は経済性重視／農林公庫調べ

　農林漁業金融公庫が、全国の消費者を対象に、食に対する志向（こだわり）を調べたところ、
「健康・安全」と「手作り」が１位、２位を占めた。しかし、第３位では、三大都市圏の住民が「おいしさ」
を挙げる人が多いのに対し、その他の地域の住民は「安さ」にこだわる人が多いなど、顕著な違いが
現れた。同公庫では「経済が好調な地域と、そうでない地域で差が出た」とみており、食にも都市と
地方の格差が表れているといえそうだ。同公庫が１３日までに明らかにした。

韓国の評論家 金満哲の言葉
「同胞韓国人は嘘つきばかりである。
私はそのことが恥かしく、情けない。
「韓国は独力で近代化を成し遂げた」だって？
馬鹿を云うな。韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられたものである。
「韓国は日本の統治に抵抗をもって対抗した」だって。馬鹿馬鹿しい。
同胞韓国人はロバのように日本の統治を甘受したのが実態だ。
ごくごく一部の抵抗はあったが上から下までみんな日本に憧れ、日本人になろうとしたのだ。
「韓国が独立したのは韓国の手によるものだ」にいたっては呆れてものも言えない。
誰も日本からの独立など望んでいなかったのにアメリカに強制的に独立させられたというのが真実だ。
「漢河（ハンガン）の奇蹟」だって！笑わせる。
日本から賠償金という名目で莫大な経済援助と技術援助で成し遂げられたものだ。
これだけお膳立てしてもらえばどんな未開民族でも経済成長するだろう。
「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。
一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。
併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。
現在の韓国の姿、まさに他人により作られた砂の楼閣だ。
虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている、真似と依存と歪曲が全てである。
このような韓国の本質を知らず「韓国こそ世界一」などとほらを吹いて自己満足している本国、在日の韓国人は正気の沙汰ではない。
これが恥でなくてなんであろうか。」

韓国の金完燮（キムワンソプ）　『親日派のための弁明』より
〜現代韓国人が知らない日本統治以前の奴隷社会〜
「韓国人が朝鮮王朝を慕い、日本の統治を受けず朝鮮王朝が継続したなら
もっと今日の暮らしが良くなっていると考えるのは、当時の朝鮮の実態についてきちんと分かっていないためだ。
特に子供と青少年は、きれいな道ときれいな家、整った身なり、
上品な言葉遣いのテレビの歴史ドラマを観ながら、朝鮮もそれなりに立派な社会で
外勢の侵略がなかったならば静かで平和な国家を保てたろうと錯覚する。
しかし日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない。」

１１／１５（木）日本テレビ系
22:54 NEWS　ZERO
▽貧困打撃保険証を取り上げられ病院に行けず“我慢”手遅れ死亡

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111501000447.html

発売戸数１４年ぶり低水準へ　０７年の首都圏マンション

　２００７年の首都圏の新築マンション発売戸数が６万５０００戸を割り込み、バブル崩壊の
影響が残っていた１９９３年以来、１４年ぶりの低水準に落ち込む可能性が高いことが１５日、
民間シンクタンクの不動産経済研究所の調査で分かった。

　価格上昇に大半の購入者がついていけず、在庫が増えていることが主な理由。一方、
東京都心部では富裕層向けの販売が好調で、さらなる値上がりを見込んで売り渋る動き
もあり、こうした２極化が発売戸数の減少に拍車をかけている。

　同研究所が１５日発表した１０月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比９・１％減
の５７３１戸で２カ月連続の減少。１戸当たりの平均価格は８・０％上昇の４６９３万円で、
東京２３区では２３・２％も上昇し６２９９万円となった。

　販売開始月に売れた割合を示す契約率は６２・５％で、約１０年ぶりの低水準だった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111600353

中小企業の景況悪化を議論＝１０月１０、１１日の日銀議事要旨

　日銀が１６日発表した１０月１０、１１日の金融政策決定会合議事要旨によると、委員らが
中小企業の景況感や収益、賃金などが全体よりも弱めである点を取り上げ、その背景に
ついて議論を交わしていたことが分かった。
　多くの委員は「中小企業ではコスト高を価格転嫁できず、収益が圧迫されている」と景況
感悪化の要因を指摘。複数の委員は小規模事業所の賃金が特に弱い点にも言及した。
　その背景について、ある委員は「大企業に比べグローバル化の恩恵を受けにくいという
構造的な面が作用している」と分析。別の委員は「中小企業の割合が大きい業種が低迷
している面がある」と指摘し、生産や収益などの弱さは企業規模だけが理由ではないとの
認識を示した。

ttp://www.iwate-np.co.jp/economy/e200711/e0711151.html

横ばい圏内に下方修正　県内金融経済概況

　日本銀行盛岡事務所は１４日、最近の県内金融経済概況を発表した。概況を「横ばい圏内で推移
している」とし、下方修正した。好調な生産活動が経済全体に波及しにくい状況で、雇用情勢は動き
が弱い。設備投資と公共投資が前年を下回っているほか、住宅投資も低調に推移し、下方修正と
なった。

　同概況は、２００６年９月からことし９月まで１３カ月連続で「緩やかな回復を続けている」との総合
判断を据え置いていたが、前回の１０月に「生産活動を中心に回復の動きが続いている」と小幅に
下方修正した。

　個人消費は総じて横ばい圏内。百貨店、スーパーとも衣料品は低調だったが、食料品が順調に
推移。家電も薄型テレビやゲーム機が売り上げを伸ばしている。

　生産はデジタル家電や携帯電話向けを中心とした電子部品類、輸送機械、一般機械とも高操業
が続く。

　一方、設備投資は製造業、非製造業とも前年度を下回る。住宅投資は新設住宅着工戸数が改正
建築基準法施行の影響もあり、低調に推移している。

　公共投資は国の前倒し発注などから年度累計は前年を上回っているが、１０月は前年同期を下回った。

　雇用情勢も９月の求人倍率（季節調整値）が０・６９倍、新規求人倍率（同）は０・９９倍といずれも
２カ月連続の低下。雇用者所得は一人当たりの名目賃金が前年割れの状態が続いている。

　日銀盛岡事務所は「観光面でプラス要素があるなど今後は悪化に向かうというより、しばらく横ばい
傾向が続くのではないか」とみている。

創価集団ストーカーのテロリストのクズは妙な洗脳電波で大勝利なんかして即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にして喜んでいる。

ttp://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200711140002.html

原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化　帝国データバンク

　帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、
米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認
の長期化などの内的要因が重なり、景気ＤＩは40.6となり、３年９カ月ぶりに41ポイント割れとなった
（ＤＩは、０から100で50が判断の分かれ目）。

　10月の倒産件数は1,083件で、13カ月連続の前年同月比増加となった。債総額は4,416億6,900万円。
業種別では、建設業の倒産が309件と全体の約３割を占めた。以下、小売業（218件）、運輸・通信業
（41件）、不動産業（40件）と続いた。木造住宅の西部住建（兵庫県）、寿建設（京都市）など、同法改正
関連の倒産が５件あった。

ttp://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK004972620071112

緊急株式インタビュー：日本経済の先行き不透明感が株下落の背景＝水戸証　松尾氏
2007年 11月 12日 14:51 JST

水戸証券・投資情報部長の松尾十作氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「日経平均１万５０００円割れ、
どうなる株価の行方」の中で日本株下落は、信用収縮懸念に加え日本経済の先行き不透明感が強まって
いることが背景との見方を示した。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――株安の主な要因は何か。

　「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題による信用収縮懸念に加え、日本経済
に先行き不透明感が強まっているためだ。あす１３日発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期
（前期比マイナス０．３％）の反動もあり比較的堅調な数字になるだろうが、内需の低迷が続いており、今後
は不安がある。設備投資主導から内需主導への切り替わりが遅れたのが痛かった」

　「為替も不安定な状況が続きそうだ。現在の状況は円高というよりもドル安。基軸通貨としてのドルに
不安が出ており、予断を許さない」

　──下値めどは。

　「心理的フシ目である１万５０００円を切ってきたので、下値めどが立てにくくなっている。６月２０日の高値
１万８２９７円から８月１７日の安値１万５２６２円までの下落率約１６．６％を１０月１１日の高値１万７４８８円
にあてはめた１万４５８８円がひとつのめどとみている」

──株価反発のきっかけは。

　「日本固有の買い材料がなかなか見つからないなかでは、アジア株など海外株の反発に期待するしかない。
きょうも台湾株式市場の加権指数(.TWII: 株価, 企業情報, レポート)などに連動するような動きをみせていた」

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20071117AT2D1601P16112007.html

上場企業、５期連続で最高益に・今期経常益5.7％増、日経集計

　日本経済新聞社が16日集計した上場企業の2008年3月期の連結経常利益は、前期比
5.7％増と5期連続で最高益を更新する見通しだ。新興国など海外に展開する企業が大き
く利益を伸ばす。ただ下期は前年同期比0.9％増と上期（10.9％増）に比べブレーキがかかる。
米景気や円高に警戒感が強く、内需も建築基準法改正に伴う住宅需要の低迷が関連業種に
波及。企業は慎重姿勢を強めている。

　集計対象は金融と新興市場を除く3月本決算企業で、16日までに中間決算を発表した1463社
（全体の89％）。経常増益は6期連続で、第1次石油ショック直後の1976―80年度を上回る。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071116AT3S1601816112007.html

現金給与総額、９月は0.6％減・厚労省の勤労統計調査

　厚生労働省が16日発表した9月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）で、すべての
給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万3008円となった。
2カ月ぶりの減少で、速報段階の0.5％減から0.1ポイントの下方修正。基本給を示す所定内給与
は同0.4％減の24万9620円だった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111600601

一致指数、６０％に下方修正＝先行は０％が確定−９月の景気動向

　内閣府が１６日発表した９月の景気動向指数改定値によると、景気の現状を表す一致指数は
６０．０％（速報値は６６．７％）に下方修正された。指数を構成する中小企業売上高が速報後の
修正で悪化に転じたため。景気判断の境目となる５０％は６カ月連続で上回った。
　一方、先行きを予測する先行指数は速報値と変わらずの０％で、２カ月連続の５０％割れ。先行
の０％は１９９７年１２月以来９年９カ月ぶりとなる。景気動向指数は景気に敏感な複数の経済指標
のうち、３カ月前と比べて改善したものの割合を示す。

大阪市長選挙で、民主党推薦の平松候補が当選
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1195383795/

夏の参議院選の悪夢が蘇るな、ガカーインｗｗｗｗ

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i313.htm

“街角景気指数”４年ぶり低水準、原油価格高騰が要因

　内閣府は８日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に
「街角の景気」を聞く１０月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より１・４ポイント低い４１・５と２００３年
５月以来、約４年ぶりの低水準となった。

　原油価格の高騰が主な要因で、ＤＩの下落は７か月連続。内閣府は、街角景気の基調判断を
「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」との表現に下方修正した。

　景気判断の分かれ目となる５０を下回るのも７か月連続だ。ガソリン価格が上昇していることから、
観光などサービス業に従事する人の景況感が悪化した。原油高は企業の収益も圧迫しており、
企業動向関連ＤＩを大きく押し下げた。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が６月に施行
されたことも、景況感の悪化要因となった。

2007年11月18日20時07分
　大阪市長選は１８日、投開票され、元毎日放送アナウンサーの平松邦夫氏（５９）＝民主、国民新推薦、
社民支持＝が、いずれも無所属で現職の関淳一氏（７２）＝自民、公明推薦＝、元市議の姫野浄氏（７２）
＝共産推薦＝、元大阪市立大教授の橋爪紳也氏（４６）、人材派遣会社員の藤井永悟氏（３１）の４氏を破り、
初当選を確実にした。助役出身者以外の市長選出は６０年ぶり。今後、関氏が進めた市政改革を
見直すかどうかが焦点になる。

　同市長選は福田政権発足後初の大型選挙。自民、公明両党が推す関氏と民主党が擁立した平松氏の
事実上の一騎打ちで、各党は「総選挙の前哨戦」と位置づけ、党幹部を連日投入するなど国政選挙並みの
態勢で臨んだ。

ttp://sankei.jp.msn.com/life/trend/071118/trd0711181242000-n1.htm

経済的、精神的にゆとりない３０〜４０代

　働き盛りの４０代男性と、子育て期の３０代女性は時間的、経済的、精神的にゆとりがない人が多い
ことが、内閣府が１８日公表した「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」で分かった。
この結果から内閣府は「『ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）』の必要性を示している」と分
析している。

　調査は今年１月２５日から２月４日にかけ、全国の１８歳以上男女４０００人を対象に実施。有効回収
率は６０・２％だった。少子化対策の参考にするため、今回初めて行われた。

　白書によると、時間的ゆとりについて「ある」は４７・２％、「ない」は２７・６％の回答となった。

　年代別では「ある」と答えた人の割合が、働き盛りの３０〜４０代男性が２０％台、仕事や子育てに
忙しい３０〜５０代の女性は３０％台と低かった。

　経済的ゆとりが「ある」は２２・３％、「ない」は３４・５％で、子供の教育費など出費がかさむ４０〜５０代
男性や３０〜４０代女性は、「ある」の回答がおおむね１５％にとどまった。

　精神的ゆとりが「ある」と回答したのは３８・２％、「ない」が２２・２％。管理職などにつく４０〜５０代男性
と子育てや仕事に忙しい３０〜４０代女性が「ある」と答えた割合は２５〜３０％で、平均を大きく下回った。

　別居家族の間で大切にしていること（複数回答）は「お盆や正月には集まる」（５７・１％）が最も多く、
「電話やメールなどでよく連絡をとる」（５６・８％）▽「悩み事の相談にのる」（２５・０％）▽「一緒に家で
食事をする」（２３・８％）−などが続いた。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111902065589.html

多忙、管理業務ストレス？　教頭→教諭が大半　先生の希望降格、最多８４人

　全国の公立小中高などの校長や教頭らが自主的に一般教員などに“降格”となる「希望降任制度」
を二〇〇六年度に利用したのは調査開始（二〇〇〇年度）以来最多の八十四人に上ったことが十九日、
文部科学省の調査で明らかになった。

　校内業務などで長時間労働が強いられる教頭（東京都などは副校長）からの降格希望が六十二人と
大半を占めており、文科省は「初めて経験する管理業務にストレスを感じたり、向かないと思ったりする
人が多いからではないか」と分析している。

　調査によると、制度を利用した主な理由として最も多かったのが「健康上の問題」で四十四人。そのほか
は「職務上の問題」が二十九人、「家庭の事情」が十人などとなっている。

　教頭以外の降格希望者は「校長から一般教員」が八人で、「主幹相当の教員から一般教員」が十四人。
「校長から教頭」はゼロだった。

　希望降任制度は一九九〇年代後半ごろから各地で順次始まり、〇六年度までに、四十一都府県と十二
政令市が導入。調査開始以来、利用者の大部分を教頭が占める傾向が続いている。

　文科省が昨年から今年にかけ、四十年ぶりに実施した全国の小中学校教員勤務実態調査では、教頭・
副校長の平均勤務時間（勤務日、持ち帰り除く）は一日約十二時間で、校長や一般教員より一−二時間長かった。

　こうした状況を踏まえ六月に成立した改正学校教育法は、一部の教育委員会で先行している小中学校の
「主幹教諭」の設置を初めて規定。管理職を助け、校務の一部を処理できるようにしている。

＜メモ＞教頭の勤務実態　学校は通常、管理職の校長、教頭以外はベテラン教員も新人教員も同じ職階の
“鍋ぶた型”の組織で、特に教頭に業務が集中しがちだとされる。文科省の全国調査（５月発表）でも教頭の
勤務日の労働時間は約１２時間と最長で、会議や報告書作成、研修など「学校の運営に関する業務」が
７−９時間、保護者や教育委員会などへの「外部対応」に約１時間を費やしている実態が明らかになった。

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071120it12.htm?from=navr

政府税調答申、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性指摘

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２０日、総会を開き、２００８年度税制改正の答申を
まとめた。

　高齢化社会の進展で増え続ける社会保障費の財源について、「消費税率を引き上げていく
ことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が必要だと明記し、
政府税調として、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性を指摘した。

　ただ、福田首相が２００８年度税制改正での消費税率引き上げを見送ることを表明している
こともあり、引き上げの時期や幅には言及しなかった。

　政府税調は今週中にも、答申を福田首相に提出する。

　専業主婦のいる世帯の所得税などを軽減する配偶者控除については、女性の社会進出が
進んでいる現状などを考慮して、見直すよう求めた。相続税については、格差を是正する考え
方から、死亡者のうち４％程度にとどまっている課税対象を広げることなどを提言した。

　企業の税負担（法人実効税率）については、政府税調内では「国際的動向に照らして引き
下げが必要だ」という意見が多数を占めたことを明記した。ただ、財政難の状況も考慮し、
答申は、課税対象となる企業を増やすことを含めた検討が必要だと指摘した。

　上場株式などの売却益や、配当益にかかる税金を本来の２０％から１０％に軽減している
証券優遇税制は、０８年度中に迎える期限で廃止することを求めた。期限が切れた後は、
様々な金融商品で生じた損失や利益を合算して課税できる仕組みをつくる必要性も示した。

　しかし、税制改正に大きな影響力をもつ自民党税制調査会は、最近の株式市場の低迷を
受けて期限を延長する方針を固めており、政府税調の意見が反映される可能性は小さくなっている。

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ttp://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=34564

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT3S2003121112007.html

国民医療費「高い」71％、負担「重い」79％・健保連調査

　健康保険組合連合会は医療に関する国民意識調査をまとめた。2005年度で総額33兆円を
超える国民医療費について「高い」と思う人が71.9％だったのに対し、「低い」は2.9％にとどま
った。保険料などの国民負担に関しては、「重い」との回答が79.3％を占めた。健保連は「医療
費の効率化を求める声が多い」とみており、診療報酬改定の議論の参考にする方針だ。

　調査は今年9月に20歳以上の男女2000人を対象に実施、1263人から回答を得た。

　1998年の同様の調査と比較可能な項目を見ると、国民の負担が「重い」との回答は98年の
66.5％から13ポイント増加した。具体的な負担感の中身を見ると、「窓口負担が高い」が33.9％
から48.2％へ、「保険料が高い」が54.9％から62.2％へ、「医療費そのものが高い」が52.4％から
60.6％へと全質問項目で98年に比べ上昇した。

創価集団ストーカーのゴミ野郎は妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111702064973.html

総建設費の１割　郵貯施設売却額

　旧郵政省（総務省）が全国に建設したホテルや文化施設のうち、日本郵政公社（郵政民営化で
解散）が、採算を見込めないとして手放した計１１施設の売却額が、総建設費の１割程度の計約
１３９億円にとどまったことが分かった。施設は郵便貯金の運用益で建設され、運営する財団
法人は官僚の有力な天下り先となってきた。

　旧郵政省は１９７０年以降、宿泊施設「メルパルク」（郵便貯金会館）やホールなどを備えた文化
施設「ぱ・る・るプラザ」を全国２１カ所に建設。さらに、９０年代後半には日光（栃木）と伊勢志摩
（三重）の観光地に大型リゾート施設を開業したが、昨年度は半数以上の施設で損失を計上した。

　このため、日本郵政公社は経営効率化を図ろうと、昨年１２月から今年９月にかけ、不採算施設
を中心に計１２施設を民間企業や地元自治体に売却した。民営化で発足した日本郵政によると、
他物件とともに一括売却された「メルパルク金沢」を除いた１１施設の売却額は、計約１３９億円だった。

　一方、１１施設に投じられた総建設費は土地代が約２６５億円、建築費約８７０億円の計約１１３５億円
に上ったにもかかわらず、売却額は総建設費の１２％にとどまり、土地代にも満たなかった。

　回収率が最も低かったのは、三重県の「メルパール伊勢志摩」。９９年に約２５０億円をかけて開業
したが、今年３月に約４億円（建設費の１・６％）で志摩市に売却。同市から取得した近鉄（大阪市）が、
一部改装して新しくオープンさせた。

　約２１０億円で建設し、９７年に開業した栃木県の「メルモンテ日光霧降」も民間企業に約６億６０００万円
で売却。約２７３億円をかけて２０００年に開業した千葉県の「ぱ・る・るプラザ千葉」は、千葉市が
２０億３０００万円で取得した。

　運営する財団法人「ゆうちょ財団」（旧郵便貯金振興会）は旧郵政省の有力な天下り先で、理事長ら
現在の常勤役員３人は全員が旧同省ＯＢ。

あほか

ttp://www.asahi.com/health/news/TKY200711170277.html

「飛び込み出産」急増　たらい回しの一因、背景に経済苦

　妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。
今夏、奈良など各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚したが、病院側が断った理由の一つは「未受診」
だった。医師からは「妊婦としての自覚をもって」と悲鳴が上がる。一方で、未受診には分娩（ぶんべん）
できる施設の集約化や格差拡大による経済苦なども背景にある。

　「出血が止まらない。たぶん妊娠している」

　仙台市立病院（若林区）に９月上旬の日曜日、３０代女性が飛び込んできた。

　健診を受けたことがなく、妊娠何週目かも分からない。診察したところ切迫早産で、胎児の体重は２千
グラムをわずかに上回る程度と思われた。

　「緊急帝王切開が必要。出産後にすぐに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）もいる」と判断されたが、医師が
ほかの処置中だったため、別の病院に搬送した。赤ちゃんは無事に生まれたが、「もし受け入れ先が
なかったらどうなっていたか」と同病院の産婦人科部長は振り返る。

　神奈川県産科婦人科医会が、周産期救急搬送システムの八つの基幹病院を調べたところ、０３年に
２０件だった飛び込み出産は、０７年１〜４月に３５件。通年では１００件を超える見込みだ。

　妊婦の救急搬送の受け入れ拒否の原因として、医師やＮＩＣＵ不足のほかに、「未受診」があるといわれる。
未受診に特徴的なのは、リスクの高さと出産費用の未払い問題だ。

　日本医科大多摩永山病院の中井章人教授が、９７年１月〜今年５月に同病院で飛び込み出産をした
妊婦４１人を分析したところ、子が死亡したのは４例。周産期（妊娠２２週〜生後１週間）の死亡率は、
通常の約１５倍だった。

　未受診だった理由で最も多かったのは、「経済的な理由」で１２人。４１人のうち１１人は出産費用を
病院に支払わなかった。

　搬送受け入れ拒否問題を受け、奈良県立医大が緊急調査をしたところ、同大学病院への飛び込み
出産は９８〜０６年に５０件。妊婦・新生児ともに異常は多く、妊婦の胎盤早期剥離（はくり）は２人で
通常の１０倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は１９人と通常の約２０倍だった。小林浩教授
（産婦人科）は「未受診だとリスクが非常に高い。妊婦さんも家族もそのことをよく知って、必ず健診
を受けてほしい」と話す。

　ただ、未受診の背景にあるのは経済苦だ。生活保護の出産扶助を利用した人は、９７年は全国で
８３９人だったが、０６年は１３９６人に増えた。

　健診費用は１回５千円〜１万円程度。厚生労働省によると、健診は１４回程度が望ましく、最低５回
は必要とする。だが自治体の公費助成は平均２．８回にとどまる。

　茨城県立医療大学の加納尚美教授（助産学）は「国は妊娠・出産に関し最低必要な医療内容と費用
を算出し、その部分は公費で手当てしてほしい」と話す。

ttp://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146

医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ

　「宿直が月に10回」、「疲れが取れず、ずっと睡眠不足」、「人員が減らされ、遅くまで働いている」…。
過労死110番全国ネットワーク・過労死弁護団全国連絡会議は11月17日に実施した「医師・看護師・
教師の過労死・過労自殺110番」の結果（速報）を20日までに発表した。全国20都道府県から68件の
相談が寄せられ、医師・看護師らが深刻な労働実態に置かれていることが改めて浮き彫りになった。

　過労死は、同連絡会議によると、仕事による過労・ストレスが原因の一つとなり、脳・心臓疾患・呼吸器
疾患・精神疾患等を発病し、死亡または重度の障害を残すに至ることを意味する。また、過労自殺は、
過労に伴って大きなストレスを受け、疲労が蓄積、場合によっては「うつ病」を発症し、自殺してしまうこと
を意味するという。

　17日の全国一斉電話相談は、東京都からの27件を最高に、宮城県からの10件、大阪府からの９件
など、20都道府県からの計68件に上った。

　医療関係では、公立病院に勤める40歳代の男性・産婦人科医師が「過労が原因で、うつ病を発症
して通院中。宿直は月に10回」と訴えた。民間病院の20歳代の男性・麻酔科医師は「宿直は（月に）
９回。夕方５時から翌朝７時までの宿直があり、しばしば宿直後そのまま勤務している。宿直手当も
少ない」と相談した。

　また、看護師からは、「２交替制勤務が月５回だったが、今年から月８回に増えた。病院に訴えても
『新人の募集をかけているが集まらない』と言われる」（民間病院）▽「自律神経失調症になり休職し
ているが、期間が長くなり病院から出勤するよう求められている」（30歳代、公立病院）▽「月に夜勤が
９〜10回連続することもある。疲れが取れず、ずっと睡眠不足で、うつ病で通院中」（民間病院）▽「勤務
開始後６カ月で熱・嘔吐。看護師長から『辞めろ』と言われ解雇された」▽「日勤を続けて深夜勤に入る
スケジュールの繰り返し」−といった深刻な声が相次いだ。

　さらに、民間病院の30歳代の介護士は「人員が減らされ、夜遅く、また土日も働いている」と訴えた。

　このほか、新薬の開発を1人で担当させられて長時間労働から自殺に至った30歳代の男性のケース、
長時間労働や事業所の統廃合による負荷で抑うつ状態になった20歳代のヘルパー事業所管理者の
女性への補償に関する相談なども寄せられた。

沖縄「長寿でない」４１％／働き盛りに強い危機感　　本紙・県民世論調査

　「健康長寿」の崩壊が叫ばれる中、沖縄タイムス社が実施した健康長寿に関する県民世論調査
で、「沖縄は健康長寿県ではない」と答えた人が４１・７％に上った。危機感は早世や肥満の多さが
指摘される働き盛り世代で高く、五十代では男性で５０・０％、女性５５・４％と健康不安が広がって
いる。また健康に気を使わない理由については「時間的余裕がない」「経済的余裕がない」が合わ
せて六割を超えた。所得や経済格差が、県民の健康に影を落としている現状も浮き彫りとなった。

つづき
ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_01.html

ttp://www.j-cast.com/2007/11/24013606.html

建築法改正で不況？　国交省の準備不足で混乱　2007/11/24

耐震偽装問題を受けた建築基準法の厳格化に伴う混乱が景気に悪影響を及ぼしている。
国土交通省がまとめた2007年7〜9月の新設住宅着工戸数は前年同月比23〜44％減と、
6月20日の改正建築基準法の施行後3カ月連続で急減した。9月の下落幅は同44％減と
過去最大で、回復のめどは立っていない。住宅会社だけでなく、資材会社にも売上減など
の影響が出始め、経済成長の押し下げ要因となった。国交省は11月になって建築基準法
施行規則を改正するなど混乱の収束を図るが、07年度の政府経済見通し（改定値）の実質
成長率2.1％を達成できない公算が大きく、法改正をきっかけとした建築不況の恐れが出ている。


建築資材や住宅設備にも深刻な影響が及ぶ

「国交省の対応が十分だったら」との声も漏れる 今回の混乱を招いた原因の大半は、国交省
の準備不足にある。改正法は耐震偽装防止のため、手続きの厳格化と罰則強化を打ち出した。
そこまではよかったものの、改正内容を詳述した技術指導書の発行が法施行2カ月後になり、
偽装防止の切り札とした構造計算用の新ソフトがまだ完成しないなど、後手後手の対応になっ
ている。

加えて、厳罰化を恐れた建築士や審査機関側が必要以上に慎重な対応をとり、細かな訂正
でも建築申請の再提出を求め、混乱に拍車をかけた。もともとが「おおざっぱだった」（都内の
建築士）という業界の体質は否めないにせよ、この点についても、過剰な対応を把握しながら、
「時間が経てば慣れる」とばかりに甘く見て、具体策が遅れた国交省の責任は大きい。

着工の停滞が建築業界だけでなく、建築資材や住宅設備にも及んでいるのは深刻だ。中間
決算で下期の業績見通しを下方修正する上場企業が相次ぐなど、実体経済に影響が広がって
いる。関連して設備投資も大きく減っており、果ては住宅新築に伴う家電製品や新車購入への
影響も懸念されるなど、米国のサブプライム・ローン問題と並んで、日本の景気の大きな障害と
なり始めている。

「規制官庁だから、経済が分かっていない」と批判

内閣府の7〜9月期国内総生産（GDP）速報では、実質GDPが前期（4〜6月）比0.6％増、年率
換算で2．6％のプラス成長。しかし、住宅投資は同7.8％と大幅減で、実質GDPを0.3ポイント押し
下げた。「国交省の対応が十分だったら」（内閣府幹部）との不満が漏れる。

民間経済調査機関8社の経済見通しは、07年度の成長率が平均で実質1．5％、名目1.1％。
住宅投資急減の影響を織り込み、9月時点の予測を下方修正。住宅投資についても10〜12月期
で大幅な減少が続くと予測。07年度全体では平均で前年度比14.6％の大幅減を見込む。景気が
そのまま失速せず、住宅投資や個人消費の持ち直しを期待する声が多いものの、経済成長の足
かせとなっているのはまぎれもない事実。「規制官庁だから、経済が分かっていない」（財務省関係者）
との批判は当面収まりそうにない。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007112600584

改正給与法が成立＝公務員の月給、ボーナス上げ

　本府省審議官以上の指定職を除く国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２６日、
参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　人事院勧告のうち、課長以下の職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げる。
月給では、若年層の基本給、子どもの扶養手当を引き上げるほか、民間賃金水準が高い
地域で支給する地域手当について、東京２３区など一部地域で追加的なプラス改定をする。
指定職については、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待など相次ぐ公務員の不祥事を
踏まえ、給与アップを凍結した。

「ドライバーの高齢化が続き、正社員比率はやや減少」「残業未払いも１４％」
「約６割がアルコールチェッカー使用」　運輸労連のドライバー調査
ttp://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/071126/02.html

創価集団ストーカーのゴミ野郎は妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007112700805

「労働トラブル１１０番」実施＝１２月１日、弁護士１００人で

　労働問題に取り組む日本労働弁護団は１２月１日、恒例の一斉電話相談「労働トラブル
１１０番」を実施する。全国の弁護士約１００人が午前１０時から午後５時（一部除く）まで相
談を受ける。
　同弁護団東京本部の常設相談には例年を上回るペースで相談が寄せられており、１１月
上旬に例年の年間相談件数に当たる１０００件を超えた。相談内容のトップ３は「解雇」「賃金
不払い」「職場のいじめ」。今年は特にパートや派遣など非正規社員の相談が多く、全体の
３割を占めた。
　最近は非正規社員にもパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）が広がっているのが
特徴。ある派遣社員は勤務先の上司から「歴代で一番使えない」などと３０分間なじられた。また、
上司の暴力でけがをしたある派遣社員がその上司の引責辞職後に職場復帰すると、会社から
「このままで済むと思うな」と脅された。

「値上げ」では解決できない！ タクシー業界の過当競争体質
ttp://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/071127_taxi/

住宅業界が大混乱　法改正の落とし穴(1)
ttp://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=258&page=

こんな政党支持してないよ！　以上ｗ

建基法不況の現実（1）：このままでは2〜3カ月で会社はつぶれる
ttp://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q4/552748/

ttp://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071130-1

●日本、科学応用力６位に後退＝ＯＥＣＤ調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、２００６年の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）について、
結果の一部を公表した。日本は、前回調査（０３年）で２位だった「科学的応用力」分野で６位
に後退したことが判明した。１位は前回に続きフィンランド、香港が２位だった。
　ＰＩＳＡは、知識や技能を生活に応用する力を見るテストで、３年に１回、加盟国を中心に義務
教育修了年齢に当たる１５歳の生徒を対象に実施。０６年のテストは５７の国と地域から４０万
人以上が参加し、日本では無作為に選ばれた高校１年生が受けた。
　加盟国平均が５００点になるよう調整した得点で、理科に当たる科学的応用力で日本は５３１点。
出題量が増え、科学的応用力の定義も今回から変更されたため単純比較できないが、前回の
５４８点から１７点マイナスとなった。
　フィンランドは５６３点、香港が５４２点、３位のカナダは５３４点。韓国は５２２点で１１位だった。
　０３年調査で、日本は「読解力」の順位が２０００年調査の８位から１４位に低下、数学的応用力
も１位から６位に下がった。文科省が「世界トップレベルとは言えない」と初めて認めるなど、教育
関係者に衝撃を与え、「ゆとり教育」見直しの契機にもなった。
　ＯＥＣＤは、結果公表を日本時間の１２月４日午後６時としていたが、スペインで同分野の内容
について報道があったため、関係国に通知した上で一部をホームページ上に公表した。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071130AT3S3000Y30112007.html

10月の消費者心理、５ポイント悪化・内閣府外郭団体調べ

　内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所は30日、10月の消費者心理調査（隔月実施）
の結果を公表した。今後1年間の暮らし向きの予想を示す「生活不安度指数」は141となり、前回の
8月調査から5ポイント上昇し、悪化した。景気が悪くなるとの見通しや失業への不安のある人が少し
ずつ増えている。同研究所は「消費者心理は悪化が進み、より不透明感が強まりつつある」としている。

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071201it04.htm?from=navr

きょうから値上げラッシュ、パンも菓子もガソリンも！

　食パンやお菓子、ガソリンなど暮らしに身近な商品の値上げが１日から始まった。

　今後もタクシー料金や即席めん、ビールなど値上げラッシュが続く。出費がかさむ年末年始
の家計にとって痛手となりそうだ。

　山崎製パンは１日、食パンや菓子パン、和洋菓子などを約８％値上げし、不二家もケーキや
シュークリームなど定番の４６商品の価格を段階的に引き上げ始めた。

　石油元売り最大手の新日本石油は１日から灯油やガソリンの卸価格を前月より６・７円（１リットル
あたり）引き上げた。ガソリンの平均店頭価格は１５０円から１５５円程度まで上昇するとみられる。

　東京地区のタクシー運賃は３日から初乗りの上限が６６０円から７１０円に引き上げられる。ビール
ではキリンビールが来年２月１日から、アサヒビールが３月１日からそれぞれ値上げする予定だ。

ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200712011700_02.html

灯油値上げ「もう限界」廃業も

　灯油やガソリンの大幅値上げに、県内の関連業界でも「またか」「もう限界だ」と悲痛な声が
上がっている。ボイラーに灯油を使うクリーニング業界では、相次ぐ値上げで店を閉める所も
出ているという。
　約五十店でつくる県クリーニング業生活衛生同業組合は、三十日に石油販売会社から灯油
一リットル七円の値上げを知らされた。桃原宏理事長は組合員への連絡に追われながら、
「どうしたらいいかと聞かれるが、料金への転嫁も難しく、答えようがない」と嘆く。

　「値上げが続き、先月廃業した店がある。ほかにもやめるという声を聞いている」

　約三百の給油所が加盟する県石油商業組合によると、レギュラーガソリンの卸価格の値上
がり分一リットル六円が転嫁され、小売価格は百五十一円前後になる見通し。前原政信副理
事長は「前回もいったんは価格に転嫁したが、競争でまた利益がない水準に下落した」と先行き
を不安視する。

　遠出を控えるなどドライバーの「自衛策」の影響で販売量も落ちているといい、「悪循環だ。
年末に向け、資金繰りに不安を覚える経営者もいる」と明かした。

１０月景況「拡大に一服感」

　りゅうぎん総合研究所（佐喜真實社長）は３０日、２００７年１０月分の県内景気動向を発表した。
県内景気は「拡大の動きに一服感がみられる」と、９月分までの「緩やかに拡大している」から下方
修正した。修正は２年７カ月ぶり。建設関連の各種指標が、改正建築基準法（改正法）施行の影響
で前年同月比で下回り続けており、建設関連は「弱含んでいる」とした。同研究所は改正法の影響
は「年内いっぱいは続く」とみている。一方、観光関連は好調で、消費関連も底堅く推移した。

つづき
ttp://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071201_1.html

ttp://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/01/13.html

１０月の有効求人倍率１｡００倍　　県内　４カ月連続で低下

　厚生労働省山梨労働局が三十日発表した十月の有効求人倍率（季節調整値）は四カ月
連続で低下し、前月比○・○二ポイント減の一・○○倍となった。一倍台を回復した二○○三
年十二月以来の水準。正社員の有効求人倍率（実数値）は前月と同じ○・六四倍。
　有効求人倍率は、八−九月に新規求人数が四千六百人台に落ち込んだ影響から、最近
四カ月で○・一六ポイントの大幅な低下となっている。同労働局は「原油や原材料価格の
上昇で企業収益が圧迫されるなど景気回復に減速感がみられ、採用を手控える動きが強
まっている」と指摘。今後については「倒産や人員整理など事業者側の都合で離職、求職者
が増える可能性があるので注視していきたい」としている。
　月間有効求人数は一万三千二百九十五人で前月比１・５％（二百一人）減少。月間有効
求職者数は一万三千二百九十六人で０・４％（五十二人）増えた。
　雇用の先行指標となる新規求人は、前年同月から微減の五千七百二十一人となった。
うち正社員は二千六百十八人。
　新規求人を産業別にみると、全国に事業所を置く住宅建築会社やスポーツジム運営会社
からの大量求人があった建設業、教育・学習支援業が前年同月から大幅に増加。建設業は
４１・９％（百八十四人）、教育・学習支援業は２０５・２％（百五十八人）それぞれ増えた。
　一方、製造業は請負求人の減少などから１１・５％（百四十七人）減。運輸業は燃料費の
高騰で採用を手控えている企業があり、２０・５％（五十五人）の減少となった。

窮地の国土交通省（４）９０％が“改悪建築基準法”にＮＯ！
ttp://www.news.janjan.jp/government/0712/0711296412/1.php

１０月の消費者物価０・１％増、１０カ月ぶり上昇　庶民のあえぎに一歩近づく
ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712010005a.nwc

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071202i111.htm?from=main1

子育て費の割合「エンゼル係数」が過去最低に

　家計支出に占める子育て費の割合「エンゼル係数」が２００７年に２６・２％にとどまった
ことが、野村証券の調査で分かった。

　１９９１年に現在の形で調査を始めて以来の最低水準で、同証券は「少子化に加え、
年収の二極化で低所得者層が子育て費を引き締めたため」と分析している。

　子育て費には、学校や塾・習い事にかかる教育費、食費、衣料費、こづかい、子供の
ための預貯金や保険などが含まれる。０７年の１か月あたりの家計支出約２７万４０００円
に対し、子育て費は約７万２０００円だった。

　エンゼル係数は、景気低迷の影響で９３年の３３・４％をピークに下落が続いている。
ただ、教育費の実額は１世帯あたり月２万８０００円で０３年の調査から横ばいで、子育て
費に占める割合は高まっている。

　調査は２年に１度行い、今回は７月に首都圏と京阪神に住む高校生以下の子供がいる
７００世帯にアンケートを行った。

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2007113001000818.html

限界集落再生に交付金を　市町村協議会が要望

　６５歳以上の高齢者が住民の半数を超え、無人化の恐れがある限界集落の再生を目指し、
市町村で組織する「全国水源の里連絡協議会」の設立総会が３０日、都内で開かれ、活性化
に取り組む市町村を支援する「水源の里再生交付金制度」の創設を国に求めることなどを決
めた。

　協議会は京都府綾部市などが１０月に開いたシンポジウムが契機になり、全国の１４６市町村
で結成。この日は９１市町村の首長や担当者らが出席した。

　発起人代表の四方八洲男綾部市長が「市町村、住民自身が自立の精神と誇りを取り戻すこと
が重要」とあいさつ。首長らが「一人暮らしの老人への食事提供などを住民が行い助け合いながら
頑張っている」（牧田久徳島県美馬市長）、「突然、産業廃棄物が持ち込まれることがある」（海東秀和
滋賀県高島市長）など地域の現状を報告した。

http://blog.goo.ne.jp/m_clan_36b/c/43688c13a95c0c7eb437c35fd7b0caca

ttp://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071203-2

●日本の豊かさ、７位に後退＝生産性本部調査

　社会経済生産性本部（牛尾治朗会長）は３日、２００７年版「国民の豊かさの国際比較」を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中、日本は７位で前年（６位）より順位を下げた。
　この調査はＯＥＣＤと世界銀行の最新データを用いて、環境、教育など６分野で各国と比較・分析
するもの。日本を指標別に見ると、環境（４位）、健康（５位）は上位となったが、教育（１３位）は中位に
後退。マクロ経済（２２位）は政府が巨額な財政赤字を抱えている点が響き、下位にランクされた。
　今年の総合ランキング１位はルクセンブルクで、以下ノルウェー、スウェーデン、スイス、フィンランド。
５位までは前年と同順位だったが、６位にはオーストリアが入った。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20071203AT3S0200D03122007.html

10月の現金給与横ばい、基本給は減少続く・毎月勤労統計調査

　厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、
すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は27万5441円で前年同月比横
ばいだった。基本給を示す所定内給与は0.3％減の25万668円だった。所定内給与は1年
5カ月連続で前年同月比ゼロかマイナスの伸びとなっている。

　雇用者数は前年同月比1.7％増の4457万2000人。このうちパートタイマーの雇用者数は
4.0％増で一般労働者の1.0％増を大きく上回る。賃金が低いパートタイマーが増えたことが、
1人当たりの平均賃金を押し下げる要因の一つとなっている。

　総労働時間は0.6％減の152.2時間。うち残業を示す所定外労働時間は0.9％増の11.１
時間だった。

自民に切られる日は近い

ttp://www.stv.ne.jp/news/item/20071129185727/

◆増える"灯油難民"

また、灯油価格の最高値を更新しました。灯油代を節約するために家にいる時間を減らし外
で過ごす人も現れるなど当たり前の暮らしができない人が増えています。

札幌に住む志賀さんをたずねました。年金生活を送る志賀さん、居間にあるストーブを消しま
した。(志賀学さん)｢1日に朝と夜だけたくんですよ。あとは止めちゃいます｣
志賀さんは灯油の消費が少ない小型のストーブを置いて寒さをしのいでいます。それでもこの
冬の灯油への出費は去年より3万円以上増えそうだといいます。
(志賀学さん)｢年金から年金の間をやりくりしてももし病気になったらどうしょうと悩んでいます｣
これは、過去20年間の11月の灯油平均価格です。おととしからじりじりと上昇に転じ、1988年と
比らべると3倍近くの値上がりです。これを受けて道は緊急会議を開き、石油製品の便乗値上げ
の監視を強めることなどを確認。高橋知事は国に対し石油製品の価格安定と高齢者や障害者
世帯などへの支援策を要請することにしています。
灯油の値上がりはこんな現象を生んでいます。札幌に住む森谷さんはこの冬、外出することが
多くなりました。外にいる間は家のストーブを消して灯油を使わないようにするのです。
(森谷ミネ子さん)｢灯油が高いからこうなる｣
いま、灯油代を節約するために家の外へ出る"灯油難民"が増えています。
(森谷ミネ子さん)｢贅沢しなくてもいいから食べて、着て、暖かくすごして、いい御風呂入って･･･
それが出来なくなりましたよ｣
灯油代をいかに節約するのか頭を悩ます人がいる一方で、石油元売各社は来月も灯油価格を
値上げするとみられています。

日本、全分野で順位が後退　ＯＥＣＤ学習到達度調査　低い科学への関心

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年、５７カ国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の学習
到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生は前回２００３年調査（４１カ国・地域）に比べ、読解
力が１４位から１５位、数学的リテラシー（活用力）が６位から１０位と後退したことが、４日分かった。
科学的活用力も２位から６位になったことが既に判明しており、実施３分野すべてで順位が低下し、
トップレベルの分野はなくなった。前回に続く高校生の学力低下傾向に、渡海紀三朗文部科学相は
学習内容・時間を大幅に削減した現行の学習指導要領の影響を認めた。

つづき
ttp://sankei.jp.msn.com/life/education/071204/edc0712041823002-n1.htm

ttp://www.bnn-s.com/news/07/12/071203164142.html

１１月の道内企業倒産　大型相次ぎ、負債総額は今年最大の３５１億円
2007年の倒産件数は4年ぶりに600件台の公算。


　民間信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社は、3日、今年11月の「北海道地区
企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）を発表した。

　11月の倒産件数は前月から3件増えて50件に、同じく負債総額は229億1,200万円増の
351億4,200万円となった。負債総額は2007年に入ってから最も多かった。

　負債総額が10億円以上の大型倒産は、「ハコセン」（函館市、金融・クレジット業、負債
144億円、民事再生）、「札幌ワシントンクラブ」（栗山町、ゴルフ場経営、同129億円、破産）、
「前田理工」（旭川市、防水・断熱工事、同19億円、民事再生）、「三雄設備」（札幌市、冷暖房・
給排水工事、同10億5,500億円、破産）の4件だった。

　倒産企業50社の業種は、建設業が最も多く18件。以下、卸売業12件、サービス・他6件、
小売業5件、製造業4件、一次産業、運輸・通信業各2件、金融・保険業1件と続いた。

　倒産原因は販売不振が最多の36件、放漫経営6件、既往のシワ寄せ4件、他社倒産の
余波2件、過小資本と在庫状態悪化がそれぞれ1件だった。

　地域別では、札幌市が半数を超える26件、その他4件、旭川市、函館市各3件、岩見沢市、
江別市、小樽市、帯広市、北広島市、北見市、苫小牧市、名寄市、登別市、稚内市各1件となった。

　東京商工リサーチ北海道支社は、今後の道内経済を次のように見ている。

　「この10年の北海道の企業倒産推移を見ると、拓銀破綻翌年の1998年には年間の倒産件数
が1,000件を超えたものの、近年はほぼ半減となり、穏やかな推移となっている。しかし、経営
環境が良くなったという実感は乏しく、道内企業の多くは景気拡大の風に乗れず低空飛行を続け
ており、2007年度も不況型倒産の増加により倒産件数は4年ぶりに600件台になることがほぼ
確実となった」

　「中小企業を取り巻く環境は業界を問わず厳しく、中でも6月に施行された改正建築基準法に
よる建築確認手続きの厳格化で、住宅などの着工の遅れが目立っており、施工業者および
下請けなど建築関連業者への影響が懸念されている。また原油価格の高騰も、燃料代や
原材料費などのコスト上昇分を価格転嫁することが困難であり、とりわけ北海道はこれからの
冬季間に暖房費がかさむことも、収益を圧迫させる要因になる」

日本は「不況」に突入した？　評論家やマスコミの危惧
http://news.livedoor.com/article/detail/3415354/

創価集団ストーカーのゴミ野郎は妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20071206AT3L0606J06122007.html

ＯＥＣＤ、日本経済の成長力を下方修正

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、2007年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.9％
になりそうだと発表した。個人消費の弱さや住宅着工の遅れが背景で、同日発表した経済予測
「エコノミック・アウトルック」で、従来予想から0.5ポイント下方修正した。金融政策については、
「日銀は、物価上昇率が確実にプラスになり、新たなデフレリスクが無視できるくらいになるまで
はさらなる短期政策金利の引き上げを行うべきでない」と警告した。

　08年の実質ＧＤＰ成長率も1.6％と、従来予想から0.5ポイント引き下げた。設備投資は持ち直し
ているものの、賃金が想定より伸びず、個人消費が低迷。改正建築基準法の施行に伴う、想定外
の建築着工の遅れも成長率の重しになる。ただ、賃金上昇の浸透などにより景気は08年後半には
勢いを取り戻すとみており、09年の成長率は1.8％に回復する見込み。

「クリスマス格差」　一泊1400万円ホテルから「服は買わない」まで
ttp://www.j-cast.com/2007/12/06014139.html

カルトなｶﾞｶｰｲ信者が下品な電波を流してます

http://www2.4chan.jp/login/detail.php?B=L&D=1&CATE=66&NO=3974

http://www2.4chan.jp/login/detail.php?B=L&D=0&CATE=66&NO=3978