日本はアジアのリーダーの地位失い辺境だってさ

★利下げ拒否の日本はリーダーの地位を失う＝世界との協調姿勢示した中国が台頭―米メディア

・2008年10月9日、米ブルームバーグニュースは「協調利下げに参加した中国はアジアの
　リーダーになる」との記事を掲載、利下げを拒否した日本を強烈に批判した。
　環球時報が伝えた。

　10月8日、米連邦準備制度理事会、欧州中央銀行、英イングランド銀行、スイス国立銀行、
　カナダ中銀、スウェーデン中銀の欧米主要中央銀行6行は世界的な金融危機に対応するべく
　0．5％の協調利下げに踏み切ると発表した。同じく8日、中国人民銀行も預金準備率を0．5％、
　預金基準金利と貸出基準金利を0．27％引き下げる金融緩和策を発表、世界と歩調を
　合わせて金融危機に立ち向かう姿勢を示した。一方、日銀は協調利下げに「強い支持」を
　示したものの、利下げ自体は行わなかった。

　ブルームバーグニュースは「10月8日はおそらくアジア経済のバランスが変わった重要な
　日になるだろう」と報じ、積極的な動きを見せた中国がアジア経済のトップに立つとの
　見方を示した。一方、独自の立場を貫いた日本は「辺境の位置に甘んじることになるだろう」
　と皮肉った。

　http://www.recordchina.co.jp/group/g24734.html

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韓国ではヘルメットカットが大流行中！

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http://kr.image.yahoo.com/GALLERY/list.html?cat=LA&sk=c81a

お
わ
り

やっぱり在日ホロン部どもはシナの犬なんだな

>>1
ブルームバーグのコラムが元ネタかな。

【経済コラム】アジアも追随利下げ､上昇するのは綿花？-Ｗ・ペセック
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=email_japan&refer=&sid=a5q8.pMBpmH0

そんな落ち目の日本にいないで、とっとと帰れば良いんじゃない？

アジアのリーダーなんかじゃない方が特亜の密入国者が来なくなるから結構な事だ。

>>1
日本は技術的に金利の下げようがないわけで、中国メディアの意図的な歪曲かアメリカの八つ当たりじゃないか？
日本を叩いても、全く意味など無いわけだがw

|・`ﾉ　ブルームバーグにもオオニシが居るのかな？

辺境？結構じゃないかw

おお、ハン板に立てるということは在どもが日本を見限って中国に旅立つという決意のスレか
実にめでたい
最近は慶事が続くというもの

日本はアジアのリーダーでは無いし成ってもいけない。
カネをばら撒く成金趣味より、心からの激励、真心の籠った
言葉だけでアジアを励ませ。
カネは万能ではなく人の心は買えない。カネは友好の障害だ
友好にカネを絡ますな。

ん？日本ってアジアのリーダーだったの？

>>12
だったら、金をたかるなよ、な？

>>1
（　つ・＿・）つてか、自分の都合が良い時だけ
アジアのリーダーにせんでください（ノ＿・）

>>5
いや、元ネタはこっち。

China Cuts Rate to Protect Economy That's Now `Big Enchilada' 　By Kevin Hamlin
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a6pmES1w2SSg

今「公定歩合」って言わないんだな
これ見てさっき調べるまで知らんかったわ

ゼロ金利だったのをどう下げろってんだよ。
マイナスにでもするのか。あほらしい。

>>18
『日本はアジアのリーダーの地位を失い』
この文言さえあれば連中満足な訳で(´･ω･`)

>>18

日本は金利を0.5%から0％にするべきだお ( ^ω^)
　↓
ゼロ金利の日本から金を借りまくるお ( ^ω^)
　↓
今は円高でも、輸出国の日本はそのうち円売り介入するはずだお ( ^ω^)
　↓
円安のときに返せば差額で儲かるお。おっおっ ( ^ω^)

金利下げるどころか、日銀は当座預金に利息付けようとしてんだぜ
筆者がアホだろw

アジアのリーダーは韓国だろと言いはじめ
支那とチョンが争う流れですか？

朝鮮の面倒みなくちゃいけないんだろ？
リーダーなんてこちらからお断りだっつーの。

特亜にビタ一文払わずに済むならリーダーだろうが辺境だろうが構わんよーｗ

戦後復興した日本がアジアのリーダーになるチャンスは何度かあったが、
�@白人が潰した
�Aチャイナが潰した
�B売国奴が潰した
などで実現していない。

少しは楽できるんでない？

はぁ？今まで散々、韓国がリーダーだ、バランサーだ、金融ハブだって
　　　　　　　　　∧,,_∧∩ 　ほざいていたのを忘れたか？ｳﾞｫｹ！
　　　 　　　 ⊂（´･ω･)彡-、　旦
　　　　　 ／／/　⊂彡/:::::/　/
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」☆lヽ,,lヽ　
　　　 ／￣￣￣￣￣￣／|　<　　　 > 日本はアジアのリーダの地位を失・・
　　／＿＿＿＿＿＿／ | |　と.、　　i　
　　| |-----------|　　　　　（＿0＿0

日本はオセアニアのリーダーを豪州と争うべきです

>>28
韓国なら言いそうだ。
「日本と中国とは張り合えないし、東南アジアもやばいから、これからはオセアニアのリーダーを目指すﾆﾀﾞ！」

東南アジア近辺が嫌がってたよな、環太平洋には入れてやらないってｗ

>>30
まあ太平洋に面してないからね。

>>21
別に変な話ではない。

準備預金に金利を検討 日銀、資金供給を拡大で

　欧米６中央銀行の一斉利下げに参加しなかった日銀は８日、協調策の一環として銀行から
無利子で預かっている「準備預金」に金利を付けることを検討すると発表した。準備預金の
金利水準が事実上、市場での下限金利になることから大量の資金を供給しやすくなる。
　日銀は連日、市場の混乱を防ぐため大量の資金供給を実施しているが、場合によっては
無担保コール翌日物金利が政策目標である０・５％を大幅に下回ってしまう懸念があった。
　最も安全性が高い日銀への預金に利子が付けば、それを下回る金利水準で資金を貸し出す
金融機関はいなくなり、市場金利の下限になる仕組み。日銀は金利が過度に下がりすぎることを
気にすることなく資金を供給できるため金融調節の自由度が増す。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も６日に同様の措置を実施している。
2008/10/08 23:45 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000936.html

>>1

原文
→stayed on the sidelines＝傍観者

×辺境の位置＝いつもの中国の恣意的な歪曲報道

原文も見ず、そのまま記事にしてる日本人がかなりシナ糞臭い。

韓国・中国・台湾＞＞＞四面楚歌の我が日本
ttp://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1216385637/
↑
↑
こちらが埋まりましたので、このスレッドを、次スレとして利用させていただきます。
取り扱うネタは、おもに、殺虫剤餃子などの食の安全に関する問題、チベット問題を始めとする、
中国ネタを中心に、半島のそれら関連問題などの、ニュースソースを集積します。

それでは、他のスレッドで、関連ニュースの議論が行われていますので、こちらのスレッドは、
sage進行で、お願いいたします。

前スレ末ニュース

中国、鉱工業生産８．２％増に減速＝１０月、７年ぶりの１ケタ台　（2008/11/13-11:46）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2008111300372

NHKニュース　米 中国製乳製品輸入差し止め　11月14日 16時6分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015389261000.html

陳前総統の手錠姿に反発 台湾野党、抗議デモ計画も　2008/11/12 20:27 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000795.html

紙製の仮設校舎が好評 四川被災地、慶応大が支援　2008/11/12 16:24 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000392.html

野党４党、審議入り反対で一致 消費者庁設置法案　2008/11/12 11:58 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000250.html

陳水扁前総統を逮捕 台湾史上初、不正流用疑惑　2008/11/12 13:27 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000147.html

四川、復興に格差、越冬に不安も 中国・大地震から半年　2008/11/12 12:08 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000267.html

臓器移植仲介容疑で代表聴取へ ＨＰ応募日本人を中国に　2008/11/12 09:09 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000107.html

陳水扁前総統、逮捕へ 汚職疑惑で台湾最高検　2008/11/12 01:39 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101000934.html

消費者庁法案、審議入り反対＝野党　（2008/11/12-12:06）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2008111200373

コン・リーさんに非難噴出＝ネット世論、国籍変更に「売国奴」−中国

　【香港１３日時事】映画「紅いコーリャン」「さらば、わが愛−覇王別姫」などで国際的に有名な
中国出身の女優コン・リーさんが同国の国籍を離脱し、シンガポール国籍を取得したことに対し、
中国のインターネット上で非難が噴出している。
　１３日付の香港各紙によると、コンさんが中国を代表する文化人として、かつて国政諮問機関である
人民政治協商会議（政協）の委員まで務めたことから、多くのネットユーザーが「売国奴」
「裏切り者」と批判。コンさんの映画に対するボイコット論も出ている。
　一方で、「芸術に国境はない」「シンガポール人と結婚したのだから、（国籍離脱は）当然だ」
といった意見もある。（2008/11/13-16:39）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2008111300696

なんだかね・・・。その割には、この国から、よく外国に渡る人いるよね。

「口パク」処罰対象に＝商業公演の規則制定へ−中国

　【北京１３日時事】中国文化省は１３日までに、商業目的の公演を管理する条例の実施細則案を
公表、歌手が録音に合わせて口を動かし歌っているように見せ掛ける「口パク」や見せ掛けの演奏を
「観客を欺く行為」として処罰対象にした。
　違反した主催者や出演者は実名が公表され、２年間に２度繰り返すと営業許可が取り消される。（2008/11/13-20:12）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2008111300971

中共側がやらかしといて・・・。

中国に「食の安全」担当官＝外務省

　橋本聖子外務副大臣は１３日の記者会見で、中国製食品の安全性に対する不安が広がっていることを
踏まえ、北京の日本大使館に「食の安全」担当官を置いたことを明らかにした。
　窓口を一元化することで、情報収集を効率化し中国政府との調整作業を迅速化するのが狙い。今後、
米国やオーストラリア、カナダ、タイ、欧州連合（ＥＵ）など食品の対日輸出が多い国や地域でも、
在外公館に順次担当官を任命していく。　（了）
（2008/11/13-18:28）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2008111300849

神港魚類担当者を聴取へ＝ウナギ偽装で捜査詰め−兵庫・徳島両県警

　水産物輸入販売会社「魚秀」（大阪市）が中国産ウナギのかば焼きを国産に偽装し販売した事件で、
兵庫・徳島両県警合同捜査本部は１３日、マルハニチロホールディングス子会社で水産物卸会社
「神港魚類」（神戸市）の営業担当者（４０）から改めて事情聴取する。魚秀からウナギを
購入した際、偽装をどう認識していたか聴くとみられ、捜査本部は詰めの捜査を進めている。
　担当者は同社課長として、魚秀との取引に当たっていた。捜査本部のこれまでの聴取には、
農林水産省の調査で発覚する直前まで、偽装を知らなかったと話しているという。
　一方、魚秀の中谷彰宏社長（４４）は任意聴取に対し、偽装販売を認めている。発覚後の
記者会見でも、神港魚類の担当者に口止め料として１０００万円を渡したと説明していた。（2008/11/13-07:36）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008111300097

>>40
神港魚類元課長を聴取＝ウナギ偽装−兵庫・徳島両県警

　水産物輸入販売会社「魚秀」（大阪市）が中国産ウナギのかば焼きを国産として販売した
産地偽装事件で、兵庫・徳島両県警の合同捜査本部は１３日、マルハニチロホールディングス
子会社で水産物卸会社「神港魚類」（神戸市）の元担当課長（４０）を事情聴取した。同社が
魚秀からウナギを購入した際、偽装を認識していたか聴いたとみられる。
　捜査本部は７月、不正競争防止法違反容疑で、魚秀や神港魚類を家宅捜索。魚秀の中谷彰宏社長
（４４）らから既に事情聴取しており、捜査の詰めを急ぐ。（2008/11/13-22:29）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008111300321

今度はここか・・・

>>42
今度から、核スレの方にアナウンス出すようにしときましょうか？
ま、ずっと追ってる方なら、前スレからたどれるようにはしてるんですけど。

いらんでしょ。
余計なのがくっ付いて来るのが予想できるし。

アレとか・・・

>>44
んじゃ、今までどおりでw
アレって、核スレも見てるんすかね・・・。

>>41
元担当課長から任意で聴取 中国産ウナギの産地偽装

　中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は１３日、不正競争防止法
違反（虚偽表示）の疑いで、マルハニチロホールディングス子会社の水産物卸売会社「神港魚類」
（神戸市）の元担当課長（４０）から任意で事情聴取した。
　捜査本部は、元担当課長が取引の当初から偽装を認識していたかどうかを聴いたとみられる。
　聴取後、捜査本部は元担当課長の立件の可否について判断する。捜査本部は週内にも、ほかの
関係者からも事情聴取する方針。
　事件をめぐっては、徳島県を拠点とする水産物輸出入販売会社「魚秀」の中谷彰宏社長（４４）が
発覚当初から偽装を認めているほか、高松市の水産物加工会社元役員らも関与したとされる。
　調べなどによると、魚秀から出荷されたウナギは、高松市の倉庫で「愛知県三河一色産」と
偽装され、約５０トンが神港魚類などを経て西日本を中心に販売された。
2008/11/13 10:24 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000244.html

メタミドホス汚染米を放置 ０５年に中国産もち米で検出

　農林水産省が２００５年、政府が買い入れた中国産もち米から基準値を超える有機リン系殺虫剤
メタミドホスを検出しながら、食用として販売済みだった約１５５０トンを調査せずに放置していた
ことが１３日、明らかになった。
　ことし９月に汚染米問題が発覚する以前から同省は問題を把握していたことになり、同省の
消費者行政に対する姿勢があらためて問われることなる。同日の参院農林水産委員会で民主党の
平野達男議員の質問に農水省が明らかにした。
　同省は０３年度に中国からもち米約５０００トンを輸入。０６年５月の規制強化に向け、
０５年１２月以降に行った検査で、在庫として残っていた３０００数１００トンから基準値を
超えるメタミドホスが検出され、汚染米だったことが判明した。
　この時点ですでに約１５５０トンが食用として販売済みだったが、農水省は購入業者が在庫を
持っていないかどうかなどの追跡調査を行っていなかったほか、対応について厚生労働省や
食品安全委員会に相談もしていなかった。
2008/11/13 22:52 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000980.html

>>46
元担当課長１３日に聴取 ウナギ偽装、兵庫、徳島両県警

　中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は１２日、不正競争防止法違反
（虚偽表示）容疑で、マルハニチロホールディングス子会社の水産物卸売会社「神港魚類」
（神戸市）の元担当課長（４０）から１３日に任意で事情聴取することを決めた。
　架空会社や複数の業者が介在し、取引過程で多額の現金が動いたとされる事件の捜査は大詰めを
迎えた。捜査本部は聴取した上で、元担当課長の同容疑での立件の可否を判断する。また、
神港魚類のほかの幹部から聴取することも検討している。
　事件をめぐっては、徳島県を拠点とする水産物輸出入販売会社「魚秀」の中谷彰宏社長（４４）が
発覚当初から偽装を認めているほか、高松市の水産物加工会社元役員らも関与したとされている。
　捜査本部の調べなどによると、魚秀は中国産ウナギを国産と偽装して２５６トンを神港魚類に
販売。神港魚類は仲卸業者らに少なくとも４９トンを販売した。
　神港魚類は「中国産とは思わなかった」などと会社としての関与を否定。元担当課長も捜査本部が
７月３日、関係先を一斉捜索した際の聴取に対して「偽装とは知らなかった」と答えていた。
　魚秀側は「元担当課長も当初から関与していた」と主張していた。
　捜査本部はこれまで１３００点以上の関係資料を押収。詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めている。
2008/11/13 03:05 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000936.html

>>47
三笠フーズ、争う姿勢 事故米混入被害で初弁論

　カビ毒などで汚染された事故米の不正転売問題をめぐり、風評被害で売り上げが減少したなどと
して、鹿児島県の焼酎メーカー「西酒造」が、販売元の三笠フーズ（大阪市）などに
計約１９億７０００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、東京地裁（中村也寸志
裁判長）であった。
　三笠側は「事故米を混ぜたことは認めるが、被害の責任や損害は争う」とする答弁書を提出し、
争う姿勢を示した。
　訴状によると、三笠側は２−８月、事故米が混ざった可能性の高いコメ約８２０トンを
食品加工米と偽り西酒造に販売。西酒造は芋焼酎のこうじ原料として使用した。
　９月に事故米混入が発覚し、商品の焼酎から農薬やカビ毒は検出されなかったが、西酒造は
製造した焼酎「薩摩宝山」約３０万本（一升瓶相当）を自主回収し、売り上げも減少した。
2008/11/13 16:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000493.html

>>48
ウナギ産地半数以上が外国ＤＮＡ 中国産偽装事件で

　中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部が押収してＤＮＡ鑑定を実施した
ウナギのかば焼きの半数以上が、国内で養殖されていない種類だったことが１３日分かった。
　捜査本部は同日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、マルハニチロホールディングス
子会社の水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）の元担当課長（４０）から任意で事情聴取した。
偽装への関与について聴いたとみられる。
　１４日も引き続き聴取する方針で、その内容を踏まえ、立件の可否について判断する。
　また、週内にも徳島県を拠点とする水産物輸出入販売会社「魚秀」の中谷彰宏社長（４４）ら
ほかの関係者からも一斉に聴取する方針。詐欺容疑での立件も視野に入れ、事件の全容解明を目指す。
2008/11/13 22:18 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000942.html

>>36
陳前総統「司法の死」とハンスト 拘置所で徹底抗戦

　【台北１３日共同】台湾で機密費の不正使用などに関与していたとして１２日に逮捕された台湾の
陳水扁前総統（５７）が、収容先の拘置所で当局に抗議するためのハンガーストライキを開始した。
接見した弁護士が１３日、明らかにした。陳氏は「司法の死、民主主義の後退、国民党独裁に
抗議する」と徹底抗戦の姿勢を示しているという。
　陳氏逮捕をめぐっては支持者らによる大きな抗議行動は起きていないものの、南部では「阿扁
（陳氏の愛称）は無罪だ」と街頭で呼び掛ける市民もおり、状況次第では反発が強まる可能性もありそうだ。
　地元メディアは、捜査を進める最高検が長男の陳致中氏と長女の陳幸☆氏に対し、１４日朝に
出頭するよう求めたと報じた。陳致中氏は海外の銀行口座を管理していたとされ、マネーロンダリング
（資金洗浄）に関わっていた疑いが持たれている。
　陳氏は拘置所で独居房に入り「２６３０」の番号で呼ばれているという。弁護士によると収容後、
水を飲む以外、食事には手を付けておらず、自分の事件書類を読むなどして過ごしている。
（注）☆は女ヘンに予
2008/11/13 22:12 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000679.html

台湾前総統、ハンストで抗議＝資金洗浄、親族の関与焦点に

　【台北１３日時事】機密費横領やマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で逮捕され、収監
された台湾の陳水扁前総統が、ハンガーストライキで抗議の意思表示を行っている。一方、
前総統の逮捕により、事件は長男の陳致中氏ら親族の関与に焦点が移り、近く同氏が立件される
との見方も出ている。（2008/11 /14-00:22）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111300812

>>36
中央政府支出は全体の３割＝中国の景気刺激策

　【北京１４日時事】中国国家発展改革委員会の穆虹・副主任は１４日の記者会見で、
国際金融危機克服のため、２０１０年末までに実施する投資総額４兆元（約５７兆円）の
景気刺激策のうち、中央政府の支出額は約３割に当たる１兆１８００億元（約１７兆円）で
あることを明らかにした。残りは地方政府の支出と民間企業の投資で賄う。
　また、財政省の王軍次官は「積極的な財政出動のため、赤字国債の発行を拡大する必要がある。
０９年と１０年の予算に影響を与えるが、国債発行の規模は完全にコントロールできる範囲内」
と強調した。（2008/11/14-14:42）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111400524

>>51
中国主席と会談へ＝ＡＰＥＣで連戦氏−台湾

　【台北１４日時事】ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、初めて
出席する台湾代表の連戦・元副総統は１４日、同じく会議に出席する中国の胡錦濤国家主席と
会談する意向を明らかにした。両氏は２００５年にも北京で、蒋介石・毛沢東両氏による会談から
６０年ぶりの「国共トップ会談」を実現しており、中台関係が改善する中、再度の会談が実現すれば
注目を集めそうだ。
　会談では、金融や貿易など経済問題を中心に意見交換される見通しだ。連氏も同日の記者会見で
「この得難い機会を利用して、中国の指導者や専門家たちと金融や貿易の問題について突っ込んだ
議論をしたい」と述べた。（2008/11/14-18:17）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111400778

陳前総統のハンスト、３日目に突入＝最高検、長男夫婦を事情聴取−台湾

　【台北１４日時事】マネーロンダリング（資金洗浄）事件などで最高検に逮捕された陳水扁・
前総統のハンガーストライキが１４日、３日目に突入した。接見した弁護士によると、前総統は
むくみや胃痛などの症状を訴えたが、ハンストを続ける意向を示した。一方、前総統の長男夫妻は
同日、最高検の出頭命令に従い、同事件に関する事情聴取を受けた。最高検は夫妻の身柄を
拘束せず、約４時間の聴取後に帰宅させた。（2008/11/14-18:53）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111400895

ダライ・ラマとの会談中止を＝仏大統領に要求−中国

　【北京１４日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は１４日、サルコジ仏大統領が１２月に
ポーランドでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談する意向を示したことについて
「断固反対する」と中止を求める談話を発表した。
　チベット問題などをめぐって一時ぎくしゃくした中仏関係は、サルコジ大統領が８月の
北京五輪開会式に出席、同月に訪仏したダライ・ラマとの会談を見送ったことで修復された。（2008/11/14-19:25）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111400947

>>39　>>36
０９年度中に消費者庁設置＝野田担当相

　野田聖子消費者行政担当相は１４日午前、閣議後の記者会見で、消費者庁設置関連法案について
「１歩１歩前に進めていきたい。自分の目標として、来年度中に（消費者庁を）設置できるよう
頑張っていきたい」と述べた。同法案は野党が審議入りに反対し、今国会での成立は困難な状況。
野田氏の発言は、来年の通常国会での成立に努力する考えを示したものだ。（了）
（2008/11/14-10:39）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2008111400266

来月１４日、九州国立博物館で＝日中韓首脳会談固まる

　政府は、日中韓３カ国による初の定期首脳会談を、１２月１４日に福岡県太宰府市の九州国立
博物館で開催する方針を固めた。政府筋が１４日明らかにした。
　会談では、金融危機や北朝鮮問題のほか、地球温暖化や開発途上国支援などでの協力を確認する
見通し。日中、日韓など個別会談も開かれるとみられる。
　同博物館は、明時代の墨画「四季山水図」など中国や朝鮮半島ゆかりの文物を収蔵しており、
外務省幹部は「会談場所にふさわしい」と指摘している。（了）
（2008/11/14-21:21）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2008111401073

>>50
北海道産１００％と偽表示＝あん製品、矢野製餡に改善指示−福岡県

　中国産小豆などを混ぜたあん製品を「北海道産小豆１００％使用」と偽って販売したとして、
福岡県は１４日、製あん業「矢野製餡」（同県田川市）に日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に
基づき改善、表示是正を指示した。
　県によると、矢野製餡は４月以降、中国産小豆を一部使用した約４４トン、北海道産金時豆を
一部使用した約９３トンなど計約１６３トンのあん製品を、北海道産小豆を１００％使用したと
表示し、製あん業「ヤノフーズ」（同県田川市）に販売した。（2008/11/14-13:30）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111400435

>>57
あんの産地偽装で改善指示＝北海道産小豆に中国産混入−農水省

　農水省は１４日、中国産小豆などを混ぜたあん商品を北海道産と偽って販売したとして、
食品販売会社「ヤノフーズ」（福岡県）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を
指示した。同社は「北海道産小豆が高騰して、原料が足りなくなったので中国産などを
使ってしまった」と説明しているという。
　農水省によると、同社は北海道産の小豆に中国産小豆を１５％混ぜて粒あん商品を、
北海道産金時豆を半分混ぜてこしあん商品をそれぞれ委託製造。「北海道産小豆１００％」と
偽装表示し、昨年１１月から今年７月にかけて４商品の約３７２トンを一般消費者向けに販売した。（2008/11/14-19:13）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111400925

ビスケットからメラミン＝マレーシアから輸入、１５０万箱回収へ

　輸入業者「エヌエス・インターナショナル」（大阪市）は１４日、マレーシアから輸入した
ビスケット菓子に有害物質メラミンが検出され、計１５４万０８８４箱を自主回収すると発表した。
　メラミンが検出されたのは、マレーシアのマンチー社製の「ロレオ　ショコラクリーム」
「ロレオ　カフェ・オレクリーム」の２種類で、賞味期限が２００９年９月１５日から１０月１０日
までのもの。ビスケットに使われている膨張剤「炭酸水素アンモニウム」の製造過程でメラミンが
混入したものとみられる。マンチー社製のほかの商品からはメラミンは検出されていないという。
　エヌエス社に商品を現金着払いで送付すると、代金が返金される。問い合わせは０６（６３９５）
９０１１。（2008/11/14-20:59）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111401022

>>53
陳前総統の長男夫妻聴取 台湾検察が本格捜査

　【台北１４日共同】台湾最高検は１４日、陳水扁前総統（５７）による機密費不正流用事件に
前総統の長男の陳致中氏と妻の黄睿☆氏が関与していた疑いが強いとして出頭を求め、事情聴取を始めた。
　最高検は陳氏が総統府機密費などをマネーロンダリング（資金洗浄）して海外で不正貯蓄していたと
される事件で、頻繁に海外渡航していた長男夫妻が資金の流れを解明する鍵を握るとみている。
　陳前総統は捜査を「政治的迫害」と反発しているが、長男夫妻が逮捕される事態となれば、
状況は一層不利になる。
（注）☆は青ヘンに見
2008/11/14 12:34 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111401000174.html

前総統長男夫妻、口座調査で同意 台湾検察、資金解明進展か

　【台北１４日共同】台湾の陳水扁前総統（５７）による機密費不正流用事件をめぐり、最高検は
１４日、前総統の長男の陳致中氏と妻の黄睿☆氏から約４時間にわたって事情聴取し、帰宅を認めた。
弁護士らによると、資金管理を担っていたとされる長男夫妻は、スイスなどに持つ銀行口座の調査を
認める文書を提出。地元メディアはこれにより捜査が大きく進展する見通しと報じた。
　一方、陳前総統は１４日も収容先の独居房で逮捕に抗議するハンガーストライキを続行。周辺には
南部などから支援者数百人が集まった。
　長男夫妻は頻繁に海外渡航し、スイスやシンガポールなどの銀行口座を管理していたとされる。
中央通信社によると、最高検関係者は「帰宅を認めたのは文書に署名し、十分な説明をしたためだ」と明かした。
（注）☆青の月が円、右に見
2008/11/14 19:11 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111401000834.html

>>60
前総統支持者３００人が抗議＝最高検、妻と長女聴取−台湾

　【台北１５日時事】台湾の陳水扁前総統が逮捕されてから最初の週末に当たる１５日、前総統が
拘置されている台北郊外の拘置所周辺で、支持者ら約３００人が抗議活動を繰り広げた。中央通信に
よると、前総統のハンガーストライキは４日目に突入。前総統は吐き気を訴えているものの、体調に
大きな問題はないという。
　抗議活動には、前総統や野党・民進党の支持者が中南部などから参加。口々に「阿扁（陳水扁）は
無罪」「司法は不公平」などと叫んだ。拘置所周辺の道路は一部が封鎖され、盾を持った治安要員が
警備に当たっている。（2008/11/15-19:01）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111500360

>>54
対話路線、見直しも＝１７日亡命チベット人会議開幕

　【ダラムサラ（インド）１５日時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が、チベットの
独立ではなく自治拡大を目指して中国側と続けてきた対話路線が手詰まりに陥る中、各地の
亡命チベット人代表が対話継続の是非などを話し合う特別会議が１７日、亡命政府のあるインド
北部ダラムサラで開幕する。
　亡命チベット人の間で強まるいら立ちを背景に、会議では独立を求める急進派の発言力が増し、
対話路線が見直される可能性もある。（2008/11/15-21:09）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111500251

>>58　>>50
魚秀社長ら８人、本格捜査へ＝きょう、不正競争防止法違反−ウナギ産地偽装

　水産物輸入販売会社「魚秀」（大阪市）が中国産ウナギのかば焼きを国産と偽装した事件で、
兵庫・徳島両県警合同捜査本部は１４日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、同社の
中谷彰宏社長（４４）ら８人について、１５日に本格捜査に乗り出す方針を固めた。
　ウナギの産地偽装は農林水産省の調査で発覚。捜査本部は７月、魚秀や取引先の
マルハニチロホールディングス子会社で水産物卸会社「神港魚類」（神戸市）の関係先約４０カ所を
家宅捜索し、捜査を進めていた。ほかに容疑が持たれているのは、魚秀非常勤役員で
水産物加工販売会社（高知県南国市）の役員（３９）や、偽装ウナギの箱詰めに協力したとされる
高松市の元水産物会社専務（４４）ら。
　捜査本部の調べによると、魚秀は中国産ウナギのかば焼きを「愛知県三河一色産」、実際には
存在しない「有限会社一色フーズ」を製造元と表示し、神港魚類に販売。同社は関西や北陸、
九州地方などの３０数社に売ったとされる。
　神港魚類で取引にかかわったのは元担当課長（４０）。農水省が調査に乗り出す前、魚秀から
現金１０００万円を提供された。中谷社長は捜査本部の聴取に、偽装を認めた上、１０００万円に
ついては「偽装協力の報酬」と説明している。（2008/11/15-03:32）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111500013

>>63
神港魚類元担当課長逮捕＝魚秀社長ら取り調べ−ウナギ産地偽装で兵庫・徳島両県警

　水産物輸入販売会社「魚秀」（大阪市）が中国産ウナギのかば焼きを国産と偽装した事件で、
兵庫・徳島両県警の合同捜査本部は１５日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、取引先だった
マルハニチロホールディングス子会社の水産物卸会社「神港魚類」（神戸市）元担当課長北本順一
容疑者（４０）を逮捕した。捜査本部はこのほか、同社の中谷彰宏社長（４４）ら７人も取り調べ、
容疑が固まり次第逮捕する。ウナギ偽装をめぐる捜査は大詰めの局面を迎えた。
　中谷社長はこれまでの事情聴取で、偽装販売を認めている。一方、北本容疑者はこれまでの
偽装への関与を否認していた。
　取り調べ対象はこのほか、販売担当で偽装にかかわったとされる同社福岡営業所長（４１）や、
偽装品の箱詰めに協力した高松市の元水産物会社専務（４４）ら。（2008/11/15-14:07）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111500238

>>64
幾重も工作、多額の報酬＝帳簿取引、倉庫で詰め替え…−中国産ウナギ偽装

　帳簿上だけの「帳合」取引、実在しない会社名で作った産地証明書、詰め替え作業の報酬は
１億円−。中国産ウナギの産地偽装は巧妙な工作が幾重にも施され、協力者には多額の報酬が支払われた。
　農林水産省の調査や関係者の話によると、魚秀は徳島市の親会社から、中国産ウナギ
約２５６トンを約４億４０００万円で仕入れ、神港魚類が約７億７０００万円で購入した。その際に
「帳合」と呼ばれる帳簿上だけの取引を利用。水産卸業者２社を間に挟んで現金で決済し、実態を
分かりにくくした。
　産地偽装のラベル張り替えや箱詰めは、高松市の冷蔵倉庫で行われた。徳島市にある魚秀親会社の
関連倉庫から１２トントラックで２０数回、次々と運び込まれた。段ボール箱を移し替えて、
ラベルも張り替え、再び徳島市の倉庫に戻されたという。
　「有限会社一色フーズ」「愛知県三河一色産」と架空の会社、住所を記した産地証明書も魚秀側が
用意したとされる。神港魚類が魚秀から購入した偽装ウナギのかば焼きは、京都府や鳥取県など
西日本の広い地域の卸業者に販売された。
　中国産ウナギの取引価格は当時１キロ２０００円前後で、国産品は５０００円程度。偽装ウナギは
１キロ当たり４５００円前後だった。
　箱詰めの偽装作業を請け負った協力者に、魚秀側から１キロ当たり４００円、計約１億円の
手数料が支払われたという。神港魚類元担当課長北本順一容疑者（４０）にも、魚秀が１千万円を
提供していた。（2008/11/15-15:12）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111500269

>>39
「国産品選択」、８９％に上昇＝食の安全意識高まる−内閣府調査

　内閣府が１５日発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果によると、食料品を
購入する際に国産と外国産のどちらを選ぶかという問いに、「国産」「どちらかというと国産」と
答えた人は計８９．０％に達し、同様の設問があった８年前の調査に比べ７．１ポイント上昇した。
　国産志向の理由では「安全性」を挙げた回答が最も多く、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを機に、
食の安全に対する国民の意識が高まっていることが改めて浮き彫りとなった。
　将来の食料輸入については「非常に不安がある」「ある程度不安がある」が計９３．４％を占め、
２年前の前回調査（７６．７％）から急増。国際的な需給逼迫（ひっぱく）に伴う小麦などの
穀物価格高騰が影響したとみられ、先進国で最低水準の食料自給率（４０％）に関する初の
質問でも、「高めるべきだ」「どちらかというと高めるべきだ」が計９３．２％に上った。（2008/11/15-17:36）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111500323

>>65
魚秀社長ら８人逮捕＝取引先、箱詰め協力者も−ウナギ産地偽装・兵庫、徳島両県警

　中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫・徳島両県警の合同捜査本部は１５日、不正競争防止法
違反容疑で、水産物輸入販売会社「魚秀」（大阪市）社長の中谷彰宏（４４）、マルハニチロ
ホールディングス子会社「神港魚類」（神戸市）元担当課長北本順一（４０）両容疑者ら計８人を逮捕した。
　巧妙な工作で食に対する国民の不信を募らせた産地偽装は、販売会社と取引先担当者の
一斉逮捕に発展した。捜査本部は両容疑者らが一体となって市場に流通させたとみており、
詐欺容疑も視野に入れ、全容解明を進める。
　中谷容疑者ら６人は大筋で容疑を認めたが、北本容疑者ら２人が否認。同容疑者は「偽装された
商品とは思っていなかった」と供述しているという。
　ほかの逮捕者は、魚秀非常勤役員で高知県南国市の水産物加工販売会社役員横山圭一（３９）、
高松市の水産物会社元専務稲山恵誉（４４）両容疑者ら。
　調べによると、中谷容疑者らは共謀し、２月９日から４月２１日にかけ、高松市の倉庫で、
中国産ウナギのかば焼きを「愛知県三河一色産」と印刷した段ボール箱に詰め替えて産地を偽装し、
大阪、神戸両市や京都府、山口県の９業者に計２０箱（１箱１０キロ）を販売した疑い。（2008/11/15-21:47）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111500248

●某在日韓国人主催のビジネスセミナーに参加してきました。以下はその語録です。
＜皆さんどう思われますか？感想を聞かせてください＞

　　　　　　　　　「恥ずかしい」
　こんなこと言ったり、心で思ったことありませんか？
　「恥ずかしい」という観念には、何の価値もありません。
　だから私も、どこで何をしても恥ずかしいとは思いません。

　もし、何か恥ずかしいなと思うことがあるのであれば、当然、今日からはやめましょう。

　どうしてこんなことを言うのかといえば、恥ずかしいという謙遜する言葉は建前でやるのはいいですが、本気で謙遜していいことがないからです。

　そもそも、なぜ謙遜するのでしょうか？その理由の多くは、　自分を過小評価しているからです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　本当はすごい自分がいるのに、過小評価することが恥ずかしいという思考につながっています。

　たとえば、人に自分の論理を示すことは恥ずかしいと思う観念も、「話が間違ってるかもしれないから」という理由もあるかもしれませんが、
　一番の理由は、
　「自分の論理なんか世間に通用しない」「自分の話はきっと間違ってると思われるだろう」
　こんな風に自分で勝手に過小評価していることが原因です。

　よくマネジメントをするのは場数が必要だといわれますが、もちろんそれで上手くなることもありますが、根本的に過小評価が低いままだと、中々人を動かせるようにはなりません。

　「恥ずかしい」と思うことは自分の能力を過小評価している思考の一つ現れですが、
　その他にも自分を過小評価しているような思考があれば、毎日どんな時に自分を過小評価しているのか？
　無意識のうちに思ってしまったことも見逃さずに、メモをしていて過小評価をしないような自分を目指してください。

　自分を過小評価しない方法はどうやったらできるかといえば、簡単です。
　「自分は世界一の人間だ」と自分を高めてあげることです。本来持っている自分の凄さを肯定してあげることです。

韓国・ソウル　盗撮で逮捕された日本人の男 「日本でも盗撮」
　
韓国・ソウルの繁華街で、女性のスカートの中を撮影していたとして、日本人の男が逮捕された。
この男は、スニーカーの先に隠しカメラを入れており、日本でも盗撮していたという。
　
逮捕されたのは、ソウルに滞在している無職の日本人の男（30）。
男は8日午後、ソウルの繁華街で、スニーカーの中にビデオカメラのレンズを隠して
女性のスカートの中を撮影していたところ、近くにいた市民が歩き方が不自然だとして警察に通報し、
現行犯で逮捕された。
　
この男はカバンの中にカメラの本体を入れて、スニーカーの先に小型レンズを隠して録画していた。
　
逮捕された男は、調べに対し 「日本でも盗撮をしていた」 と述べているという。
　
　　　http://www.asyura2.com/0505/nihon17/msg/767.html

【韓国】大麻を密輸しようとした日本人男逮捕、起訴

大麻密輸容疑で日本人逮捕＝韓国

韓国の仁川地検は23日、韓国内に大麻を密輸しようとしたとして、
日本人の男（25）を麻薬類管理法違反容疑で逮捕、起訴したことを明らかにした。

検察当局はソウル市内で大麻を使用、販売した疑いで逮捕された米国人から日本人の男が大麻を密輸するとの情報を入手。
18日にタイから仁川国際空港に到着して入国しようとした男の体内から大麻300グラム
（末端価格約170万円相当）などを発見し、拘束した。

男はタイで購入した大麻などを韓国内で販売するため、大麻を包んだ袋をのみ込み、隠し持っていたという。

【ソウル 時事 2008/01/23 】 http://mascominews.blog56.fc2.com/blog-entry-2983.html

まーた在日か

覚せい剤の日本密輸図る　仁川で日本人2人拘束

韓国検察当局者は29日、仁川国際空港で26日、覚せい剤約2キログラムを所持していた日本人の男（25）と
女（20）を拘束したと明らかにした。
麻薬管理法違反容疑で逮捕する方針。

同当局者によると、2人はクアラルンプールで入手した覚せい剤を
韓国経由で日本に持ち込もうとした疑いがあるという。（共同）

http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1029_016.asp

単発IDばかりだな。

>>1
ムカつくニュースだなあ。

しかし、今回、なんか各国の役割が実は決まってるような気が？
日本は他所と違うタイミングで利下げしたが、利下げできる幅が小さい
日本が同時にやったって大したインパクトは無かったろうし、実は
皆の合意の上でやってるのではないかというのは考えすぎか？

（ところで、役割分担として、日本と中国は韓国経済の面倒をヨロシク、
みたいになってる悪寒）

別に良いんじゃね？

オブザーバで十分。

むしろかかわりになりたくないし。

どうせ糞スレだから、ノム＆アキヒロで占ってみたよｗ

爆笑デート
ttp://usokomaker.com/date/?a=Maker&oo=%CD%FB%CC%C0%C7%EE&oo2=%E2%BA%C9%F0%EE%EB

爆笑コンビ
ttp://usokomaker.com/combi/r/%E2%BA%C9%F0%EE%EB/%CD%FB%CC%C0%C7%EE

やっぱり脳内では…ｗ
ttp://maker.usoko.jp/nounai_ai/r/%E2%BA%C9%F0%EE%EB/%CD%FB%CC%C0%C7%EE

>>67
魚秀社長ら１５日、取り調べ 中国ウナギ産地偽装

　中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は１４日、不正競争防止法
違反（虚偽表示）容疑で徳島市を拠点とする水産物輸出入販売会社「魚秀」の中谷彰宏社長
（４４）や、水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）の元担当課長（４０）ら関係者計８人を
１５日に取り調べる方針を固めた。
　架空会社や偽の産地証明書を使った大掛かりな偽装工作が行われ、取引の過程で多額の現金も
飛び交った事件の捜査は、最終段階に入った。捜査本部は詐欺容疑での立件も視野に、調べを進める方針。
　神港の元担当課長は、捜査本部が１３、１４の両日に行った任意の事情聴取に対し関与を否定した。
　調べでは、中谷社長や魚秀の福岡営業所長らは今年２−３月、高松市内の倉庫で中国産ウナギの
かば焼き２５６トンに「愛知県三河一色産」と印刷したラベルを張るなどして偽装。神港を通じて
仲卸業者などに約５０トンを販売した疑いが持たれている。
　また、偽装工作に高松市の水産物加工会社元役員が関与したほか、魚秀の非常勤役員を兼ねる
高知県南国市の水産物加工会社元役員の働き掛けで、東京の会社社長が取引に帳簿上だけかかわった。
2008/11/15 03:05 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111401001084.html

>>77
ウナギ偽装で元担当課長ら逮捕 兵庫、徳島両県警

　中国産ウナギの産地偽装事件で兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は不正競争防止法違反
（虚偽表示）の疑いで、徳島市を拠点とする水産物輸出入販売会社「魚秀」の社長中谷彰宏容疑者
（４４）ら８人の逮捕状を取り、１５日、うち神戸市の水産物卸売会社「神港魚類」の元担当課長
北本順一容疑者（４０）ら数人を逮捕した。
　ほかに逮捕状を取ったのは魚秀の福岡営業所長川上智行容疑者（４１）、高松市の水産物加工会社
元役員稲山恵誉容疑者（４４）ら６人で、いずれも１５日中に逮捕する。
　架空会社や複数の業者が絡んだ産地偽装事件は、全容解明に向けて大きく動きだす。捜査本部は
詐欺容疑での立件も視野に入れて調べを進める。
　８人は偽装工作や帳簿上だけの取引に関与しており、魚秀の非常勤役員を兼ねる高知県の
水産物加工会社元役員や、東京の水産食料品製造会社社長（５６）も含まれる。
　調べでは、中谷容疑者や北本容疑者らは今年２−３月、高松市内の倉庫で中国産ウナギの
かば焼き２５６トンに「愛知県三河一色産」と印刷したラベルを張るなどして偽装。神港を
通じて３−６月、仲卸業者などに４９トンを販売した疑いが持たれている。
2008/11/15 13:34 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000290.html

>>66
食料品、９割が「国産を購入」 内閣府が世論調査

　食料品を買うとき、輸入品より国産品を選ぶ人が８９・０％に上ることが１５日、内閣府が
９月に実施した世論調査で分かった。食料自給率を高めるべきだとの回答も９３・２％を占め、
輸入食品に対する信頼感が著しく低下している実態が浮かび上がった。農林水産省は「中国製
ギョーザ中毒事件や世界的な食料危機などが影響したのではないか」と分析している。
　国産品を選ぶと答えた人は、２０００年の同種調査より７・１ポイント増え、特に主婦や
６０歳以上の割合が高かった。輸入品より国産品を選択する際の基準（複数回答）は「安全性」が
８９・１％と最も高く、「品質」５６・７％、「新鮮さ」５１・６％と続いた。「おいしさ」は
２８・０％だった。
　輸入品を選ぶと答えた人はわずか０・５％、「特にこだわらない」は１０・１％で、
選択する際の基準はいずれも「価格」がトップだった。
　現在４０％（カロリーベース）の食料自給率については「低い」が７９・２％、「妥当な数値」が
８・３％、「高い」が７・３％だった。
　食料不足や価格上昇への対応（複数回答）では「食品廃棄を減らすため食べ残しを減らす」が
５１・２％などだった。
2008/11/15 17:47 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000509.html

>>78
ウナギ偽装で魚秀社長らも逮捕 ８人が関与と判断

　中国産ウナギの産地偽装事件で兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は１５日、不正競争防止法違反
（虚偽表示）の疑いで、新たに徳島市を拠点とする水産物輸出入販売会社「魚秀」の社長中谷彰宏
容疑者（４４）らを逮捕した。
　逮捕者は、神戸市の水産物卸売会社「神港魚類」の元担当課長北本順一容疑者（４０）らと
合わせ８人になった。
　捜査本部は、８人が偽装工作や帳簿上だけの取引に関与したと判断。一連の取引で
約１億８０００万円の不正な利益が生じたとみられ、捜査本部は詐欺容疑での立件も視野に調べを進める。
　新たに逮捕されたのは中谷容疑者のほかに、魚秀の福岡営業所長川上智行容疑者（４１）、
高松市の水産物加工会社元役員稲山恵誉容疑者（４４）、魚秀の非常勤役員で高知県の
水産物加工会社役員横山圭一容疑者（３９）、東京の水産食料品製造会社社長佐藤弘一容疑者（５６）ら。
　調べでは中谷容疑者らは共謀し、今年２−４月に高松市内で中国産ウナギのかば焼きを
「愛知県三河一色産」などと印刷された段ボール箱に詰め替えて偽装、３−４月、９業者に
２０箱を販売した疑い。
2008/11/15 20:35 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000369.html

>>61
陳前総統夫人を事情聴取 台湾検察、機密費流用で

　【台北１５日共同】台湾の最高検は１５日、陳水扁前総統（５７）による機密費不正流用事件を
めぐり、検察官を自宅に派遣、呉淑珍夫人から事情聴取を始めた。地元テレビが報じた。
下半身不随で「車いすのファーストレディー」として知られた夫人は体調が優れないため、医師が
待機する中、自宅での聴取となった。
　総統府機密費などをマネーロンダリング（資金洗浄）して不正に貯蓄していたとされる事件では、
呉夫人が送金などを指示していたとされる。夫人は、資金は陳前総統が出馬した総統選などで
余った企業などからの寄付金で、公金は含まれていないと主張しているという。
　最高検は陳前総統の逮捕後、一気に関係者への捜査を進め、１４日には前総統の長男夫妻から
事情聴取した。中央通信社によると、陳前総統は１５日も逮捕に抗議するためのハンガー
ストライキを続けている。
2008/11/15 12:56 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000304.html

>>59
ブログで日本の国民性称賛 修学旅行で中国の高校長

　【北京１５日共同】今年５月、修学旅行で日本を訪問した北京市第四中学（高校）の劉長銘校長が
細かい気配りをする日本人の国民性を称賛、「中国は日本から学ぶべきだ」とする評論を１１日、
ブログに発表、共感が広がっている。
　北京でトップクラスの進学校として知られる同校は初めて修学旅行先に日本を選び、高２の
約４００人が東京や長崎などを見学。日本から中国への修学旅行は多いが、中国からは極めて珍しい。
　校長は日本人と接触し「中国人にはない、細部に見られる特質」を感じたとした上で「自律的で
社会に迷惑をかけない」ことを原則とする気配りの国民性に「敬服せざるを得ない」と称賛。
女性トイレに消音と節水のために設置されている排水擬音装置も「細やかさ」の一例に挙げた。
　「日本人が中国人より頭が良いとは思わない」とした上で、物質的に豊かになった中国では、
有害物質メラミンを意図的に混入させた汚染粉ミルク事件が起きるなど依然モラルが低いと憂慮。
　両国間には日中戦争などの歴史的経緯があり、訪日には対日理解を通じて「恨みを取り去る」
目的があったが、国民性の落差を認めざるを得ず、逆に「どうしようもない」という「（自分に
対する）新たな恨み心」すら生まれたと複雑な心境を吐露した。
2008/11/15 17:29 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000421.html

何気に…。

>>81
「夫は事情知らず」と前総統夫人 台湾の機密費不正流用事件

　【台北１５日共同】台湾の陳水扁前総統（５７）による機密費不正流用事件をめぐり
呉淑珍夫人は１５日、最高検の事情聴取に対し、海外口座に送金した資金は政治献金だと説明、
「（夫の）陳前総統は事情を知らない」と話した。同日付の夕刊紙、聯合晩報は、最高検が
マネーロンダリング（資金洗浄）や汚職などで陳前総統と呉夫人を近く起訴する方針だと伝えた。
　呉夫人の弁護士によると、体調不良のため点滴を受けながら聴取を受けた夫人は、資金は
公のために使うつもりだったと主張した。聴取は約３時間におよび、長女の陳幸☆氏の聴取も行われた。
　一方、地元メディアによると、逮捕に抗議するためハンガーストライキを続けている陳前総統は、
吐き気を催すなど体調が悪化しており、医師が強制的な栄養摂取措置を取ることも検討し始めた。
拘置所周辺には約１００人の支持者が集まり、支援の声を上げた。警察は付近を封鎖して警戒した。
（注）☆は女ヘンに予
2008/11/15 20:11 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000635.html

道路陥没で１人死亡、１８人不明＝地下鉄工事中、バスなど転落−中国杭州

　【北京１５日時事】新華社電によると、中国浙江省杭州市の地下鉄工事現場で１５日、
崩落事故が起き、８車線の大通りが長さ７５メートル、幅５０メートルにわたって１０メートル
陥没し、路線バスやトラックなど十数台が転落した。工事作業員が少なくとも１人死亡、
１８人が生き埋めになった。
　バスは６、７メートル転落したが、運転手と乗客計２７人は脱出、うち２人が負傷した。
　市当局は道路を封鎖し、警察や消防などから約２０００人が救出活動に出動。陥没した穴に
たまった大量の水をくみ上げる作業を進めるとともに、潜水隊員が行方不明者を捜索している。（2008/11/16-01:03）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111600007

>>62
真剣さなしと中国非難＝協議再開は困難−ダライ・ラマ特使

　【ダラムサラ（インド）１６日時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使である
ロディ・ギャリ氏は１６日、チベット亡命政府のあるインドのダラムサラで記者会見し、
今月上旬に中国当局者と行った協議について、「（中国は）われわれと真剣に向き合う意思を
完全に欠いている」と述べ、中国の対応を非難した。
　ギャリ氏らは４、５の両日、北京で協議を行い、ダライ・ラマ側が一貫して求めている
チベット人による「高度な自治」を詳細に説明した覚書を提示。中国側は「分離独立の狙いを
新たなパッケージにしただけだ」として、事実上これを拒否したという。（2008/11/16-21:41）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111600263

>>83
陳前総統を病院に搬送＝ハンスト５日、拘置所で治療拒否−台湾

　【台北１６日時事】台湾メディアによると、総統府機密費横領の疑いなどで逮捕された
陳水扁前総統は１６日夜、５日目に入ったハンガーストライキの影響で体調が悪化したため、
拘置所近くの病院に搬送された。
　拘置所では同日、点滴により栄養剤を補給しようとしたが、前総統は拒否。拘置所は
このまま放置すれば危険と判断し、病院に搬送した。病院では栄養剤の補給や検査を受けた
もようだ。（2008/11/16-22:44）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111600267

>>80
ウナギ偽装、昨年から協議＝魚秀と箱詰め協力者−兵庫・徳島両県警

　中国産ウナギの産地偽装事件で、魚秀関係者がウナギかば焼きの梱包（こんぽう）で偽装工作に
協力した元水産物会社専務と高松市内のマンションで、昨年から偽装について協議していたことが
１６日、兵庫・徳島両県警合同捜査本部の調べで分かった。
　水産物輸入販売会社「魚秀」社長中谷彰宏容疑者（４４）は６月、偽装発覚後の会見で
「（今年１月に発覚した）ギョーザ問題以降、中国産の売れ行きが落ちたため偽装した」と
説明したが、捜査本部はその前から利益を得る目的で産地を偽装したとみて、経緯について捜査を進める。
　捜査本部は１６日、中谷容疑者ら８人を神戸地検に送検した。（2008/11/16-14:57）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111600130


魚秀社長ら５人を送検 ウナギ産地偽装容疑

　中国産ウナギの産地偽装事件で兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は１６日、不正競争防止法違反
（虚偽表示）の疑いで、徳島市を拠点とする水産物輸出入販売会社「魚秀」の社長中谷彰宏容疑者
（４４）ら５人を送検した。
　同日午後に神戸市の水産物卸売会社「神港魚類」の元担当課長北本順一容疑者（４０）ら３人も送検する。
　調べでは、中谷容疑者らは共謀し、今年２−４月に高松市内で中国産ウナギのかば焼きを
「愛知県三河一色産」などと印刷された段ボール箱に詰め替えて偽装、３−４月に京都府京丹後市、
山口県岩国市などの９業者に２０箱（約２００キロ）を販売した疑い。
2008/11/16 09:54 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111601000121.html

>>87
「昨年に計画」と魚秀社長 ウナギ産地偽装で供述

　中国産ウナギの産地偽装事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕された水産物
輸出入販売会社「魚秀」の社長中谷彰宏容疑者（４４）が兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の
調べに「偽装は昨年、計画した。周りとも相談していた」と供述していることが１６日分かった。
　中谷容疑者は６月２５日の発覚直後に「（今年１月末に表面化した）ギョーザ中毒事件などの
影響でだぶついた在庫をさばきたかった」などと説明。計画は１月ごろと話していた。
　しかし、実際はそれより前から計画していたとみて、捜査本部は詐欺容疑の立件も視野に
動機を調べている。
　魚秀の親会社「徳島魚市場」（徳島市）は昨年７月、輸入したウナギのかば焼きから国内で
使用が禁止されている合成抗菌剤の代謝物が検出され、自主回収。この影響で魚秀でも返品が
相次ぎ、偽装を始める前、約８００トンの在庫を抱えていたことが判明している。
　捜査本部は１６日、不正競争防止法違反容疑で中谷容疑者や神戸市の水産物卸売会社
「神港魚類」の元担当課長北本順一容疑者（４０）ら８人を送検した。
2008/11/16 17:35 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111601000342.html

>>85
中国の対応に「深く失望」 ダライ・ラマ特使

　【ダラムサラ（インド北部）１６日共同】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使
ロディ・ギャリ氏らは１６日、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで記者会見し、
１０月末から１１月５日まで北京で開かれた中国政府との対話で、チベット民族が「真の自治」を
獲得するための要求をまとめた文書を中国側が拒絶したことについて「深く失望した」などと述べた。
　ギャリ氏は、チベット側が要求する自治は中国憲法で相当程度まで認められていると主張。
　しかし、ギャリ氏らが提出したチベット民族の尊厳を守ることなどをうたった同文書について
中国側は「憲法、中央政府、共産党に対する挑戦」「事実上の独立要求だ」などと非難したという。
　ギャリ氏は中国側が文書の内容を歪曲したとし、求めているのは「高度の自治」とあらためて強調した。
　中国側はまた、ギャリ氏らにはチベットを代表してチベット問題を協議する「資格もない」とも述べたという。
2008/11/16 21:10 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111601000452.html

test

>>36
１０月の中国成長率、５％前後に低下か＝来年の目標は８％維持−香港紙

　【香港１７日時事】１７日付の日刊紙・香港経済日報は消息筋の話として、中国の１０月の
実質成長率が年率５％前後に低下したと報じた。同国経済は雇用確保のため８−９％の成長が
必要といわれ、５％前後という数字が事実とすれば、既に失速状態に陥っていることになる。
　減速ペースがあまりに速いことから、９日に発表された４兆元（約５６兆円）規模の
内需拡大措置に加え、国債増発などによる追加経済対策が打ち出される見通しという。
　また同筋によると、中国共産党・政府が月末に開くとみられる中央経済工作会議では、来年の
成長率について「８％維持」の目標が設定される。（2008/11/17-16:30）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111700558

思ったより、失速状態に入るのが早いな。

>>89
亡命チベット人会議が開幕＝中道路線の是非焦点に

　【ダラムサラ（インド）１７日時事】チベット問題の解決に向けた今後の運動方針を
話し合うため、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が呼び掛けた特別会議が１７日、
各地の亡命チベット人代表が参加して、亡命政府のあるインド北部ダラムサラで開幕した。
　中国からの独立ではなく対話を通じた「高度な自治」獲得を目指すダライ・ラマの
「中道路線」が手詰まり感を強める中、同路線に引き続き支持を得られるかどうかが
焦点となる。ダライ・ラマはあえて出席せず、活発な議論を促す声明を出すにとどめた。（2008/11/17-17:01）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111700432

>>86
尖閣領有主張団体に祝辞＝「共に頑張ろう」と台湾総統

　【台北１７日時事】台湾でこのほど、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する新たな
民間団体「中華保釣協会」が設立されていたことが１７日分かった。馬英九総統は同協会の
設立大会に際し、「（領有権確保に向け）心を同じくして共に頑張ろう」などとする祝辞を送り、
改めて同諸島の領有権を主張した。
　尖閣諸島をめぐっては日本、中国、台湾が領有権を訴えている。同協会幹部によると、同協会は
当局の認可を経て設立され、今月９日に台北郊外で設立大会を開催。約７０人の会員に加え、
香港やマカオなどの活動家も合わせ約２００人が集まった。その際、馬総統のほか、親民党の
宋楚瑜主席も「領土を防衛しよう」とする祝辞を送ったという。
　馬総統はかつて尖閣諸島の領有権を主張する活動を行っていたことで知られる。「日本は特別な
パートナーだ」として日台友好を強調する一方、同諸島は「中華民国（台湾）の領土だ」との
主張を繰り返している。（了）
（2008/11/17-12:27）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2008111700288

>>88
日本にいないウナギのＤＮＡ＝産地偽装で兵庫・徳島両県警

　中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫・徳島両県警合同捜査本部が押収したウナギの一部に
ついてＤＮＡ鑑定を行った結果、日本にはほとんどおらず、中国で多く養殖されている種類の
ウナギのＤＮＡが検出されていたことが１７日、分かった。
　合同捜査本部は、この結果を産地偽装の有力な証拠と判断。今後、詐欺容疑も視野に、
不正競争防止法違反容疑で逮捕した水産物輸入販売会社「魚秀」社長中谷彰宏容疑者（４４）ら
８人の調べを進める。
　捜査本部によると、警察庁科学警察研究所や兵庫県警科学捜査研究所ではウナギのＤＮＡ鑑定は
実施例がなく、捜査本部は今回、民間の検査機関に委託した。
　鑑定の結果、数十の検体の半数以上から、ヨーロッパウナギ（学名アンギラ・アンギラ）の
ＤＮＡが検出された。（2008/11/17-06:57）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111700022

中国産飼料を国産と偽装＝宮崎県の輸入業者に回収指示−農水省

　農水省は１７日、飼料輸入販売業者「九州文永堂直販」（宮崎県都城市）が中国産の飼料、
飼料添加物計１２銘柄を国産と偽装し、宮崎県、熊本県、鹿児島県の畜産農家に販売していたと
して、飼料安全法に基づき、同社にこれら商品の出荷停止と回収を指示した。食品の産地偽装は
多発しているが、飼料の偽装は異例。
　同省によると、同社は今年１月から１１月まで、中国の飼料メーカーから過去２年間に輸入した
飼料、飼料添加物約２０トンの一部を、「ＮＥＷ　トルラＥ」など１２銘柄の商品名で国産として
偽装販売した。動機について、同社は「中国産のイメージが低下しているため」と話しているという。（2008/11 /17-22:12）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008111700897

中国、突発事件で報道統制強化へ 取材一部メディアに限定

　【北京１７日共同】中国共産党は１７日までに、大規模な事件や事故、自然災害の発生時などに
緊急対応に当たる「突発事件」対策弁公室を設立し、国営通信の新華社など一部中央メディア
だけに取材を認めて報道統制を強化する方針を国内メディアに伝えた。中国紙関係者が明らかにした。
　中国政府は１０月、外国メディアに対し北京五輪向けの時限措置として導入した取材規制の
緩和を継続し、国際社会への配慮を示した。しかし、国内メディアには厳しい報道規制が続き、
中国紙関係者は「千編一律の官製報道がさらに増える」と懸念を示している。
　今回の方針は地方を中心に大規模なデモや抗議行動が相次ぐ中、昨年１１月に施行した
突発事件対応法に基づく措置とみられ、国内メディアを管理、監督している共産党宣伝部が
約１週間前に主宰した会議で、党中央弁公庁の通知として伝えられたという。
　大規模な突発事件が起きた時には、新たに設置する対策弁公室の手配で新華社や国営の
中央テレビなど７社の取材だけを認めるとしており、事件、事故発生時に地方当局による
情報隠しや公表の遅れが問題になる中で、中央メディアの報道を通じて情報開示を進める狙いもある。
2008/11/17 16:55 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000389.html

またですか・・・。

>>92
３割が中国からの完全独立を要求 チベットで強硬意見浮上

　【ダラムサラ１７日共同】チベット亡命政府のカルマ・チョフェル議長は１７日、チベット人に
よる緊急会議が開幕したインド北部ダラムサラで記者会見し、中国との対話方針に関し、チベット
自治区内に居住するチベット人約１万７０００人の意見を集約することに成功、うち約３割が
中国からの完全な独立を要求すると回答したことを明らかにした。
　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世がこれまで推進してきた、独立ではない「高度の
自治」を求める「中道のアプローチ」が失敗したことを受け、チベット内部でも独立を求める
強硬意見が浮上していることを裏付けた。
　同議長は意見集約の具体的な方法などは明らかにしなかったが、５０００人以上が中道の
アプローチの手法を転換し、完全な独立を求めるべきだと主張した。
2008/11/17 18:35 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000572.html

>>94
ウナギ産地偽装は高松で計画 「魚秀」社長ら

　中国産ウナギの産地偽装事件で、偽装の計画が高松市内のマンションの１室で協議されて
いたことが１７日、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の調べで分かった。
　偽装の計画をめぐっては、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕された水産物
輸出入販売会社「魚秀」の社長中谷彰宏容疑者（４４）が、捜査本部の調べに「昨年計画した。
周りとも相談していた」と供述している。
　マンションは高松市の水産物加工会社元役員稲山恵誉容疑者（４４）が日ごろ利用していたと
みられ、捜査本部は１５日、この部屋で稲山容疑者を逮捕した。自宅は別にあり、マンションの
ポストには名前が記されていなかった。
　捜査本部の調べでは、稲山容疑者は今年２−４月、高松市内の倉庫で中国産ウナギのかば焼き
２５６トンを「愛知県三河一色産」などと印刷された段ボール箱に詰め替える偽装工作を弟の
盛正容疑者（３６）とともに請け負い、報酬などとして１億円を受け取ったとされる。

2008/11/17 06:18 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000021.html

>>97
魚秀社長ら４人が中心役割か ウナギ産地偽装

　中国産ウナギの産地偽装事件で、水産物輸出入販売会社「魚秀」社長の中谷彰宏（４４）、
同社福岡営業所長川上智行（４１）、同社非常勤役員横山圭一（３９）の３容疑者が昨年秋、
携帯電話で偽装計画を話し合っていたことが１７日、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の調べで分かった。
　捜査本部はこの３人と、水産物卸売会社「神港魚類」の元担当課長北本順一容疑者（４０）の
計４人が事件の中心的役割を担ったとみている。４人はいずれも以前からウナギの取引に
かかわり精通していた。
　捜査本部によると、偽装計画は携帯電話でのやりとりをきっかけに始まったとみられ、
昨年１２月には、中谷、横山両容疑者が、高松市内のマンションで水産物加工会社元役員
稲山恵誉容疑者（４４）と具体的な偽装の段取りを協議した。
　横山容疑者はその後、東京の会社社長佐藤弘一容疑者（５６）に帳簿上だけ取引に
かかわるよう持ちかけ、同じころ北本容疑者は、この会社を通じて愛知県三河一色産のウナギを
神港魚類が買い付けるとする企画書を社内に提出した。
2008/11/17 21:52 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000515.html

>>82　>>94　>>98
和光堂、中国に粉ミルク輸出販売 メラミン問題受け

　アサヒビールは１７日、子会社の和光堂が中国向けに育児用粉ミルクの輸出、販売に乗り出すと
発表した。「はいはい」「ぐんぐん」の両ブランドを１８日から出荷。大都市の百貨店や日系の
高級スーパーで販売する。
　中国では有害物質メラミンが粉ミルクに混入していた事件をきっかけに、安全なイメージの
ある日本製品のニーズが高まっているという。
　和光堂は中国でベビーフードを販売しているが、２００７年の売上高は約５０００万円に
とどまる。粉ミルクの販売で０９年は中国事業の売上高７億円を目指す。「はいはい」
「ぐんぐん」は０８年に４０００箱（１箱は８缶）、０９年は４万８０００箱の販売が目標。
　アサヒビールは１０月に「中国食品事業準備室」を設け、食品分野で中国市場の開拓を進めてきた。
2008/11/17 17:21 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000425.html


中国産飼料を国産と偽装 宮崎の業者を出荷停止処分

　農林水産省は１７日、中国産飼料を国産と偽装表示して販売していたとして、飼料輸入販売
「九州文永堂直販」（宮崎県都城市）に対し、飼料安全法に基づき出荷停止と回収を指示したと発表した。
　農水省によると、同社は今年１月から牛と豚向けの飼料１２種類を少なくとも１０トン、
中国から輸入、ラベルを国産に張り替えて出荷していた。
　中国国内では飼料から有害物質メラミンが見つかっている。農水省は同社が販売した飼料に
メラミンが混入していないかを検査する。
2008/11/17 22:02 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000793.html

>>93　>>86
ハンスト陳前総統、病院に搬送 脱水症状や心電図異常

　【台北１６日共同】台湾総統府の機密費不正流用事件をめぐって逮捕され、抗議のハンガー
ストライキを続けていた陳水扁前総統（５７）が１６日夜、脱水症状などを起こしたため、
近くの病院に搬送された。栄養摂取などの治療が強制的に行われ、１７日まで経過入院する
こととなった。命に別条はないという。
　地元テレビなどによると、陳前総統は逮捕された１２日から収容先の独居房でハンストを開始。
１６日で５日目に入り、胸部や胃に痛みを訴えるなど衰弱が目立っていたという。拘置所は心電図に
異常がみられたため、搬送を決めた。
　拘置所や病院付近では大勢の支持者が集まり、「阿扁（前総統の愛称）がんばれ」などと叫んだ。
　最高検は１２日、公金横領などの疑いで陳前総統を逮捕したが、前総統は「（わたしを）政治的に
抹消することが狙いだ」との声明を発表するなどして逮捕は不当と主張、徹底的に争う構えをみせていた。
2008/11/17 01:49 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111601000486.html

>>100　>>93
台湾総統、新設の反日団体に祝辞 最大規模、尖閣領有を主張

　【台北１７日共同】台湾でこのほど尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する反日団体
「中華保釣（釣魚島防衛）協会」が設立され、馬英九総統が異例の祝辞を寄せていたことが
１７日分かった。反日団体としては台湾最大規模とされ、設立集会には香港やマカオ、米国の
活動家など約１００人が出席した。
　同会は「領有権問題の平和的解決を目指す」とする一方、「毎年１回は釣魚島を目指す」と
しており、日本政府関係者が警戒を強めている。
　設立に関与した活動家によると、馬政権発足直後の今年６月、内政部（総務省）が設立を
正式許可。馬総統はかつて領有権を主張する活動に参加していたこともあるため、同活動家は
「李登輝、陳水扁時代に抑え込まれていた活動が有利な状況を迎えた」と述べた。
　団体は「中国など各地の活動家ともネットワークを強化し、台湾社会における領有権の意識向上に
努める」ことも掲げている。
2008/11/17 10:20 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000110.html

写真

ttp://www.47news.jp/PN/200811/PN2008111701000116.-.-.CI0003.jpg

>>95
立ち退き抗議で政府庁舎襲う＝中国甘粛省

　【北京１８日時事】１８日の新華社電によると、中国甘粛省隴南市で１７日午前、陳情者の一団が
政府庁舎を襲い、窓ガラスを割ったり車両を破壊したりするなど暴れた。「住宅取り壊しに関連した
事件」という。強制立ち退き問題をめぐる抗議行動は頻発しているが、新華社が報じるのは異例。（2008/11 /18-14:36）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111800488

>>96
「独立」へ路線変更も＝特別会議次第−チベット亡命政府首相

　【ダラムサラ（インド）１８日時事】チベット亡命政府のリンポチェ主席大臣（首相に相当）は
１８日当地で記者会見し、開会中の亡命チベット人代表による特別会議に関連し、「われわれは
民主主義を奉じている。別の道（チベット独立）を求める声が多数なら、それを受け入れる」
と述べ、会議の結果次第で、自治拡大を求めるダライ・ラマ１４世の「中道路線」が、独立を
求める運動へと変更され得ることを表明した。（2008/11/18-15:45）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111800582

>>99　>>98
アルバイト雇い詰め替え ウナギ偽装、箱は大阪から

　中国産ウナギの産地偽装事件で、高松市の水産物加工会社元役員稲山恵誉容疑者（４４）が
同市の倉庫で偽装工作をした際、箱の詰め替え作業にアルバイトを雇っていたことが１８日、
兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の調べで分かった。
　偽装に使った段ボール箱や国産を示すラベルは大阪府内の業者に発注していたことも判明。
捜査本部は偽装が発覚しないよう、こうした手段を取ったとみて調べている。
　捜査本部や関係者によると、アルバイトは若い男性７、８人で、知人の紹介などで集めていた。
捜査本部は既にこのうち数人から任意で事情聴取した。
　高松での偽装工作は稲山容疑者と弟の盛正容疑者（３６）が指揮。同市内で借りた冷蔵倉庫に
２−３月、水産物輸出入会社「魚秀」が抱えていた中国産ウナギのかば焼き２５６トンが複数回に
分けて運び込まれた。
　倉庫ではアルバイトの男性らが中国産ウナギを「愛知県三河一色産」と記載された段ボール箱に
詰め替え。その際、架空の製造元「一色フード」の社名などが印刷されたラベルも一緒に入れた。
稲山容疑者らは報酬として魚秀側から約１億円を受け取った。
2008/11/18 06:13 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111801000005.html

>>101　>>100
陳前総統が退院、ハンスト続行か＝台湾

　【台北１９日時事】総統府の機密費横領容疑などで逮捕された台湾の陳水扁前総統は１９日、
入院していた病院から退院し、台北郊外の拘置所に再び移された。前総統はハンガーストライキが
原因で脱水症状を起こし、１６日夜から病院で治療を受けていた。
　地元メディアによると、拘置直後から始めたハンストは病院でも続けており、今後も継続すると
みられている。（2008/11/19-15:33）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111900576

中国に初の海外事務所＝食品安全で協力強化−米ＦＤＡ

　【北京１９日時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９日、北京に事務所を開設した。米国に
輸出される中国製食品などの安全性を確保するのが目的。ＦＤＡの海外事務所は初めてで、近く
上海と広州にも設置する。
　北京事務所の開設式には米側からレビット厚生長官とエッシェンバックＦＤＡ局長が出席した。
同事務所には専門家を含む８人が常駐し、食品・薬品のサンプル調査を行うほか、中国の
地方政府の監督能力向上に協力する。（2008/11/19-21:27）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008111900955

>>104
魚秀、福岡でもウナギ偽装＝農水省調査後、架空会社利用−兵庫・徳島県警

　ウナギかば焼きの産地偽装事件で、水産物輸入販売会社「魚秀」が昨年、架空の製造元を使った
販売とは別に、福岡市の会社を使って中国産ウナギを産地偽装して売っていたことが２０日、
兵庫・徳島両県警合同捜査本部の調べで分かった。
　捜査本部はこの会社が農林水産省の立ち入り調査を受けたため、魚秀社長中谷彰宏容疑者
（４４）らが新たに架空会社を製造元とし、逮捕容疑となった偽装に及んだとみて経緯を調べている。（2008/11/20-06:25）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008112000063

>>107　>>49
農水省、食の安全の責任欠落＝事故米問題で報告書案−有識者会議

　事故米不正転売の原因究明などに取り組んできた政府の有識者会議（座長・但木敬一前検事総長）は
２０日、農水省に「食の安全」に対する責任感が欠落していたことが今回の問題を引き起こした
根本原因とする調査報告書案をまとめた。「目先の仕事をこなしていればよいという官僚主義的体質」
も背景にあったとして、警鐘を鳴らしている。報告書の正式決定を経て、同省は関係職員の処分に踏み切る方針。
　責任の所在について報告書案は、農薬メタミドホスなどに汚染された事故米を、着色などの
横流れ防止措置を講じないまま非食用に売却したり、立ち入り検査マニュアルすら作成して
いなかったりしたことなどから、本省総合食料局の幹部職員（当時）の責任が最も重いと断定。
事故米購入者の調査がずさんだった地方農政事務所の責任も指摘したほか、組織上の統括者である
歴代の農水相や事務次官ら本省幹部職員にも「強く反省を求めたい」としている。（2008/11/20-13:37）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008112000491

>>108
中国産ゴボウを「茨城産」＝加工会社に改善指示−福島県

　中国産のゴボウを「茨城県産」などと偽って販売したとして、福島県は２０日、日本農林規格
（ＪＡＳ）法と景品表示法違反で、福島県南相馬市原町区三島町の野菜加工会社
「原町パッケージセンター」に改善を指示した。
　県農林水産部によると、同社は８月から１０月３１日までの間、商社から購入した中国産ゴボウを
「切ごぼう」などの商品に加工し、「茨城県産」などと虚偽の表示をして少なくとも２２４７キロを
福島、宮城両県のスーパー１２店舗に販売した。（2008/11/20-21:42）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008112000834

>>109
福島、ゴボウ偽装表示で改善指示 県が食品加工会社に

　福島県は２０日、中国産のゴボウを茨城県産などと偽り販売したとして、福島県南相馬市の
食品加工会社「原町パッケージセンター」（島秀正社長）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法と
景品表示法に基づき改善を指示した。
　島社長は県に対し「２００６年９月から（偽装）していた。コストを落としたかった」と話しているという。
　県によると、同社は今年８月から１０月末までの間、福島県外の卸業者から仕入れた中国産
ゴボウ約２２４７キロを細切りにするなどして「切ごぼう」や「洗いごぼう」などの商品の
一部に使用。「茨城県産」「群馬県産」などと表示し福島県や宮城県のスーパー１２店に販売した。
　東北農政局（仙台市）に７月、「カット野菜の産地に疑いがある」と匿名の連絡があり、
福島県などが立ち入り調査を実施。同社は当初、偽装を否定していたが、今月７日の県の
抜き打ち調査で中国産のゴボウ４００キロが見つかり、偽装を認めた。中国産ゴボウは国産と
比べ値段は３−７割程度という。
2008/11/20 20:29 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000721.html

>>108　>>110
汚染米事件、歴代農相らに責任 有識者報告書

　汚染米不正転売事件の原因や責任を調査している内閣府の有識者会議（座長・但木敬一弁護士）は
２０日、事件の責任が歴代農相や事務次官など農林水産省幹部にもあると明記した報告書案を
取りまとめた。月内に野田聖子消費者行政担当相に報告する。
　農水省は関係職員の処分を検討中で、報告書案が幹部の責任を明記したことから、処分対象者は
広範に及ぶ見通しだ。
　報告書案は「農水省職員には食の安全を軽視する姿勢がみられる」と強調した上で、組織の
統括者として農相や幹部の責任を追及。特に、コメの販売管理を担う「総合食料局幹部の責任は
最も重い」とした。
　汚染米の販売先事業者に表面的な調査を繰り返していた地方農政事務所に対しても、所長や
幹部職員の責任を指摘している。
2008/11/20 18:27 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000704.html

>>106　>>79
日本との情報交換協定を＝中国製食品で米議会諮問委勧告

　【ワシントン２０日時事】米上下両院の超党派諮問機関である米中経済・安全保障再検討委員会は
２０日、２００８年版の年次報告書を公表した。中国製食品の安全性に強い懸念を表明するとともに、
冷凍ギョーザによる中毒事件など深刻な経験を持つ日本と情報交換するための協定作成を勧告した。
　報告書は、「中国から輸入された魚介類は不衛生な養殖場に由来するものが多く、健康上の
リスクとなっている」などと指摘。「米国同様、日本でも中国輸出食品の安全性を問う事件が
続々と起きている」とし、「中国輸出の汚染食品に関する日本側との情報交換のため、日本との
協定作成に向けた交渉を開始するよう米議会は政府に働き掛けるべきだ」と促した。
　また、報告書は東シナ海ガス田や尖閣諸島問題にも言及、領土問題の平和解決を日中両国政府に
求める立場を明らかにした。
　一方、中国が保有する核兵器技術の拡散に対する懸念も示し、「中国の急激な原発推進が
核兵器技術の拡散につながらないよう、米政府は民生用核エネルギー分野の安全確保に向けた
中国との対話を追求すべきだ」とした。
　報告書はさらに、中国軍がサイバー・宇宙分野での能力増強を目指していることに危機感を
表明。この分野における中国側の透明性向上に向け、「米中軍事対話」を開始するよう提言している。（了）
（2008/11/21-00:12）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2008112100009

>>103
「中道路線」維持の見通し＝亡命チベット人会議閉幕へ

　【ダラムサラ（インド）２１日時事】チベット問題解決への運動方針を話し合うため、各地の
亡命チベット人代表を集めてインド北部のダラムサラで１７日に開会した特別会議は２１日、
討議をほぼ終了した。中国からの独立ではなく自治拡大を目指すチベット仏教最高指導者
ダライ・ラマ１４世の「中道路線」を支持する声が目立ち、関係者の間では運動方針に大きな
変更はないとの見方が優勢だ。
　特別会議では、日本を含む各地の亡命チベット人代表約５６０人が１５のグループに分かれて
実質討議を重ねた。複数の会議筋によれば、代表の圧倒的多数が中道路線か、「法王
（ダライ・ラマ）の示した道」への支持を表明、独立要求の意見は少数にとどまった。
　代表の１人で亡命チベット代表者議会（国会に相当）のトゥブテン・カルジェ議員は「中道路線を
維持し、国際社会を通じて中国への圧力を強化するしか現実的な方法はない」と話した。
　ただし同議員によれば、中国が自治拡大に否定的な現在の姿勢を一定期間内に改めない限り、
運動方針を変えるべきだとする「条件付き」の中道路線支持派が相当数に上っており、２２日の閉幕に
際してまとめられる「勧告」に反映されるとみられる。（了）
（2008/11/21-23:51）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2008112100544

中国産トウガラシに放射線照射＝健康被害報告なし−厚労省

　厚生労働省は２１日、中国から輸入した赤トウガラシに、食品衛生法に違反し放射線が
照射されていたと発表した。対象は０．３トンで、総菜用などとして既に全量が消費されていた。
健康被害の報告はないという。
　同省によると、問題のトウガラシは、中国の業者が製造し、大阪市の商社「八木通商」が
関西空港経由で７月に輸入。この際、放射線検査ができる横浜検疫所の検査センターで
モニタリング検査を行ったが、放射線照射は確認できなかった。
　しかし、中国の同一業者が製造し、同社が９月に輸入した３．４トンを同センターで検査した
ところ、放射線照射を確認。このため、７月の検査で使った検体の残りを別の検査機関で再検査し、
専門家の意見を聞いた結果、放射線が照射されたと判断したという。線量は不明。（2008/11/21-21:30）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008112100957

>>111
偽装容疑でキャセイ食品を捜索 長崎県警

　食品加工会社「キャセイ食品」（東京都中央区）が外国産を混ぜた冷凍野菜を国産と偽って
販売していたとして、長崎県警は２１日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで本社や長崎工場
（長崎県南島原市）などを家宅捜索した。
　本社には午前８時半すぎ、長崎工場には午前９時ごろから県警捜査員がそれぞれ約２０人入り、
従業員の立ち会いの下で捜索を行った。
　調べでは、同社は長崎工場で国産のサトイモやニンジンなどに中国や米国産の冷凍野菜を混ぜ、
九州産との表示を付けて販売した疑い。県警は、数年にわたり主に中国産を混ぜた製品を
出荷していたとみている。
　農林水産省などによると、同社は今年１−１０月に外国産を混ぜた冷凍野菜計約６９８トンを
販売し、学校給食用として１７道府県に流通した。同省は今月１４日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に
基づき適正な表示を行うよう改善指示した。
　長崎工場は、１０月末から製品の出荷を全面的に停止している。
2008/11/21 11:48 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000194.html

>>114
中国産トウガラシに放射線 厚労省発表、今年３件目

　厚生労働省は２１日、大阪市中央区の輸入業者「八木通商」が中国から輸入したトウガラシが
殺菌や殺虫目的で放射線照射されていたと発表した。同日までに、八木通商に対し、今後同じ
製造者から輸入するすべてのトウガラシを自主検査するよう命じた。
　厚労省によると、既に国内に流通しているが、今のところ健康被害の報告はないという。
　食品への放射線照射は、国内では発芽抑制を目的としたジャガイモ以外は認められていない。
中国産トウガラシで照射が発覚したのは今年に入って３件目。
　横浜検疫所が今年９月、八木通商が輸入した約３００キロの一部をサンプル検査したところ、
放射線照射が確認された。
2008/11/21 20:34 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000846.html

中国製振動ベルトでやけど 「メガシェイク」

　経済産業省は２１日、中国製のダイエット用振動ベルトに不具合があり、使用した人が腹部に
やけどを負う事故が８月に新潟県で１件あったと発表した。輸入業者のヤーマン（東京）が部品を
無償で交換する。
　不具合があったのは腹部や太ももなどに装着して使う「メガシェイク」という製品。器具本体を
接続するケーブルの差し込みが十分でない場合、通常より強い電流が流れる恐れがあるという。
　今年７月から８月にかけて通信販売業者ディノス（東京）が約３７００台を通信販売した。
経産省に報告された新潟の事故の他にも、使用者が軽いやけどを負うなどのトラブルがこれまで
１０件あったという。
　問い合わせはヤーマンのフリーダイヤル（０１２０）７７６２８２。
2008/11/21 18:58 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000692.html

>>95　>>112　>>113
中国の報道規制を批判 米報告、「食の安全」も懸念

　【ワシントン２０日共同】米議会が設置した超党派の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は
２０日、８月の北京五輪開催に当たり、報道の自由を保障すると公約した中国が「約束を十分に
尊重していない」と批判する２００８年版の年次報告書を発表。中国食品の安全性にも懸念を示した。
　中国では今年８月、新疆ウイグル自治区の武装警察隊襲撃事件を取材していた中日新聞の
カメラマンら日本人記者２人が警官に暴行を受ける事件などがあったが、報告書はあらためて中国の
情報統制に厳しい視線を向けた。
　報告書は、中国が報道の自由をめぐる公約を果たしていないことから「これらの約束は真剣な
政策表明というより、北京五輪（の招致・開催）を滞りなく進めることを狙った戦術的意見表明
だったように思える」と疑問を投げ掛けた。
　特にチベット自治区で３月に起きた大規模暴動の際、外国人ジャーナリストの現地取材が
妨げられたことなどを念頭に「中国国内を移動する権利」が制限され、わずかしか改善されて
いないと批判した。
　「食の安全」をめぐっては、中国産の養殖魚介類は水質汚染などのため「健康上のリスク」があると指摘した。
2008/11/21 00:03 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000967.html

>>118
中国版“原野商法”が多発 高齢者狙い、暴動に発展

　【北京２１日共同】中国で架空の林業投資名目に、高齢者らから資金を集める大型詐欺事件が
相次いで発生。“原野商法”の被害者は、１０月に裁判が始まった２件だけでも計５万３０００人以上、
被害額は計約３０億元（約４１６億円）に上り、暴動に発展するなど社会問題化している。
　幹部２８人が起訴された木材業者「億霖木業」は、２００４年４月から０６年６月にかけ、林地を
購入すれば、数年後には育った木の販売で巨額の利益が得られる上、緑を子孫に残せて環境問題で
貢献できると勧誘。
　さらに知人にも投資させれば報酬が得られるとして、ねずみ講方式で顧客を増やし、２年余りで
２万３０００人以上が林地約２７０平方キロを購入した。だが多くの土地は木が育たない荒れ地や、
時には湖の底だった。
　新華社電によると、公安省が立件した投資や出資詐欺は、０７年１年間だけで約２０６０件、
被害額は１５６億元。被害者の抗議行動を恐れた当局は、北京五輪期間中、億霖の被害者代表宅前に
公安当局者を張り付かせた上、被害者数人を拘束して封じ込めた。
　だが香港の人権団体によると、五輪が終わり、９月下旬には浙江省麗水市で違法出資事件の被害者
１万人が抗議活動を行い警官隊と衝突するなど、各地で混乱する事態となっている。
2008/11/21 16:56 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000543.html

>>105　>>53
中国主席、台湾代表と会談＝関係改善をアピール−ＡＰＥＣ

　【リマ２１日時事】中国の胡錦濤国家主席は２１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議が開かれるペルーの首都リマで、台湾代表の連戦・国民党名誉主席と会談した。両氏は
世界的な金融危機による影響や、金融・経済面での協力強化などをめぐり意見を交わした。
　副総統経験者でもある連氏は今回、馬英九総統の特使として派遣された。ＡＰＥＣの台湾代表は
これまで、企業家などが務めてきた。大物政治家をＡＰＥＣに派遣し、胡主席と会談させることで
中台関係の改善をアピールする狙いがある。（2008/11/22-10:26）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008112200086

>>118　>>113
検証文書化の重要性で一致＝北の核問題など協議−米中首脳

　【リマ２１日時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためペルー訪問中の
ブッシュ米大統領と胡錦濤中国国家主席は２１日、リマ市内で会談した。両首脳は北朝鮮の核申告の
検証体制について、６カ国協議で正式に文書化することが重要との認識で一致した。
　ブッシュ大統領は会談で、先に米朝両国が合意した検証体制を文書化するための６カ国協議
首席代表会合の早期開催に向け、議長国中国の協力を要請。両首脳はまた、金融危機への対応や
イランの核問題などを協議した。ブッシュ大統領は胡主席に対し、チベット仏教最高指導者
ダライ・ラマ１４世側との対話継続を促した。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長はリマへ向かう途中、記者団に対し、
「ＡＰＥＣを去る時までに、６カ国協議の時期を設定できるよう強く希望している」と言明。
１２月初旬の開催を目指す考えを示した。（2008/11/22-11:24）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008112200127

>>120　>>105
最大規模、１万人の抗議集会＝陳前総統の逮捕受け−台湾・独立派住民

　【台北２２日時事】陳水扁前台湾総統が逮捕されたのを受け、野党・民進党の支持者ら台湾独立派の
住民約１万人（主催者発表）が２２日夜、台北市内の公園で抗議集会を開いた。陳前総統の逮捕に
抗議する集会としては最大規模。前総統逮捕の前に同党所属の県長（知事）２人が相次いで
逮捕されたこともあり、住民らは「台湾の民主主義や人権の後退だ」として、与党・国民党や
司法当局に強く抗議した。
　集会は、キリスト教団体など独立派の複数の民間団体が共同で開催。支持者らは「阿扁
（陳水扁）頑張れ」と口々に叫び、陳前総統らの逮捕を「政治介入だ」と抗議。対中融和政策を
推進する馬英九総統に対しても「台湾の主権をないがしろにしている」と批判した。（2008/11/22-21:20）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008112200350

>>121　>>113
中道路線を当面支持＝対中対話は中断−独立運動に転換も・亡命チベット人会議

　【ダラムサラ（インド）２２日時事】チベット問題解決への運動方針を話し合うため、各地の
亡命チベット人を集めて当地で行われていた特別会議は２２日、中国からの独立ではなく、
対話による自治拡大を目指すチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の「中道路線」を
当面は支持することをうたった勧告をまとめ、閉幕した。
　亡命チベット代表者議会（国会に相当）のカルマ・チョウペル議長は閉幕後の記者会見で、
「代表の過半数は中道路線（の継続）を認めた」と言明。ただし勧告は、中国との対話の中断を
求め、同国が中道路線に対する門前払い同様の姿勢を改めない限り、再開すべきでないとした。
　勧告はさらに、中道路線が「近い将来、いかなる結果も生み出さない場合、チベットの人々は
完全独立の道へと方針を変更せざるを得ない」として、中国の対応次第では強硬路線に転じる
可能性を警告した。勧告は議会に送付される。ダライ・ラマは勧告を受け、２３日に所信を表明する見通し。（2008/11 /22-22:17）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008112200335

>>123　>>121
北朝鮮核問題などを協議 リマで米中首脳会談

　【リマ２１日共同】ブッシュ米大統領は２１日、２２日からのアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立ち、中国の胡錦濤国家主席とリマで会談し、北朝鮮核問題や
金融危機をめぐる米中協力について協議した。
　両首脳の直接会談は北京五輪期間中の８月以来。来年１月にオバマ次期大統領に政権を引き継ぐ
ブッシュ氏にとり、胡主席との直接会談はこれが最後の見通しで、同月の米中国交樹立３０周年を
見据え、協力の一層の発展を再確認。
　両首脳は北朝鮮の核計画申告の検証計画に関する最終合意を目指す次回の６カ国協議
首席代表会合の早期開催を目指すことで一致。ウラン濃縮活動を続けるイランの核問題や、
軍事政権が民主活動家への「厳罰判決」を相次いで言い渡しているミャンマーへの対応などを協議。
　ホワイトハウス国家安全保障会議のジョンドロー報道官によると、大統領は胡主席に対し、
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話継続や人権状況改善を重ねて要請。
２０カ国・地域（Ｇ２０）の指導者が参加し、ワシントンで開かれた緊急首脳会合
（金融サミット）への中国の貢献に感謝、政権移行の地ならしに努める。
2008/11/22 08:53 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000027.html

>>122　>>120
胡主席が連戦氏と会談 「古い友人」として

　【リマ２１日共同】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためペルー入り
している中国の胡錦濤国家主席と台湾の連戦元副総統が２１日、リマのホテルで会談した。
　台湾の１９９１年のＡＰＥＣ加盟後、台湾代表が中国代表と２者会談を行うのは初めてで、
中台関係の改善ぶりをあらためて示した。
　会談は中国代表団が宿泊するリマ市内のホテルに連氏が出向いて行われ、連氏の夫人や４人の
顧問も同席。ＡＰＥＣ関連の貿易自由化問題や金融危機対応などが話題となるもようだ。
　中国側には、対中融和路線の国民党政権下であれば「台湾の国際的な活動空間も広がる」との
メッセージを台湾人に送る狙いがある。一方で「台湾は中国の一部」との大原則があり、中国は
会談の形式にぎりぎりまで神経を使った。
　中国で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の王毅主任は「古い友人としての出会いだ」と強調。
ＡＰＥＣの枠組みの延長にある２者会談ではなく、私的な交流との認識を示した。
2008/11/22 01:05 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101001012.html

>>125
中台首脳、関係発展を確認 「古い友人」として会談

　【リマ２１日共同】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためペルー入り
している中国の胡錦濤国家主席と台湾の連戦元副総統が２１日、リマのホテルで会談し、最近の
中台関係が良好に発展していることを確認した。
　会談は中国代表団が宿泊するホテルに連氏が出向いて行われた。会談出席者によると、胡主席は
冒頭「連（国民党元）主席は古い友人です」と声をかけ、２００５年以降訪中するなど、野党時代
から中台関係の発展に尽力してきた連氏を高く評価した。
　台湾が１９９１年にＡＰＥＣに参加して以来、台湾代表が中国代表と２者会談を行うのは初めてで、
中台関係の改善ぶりをあらためて示した。
　会談後に記者会見した連氏によると、連氏は胡氏を「（共産党）総書記」と呼んだ。会談は
ＡＰＥＣ代表同士でありながら、台湾国民党と中国共産党の指導者の「お茶会」（台湾政府）
というあいまいな位置付けとなった。
2008/11/22 09:25 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000159.html

>>119　>>91
中国有数の富豪、公安当局が拘束 経済事件に関与か

　【香港２２日共同】２２日付の香港各紙は、中国有数の富豪で知られる家電販売大手「国美電器」
創業者、黄光裕氏（３９）が経済事件に関与したとして公安当局に拘束され、取り調べを受けて
いると伝えた。黄氏は先月、米経済誌フォーブスが発表した「２００８年版中国の富豪４００人」の
番付で、資産総額２位に入っている。
　各紙によると、黄氏は２０日午後、北京で公安当局に拘束された。銀行との取引をめぐって違法な
行為があったとされるが、容疑の詳細は不明。
　国美電器は１９８７年に設立。中国国内２８０以上の都市に１２００以上の直営店を構えている。
2008/11/22 13:15 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000427.html

詳細は不明？

>>99
中国のメラミン食器、大半が違法 正規メーカーは２％

　【上海２２日共同】２２日付の上海紙、新聞晨報によると、食器関係の団体幹部は同紙に対し、
１０００社近くある中国のメラミン食器メーカーのうち、生産許可を得ている正規メーカーは
２２社しかないことを明らかにした。
　同幹部は、違法生産され、安全基準を満たしていないメラミン食器は健康被害をもたらす
恐れがあるとの見方を示し、消費者に注意を促した。
　同幹部によると、北京市で最近、２つの百貨店で売られていたメラミン製コップを検査した結果、
基準を上回る有害物質ホルムアルデヒドが検出されたほか、多数のメラミン食器が無許可で
生産されていたことが判明した。
　大阪府は昨年１２月、中国で生産されたメラミン製茶わんからホルムアルデヒドが検出された
として、輸入卸売会社に回収命令を出した。
2008/11/22 20:01 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000758.html

こわいな・・・。

>>124　>>123
亡命チベット人、中道路線を維持 緊急会議で決議

　【ダラムサラ２２日共同】中国との対話路線継続の是非などを話し合うため、インド北部
ダラムサラで開かれていた亡命チベット人による緊急会議は２２日、中国からの独立ではなく
「高度の自治」を求めるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の「中道のアプローチ」を
維持する決議を採択して閉幕した。
　決議では、中国側から前向きな反応が得られるまで対話を中断することを決定。自治拡大要求
などで今後進展がみられない場合は中道のアプローチを変更すると言及したほか、今回の
会議の中で独立を要求するべきだとの強い意見があったことを盛り込んだ。
　ダライ・ラマが決議の報告を受け、２３日にも意見を示すとみられる。
　ダライ・ラマが中国との対話路線の失敗を認めた上での会議だったが、亡命チベット人の多くが
対話を完全に放棄して中国を過度に刺激する独立要求路線に転換するのは現実的でないと判断する
一方、独立を求める意見にも配慮した決議となった。
2008/11/22 21:13 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000513.html

>>129
中国との対話再開困難＝中道路線に手詰まり感−「成り行き見守る」とダライ・ラマ

　【ダラムサラ（インド）２３日時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は２３日、
当地で記者会見し、中国からの独立ではなく自治拡大を求める「中道路線」の前提となる中国との
対話について「成り行きを見守る」と述べ、中国側に前向きな変化が見られない限り、対話再開は
難しいとの考えを示唆した。
　前日閉幕した亡命チベット人代表による特別会議は、中道路線継続を支持する一方、対話中断を
求める声も上がっていた。ダライ・ラマ特使のロディ・ギャリ氏は先に、対話再開は当面困難との
見通しを示したが、ダライ・ラマ自身が対話中断を示唆したことで、「信任」を受けたはずの
中道路線が手詰まりに陥っている現状が、かえって印象付けられた形だ。
　ダライ・ラマは会見で、中道路線継続が支持されたことへの踏み込んだ評価を避け、会議結果を
受けた活動方針にも言及しなかった。（2008/11/23-21:25）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008112300211

>>130
ダライ・ラマ、引退は否定 「大きな危機直面も」

　【ダラムサラ２３日共同】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は２３日、インド北部
ダラムサラで２２日まで行われていた緊急会議に参加した亡命チベット人の代表らを前に
「今後２０年間、われわれは慎重に事を運ばないと大きな危機に直面することになる」と警告した。
　具体的にどのような危機かは触れなかったが、対中国との関係をめぐり、一部の過激な独立派の
主張をけん制したとみられる。
　ダライ・ラマは引き続き行われた記者会見でも「チベットのために死ぬまで働くのが道徳的責務だ」
と述べ、先月、胆石の手術を受けたことなどから健康問題を理由に引退するのではないかとの憶測を否定した。
2008/11/23 18:16 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112301000434.html

>>128　>>127　>>91
違法な食品広告倍増 中国、７−９月

　【北京２４日共同】２４日の新華社電によると、中国の商工行政管理機関が７−９月に
取り締まった違法な食品広告の件数は、前年同期比９６・５％増の１１９１件で、ほぼ倍増した。
　虚偽広告が全体の３分の１以上を占めた。件数が急増したのは、有害物質メラミンで粉ミルクが
汚染された事件を受け、取り締まりを強化したためとしている。罰金金額も４８・２％増の
約６１９万元（約８７００万円）となった。
2008/11/24 23:22 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112401000565.html

中国、来年の成長率７．５％に減速＝財政出動が下支え−世銀予測

　【北京２５日時事】世界銀行は２５日、中国の来年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比７．５％増、
今年は９．４％増になるとの予測を発表した。６月時点に比べ、来年は１．５ポイント、今年は
０．４ポイントいずれも下方修正した。成長の減速は国際金融危機の影響が中国にも及んでいる
ためだが、「中国政府の大規模な財政出動が積極的に作用し、来年も安定した成長を保つ」としている。
　世銀の発表によると、中国国内の要因で不動産市場が落ち込んでおり、今後しばらくは個人投資が
低迷し、個人消費も弱まると分析。一方、昨年から続いていたインフレは収まり、懸念される
問題ではなくなったとしている。（2008/11/25-13:18）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2008112500441

>>115　>>111
総合食料局に最大の責任＝農水省の事故米不正転売−有識者会議

　事故米の不正転売問題を検証してきた内閣府の有識者会議（座長・但木敬一前検事総長）は
２５日、「農水省総合食料局の局部長ら幹部（当時）の責任は最も重い」「農水省に食の安全を
守るべき職責を担っているという責任感も使命感も欠如していた」とした調査報告書をまとめ、
同会議を設置した野田聖子消費者行政担当相に手渡した。（2008/11/25-18:37）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112500820

三笠フーズが破産申請＝汚染米で経営悪化−大阪

　農薬などに汚染された事故米を食用に転用していた米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）は
２５日、同社とグループ会社「辰之巳」の経営再建を断念し、大阪地裁に破産手続きの開始を
申し立てたと発表した。申し立ては２１日付で、負債総額は両社で約１５億５３００万円。
　両社の冬木三男社長（７３）は文書で「取引先から多額の損害賠償や違約金などの請求を受け、
急速に資金繰りが悪化した」と説明。「国民の皆様や食品業界に及ぼした不信感は極めて大きく、
信頼を回復できなかった」とコメントした。（2008/11/25-20:49）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112500873

韓国が商標法違反容疑で邦人手配 偽ハローキティ商品、日本に輸出

　【ソウル２５日共同】韓国の聯合ニュースによると、釜山の税関当局は２４日、人気キャラクター
「ハローキティ」の布団約２８００セットを不法に製造し日本に輸出したとして、商標法違反容疑で
韓国人ら２人を摘発し、共犯の日本人を指名手配した。
　同ニュースによると、布団は今年２月から韓国の大邱市内の工場で製造、販売価格で
計約３億ウォン（約１８００万円）分に上るという。韓国人と日本人は製造、輸出、販売などの
役割分担をしていた。
2008/11/25 01:41 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112401000631.html

>>133
事故米、風評被害で弁論 島田化学側「責任ない」

　仕入れていた食用でんぷんに事故米が使われていた可能性があるため風評被害を受けたとして、
食品加工「すぐる食品」（東京）が、でんぷん製造「島田化学工業」（新潟県長岡市）に
約７億６０００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（綿引穣裁判長）
であり、島田側は「食品としての安全性は確保されていた」とし、争う姿勢を示した。
　さらに島田側は「風評被害の責任は、影響や対策を考えずに事故米について公表した国や実態を
確認せずに自主回収したすぐる食品の対応にある」と反論した。
　すぐる食品の宮崎勇二社長は弁論後に会見し、「食品に携わる企業の主張としていかがかと思う」と批判した。
　訴状によると、すぐる食品は島田側からでんぷんを購入、卵焼きなどを作り学校給食用などに
納入していたが、今年９月、島田側による事故米利用が発覚。実際に事故米混入の可能性が
あるのは過去の一部製品だけだったが、風評被害などでほぼ全製品の返品を受け、注文も激減したという。
2008/11/25 12:57 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112501000354.html

>>135　>>133
三笠フーズが破産申し立て 汚染米不正転売

　汚染米を不正転売していた米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が２１日付で大阪地裁に
破産手続きを申し立てたことが２５日、分かった。グループ会社の米穀販売会社「辰之巳」も
同時に破産を申し立て、負債総額は２社で計約１５億５０００万円に上る。
　三笠フーズの冬木三男社長は２５日、コメントを発表し「国民の皆さま及び食品業界に及ぼした
不信感は極めて大きく、企業として信用を回復することができなかった」と再建を断念した理由を説明した。
　三笠フーズは、汚染米を工業用のり原料として政府から購入したが、実際には食用として
不正転売。菓子製造会社や焼酎メーカーに流通していた。農林水産省の調査では、流通先は約３９０業者に上った。
　大阪、福岡、熊本３府県警は９月２４日、食品衛生法違反などの疑いで三笠フーズの関係先を一斉捜索している。
2008/11/25 21:59 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112501000832.html

>>132
中国ＧＤＰ、来年は７・５％成長 世銀予測、大幅下方修正

　【北京２５日共同】世界銀行は２５日、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今年は前年比
９・４％と６年ぶりに１けた成長にとどまり、来年は７・５％とさらに減速するとの見通しを
発表した。世界的な金融危機の影響で輸出などが伸び悩むとしており、今年６月の前回予測
（今年９・８％、来年９・２％）から大幅に下方修正した。
　世銀は金融危機が中国経済に与える影響について「現時点では抑制可能だが、今後増大していく」
と分析。特に中国が輸出を伸ばしてきた新興市場国などの需要が落ち込み、来年の中国の輸出は今年の
前年比１１・０％増から３・５％増にとどまると見込んでいる。
　また、堅調な伸びを続けてきた個人消費も、不動産価格の低迷で鈍化。半面、中国政府がこのほど
打ち出した大型の景気対策で下支え効果が期待できると予測している。
　中国経済の成長率は２００３年から２けたの伸びが続き、０７年は１１・９％を記録。しかし、
今年は減速が続き、７−９月期は前年同期比９・０％に低下した。
2008/11/25 16:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112501000502.html

>>136　>>133
農水省、食の安全への責任感欠落 有識者会議で批判

　汚染米不正転売事件の原因や行政の責任を調べている内閣府の有識者会議（座長・但木敬一
弁護士）は２５日、今回の事態を招いた背景について「（農林水産省の）職務が国民の
『食の安全』につながっているという自覚や責任感の欠落」があったとする報告書をまとめ、
野田聖子消費者行政担当相に提出した。
　報告書では、コメの販売や流通の管理を担当する農水省・総合食料局が「汚染米の有害性を
認識していながら、安全確保より早期売却を優先した」と厳しく批判、同局幹部の責任が最も重いと
結論付けた。これを受け農水省は近く関係職員を処分する方針。さらに「汚染米の食用流用防止の
ため、有効な手段を何一つ講じなかった」とし、当時の同局長、部長ら幹部の責任の重大さを強調した。
2008/11/25 19:25 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112501000750.html

>>132　>>106
ごく微量のメラミン検出＝米製造粉ミルク−地元紙

　【ワシントン２５日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が米国で製造された粉ミルクのサンプルからごく微量の有害物質メラミンを
検出したと報じた。栄養補助食品などのサンプルからも見つかった。メーカーや商品の名は明らかに
されていない。
　同紙によると、ＦＤＡは加工あるいは容器に封入する段階でメラミンが付着した可能性があると
みている。ただ、ＦＤＡの専門家は「健康被害を懸念する理由はない」としている。（2008/11/26-09:56）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2008112600203

>>119
警官刺殺犯の死刑執行＝「民衆不満の象徴」と関心−中国・上海

　【上海２６日時事】新華社電によると、中国・上海市の公安庁舎に押し入り、警官６人を刺殺
したとして死刑判決が確定していた楊佳死刑囚（２８）に対する刑が２６日午前、上海市内で
執行された。事件は７月の発生以来、中国の警察権力に対する民衆の怒りや不満の象徴として関心を集めた。
　最高人民法院（最高裁）は、一審の死刑判決を支持した二審判決から約１カ月で執行を許可した。
　楊死刑囚は７月１日、刃物で警官を次々に殺害、４人を負傷させた。判決は、自転車窃盗容疑で
取り調べを受けた際の警官の対応に不満を持った計画的犯行と断定していた。しかしネット上では
同死刑囚を「英雄」視する意見が絶えず、公判の際に裁判所の前で支援グループによるデモ行進も
行われた。（2008/11 /26-15:30）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2008112600641

>>138　>>107
ウナギ偽装で２社長聴取＝関係者逮捕後は初−兵庫・徳島両県警

　中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫・徳島両県警合同捜査本部は２６日、水産物輸入販売会社
「徳島魚市場」（徳島市）の吉本隆一社長とマルハニチロホールディングス子会社「神港魚類」
（神戸市）の大堀隆社長から事情聴取した。１５日に８人が逮捕されてから、両社長に話を聞くのは
初めて。会社としての関与の有無について確認したとみられる。
　徳島魚市場は、社長の中谷彰宏容疑者（４４）が逮捕された「魚秀」の親会社。神港魚類は、
元担当課長の北本順一容疑者（４０）が逮捕されている。同容疑者は一貫して「偽装は知らなかった」
と容疑を否認しているが、中谷容疑者らは事情を北本容疑者に説明したとされている。（2008/11/26-21:32）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112601044

南京虐殺記念館に１年で５００万人＝新華社

　【上海２６日時事】２６日の新華社電は、昨年１２月に再オープンした中国・南京市の南京大虐殺
記念館の参観者が１年足らずで５００万人に達したと伝えた。外国人は日韓などアジア諸国を
中心とした４４万人。１９８５年の開館以来、参観者の累計は１８９７万人になったという。
　朱成山館長は「実証性が際立つ資料展示が参観者を引き寄せた」と強調。ただ、日本政府は事前説明と
ずれがあるとして、展示内容の見直しを申し入れている。（2008/11/26-23:32）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112601104

>>141　>>138　>>136
三笠フーズ破産手続き決定 大阪地裁

　大阪地裁は２６日、汚染米を不正転売していた米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）と
グループ会社「辰之巳」（東京都中央区）の破産手続き開始を決定した。
　破産管財人によると、負債総額は約１５億６０００万円。冬木三男社長の破産手続き開始も
同時に決まった。
　三笠フーズによると、不正転売が発覚した９月以降、従業員約１２０人を解雇し、２カ月にわたり
営業を停止。取引先から違約金や賠償金を請求され、急速に資金繰りを悪化させていた。
　大阪、福岡、熊本３府県警は９月、食品衛生法違反などの疑いで三笠フーズの関係先を一斉捜索し、
冬木社長らから任意の事情聴取を進めている。
2008/11/26 12:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000355.html

>>143　>>141
神港社長を参考人聴取 ウナギ偽装、徳島魚市場も

　中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は２６日、水産物卸売会社
「神港魚類」（神戸市）の大堀隆社長と、水産物輸出入販売会社「魚秀」の親会社「徳島魚市場」
（徳島市）の吉本隆一社長から参考人として事情聴取した。
　２人から事情を聴くのは、１５日の魚秀社長中谷彰宏容疑者（４４）ら８人の逮捕後初めて。
　国産と偽装したウナギのかば焼きの取引決定に至るまでの経緯や、偽装についての認識などを
聴いたとみられる。
　神港はこれまで会社としての関与を否定。逮捕された元担当課長北本順一容疑者（４０）も
調べに対し「国産だと思っていた」と一貫して容疑を否認している。
　徳島魚市場も「農林水産省の調査で初めて知った」などとして偽装への関与を否定している。
2008/11/26 19:08 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000699.html

>>137
中国、基準金利１％超大幅利下げ １１年ぶりの大きさ

　【北京２６日共同】中国人民銀行（中央銀行）は２６日、金融機関の貸出・預金基準金利を２７日
から引き下げると発表した。引き下げ幅は１年物で１・０８％と大幅で、中国では異例。９月からの
３カ月間で４度目の利下げで、世界的な金融危機を受けた中国経済の減速に対する政府の危機感の強さを示した。
　利下げ後は貸出基準金利が１年物で５・５８％、預金基準金利は２・５２％になる。貸出金利の
利下げ幅としては、１・４４％引き下げた１９９７年１０月以来の大きさ。
　人民銀は今回の利下げの狙いについて、金融緩和により銀行間の流動性を確保するとともに、
貸し出しを促して経済成長を下支えすると説明。同時に、１２月５日から国有商業銀行など主要銀行の
預金準備率を１・０％、他の銀行の預金準備率も２・０％引き下げるとしている。
2008/11/26 20:11 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000792.html

>>145　>>56
日中韓次官が金融危機で初の会合 必要なら追加景気対策

　日本、中国、韓国の３カ国の次官級による「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」の初会合が
２６日、東京都内で開かれた。金融危機対策を協議、各国が必要に応じ財政出動を伴う追加的な
景気刺激策を実施していくべきだとの認識で一致した。
　世界経済の下振れ懸念が強まり、先行きに不安が広がっているためで、中央銀行が適切な金融政策を
実施する必要があるとの認識も共有した。
　欧米に比べアジアの金融システムは落ち着いているが、金融危機が各国の金融機関の経営に及ぼす
影響や、市場の動向を注視していくことを確認した。
　３カ国の財務省や金融監督当局、中央銀行の幹部が出席。今後は他のアジア各国にも参加を
呼びかけるなど機能を強化していく方針で、先進７カ国の金融当局などで構成する「金融安定化
フォーラム（ＦＳＦ）」のアジア版を目指す。
　今年５月の日中韓財務相会議で、ワークショップ創設に合意していた。次回は２００９年前半に開く予定だ。
2008/11/26 20:37 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000824.html

>>146　>>145　>>140
中国で工場労働者が事務所襲撃 広東省、待遇に不満

　【東莞（中国広東省）２６日共同】世界的金融危機のあおりで多くの工場が閉鎖に追い込まれた
中国広東省東莞市の玩具工場で２５日、出稼ぎ労働者が解雇に伴う補償金が少なすぎるとして、
事務所のコンピューターなどを破壊する事件が起きた。地元紙は、５００人以上が騒ぎ、
警察車両数台が破壊されたと報じた。
　関係者によると、工場は香港系で玩具を米国や日本などに輸出。このほど約７０００人いる
労働者のうち５００人以上を解雇することを決め、勤続年数にかかわらず、一律７７０元
（約１万円）を補償金として支払う方針を提示した。
　労働者側は、補償金額が今年１月に施行された労働契約法の規定に基づいて計算されておらず、
不当に安いなどと主張。２５日、すでに解雇された約５０人が工場内で抗議の座り込みを行った
ところ、動員された治安要員に排除され、うち５人が負傷した。反発した労働者が事務所を襲撃、
コンピューターを壊したり、窓ガラスを割るなどした。
　工場側は騒動を受け、２６日、補償金額を引き上げることに同意したという。
2008/11/26 19:05 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000693.html

>>131
中国、ＥＵとの首脳会議延期 ダライ・ラマ訪欧で

　【ブリュッセル２６日共同】欧州連合（ＥＵ）議長国フランスは２６日、チベット仏教最高指導者
ダライ・ラマ１４世の欧州訪問が計画されていることを理由に、中国政府が１２月１日にフランス
南部ニースで予定されていたＥＵ・中国首脳会議の延期を通告してきたと発表した。会議の新たな
期日は未定としている。
　経済を中心に年々、緊密化してきた欧州と中国の関係が急速に冷却化する懸念が出てきた。
　フランス政府の声明によると、中国政府は「ダライ・ラマが同時期に複数のＥＵ加盟国を訪問し、
各国の首脳らと会談することを理由にしている」という。ダライ・ラマは１２月６日にポーランドで、
同国のワレサ元大統領やサルコジ・フランス大統領らと会談予定になっているという。
　声明は「中国側の決定を残念に思う」と表明した。ＥＵと中国の首脳会議は毎年開催され、今回は
１１回目となる予定だった。
2008/11/26 23:17 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000976.html

>>148
首脳会議延期で仏大統領非難＝中国

　【北京２７日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は２７日、フランスで１２月１日に予定されていた
中国と欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が延期されたことについて、「原因と責任は中国側にはない。
ＥＵ議長国フランスの首脳が（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ１４世と会見すると
宣言したことが、中国政府と人民の強い不満を引き起こした」と述べ、サルコジ仏大統領を批判する
談話を発表した。（2008/11/27-11:24）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008112700342

>>146　>>147　>>127
中国富豪、経済犯罪で取り調べ＝北京市公安局、初めて認める

　【北京２７日時事】北京市公安局は２７日、中国有数の大富豪として知られる家電量販最大手、
国美電器の創業者で同社グループ会長の黄光裕氏（３９）を、経済犯罪に関与した容疑で取り調べて
いることを初めて明らかにした。
　黄氏の取り調べについては、香港各紙が２２日に報道。香港上場の国美電器の株取引が２４日に
停止されたことを受けて、中国国内でも報じられているが、当局がこれまで事実関係を認めて
いなかったため、さまざまな憶測を呼んでいた。
　中国各紙の報道では、黄氏の兄が大株主である上海株式市場上場の不動産会社、金泰集団の
株取引をめぐり、黄氏が株価操作で巨額の利益を得た疑いが持たれている。このほか、商務省高官への
贈賄や違法な融資引き出しなどの疑惑も報じられている。（2008/11/27-15:05）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008112700590

>>144　>>143
コメの流通経路追跡＝事故米踏まえ原産国表示を義務化−新制度の骨格決定・農水省

　農水省は２７日、事故米の不正転売問題を受けて検討してきた新たなコメ流通制度の骨格を
決めた。トレーサビリティ（追跡可能な仕組み）の導入が柱で、スーパーの弁当などコメを
原料とする商品に関しては、原料米の原産国表示を義務付ける。新制度の骨格は同日開かれた同省の
有識者会議「コメ流通システム検討会」（座長・吉田俊幸高崎経済大学長）が了承。今後、細部を
詰めた上で来年の通常国会に食糧法改正案や新法案を提出する。（2008/11 /27-17:06）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008112700699

NHKニュース　中国 ３大航空会社を公的支援
12月1日 17時8分

中国政府は、燃料価格の高騰などにより経営が悪化している「中国南方航空」など中国の
３大航空会社に対して、日本円で総額２２００億円余りの公的支援に乗り出すことになりました。

中国国営の新華社通信などによりますと、中国政府は、国内の３大航空会社の１つ
「中国南方航空」に３０億人民元、日本円にして４２０億円の公的支援を行いました。

これは、燃料価格の高騰や景気減速による旅客数の減少で、国際線を中心に赤字額が膨らみ、
空港使用料の滞納が発生するなど、経営が極度に悪化しているためです。

中国政府は、ほかの「中国国際航空」と「中国東方航空」に対しても公的な支援を検討していて、
その総額は３社あわせて１６０億人民元、日本円にして２２００億円余りに上る見通しです。

中国政府は、先月に発表した総額５６兆円に上る景気刺激策の中で、３大航空会社への支援を
打ち出しており、世界的な金融危機の影響が懸念されるなかで、航空会社の経営を安定させ、
内需拡大に弾みをつけるねらいがあります。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015714641000.html

NHKニュース　中国 メラミン患者２９万人超
12月2日 6時48分

中国製の粉ミルクなどに有害物質の「メラミン」が混入していた問題で、中国政府は、
粉ミルクを飲んで腎臓結石などの異常が見つかった乳幼児が中国国内で２９万人を
超えたと発表しました。

中国衛生省の発表によりますと、この問題が発覚したことし９月から先月末までに病院で
検査を受けた乳幼児は延べ２２３８万人に上り、その結果２９万４０００人に腎臓結石などの
異常が見つかりました。

このうち、およそ５万２０００人が入院して治療を受けましたが、発覚から３か月近くたつ今も
まだ８６１人が治らずに入院したままだということです。

さらに、衛生省は、この問題に関して、全国から死亡者が報告されたケースは１１件だった
としたうえで、詳しい調査を行った結果、このうち、６人が「メラミン」が混入した粉ミルクを
飲んだことが死亡につながった疑いが持たれるものの、５人は粉ミルクと死因との関係が
認められなかったとしています。

メラミンの問題をめぐっては、被害者の父母らが企業を相手取って損害賠償を起こす動きも
出ていますが、裁判所は訴状を受理していません。

今回、メラミンの被害者が３０万人規模に上ることが明らかになったことで、被害者に対して
今後どのように補償するかが大きな問題となりそうです。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015727151000.html

NHKニュース　北京 不満抱える市民らが抗議
12月5日 6時24分

中国・北京の中心部にある国営テレビ局の前で数百人の市民が参加した抗議行動が行われ、
一部が警察に拘束されるなど首都北京でも不満を抱える市民による抗議の動きが活発に
なっています。

抗議行動は、４日の朝、北京の中心部にある中国中央テレビの前で行われ、国営の新華社
通信によりますと数百人の市民が参加しました。

目撃者によりますと、参加した人たちは地元の政府から強制的に立ち退きを求められたり、
警察当局に暴力を受けたりしたとして抗議したということです。

現場には、抗議が始まってからまもなくおよそ１００人の警察官が駆けつけ、参加者の一部が
拘束されたということです。

また北京市内の別の場所に建設中の中国中央テレビの新しいビルの近くでも、地方政府の
役人に金をだまし取られたと訴える女性が高架橋の上から「法律も神も存在しない」と書いた
垂れ幕を掲げ、陳情しても救済につながらないと抗議しました。

抗議に参加した人たちは、メディアを通して自分たちの訴えを伝えたいとして全国各地から
集まってきたということです。中国では、立ち退きや仕事上の待遇などをめぐって不満を抱える
市民が政府や裁判所に訴えても解決策は得られないとして抗議行動をする動きが全国各地に
広がっており、首都北京でも活発になっています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015808221000.html

NHKニュース　仏製品不買 中国で呼びかけ
12月5日 6時56分

中国では、今週予定されているフランスのサルコジ大統領とチベット仏教の最高指導者の
ダライラマ１４世の会談に抗議するためとして、フランス製品に対する不買運動の呼びかけが
インターネット上で出始めており、中国政府は国民に冷静な対応を求めています。

今週予定されているフランスのサルコジ大統領とチベット仏教の最高指導者のダライラマ
１４世の会談をめぐっては、これまでに中国政府が抗議の意思を示すために今月初めに
予定されていた中国とＥＵ・ヨーロッパ連合の首脳会談の延期を一方的に通知しています。

これをうけて中国では、インターネット上にフランス製品の不買運動やフランス資本のスーパーで
買い物を控えるよう呼びかける意見が掲載され、これを支持する声も高まっています。

これについて中国外務省の劉建超報道官は、４日の記者会見で、フランスに対し中国の
国民の声を重視するよう求める一方で、国民に対しては「理性的に対応することを希望する」
と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

中国では、ことし４月北京オリンピックの聖火リレーがフランスで妨害された際にも、フランス
資本のスーパーで買い物をしないよう訴える呼びかけが広がったり、一部の都市で大規模な
抗議デモが発生したりしました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015808381000.html

NHKニュース　米中共同で環境保護事業 合意
12月5日 13時13分

アメリカと中国は、北京で行われている「戦略経済対話」で、環境保護やエネルギーの分野で
協力を深めるため、中国で汚染が深刻な水の浄化事業や電気自動車などの開発を共同で
始めることで合意しました。

アメリカと中国の経済閣僚が一堂に集まる「戦略経済対話」は４日、環境やエネルギーの
分野で両国が共同で始めるさまざまな事業に合意し、調印式が行われました。

合意文書には、中国で汚染が深刻化している水を浄化するためアメリカが技術協力することや、
アメリカの大手自動車メーカー、フォードと中国の長安自動車が電気自動車や新型の
ハイブリッド車の共同開発を進めることなどが盛り込まれています。

調印式のあと、中国の王岐山副首相は「アメリカの省エネや環境保護の技術が優れているのは
明らかだ。協力を深めることは両国の利益になる」と述べ、アメリカとの協力の拡大に強い期待を
示しました。

また、アメリカのポールソン財務長官も「今回の調印で米中関係がさらに緊密になった」と強調し、
２０２０年には５５５０億ドル、日本円で５０兆円以上に拡大するとアメリカが試算している中国の
環境市場への参入に意欲を示しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015813941000.html

>>155
NHKニュース　仏大統領とダライ・ラマ会談
12月7日 7時19分

フランスのサルコジ大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と初めて会談し、
これに中国が強く反発していることから両国関係にどのような影響を及ぼすのか、
注目されています。

サルコジ大統領は、６日、訪問先のポーランドで、ヨーロッパを歴訪中のダライ・ラマ１４世と
初めて会談しました。

会談では、チベット問題について意見が交わされ、ダライ・ラマ１４世がサルコジ大統領に対し、
問題の解決に向け中国政府に働きかけるよう協力を求めたものとみられます。

サルコジ大統領は、中国との関係に配慮して北京オリンピックが開かれたことし８月フランスを
訪問したダライ・ラマ１４世との会談を見送っていました。

しかし、今回サルコジ大統領があえて会談に踏み切ったことで、中国政府はこれに抗議して
先週予定されていたＥＵ・ヨーロッパ連合との首脳会議を突然延期したほか、中国国内では、
フランス製品の不買運動やフランス資本のスーパーでの買い物を控えるよう呼びかける
動きも出ています。

フランスと中国は、アメリカ発の金融危機への対応では協調姿勢を見せる一方で、チベット
問題をめぐってはぎくしゃくした関係が続いており、今回の会談が今後の両国関係に
どのような影響を及ぼすのか、注目されています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015842071000.html

NHKニュース　台湾与党 日本重視を強調へ
12月7日 4時57分

中国との関係強化を進める一方、日本との間では尖閣（せんかく）諸島の主権をめぐって
関係が一時ぎくしゃくした台湾の政権与党のトップが７日から日本を訪れ、与野党幹部との
会談を通じて対日関係を重視する姿勢をアピールすることにしています。

訪日するのは、台湾の与党、国民党の呉伯雄主席で、７日から今月１３日までの日程で
東京や大阪を訪れ、自民、公明、民主などの与野党幹部と会談するほか、記者会見も
開く予定です。

台湾はことし５月に国民党の馬英九政権が発足し、経済分野を中心に中国との関係を
急速に深める一方で、日本との間では、６月に日本が領有する沖縄県の尖閣諸島に接近した
台湾の漁船が海上保安庁の巡視船と衝突して沈没した事故をめぐって尖閣諸島の主権を
主張し関係が一時ぎくしゃくしました。

呉主席は、馬英九政権の発足後、訪日する国民党の最高位の幹部で「中国との関係改善は、
日本の利益にもなることだ。日本では、馬英九総統を反日的だと誤解している人もいるが、
対日関係を非常に重視している」として日本を重視する姿勢をアピールすることにしています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015841811000.html

NHKニュース　中国 日本語試験に大勢の学生
12月7日 16時15分

日本語を母国語としない人の日本語能力を測る試験が、世界５０を超える国と地域で
７日に行われ、最も多くの受験者が参加した中国では、金融危機の影響で就職戦線が
一段と厳しさを増すなか、資格を取って就職に役立てようという大勢の大学生が試験に
臨みました。

国際交流基金などが主催し、今回で２５回目となる「日本語能力試験」は、日本語の文法の
知識や聞き取りなどの力を、１級から４級にわけて認定します。

今回は世界じゅうでおよそ６６万人が応募し、このうち中国では、受験者全体のおよそ４０％を
占め世界で最も多い２４万５０００人が試験に臨みました。

北京市内の会場では、厳しい寒さのなか、朝早くから大勢の受験生が詰めかけ、試験問題に
取り組んでいました。

中国では、ここ数年、受験者の数は毎年２０％を超える勢いで伸びていますが、ことしは、
とりわけ金融危機の影響を受けて大学生の就職戦線が例年以上に厳しさを増していることから、
資格を取って就職に役立てようと、大勢の大学生が参加しました。

受験した女子大学生は「資格があれば日系企業への就職に役立ちます。最も難しい１級が
必要とされています」と話していました。

受験者の急増に対応するため、国際交流基金は、来年から中国などで試験の回数を増やす
方針です。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015846841000.html

NHKニュース　対米中“良好と思わぬ”最高
12月6日 21時11分

内閣府が行った外交に関する世論調査によりますと、日本とアメリカとの関係、日本と中国との
関係のいずれも「良好だと思わない」と答えた人が過去最高となりました。

この調査は、内閣府が１０月９日から１９日まで全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、
６１％に当たる１８２６人から回答を得ました。

それによりますと、▽アメリカとの関係について「良好だと思う」と答えた人は、去年と比べ
７ポイント減って６９％で過去最低となる一方、逆に「良好だと思わない」は、２８％と８ポイント
増えて過去最高となりました。

また、▽中国との関係について「良好だと思う」と答えた人は、去年と比べ２ポイント減って
２４％だったのに対し、「良好だと思わない」は７２％と４ポイント増えて過去最高となりました。

これについて外務省は「中国産の冷凍ギョーザの事件など、中国からの輸入食品への不安が
日本国内で広がったことも理由の１つと考えられる」としています。

一方、▽韓国との関係については「良好だと思う」と答えた人が５０％、「良好だと思わない」は
４６％でした。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015839861000.html

NHKニュース　日中韓首脳会談 ３文書発表へ
12月8日 5時18分

今月１３日に福岡県太宰府市で開かれる日中韓３か国の首脳会談で、３か国が国際社会の
課題や地域の安定に協力して取り組むことなどを確認する基本文書のほか、金融危機への
対応に関する文書と防災分野での協力に関する声明の３つの文書をまとめる見通しと
なりました。

麻生総理大臣と中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領は、今月１３日に福岡県
太宰府市の九州国立博物館で３か国の首脳会談を行います。

今回で９回目になる３か国の首脳会談は、国際会議の機会を利用して行われてきた
これまでとは異なり、初めての単独開催となります。

この中では世界的な金融危機への対応や北朝鮮問題などをめぐって意見を交わし、会談後、
３か国が国際社会の課題や地域の安定に協力して取り組むことなどを確認する基本文書を
まとめることにしています。

このほか、アジア経済で中心的な役割を担っている３か国が世界的な金融危機に協力して
取り組むことを表明する文書と、年１回、３か国の防災担当の閣僚による会議を開くことなどを
盛り込んだ防災分野での協力に関する声明のあわせて３つの文書が交わされる見通しです。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015851231000.html

>>157
NHKニュース　中国 フランスに強い不満表明
12月8日 8時52分

フランスのサルコジ大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したことを受け、
中国政府は「強い不満を表明する」という談話を発表しました。

フランスのサルコジ大統領は、６日訪問先のポーランドで、ヨーロッパを歴訪中のダライ・ラマ
１４世と会談し、チベット問題について意見を交わしました。

これについて中国外務省の劉建超報道官は７日、「強い不満を表明する。サルコジ大統領が
中国側の度重なる要請を顧みずに両国の関係を大きく壊したのは遺憾だ」という談話を発表
しました。

また何亜非外務次官も北京駐在のフランスのラツス大使を呼んで強く抗議しました。

中国政府は、先週予定されていたＥＵ＝ヨーロッパ連合との首脳会議を一方的に延期する
などして、サルコジ大統領がダライ・ラマ１４世との会談を取りやめるよう強く求めていました。

ただ７日の談話は「中国は一貫してフランスとの関係を重視している」とも述べており、
ヨーロッパとの関係が極度に悪化しないよう一定の配慮もうかがわせています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015852051000.html

NHKニュース　日本の領海に中国海洋調査船
12月8日 18時15分

沖縄県の尖閣諸島の沖の日本の領海内で、８日、中国の海洋調査船が航行しているのを
警戒中の海上保安本部の巡視船が見つけ、退去するよう警告するとともに監視を続けています。

沖縄県の第１１管区海上保安本部によりますと、８日午前８時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖で
警戒に当たっていた巡視船「くにがみ」が、魚釣島の南東およそ６キロの日本の領海内で
不審な船２隻が航行しているのを見つけました。

海上保安本部によりますと、２隻は、船体に中国語で名前が書かれていて、中国の国家海洋局に
所属する海洋調査船、海監４６号（１１００トン）と海監５１号（１９００トン）と確認されました。

２隻は、見つかってから７時間たった８日午後３時現在も、進路を変えたり停泊したりしながら、
魚釣島の周辺で航行しているということですが、機械を使った大がかりな海洋調査を行っている
様子は確認されていないということです。

海上保安本部は、巡視船や航空機からマイクや無線を使って、２隻に対して日本の領海から
退去するよう警告するとともに監視を続けています。

河村官房長官は、午後の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際的にもわが国固有の領土であり、
中国艦船の領海侵犯はきわめて遺憾で、即時退去させるよう強く要求する」と述べました。

そして、河村官房長官は、外交ルートを通じて中国政府に抗議したものの、８日午後４時現在、
海洋調査船が日本の領海の外へ出ていないことを明らかにし、引き続きハイレベルで抗議を
続ける考えを明らかにしました。

さらに、河村官房長官は、今月１３日に福岡県で行われる日中韓３か国の首脳会談への
影響について「中国政府の意図がどこにあるのかはっきりしないかぎり、申し上げる段階
ではないが、日本としては、このような形の海洋調査活動は認められない。事実は事実として、
きちんと対応しなければならない」と述べました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015866141000.html

>>163
NHKニュース　領海侵犯 首相みずから抗議も
12月9日 14時46分

中曽根外務大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の沖で中国の海洋調査船が
日本の領海を侵犯した問題を受けて、福岡県で開かれる日中韓３か国の首脳会談でも
麻生総理大臣みずからが中国側に抗議するという見通しを明らかにしました。

この中で、中曽根外務大臣は「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは、歴史的にも
国際的にも疑いがない。きのうは、侵犯が確認された朝から、外交ルートなどを通じて
即時退去するよう繰り返し要求したが、領海の外に出たのは夕方になってからだ」と述べて、
再三の日本側の要求にもかかわらず、調査船が長時間日本の領海にとどまったことに
不快感を示しました。

そのうえで、中曽根大臣は「すでに外交ルートを通じて抗議するとともに、船舶航行の目的の
説明や再発防止を申し入れているが、今月１３日に福岡県で開かれる日中韓３か国の
首脳会談に際して、麻生総理大臣も中国の温家宝首相に対して、この問題について、
しかるべき提起を行うと思う」と述べ、麻生総理大臣みずからが中国側に重ねて抗議する
という見通しを明らかにしました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015884791000.html

>>158
NHKニュース　台湾与党トップ 対日関係重視
12月9日 16時21分

馬英九政権の下で中国との関係強化を進めている台湾の政権与党のトップが９日、都内で
記者会見し「台湾にとって日本は特殊なパートナー関係にある」と述べ、中国との関係改善と
ともに、日本との関係も引き続き重視する姿勢を強調しました。

台湾の政権与党・国民党のトップ、呉伯雄主席は７日から日本を訪れており、９日、都内で
記者会見しました。

この中で呉主席は、中国との関係強化を進めている馬英九政権の方針について「中国との
交流の加速に一部で懸念の声が聞かれるが、中国との関係改善は、台湾だけでなく日本や
アジア全体の利益になる」と述べ、理解を求めました。

そのうえで、呉主席は「台湾にとって日本は特殊なパートナー関係にあり、地理的にも
歴史的にも近い密接な関係にある」と強調し、引き続き日本との関係も重視する姿勢を
強調しました。

また、ことし６月に尖閣諸島の近くで台湾の漁船が海上保安庁の巡視船と衝突して沈没した
事故をきっかけに、日本との関係が一時ぎくしゃくしたことについて触れ、「尖閣諸島は台湾に
属するという立場に変わりはないが、現時点では領有権の問題は棚上げし、漁業資源などの
共同開発を望んでいる。平和的で理性的な方法で対処すべきだ」と述べました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015888411000.html

NHKニュース　中国 メラミン被害で集団提訴
12月10日 8時6分

中国で、有害物質のメラミンが粉ミルクに混入し、健康被害が広がった問題で、被害を
受けたおよそ６０人の子どもの親たちが、製造した企業を相手取り、損害賠償を求める
訴えを起こし、被害者への補償が滞るなか、司法による解決が実現するのかどうかが
焦点となっています。

訴えを起こしたのは、メラミンが混入した粉ミルクを摂取して、死亡したり、腎臓に結石が
できたりした６３人の子どもの親たちで、１０日までに、河北省の裁判所に訴状を提出しました。

訴えの中で、原告は、子どもたちが受けた健康被害に対し公正な賠償が行われるべきだとして、
メラミンの混じった粉ミルクを製造した「三鹿集団」に、総額１３７２万人民元、日本円で
１億８０００万円余りの損害賠償を求めています。

弁護団によりますと、裁判所は、関係部門が対応を検討中だとして、まだ正式に訴えを
受理していないということです。

中国では、これまでにも、各地でメラミンによる被害者が個別に損害賠償を求める訴えを
起こしていますが、受理されたケースは伝えられていません。

それだけに、メラミンの被害者への補償が滞る中国で、原告の数が６０人を超す今回の
集団提訴によって、司法による解決が実現するのかどうかが焦点になっています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015901201000.html

NHKニュース　中国 来年は内需拡大に重点
12月11日 8時35分

中国政府は、来年の経済運営の方針を決めるため、北京で会議を開き、世界的な
景気悪化の影響を抑えて安定した経済成長を維持するために、内需の拡大に
重点を置く方針を打ち出しました。

北京では１０日、胡錦涛国家主席や温家宝首相が出席して、年に一度の
「中央経済工作会議」が開かれました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では、安定した経済成長を維持するため、
来年の経済政策の大きな柱として、これまでの輸出主導型の成長モデルに変えて
内需の拡大に重点を置くことや、ハイテク産業の育成など産業構造の転換を図って
いくことを決めました。

高い経済成長を続けてきた中国ですが、成長のけん引役となってきた輸出は先月、
７年ぶりにマイナスに転じています。主要な輸出先であるアメリカやヨーロッパの
景気の悪化で、輸出の伸びは期待しにくいだけに、安定した経済成長を維持する
ためには、内需の拡大を進めていくしかないと判断したものとみられます。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015929161000.html

NHKニュース　中国 ネット上に一党支配批判
12月11日 8時35分

中国で、共産党の一党支配体制を批判する文書がインターネット上に発表され、中国で
有名な多くの作家や弁護士らが支持を表明していることから、中国政府は批判の高まりに
警戒を強めているものとみられます。

この文書は、国連で世界人権宣言が採択されてから６０年となった１０日、インターネット上に
発表されたもので、内容に賛同しているとして、中国で有名な作家や弁護士など、あわせて
３０３人の名前が記されています。

中国の社会に影響力を持つ多くの人たちが中国の政治体制を公に批判することはきわめて
異例で、共産党の一党支配体制の終了や、立法、司法、行政による三権分立の確立、
それに民主的な直接選挙の実施などを求めています。

この文書は、個人が設けている中国語のブログに次々と転載され、そのうちの多くがその後、
外部から閲覧できなくなっており、当局による規制が行われているものとみられています。

中国政府は、来年が１９８９年の天安門事件から２０年にあたることから、これを前に政権への
批判が高まることに警戒を強めています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015929171000.html

NHKニュース　日中韓首脳会議 １３日に開催
12月13日 6時21分

日本、中国、韓国の３か国首脳会議が、１３日、福岡県太宰府市で開かれ、世界的な
金融危機への対応や北朝鮮問題などをめぐって意見を交わすとともに、３か国の
首脳会議を定期的に行うなどとする共同声明を発表することにしています。

日中韓３か国の首脳会議は、これまでＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に
合わせて行われてきましたが、９回目となる今回、初めて単独で開催されます。

福岡県太宰府市の九州国立博物館で開催される日中韓の首脳会議には、麻生総理大臣と
中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領が出席し、世界的な金融危機への対応や
北朝鮮問題などをめぐって意見を交わすことにしています。

そして、３か国の協力関係を進めるため首脳会議を定期的に行うなどとする共同声明を
発表するほか、世界経済の退潮傾向を反転させ再び持続的な成長の軌道に戻すために、
アジア諸国が「世界の成長センター」としての役割を果たすことなどを確認することに
しています。

これに先立って、麻生総理大臣は、温家宝首相、イ・ミョンバク大統領と個別に会談し、
温家宝首相との会談では、中国の海洋調査船が日本の領海を侵犯した問題について
「日本国民の対中感情にいい影響を与えない」として再発の防止を強く求めることに
しています。

また、イ・ミョンバク大統領との会談では、通貨のウォン安が続く韓国を支援するため、
ドルや円など外貨の供給枠を現在の１３０億ドルから３００億ドルに増やすことなどで
合意する見通しです。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015981651000.html

>>169
NHKニュース　日中首脳 “金融危機へ連携”
12月13日 18時25分

麻生総理大臣は、福岡県太宰府市で中国の温家宝首相と会談し、世界的な金融危機に
対応するため、韓国を含めた３か国が緊密に連携して取り組むことで一致しました。

この中で、麻生総理大臣は「日中韓の３か国が、金融危機がもたらす不況からいち早く
脱却することが、世界経済にとっても重要だ。３か国が、それぞれ経済対策を進めながら、
お互いに協力していくことが大事だ」と述べました。

これに対し、温家宝首相も「３か国が協力しながら対応することが、アジア経済の刺激に
つながる。日中両国が手を携えて危機に立ち向かうことには大きな意味がある」と述べ、
金融危機に対応するため、韓国も含めた３か国が緊密に連携して取り組むことで一致しました。

一方、麻生総理大臣は、さきに、中国の海洋調査船が日本の領海を侵犯した問題について、
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがない。東シナ海を
平和・友好・協力の海としようとしているなかでの行動であり、遺憾だ」と述べ、再発防止を
強く求めましたが、温家宝首相は「尖閣諸島は古来より中国固有の領土で、話し合いの中で
適切に問題を解決したい」と述べました。

さらに、６か国協議の首席代表会合が成果を得られないまま閉会したことについて、
麻生総理大臣は「会合がうまく進まなかったのは残念だ。日本にとっては、拉致問題、
核問題ともにきわめて重要で、議長国・中国の役割に期待したい」と述べ、協力を求めました。

また、温家宝首相は、麻生総理大臣に、来年、中国を訪問するよう求め、麻生総理大臣は
「適切な時期に訪問したい」と応じました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015986231000.html

>>170
NHKニュース　日中韓 協力推進で共同声明
12月13日 18時25分

日中韓３か国の首脳会議が、福岡県太宰府市で行われ、３か国が、幅広い分野で
未来志向の協力関係を進めるため、首脳会議を定期的に開催することなどを盛り込んだ
共同声明をまとめ、３首脳が文書に署名しました。

麻生総理大臣と、中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領による３か国の首脳会議は、
福岡県太宰府市の九州国立博物館で、午後３時すぎから２時間にわたって行われました。

冒頭、麻生総理大臣は「国際金融危機や北朝鮮問題など、ともに取り組まなければならない
喫緊の課題も少なくない。３か国の協力関係がさらに進むことを心から期待している」
と述べました。

首脳会議では共同声明をとりまとめ、３首脳が署名しました。この中では、日中韓３か国の
協力は、政治や経済など幅広い分野で未来志向の包括的な協力を探っていくとしており、
そのために、首脳会議を１年に一度、定期的に開催することを決め、来年は中国で開く
としています。

また、金融危機を受けた世界経済の退潮傾向を反転させるため、アジア諸国が「世界の
成長センター」としての役割を果たすべきだとする認識で一致し、国際金融と経済に関する
共同声明として発表したほか、３か国が防災の分野で協力を進めるための文書もまとめました。

３首脳は、このあとそろって記者会見し、金融危機や北朝鮮問題など、当面する課題に
連携して取り組む姿勢を示すことにしています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015986491000.html

NHKニュース　中台 直接往来開始で交流進む
12月15日 17時22分

中国と台湾の間で、長年の懸案となっていた貿易と交通、それに郵便の直接の往来が
１５日から本格的に始まり、中台双方から直行の貨物船が出発するなど、今後、中台間の
交流が進み、経済面での結びつきがさらに強まるものとみられます。

中国と台湾の間では、貿易と交通、それに郵便の３つの分野の直接の往来は、１９４９年の
中台分断後、認められていませんでしたが、先月、台北で行われた中台対話で双方が
合意しました。

１５日は、台湾南部の高雄港で、馬英九総統も出席して、中国の天津に向かう貨物船の
出発式が行われました。

この中で、馬総統は「直接の往来が始まったことは、中台が過去のような対立路線に
戻らないということだ」と強調しました。

これまで中台間の貨物船の往来は、沖縄県の石垣島や香港を経由していましたが、
高雄と天津の間を直行しますと、所要の日数は半分以下の４日間に短縮されるということです。

一方、ことし７月に始まった、週末ごとに中台間を結ぶ航空チャーター便も大幅に増便され、
１５日から毎日運航されることになりました。

さらに、郵便の直接の往来も始まり、今後、中国と台湾の間で人とモノの交流が進み、
経済面での結びつきがさらに強まるものとみられます。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013012001000.html

NHKニュース　中国 輸入関税でＷＴＯ初敗訴
12月16日 8時0分

「中国が輸入する自動車部品にかけている関税が不当に高い」として、アメリカや
ＥＵ・ヨーロッパ連合などがＷＴＯ・世界貿易機関に提訴していた問題で、ＷＴＯは１５日、
アメリカなどの主張を認め、中国はＷＴＯ加盟以来、初めて敗訴することになりました。

この問題は、中国が、自動車部品に対する関税を通常は１０％としていますが、国内産業を
守るため、完成した車に占める輸入部品の割合が一定の水準を超えた場合、２５％の高い
税率を課しているものです。

これについて、アメリカやＥＵは「不当に高い関税を課しており、海外メーカーを事実上
排除するものだ」などとして、おととし、ＷＴＯに紛争処理の手続きを行うよう求めていました。

この問題について、ＷＴＯは１５日、アメリカやＥＵの主張を認める最終的な報告をまとめ、
中国に対して税率の見直しを含めた是正策を講じるよう求めました。

通商政策をめぐって中国が敗訴するのは２００１年のＷＴＯ加盟以降初めてのことで、
中国政府が今後、どのような対応をとるか注目されます。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013023951000.html

NHKニュース　上海万博へ５００日 準備進む
12月17日 6時26分

中国が北京オリンピックに続く重要なイベントと位置づける「上海万博」は、２０１０年５月の
開幕まで、１７日で５００日になります。世界的な金融危機の影響にもかかわらず、参加する
国や企業の間に出展を取りやめる動きは見られず、会場ではパビリオンの建設も順調に
進められています。

上海万博は、２０１０年５月から半年間にわたって上海市の中心部で開かれ、日本を含む
２２８の国や国際組織が参加し、７０００万人の入場を見込んでいます。

上海万博の事務局によりますと、金融危機の影響が世界各国に急速に広がっているにも
かかわらず、巨大市場を抱える中国に対する期待は根強く、パビリオンを出展する国や
スポンサー契約を結んだ中国内外の企業の間で、出展や契約を取りやめるといった動きは
今のところ見られないということです。

会場では、皇帝の王冠をイメージした「中国館」が姿を現し始め、各国のパビリオンの建設も
順調に進んでいます。上海万博では、日本政府が中心になって参加する「日本館」の出展が
正式に決まっており、開幕まで５００日となった１７日は、日本企業などが参加して、上海市内で
展示のあり方やイベントの内容を検討するセミナーが開かれることになっています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013050861000.html

NHKニュース　中国 ソマリア沖に軍艦派遣へ
12月17日 16時8分

中国政府は、海賊による被害が相次いでいるアフリカ東部のソマリア沖に遠洋での
任務としては初めて、取締りのための軍艦を派遣する方向で検討を進めていることを
明らかにし、国際社会での責任を果たしていると印象づけるねらいがあるとみられます。

ソマリアの沖合では、日本人が船長を務める中国の漁船が乗っ取られるなど、海賊が
船舶を襲撃する事件が相次いでおり、国連の安全保障理事会は、１６日、ソマリア海域での
取締りの拡大や地上にある海賊の拠点への攻撃を認める決議案を採択しました。

これを受けて中国外務省は、１７日、ホームページ上で「中国は、軍艦を近く派遣し、
ソマリア海域で船舶の安全を守る活動に参加することを積極的に検討している」と述べ、
ソマリア沖でアメリカ軍などが行っている取締り活動に参加する用意があることを明らかに
しました。

中国海軍は、これまで、演習や交流の目的で軍艦を欧米などに派遣したことはありますが、
ソマリア沖での派遣が最終的に決まれば、遠洋での実際の任務は初めてとなり、国際社会
での責任を果たしていると印象づけるねらいがあるとみられます。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013063941000.html

NHKニュース　Ｆ１５ 那覇に１月上旬配備へ
12月19日 7時25分

防衛省は、中国空軍の近代化などに対応するため、沖縄県の航空自衛隊那覇基地に、
来年１月上旬、Ｆ１５戦闘機を配備する方針です。

今回の決定は、これ以上配備を遅らせればこの地域の防衛に支障が出るという判断が
あります。

沖縄県の航空自衛隊那覇基地には、Ｆ４戦闘機が２０機余り配備され、外国からの
領空侵犯などに当たっていますが、機体が老朽化し、中国空軍の航空機の近代化などに
十分に対応できないという指摘が出ていました。

こうしたなかで、防衛省は、Ｆ４戦闘機より航続距離が長く、広い範囲で行動できる
Ｆ１５戦闘機およそ２０機を、来年１月上旬に茨城県の百里基地から移転させる方針を
固めました。

防衛省は、地理的な条件などから中国を刺激するとして、これまで那覇基地への
Ｆ１５の配備を見送ってきましたが、今回の決定はこれ以上配備を遅らせれば、
この地域の防衛に支障が出るという判断があります。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013109861000.html

NHKニュース　中国 改革開放実施から３０年
12月18日 23時51分

中国で、市場経済の考え方を取り入れた「改革開放」政策の実施から３０年を記念する
式典が北京で行われ、中国共産党の胡錦涛総書記は「改革開放の方向は正しく、
今後も堅持する」と述べ、引き続き経済成長を目指す方針を示しました。

中国では、３０年前の１２月１８日に始まった共産党の重要会議で、市場経済の考え方を
取り入れた「改革開放」政策を実施する決定を行い、その後の飛躍的な経済発展に
つながったとされています。

北京の人民大会堂では、１８日、これを記念する式典が行われ、胡錦涛総書記は、
改革開放政策の結果、この３０年間で、国内総生産は６８倍に、輸出はおよそ１００倍に
それぞれ増えたと成果を強調しました。

そのうえで、「改革開放の方向は正しく、今後も堅持する」と述べ、引き続き経済面の
改革を続け、経済成長を目指す方針を示しました。

さらに、胡錦涛総書記は、政治面の改革も積極的に推進する必要性に言及しましたが、
「欧米諸国の制度をそのまま取り入れることはできない」として、中国独自のやり方で
取り組んでいくという姿勢を強調しました。

改革開放政策は、中国にめざましい経済発展をもたらした反面、経済的な格差を広げ、
不満を強める住民が各地で抗議活動を行うなど社会の不安定化も招いており、
中国の指導部にとって、国民の声にどう答えていくのかが大きな課題となっています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013107521000.html

NHKニュース　中台“経済交流を活発に”
12月20日 6時12分

中国との経済的な結びつきを強める台湾の与党・国民党の主席が、上海を訪れて
中国共産党の指導者と会談し、世界的な金融危機を克服するため、中国と台湾が
経済交流をいっそう活発に進めていくことを確認しました。

台湾の与党・国民党の呉伯雄主席は、上海で開かれる中台フォーラムに出席するのに
先立って、１９日、中国共産党の最高指導部の１人である賈慶林全国政治協商会議主席と
会談しました。

会談では賈慶林主席が「金融危機に対応するため、中国と台湾が協力をいっそう推し進め、
双方の発展に結びつけよう」と呼びかけました。

これに対して、台湾の呉伯雄主席は「勇気を出して困難を克服し、台湾と中国の平和と
発展を進めていこう」と応じ、双方が金融危機の克服に向けて経済面での交流をいっそう
進めていくことを確認しました。

中国と台湾は、長年の懸案となっていた貿易と交通、それに郵便の直接の往来が、
今月、初めて実現したことで人やモノの交流が進み、経済面での結びつきがさらに
強まるとみられています。

２０日と２１日の２日間、上海で開かれる中台フォーラムでは、双方から金融の専門家や
企業の経営者らが参加して金融危機の克服に向けて具体的な対策を話し合うことに
しています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013136611000.html

NHKニュース　米 中国の補助金でＷＴＯ提訴
12月20日 12時18分

アメリカ政府は、中国がブランドの育成のため自国の家電や衣料など幅広い業種の企業に
違法な輸出補助金を拠出しているとしてＷＴＯ・世界貿易機関に提訴しました。

アメリカ通商代表部は１９日、中国が世界的に通用するブランドを育成するためだとして、
自国の家電や衣料それに医薬品など幅広い業種の企業に対し現金や低利融資を行っている
と指摘しました。

そのうえでこうした措置はＷＴＯで禁止されている違法な輸出補助金の拠出にあたるとして、
中国をＷＴＯに提訴したことを明らかにしました。

これについてシュワブ通商代表は「中国が輸出を促進するために依然としてＷＴＯに違反した
手段を使っているとみられることに困惑している」とする声明を発表しました。

今回の提訴に伴ってアメリカは、中国側と今後６０日間にわたる協議に臨むことになり、
協議が決裂した場合、ＷＴＯの紛争処理に委ねられます。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013138611000.html

NHKニュース　日中の国民感情改善を期待
12月21日 6時38分

日本と中国の両政府がことし１年間にわたって行ってきた交流事業の閉幕式が北京で開かれ、
中国の温家宝首相は、交流事業によって両国の国民感情が改善することに強い期待を
示しました。

日本と中国は、平和友好条約の締結から３０周年にあたることしを「青少年友好交流年」
と定めて、若者を互いに招待する交流事業を行ってきました。

２０日は北京で、日本から、ことし最後の交流団となる高校生や大学生など１０００人を招いて
交流年の閉幕式が行われ、日本からは福田前総理大臣、中国からは温家宝首相が
出席しました。

式典では、福田前総理と温首相が、「心と心がつながる」と書かれた赤色の大きなリボンを
木につけて両国の友好を願ったほか、大阪の高校生が和太鼓のパフォーマンスを行うなど
両国の若者が互いに歌や踊りを披露しあいました。

中国の温首相は、これに先立ち、福田前総理と会談し、この中で、「このような交流事業は
われわれの子孫に至るまで、友好関係にあることを象徴するものだ。交流事業は、種となり
根を張って、大きな木に育って行くだろう」と述べて、両国の国民感情が改善することに
強い期待を示しました。

日本と中国の両政府は、交流年が終わっても、来年から３年の間は、同じ規模の交流事業を
続ける計画で、両国の若者あわせて４０００人が毎年政府の予算で互いの国を訪れる
予定です。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013147391000.html

>>175
NHKニュース　中国 ソマリアへ軍艦３隻派遣
12月21日 7時42分

中国政府は、海賊による被害が相次いでいるアフリカ東部のソマリア沖に海軍の駆逐艦など
３隻を近く派遣し、中国の船舶を海賊から守る任務などに当たらせると発表し、遠洋では
初めて中国海軍の艦艇が本格的な任務に当たることになりました。

ソマリアの沖合では日本人が船長を務める中国の漁船が乗っ取られるなど、海賊による
船舶の襲撃事件が相次いでいます。

これに関連し、中国政府は、２０日、海軍の駆逐艦２隻と補給艦１隻を今月２６日に海南島の
基地からソマリア沖に派遣すると発表しました。

中国政府は、ソマリア沖には、中国とかかわりのある船舶が毎日３隻から４隻航行し、
このうち２０％が海賊の襲撃にあっているとしており、派遣される駆逐艦は、こうした中国の
船舶を海賊から守ることが主な任務だとしています。

中国海軍は、これまで演習や交流の目的で欧米などに軍の艦艇を派遣したことはありますが、
遠洋での本格的な任務は今回が初めてとなります。

現場海域では、すでにアメリカやヨーロッパ諸国、それにインドなどの海軍が艦艇を出して
取り締まりに当たっています。

それだけに今回の艦艇派遣は、中国としてもこうした活動に参加することで、国際社会での
責任を果たしているとアピールするとともに、軍備を増強し、活動範囲を広げている
中国海軍について国際社会の理解を求めるねらいもあるものとみられます。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013147471000.html

NHKニュース　中国 台湾企業に大規模融資へ
12月21日 22時29分

上海で２０日から開かれていた中国と台湾の経済関係を話し合う「中台フォーラム」は、
中国側が、進出している台湾企業に今後３年間でおよそ１兆７０００億円を新たに融資すると
発表するなど急速に改善が進む中台関係を色濃く反映したものとなりました。

このフォーラムは、中国と台湾との間で長年の懸案だった貿易と交通それに郵便の直接の
往来が先週初めて実現したことを受けて、中国共産党と台湾の与党・国民党が開いたものです。

最終日の２１日、フォーラムには中台双方の企業経営者や研究者などおよそ５００人が出席し、
▽中台が金融危機克服に向けた対応策を共同で研究することや、▽中国に進出したものの
金融危機の影響で不振にあえぐ台湾企業に対して中国側が支援を行うことなどを盛り込んだ
「共同提案」を発表しました。

さらに中国で台湾政策を統括する王毅台湾工作弁公室主任が、台湾企業への具体的な
支援策として中国銀行など３つの金融機関が新たに今後３年間であわせて１３００億人民元、
日本円でおよそ１兆７０００億円を融資する方針を明らかにしました。

このようにフォーラムは急速に改善が進む中台関係を色濃く反映したものとなりました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013155061000.html

>>180
NHKニュース　日中発展に青少年交流が重要
12月23日 0時10分

中国の胡錦涛国家主席は、日中関係の今後の発展には、青少年の交流が重要だと
強調したうえで、若者どうしの相互訪問を一段と活発化させることで、日中両国の
国民感情の改善を図りたいという考えを示しました。

これは、胡錦涛主席が、２２日、北京で福田前総理大臣と会談して述べたものです。

この中で、胡主席は「自分は、長年、日中間の青少年の交流を熱心に進めてきた。

大規模な交流は、日中関係の未来に大きな意味を持っている」と述べ、日中関係の
今後の発展には、青少年の交流が重要だと強調しました。

そのうえで、「双方が長い目で見ながら努力して、今後も青少年の交流を続けていくべきだ」
と述べて、若者どうしの相互訪問を一段と活発化させることで、日中両国の国民感情の改善を
図りたいという考えを示しました。

日中両政府は、ことし１年を「青少年友好交流年」として、さまざまな行事を行い、これまでに
あわせて４０００人以上の青少年が互いの国を訪れました。

しかし、両国が共同で行った調査で、現在の日中関係が良好だと考えている人は、日本側で
回答者の１３％にとどまるなど、双方の国民感情の改善が、今後の日中関係発展の鍵と
なっています。

このため日中両政府は、来年以降も３年間にわたって、毎年４０００人の若者が、互いの国を
訪れる計画を明らかにしています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013181271000.html

NHKニュース　メラミン問題 企業が資金準備
12月25日 23時53分

中国で有害物質のメラミンが粉ミルクに混入し、２９万人を超える乳幼児が健康被害を受けた
問題で、破産を申請中の粉ミルクの製造メーカーが、被害者の治療と賠償にあてるため、
日本円でおよそ１１９億円の資金を準備し、被害者の全面的な救済につながるのかどうかが
焦点となっています。

これは、粉ミルクの製造メーカーがある河北省の石家荘市が２５日の記者会見で明らかに
したものです。

この中で石家荘市は、メラミンが混入した粉ミルクを製造したメーカーの「三鹿集団」が
日本円にしておよそ１４５億円に上る負債を抱えて、地元の裁判所に破産を申請したことを
確認しました。

そのうえで「三鹿集団」が破産申請に先立って、粉ミルクを飲んで健康被害を受けた乳幼児の
治療や賠償にあてるため９億人民元、日本円でおよそ１１９億円の資金を準備したことを
明らかにしました。

この問題では、２９万人を超える被害者への補償をめぐって、これまで企業や政府が具体的な
対応を示さなかったことから、各地で裁判に訴える動きが広がっています。

被害者とその弁護団は２５日、発表した声明で、補償問題を司法の場で解決することや、
全国的な基金を設けることを求めており、今回のメーカー側の対応が被害者の全面的な
救済につながるのかどうかが焦点となっています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013249431000.html

>>181
NHKニュース　中国海軍 ソマリアに向け出港
12月27日 0時5分

中国海軍の駆逐艦など３隻が、２６日、海賊による被害が相次いでいるアフリカ東部の
ソマリア沖に向けて出港し、海外で初の本格的な任務に当たります。

中国南部の海南島から２６日午後、出港したのは、中国南海艦隊の駆逐艦「海口」と「武漢」、
それに補給艦の「微山湖」の３隻です。

３隻には、特殊部隊の隊員およそ７０人を含む８００人余りが乗り組み、アフリカ東部の
ソマリア沖で、中国の船舶を海賊から守る任務に当たります。

中国海軍が、海外で本格的な任務に当たるのは今回が初めてで、装備を近代化させて
活動範囲を広げている海軍の増強ぶりを象徴するものと受け止められています。

３隻には中国国営の新華社通信や、中央テレビなどの記者も同乗しており、中国としては、
責任ある大国として国際貢献する姿を内外にアピールするとともに、海軍力の拡大についても
国際社会の理解を求めるねらいがあるものとみられます。

中国外務省によりますと、ソマリア沖には、中国関連の船舶が毎日３隻から４隻航行し、
このうち２０％が海賊の襲撃にあっているということで、日本人が船長を務める中国の漁船も、
先月から、乗っ取られた状態が続いています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013275781000.html

>>166
NHKニュース　メラミン混入で提訴相次ぐ
12月27日 6時41分

中国で粉ミルクに有害な化学物質の「メラミン」が混入し、乳幼児に健康被害が広がった
事件は、損害賠償を求める被害者が、集団で裁判に訴える動きが相次いでおり、当局は
万全の対応を強調することで被害者の不満を和らげようとしています。

２６日、訴えを起こしたのは、「メラミン」が混入した粉ミルクを飲んで健康被害を受けた乳幼児、
６３人です。

訴えによりますと、製造メーカーのずさんな対応が被害を拡大させたとして、河北省石家荘の
大手乳製品メーカー「三鹿集団」を相手取り、日本円でおよそ１億８０００万円の損害賠償を
求めています。

メラミンの事件をめぐり、被害者が集団で裁判に訴えるのは、これで２回目ですが、
これまでのところ、裁判所は、訴えを受理していません。

しかし、当局はこうした動きが広がっていることに神経をとがらせており、製造メーカーが、
被害者への賠償のため、日本円でおよそ１１９億円の資金を準備したことを明らかにしたり、
メラミンを製造、販売したとして起訴された被告に対する刑事裁判の模様をテレビで伝えたり
しています。

中国では、メラミンの混入事件で健康被害を受けた乳幼児の数が２９万人を超えており、
当局は、万全の対応を強調することで、政府やメーカーに対する被害者の不満を
和らげようとしています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013277771000.html

NHKニュース　中国雲南省で地震 ５万人被災
12月27日 6時41分

中国南部の雲南省で、地震の規模を示すマグニチュードが４．７の地震が発生し、建物が
損壊するなどして、住民およそ５万人が被害を受けました。

地震が発生したのは、中国南部・雲南省の、ミャンマーとの国境沿いの町、瑞麗の周辺で、
２６日朝、強い揺れを感じました。

アメリカの地質調査所は、地震の規模を示すマグニチュードが４．７、震源の深さは、
３５キロと推定しています。

瑞麗市によりますと、この地震で、学校や住宅、それに地元政府などの建物が損壊するなどし、
１９人がけがをしたほか、およそ５万人が家を失うなどの被害を受けたということです。

また、被災地では、地元の政府が中心となって救援活動を行なっており、テントをはじめ
被災者向けの物資を運び込んでいるということです。

雲南省では、２６日、瑞麗からおよそ５００キロ離れた中心都市の昆明の周辺でも地震が
発生しており、警戒が続いています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013277781000.html

NHKニュース　中国共産党 年間１５万人処分
12月27日 14時56分

中国共産党は、この１年間に、汚職などであわせて１５万人を超える党員を規律違反で
処分したと発表し、共産党員の腐敗の深刻さがあらためて浮き彫りになりました。

中国共産党の中央規律検査委員会は２６日、記者会見し、５年に一度の共産党大会が
開かれた直後の去年１１月からことし１１月までの１年間に、汚職などであわせて１
５万１０００人の党員を規律違反で処分したと発表しました。

この中には幹部党員が４９６０人含まれており、そのうち８０１人が収賄などの罪で
刑事事件として立件されたとしています。

中国では、７４００万人余りに上る共産党員の間で立場を悪用した腐敗が絶えず、
ことし１０月には、日本の最高裁判所にあたる最高人民法院の副院長が規律違反で
解任されるなどして国民が不満を募らせています。

規律検査委員会は、記者会見で「成果を収めることで国民の信頼を勝ち取る」として、
検査を強化する姿勢を示しましたが、この１年間だけで１５万人を超える党員が処分を
受けたことは、共産党の腐敗の深刻さをあらためて浮き彫りにする形となっています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013280141000.html

>>187
NHKニュース　雲南省の地震 被災９万人超に
12月27日 14時56分

中国南部の雲南省で、マグニチュード４．７の地震が発生し、建物が壊れるなどして
住民およそ９万４０００人が被害を受け、地元当局は、被災地に仮設テントを送るなどの
救援活動を進めています。

地震が発生したのは、中国南部・雲南省のミャンマーとの国境沿いの町、瑞麗の周辺で、
２６日朝、地震の規模を示すマグニチュードが４．７の地震が発生しました。

地元のテレビ局は、けがをして手当てを受けている被災者や、壁が崩れ落ちたれんが造りの
住宅など、被害の様子を伝えています。

中国国営の新華社通信によりますと、この地震でこれまでに１９人がけがをしたほか、
家が壊れるなどしておよそ９万４０００人が被災したということです。

また、およそ９６００人が避難生活を余儀なくされており、雲南省の当局は被災地に
仮設テント１０００張を送るなど、救援活動を進めています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013280591000.html

核スレの方にも書きましたが、共同ソースのみですが、ニュースソースの投下を再開します。

新車販売１０年ぶり低い伸び 中国０８年、景気悪化で

　【北京１２日共同】新華社電によると、中国自動車工業協会は１２日、２００８年の中国の
自動車販売台数は前年比６・７％増の９３８万５００台だったことを明らかにした。１９９８年
（２・４％増）以来、１０年ぶりの低い伸び。世界的な景気悪化の影響で年後半に急ブレーキがかかった。
　販売鈍化に対応して減産に踏み切るメーカーも多かったため、生産も５・２％増の９３４万５１００台にとどまった。
　中国の自動車販売は９９年から１０％以上の伸びを続け、０７年には２１・８％増を記録。０８年の
年初には年間販売台数が１０００万台を突破するとの見方が有力だった。
2009/01/12 17:24 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011201000318.html

台湾でカジノ法成立 澎湖諸島に開設へ

　【台北１２日共同】台湾でカジノ開設を認める法案が１２日の立法院（国会）で成立し、
是非をめぐり１０数年にわたって議論が続いたカジノ実現化に道が開かれることになった。
台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島を管轄する澎湖県が産業振興に役立つとして誘致に名乗りを
上げており、開設に向けた動きが今後、本格化する。
　カジノ開設は馬英九総統が昨年３月の総統選で掲げた公約の一つで、与党国民党も実現に
力を入れていた。澎湖県で近く賛否を問う住民投票が行われ、関係部門の法整備が行われる。
　行政院（内閣）経済建設委員会は、カジノ開設で同諸島への観光客は年約５０万人以上、
総収入も約５００億台湾元（約１３６０億円）に上ると予測。年間約１２８億台湾元の
カジノ税収や、約５万人の就業機会の創出が見込まれている。
2009/01/12 19:23 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011201000450.html

力のいれどころが・・・。

リンゴ偽装表示で３・５億円請求 取引先が青森県果工に

　青森県弘前市のリンゴ加工品製造販売会社「青森県果工」（現オノフーズ）の偽装表示事件で、
同社が複数の取引先などから計約３億５０００万円の損害賠償を請求されていることが１３日、分かった。
　関係者によると、同社の製品を仕入れていた東京都や大阪府の会社などが、製品の回収や破棄、
おわびの新聞広告に要した費用などを請求。オノフーズ側は既に一部の支払いに応じており、
「できる限りのことをやっていく」としている。
　同社は取引先などからの要望もあり、昨年１２月に社名を変更。小野良仁氏が新社長に就任、
自粛していた操業の一部を再開した。
　佐々木隆夫前社長は「今までの認識が甘く責任を感じている。リンゴ産業のために会社を続けたい」
と話している。
　県によると、同社は昨年６月までの１年間、中国などから輸入した濃縮果汁を原料とした飲料
「バーモントリンゴ酢」を、「青森県産りんご果汁使用」と表示し、約５キロリットルを販売した。
2009/01/13 19:48 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000787.html

>>191
中国、輸出が２カ月連続減 ０８年１２月、米欧市場低迷で

　【北京１３日共同】中国税関総署は１３日、２００８年１２月の輸出が前年同月比２・８％減少し
１１１１億５７００万ドル（約９兆９０００億円）となり、２カ月連続のマイナスになったと発表した。
　２カ月連続の減少は１９９９年以来で、昨年１１月（２・２％減）よりも減少率が拡大。米欧など
先進国市場の低迷が原因で、減少傾向が長期化するとの懸念が出ている。１２月の輸入も
２１・３％減の７２１億７７００万ドルと大きく落ち込んだ。
　一方、０８年通年の輸出は、電子製品などの伸びにより１７・２％増の
１兆４２８５億４６００万ドル、輸入も原油や鉄鉱石などが増えたため１８・５％増の
１兆１３３０億８６００万ドルといずれも過去最大を更新。ただ、輸出は２０％以上の
伸びが続いていた０７年以前より勢いが鈍った。
　この結果、０８年に中国はドイツを抜いて世界最大の輸出国となり、貿易総額でも米国に次ぐ
２位になったとみられる。
2009/01/13 17:58 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000538.html

>>194
中国失速など５大リスク 世界経済フォーラム報告書

　【ジュネーブ１３日共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム
（ＷＥＦ）は１３日、２００９年の世界経済が抱える最も重要なリスクとして、中国経済の急減速や
米欧諸国の財政悪化など５項目を指摘した報告書「グローバルリスク２００９」を発表した。
　中国経済について世界銀行は最新予測でことしの成長率を７・５％程度としているが、６％以下まで
落ち込んだ場合は「既に弱体化している世界経済に重大な影響を与える」と指摘。外需の落ち込み
などにより中国経済が急速に落ち込む「ハードランディング」の危険性は「相当程度高まっている」と分析した。
　このほか米国、英国、フランスなどの財政が金融機関の救済や景気下支えのための支出拡大で
急速に悪化していることや、株価など資産価格の一段の下落、気候変動に関連する資源問題、
各国間の政策協調の失敗を５大リスクに位置付けた。
　報告書は１月下旬にスイスのダボスで開幕するＷＥＦの年次総会の議論のたたき台となる。
2009/01/13 18:16 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000600.html

中国ネット利用者３億人に 普及率、世界平均上回る

　【北京１３日共同】中国インターネット情報センターは１３日、中国のインターネット利用者が
２００８年末に前年比４１・９％増の約２億９８００万人に達したと発表した。普及率は
２２・６％で、初めて世界平均（２１・９％）を上回った。
　ブロードバンド利用者数が２億７０００万人と９割を占めた。ネット上の住所に当たる
ドメイン名の国別の数では、中国を示す「ｃｎ」が１３５７万２０００件に達した。利用者数、
ブロードバンド利用者数、国別ドメイン数のいずれも世界一。
2009/01/13 21:13 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000868.html

中国産ウナギを回収命令 基準値３倍の農薬検出

　千葉県は１５日、中国産の活ウナギから基準値の３倍に当たる農薬の有機塩素系殺虫剤ジコホールを
検出したとして、千葉県成田市の輸入業者「丸勝」（西勝光治代表取締役）に対し、輸入販売した
ウナギ１５００キロの回収命令を出した。
　ウナギは東京、埼玉、千葉のウナギ卸売業者などに販売されたが、健康被害の届け出はないという。
　県によると、ウナギは中国福建省の業者から３日に輸入され、成田空港検疫所の抜き取り検査で
０・０３ｐｐｍのジコホールを検出した。厚生労働省から連絡を受けた千葉県印旛保健所は丸勝を
立ち入り検査し、販売経路などを調べている。
　ジコホールは果樹や野菜に付くハダニ類の駆除に使われており、大量に摂取すると吐き気や
知覚異常、肝障害などを引き起こすという。
2009/01/15 20:22 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000855.html

>>195
中国ＧＤＰ、世界３位に ０７年時点でドイツ抜く

　【北京１５日共同】中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２００７年にドル換算でドイツを抜き、
米国、日本に次ぐ世界３位となったことが中国とドイツが１４日に発表した最新統計で明らかになった。
　中国が発表した０７年の名目ＧＤＰ総額は上方修正され、２５兆７３０６億元となった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の年平均為替レートでドル換算すると、３兆３８２３億ドルになる。
　また、ドイツ政府によると、０７年の名目ＧＤＰ総額は２兆４２２９億ユーロで、同様の換算で
３兆３１６１億ドルとなった。
　ドイツの０８年実質成長率は１・３％にとどまっており、来週発表される予定の中国の０８年
ＧＤＰでは、中国とドイツの差がさらに広がるとみられる。
　中国は最近数年の高成長で、英国やフランスなどを抜いており、近い将来２位の日本も
上回るとみられている。
2009/01/15 21:04 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000924.html

オバマ政権の役割期待 中ロ批判、人権年次報告書

　【ニューヨーク１４日共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は
１４日、２００９年の年次報告書を発表、オバマ次期米政権に対し、ブッシュ政権下で大きく
傷ついた人権政策を根本的に見直し、世界の人権擁護に向け主導的役割を担うよう求めた。
　世界の人権の現状について報告書は、国内に人権問題を抱え、他国への干渉を嫌う中国や
ロシアが経済発展に伴って発言権を増し、人権改善の流れが後退していると指摘。アジアでは
日本や韓国に対して、人権擁護の旗振り役となるよう期待感を示した。
　報告書は「ブッシュ政権下の破滅的な人権侵害をやめようとするオバマ政権の誕生は、
人権改善への絶好の機会」と歓迎し、グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設や、
米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容所の閉鎖を求めた。
　北朝鮮の人権状況については、拉致問題などを挙げて「依然として悲惨」と強調。中国に
関しては「北京五輪に合わせ人権を改善するという約束を破った」と批判した。
2009/01/15 08:55 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000087.html

台湾総統府に中国スパイか 地検が家宅捜索、職員逮捕

　【台北１５日共同】台北地検は１５日、台湾総統府の内部情報を中国側に漏らし、金銭などの
見返りを受け取っていたとして、国家安全法違反の容疑などで、総統府職員ら２人を逮捕した。
１４日には総統府を家宅捜索した。総統府が当局の捜索を受けたのは初めてで、台湾社会で
衝撃が広がっている。
　総統府や報道によると、逮捕されたのは総統府参事室の王仁炳専門委員と、国民党所属の
立法委員（国会議員）助手。王委員は昨年４月まで総統府副秘書長の事務所で勤務しており、
昨年３月の総統選後に行われた政権交代に伴う引き継ぎ資料や、馬英九総統の就任式の情報などを
助手経由で、中国の国家安全省関係者に渡していた疑い。
　漏えい資料には陳水扁前政権の内部資料や馬総統の就任演説などが含まれていたとされるほか、
「最高機密」指定の文書もあったとみられ、当局が捜査を進めている。
2009/01/15 13:37 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000410.html

交通分野のＣＯ２削減に挑戦 東京で初の国際会合

　２１カ国の交通担当相らが集まり、飛行機や船舶など交通分野から排出される二酸化炭素
（ＣＯ２）の削減策について協議する初の国際会合が１５日、２日間の日程で都内のホテルで始まった。
　冒頭にあいさつした麻生太郎首相は「交通分野の発展と環境保全の両立は、われわれの世代が
取り組むべき挑戦の１つだ。世界の持続可能な発展と安定に向けて、積極的な役割を果たしていく」
と強調。「参加各国は技術や経験を生かし、積極的な途上国支援に取り組んでほしい」と述べた。
　参加予定だった中国は「（ＣＯ２削減で）途上国が果たすべき役割について先進国と意見の
相違がある」として、欠席した。
　会合では、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）が、２００９年末までに
まとめる交通分野の温室効果ガスの削減計画などについて説明。
2009/01/15 11:17 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000245.html

>>195
中国、わいせつ５００サイト閉鎖 工業情報省取り締まり強化

　【北京１６日共同】１６日付の中国紙、経済日報によると、中国工業情報省は１５日、政府が
先週から始めたインターネット上のわいせつ情報などの取り締まり強化策として、既に
５００以上のウェブサイトを閉鎖したことを明らかにした。
　ネット上で違法にわいせつ情報を流したとして公安当局が拘束した容疑者も、数十人に上るという。
　中国政府はネット情報に対する監視を強めてきたが、今回は１カ月かけて、わいせつ情報などを
掲載している「低俗」サイトに対する取り締まりを強化。米ネット検索大手グーグルや
米マイクロソフトが運営する「ＭＳＮ中国」を含む５０サイトが「内容が低俗」として名指しで批判されている。
2009/01/16 20:56 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601001031.html

海賊版Windowsの使用者を摘発した方が、効果があったりして。

>>200
交通のＣＯ２削減で共同宣言 技術支援など各国連携

　２１カ国の交通担当相らが集まり、航空機など交通分野から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の
削減策を協議するため都内で開かれていた初の国際会合は１６日、各国の連携や発展途上国に
対する技術支援などを明記した共同宣言を採択した。
　共同宣言は「公共交通は重要な社会基盤だが、ＣＯ２などを排出し人々の健康や環境に影響を
与えており、早急な行動が求められている」と指摘。先進国と発展途上国が能力に応じ、低炭素・
低公害の交通システムの実現を目指し、連携して取り組むとした。
　また、（１）２００９年末までに国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などが削減計画をまとめる
ことへの協力（２）低燃費の航空機や船舶、自動車の開発促進−などに各国が取り組むことを強調した。
　会合には、当初参加予定だった中国が「（ＣＯ２削減で）途上国が果たすべき役割について、
先進国と意見の相違がある」として急きょ欠席。
2009/01/16 13:27 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000412.html

相違があるからドタキャンって…。

ギョーザ中毒事件で元従業員聴取 中国公安当局が数カ月間拘束

　【北京１７日共同】日中両国で被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件で、中国の公安当局が
昨年６月に中国で起きた事件について、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の工場で
当時勤務していた従業員数人に容疑者を絞り込み、昨年秋以降数カ月間にわたって全員の拘束を
続け、事情聴取していることが１７日、分かった。中国筋が明らかにした。
　公安当局は、元従業員らの家族も聴取するなど動機面の捜査も並行して進めているが、
元従業員らは容疑を否認。毒物混入を立証できる物証はないという。昨年１月末に日本で
ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されて間もなく１年がたつが、解決まで
さらに難航する可能性がある。
　公安当局は昨年８月下旬までに、犯行にかかわった可能性がある人物は元従業員９人と
判断し、９月には数人にまで絞り込んだ。さらに捜査を進めた結果、この中に犯人がいるのは
「９９パーセント間違いない」（同筋）として全員を拘束した。
　容疑が固まっていない段階のため、正式な刑事拘束手続きを踏めず、事情聴取のための
拘束という形式を取り、拘束期間が切れる度に再拘束して聴取を続けている。中国ではこうした
捜査手法がとられることもある。
　だが全員が容疑を否認したため、元従業員らの家族や友人、工場の同僚、自宅周辺の住人らも
徹底的に聴取。元従業員らが反日的な行動をとっていなかったかなども調べたが、物証や決定的な
動機は見つからなかった。
2009/01/17 18:15 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011701000431.html

写真
http://www.47news.jp/PN/200901/PN2009011701000478.-.-.CI0003.jpg

林彪部下の葬儀が突然中止、北京 中国共産党元政治局員

　【北京１７日共同】中国共産党の元政治局員で、毛沢東暗殺を狙った１９７１年の「林彪事件」に
加わったとされる中国軍元副総参謀長、李作鵬氏の告別式が１７日午前、北京市・八宝山の葬儀場で
行われる予定だったが、当局の指示で突然中止となった。
　林彪事件の関係者には、事件は冤罪として事件の再評価や関係者の名誉回復を求める声が
根強いため当局が封じ込めに動いたとみられる。
　関係者によると、１６日夜、当局から李氏の家族に告別式を中止するよう連絡があった。
葬儀場には中止を知らない５０人以上の知人、友人が集まった。
　李作鵬氏は、毛沢東の後継者に一時指名された林彪配下の「五大将軍」だったが、事件に
かかわったとして８１年、懲役１７年の実刑判決を受けた。今月３日、９４歳で死去した。
2009/01/17 14:43 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011701000321.html

趙紫陽元総書記死去から４年 依然監視下で追悼式開催

　【北京１７日共同】学生らの民主化要求デモを当局が武力弾圧した天安門事件（１９８９年）に
よって失脚した中国共産党の故趙紫陽・元総書記の死去から４年となる１７日、北京市内の自宅で
追悼式が行われ、事件で息子を亡くした丁子霖さんや趙氏の親族、友人ら多数が訪れた。
　昨年の命日に合わせ拘束された民主活動家が、今年は自由な行動を許されるなど、北京五輪が
終わり当局は監視体制をやや緩和。しかし趙氏の自宅では、門の内側で当局者が監視し外国人の
立ち入りを禁止するなど、天安門事件から２０年を６月に控え、依然として神経をとがらせている。
　趙氏の長女、王雁南さん（５４）は「この２０年間で、一般市民の言論空間が少し広がるなど、
民主化はわずかだが進展した。しかし私たちにとっては何も変わらない」と述べ、天安門事件で
趙氏が「重大な過ちを犯した」との評価を変えない共産党を批判した。
2009/01/17 20:08 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011701000614.html

奇しくも、このお二人が失脚しなかったら・・・と、考えてしまう記事が並んでしまった。

>>193
「三河産エビ」、多くが中国産 愛知・一色えびせんべい

　愛知県一色町の特産品として、県や町がホームページ（ＨＰ）や観光ガイドで「三河湾でとれた
新鮮なエビを使用」と紹介してきた「三河一色えびせんべい」の多くが、中国などの外国産や
国内のほかの地域から出荷される安価なエビを使用していることが１７日、関係者の証言で分かった。
　地元の製菓業者数社はこうしたエビを原料に使用しながら、自社のＨＰで「三河湾のえびを
使用」などと広告。このうち３社が中国産などのエビの使用を認め、表示をめぐり
公正取引委員会の調査を受けていることを明らかにした。
　愛知県は指摘を受け、１７日までにＨＰの記載を削除。食品偽装事件が相次ぐ中、適正な
表示を指導すべき立場の自治体の対応も批判を招きそうだ。
　一色町などによると、町内と周辺地域の製造・販売業者でつくる組合加盟約４０社の
えびせんべい生産額は全国シェアの約６割を占める。

2009/01/18 02:05 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011701000697.html

写真
ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011701000697.html

>>206
９社に不当表示の疑い えびせん問題、一色町長が陳謝

　愛知県と一色町が「三河湾産のエビを使用」と紹介してきた「三河一色えびせんべい」の多くに
中国産などのエビが使用されていた問題で、同様の表記をしたホームページ（ＨＰ）の広告に
不当表示の疑いがあるとして、公正取引委員会の調査を受けた製菓業者が９社に上ることが１８日、分かった。
　問題発覚を受け、一色町の都築譲町長が同日、記者会見し「すべて（の業者）が三河湾産を
使っているという印象を与えたとすれば、町の広報の仕方が誤っていた。おわびしたい」と述べた。
　関係者によると、９社は自社のＨＰで「三河湾産のエビを使用」「水揚げされたばかりの
原料」などと広告。昨年１０月、公取委から報告依頼を受け、エビの産地と仕入れ価格、
含有量について報告を求められた上、１１月から今月にかけて、数社が仕入れ伝票などの
任意提出を求められている。
　取材に対し、このうち２社が「三河湾産のエビの仕入れ伝票などを提出し、表示が適正で
あることを説明した」としているが、３社が中国産や関東地方などで漁獲されたエビを
使用していることを認めている。
2009/01/18 21:22 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000446.html

>>192
台湾、１万円の「消費券」配布 景気浮揚へ全住民に

　【台北１８日共同】台湾政府は１８日、景気低迷脱却に向け、約２３００万人の全住民を対象に
一律３６００台湾元（約１万円）相当の商品券「消費券」の配布を始めた。日本で１９９９年に
発行された地域振興券や２００８年度第２次補正予算案の目玉である定額給付金に似ているが、
景気浮揚効果を欠くと不人気の日本の措置と比べ台湾住民の評判は総じて良く、明暗を分けた形となった。
　消費券は馬英九政権が掲げる景気刺激策の柱。使用も同日解禁し、期限は今年９月末まで。日本と
同様の“ばらまき”批判などがあるものの、今月下旬の春節（旧正月）を控え消費意欲が高まりやすい
時期だっただけに、住民に受け入れられたとみられる。
　５００元券６枚と２００元券３枚が１組。政府は約８５０億台湾元の特別予算を組み財源とすると
同時に、所得制限は設けなかった。各地の小学校など約１万４０００カ所で一斉に春節の
お年玉として赤い袋に入れて配られた。
2009/01/18 19:31 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000475.html

オバマ氏の弟がピアノ演奏 中国・深センで慈善公演

　【香港１８日共同】中国広東省深センに住む、オバマ次期米大統領の異母弟の
マーク・デサンジョ氏は１６日、深センでチャリティーコンサートを開き、ピアノで
数曲演奏した。同氏はオバマ氏との関係が知られるようになってから、ひっそりと
暮らしており、メディアの前に姿を現したのは初めてという。ＡＰ通信などが伝えた。
　中華民族風の服を着て登場したデサンジョ氏は「良い年を」などと中国語で述べ、
最近「ナイロビから深センへ」と題する小説を完成させたことや、近く米国に出発する
ことなどを明らかにしたという。訪米は２０日の大統領就任式の出席が目的とみられる。
　報道によると、デサンジョ氏は深センで中国人の妻とともに７年間住んでおり、輸出業で
生計を立てる一方、身寄りのない子供のためのボランティア活動に従事しているという。
2009/01/18 20:53 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000535.html

>>207
「漁獲日加工」実は冷凍エビ使用 愛知のえびせん

　愛知県と一色町が「三河湾産のエビを使用」と紹介してきた「三河一色えびせんべい」の多くに
中国産などのエビが使用されていた問題で、同町などの地元製菓業者の組合がパンフレットに
「漁獲したその日のうちに、えびせんべいに生まれ変わる」と表記しながら、実際は複数の業者が
冷凍エビを原料に使用していることが１９日、関係者の話で分かった。
　組合は一色町と周辺地域の約４０業者が組織する「三河一色えびせんべい工業組合」。関係者に
よると、組合加盟の複数の業者が、夏に三河湾で水揚げして冷凍保存したエビを、冬に解凍して
使用している。冬の漁獲量減に伴う原料不足対策が主な理由という。
　組合は「大手を中心に冷凍保存を使っている業者もあるが、水揚げした日に加工しているところも
少なくない」と主張。９業者が任意調査を受けている公正取引委員会から指摘があればパンフレットを
作り直すという。
　一色町商工会と組合は、加盟業者を対象に毎年開催している講習会で、消費者に誤解を与えない
表示に心掛けるよう２００９年度から指導することを決めた。
2009/01/19 17:03 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000525.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200901/PN2009011901000631.-.-.CI0003.jpg

日本海岸の漂着ゴミ削減協議へ 日韓実務者、２月に初会合

　日本海沿岸に大量に漂着して問題となっている韓国からの海洋ごみの削減策を話し合うため、
日本と韓国の課長級による実務者協議が新設されることが１９日、分かった。２月初旬、
韓国で初会合を開催する予定。
　外務省によると、日本海沿岸への漂着ごみに含まれていたポリ容器は昨年、約４万３０００個。
このうち約１万８０００個にはハングル表記があった。酸性の液体が入ったままの容器もあるといい、
重大視した日本側が昨年４月の李明博大統領初来日以降、実務者協議を打診していた。
　当面、議題は海洋汚染対策に限定するが、日本政府としては、将来的に大気汚染や中国からの
黄砂観測など幅広い環境保全協力に発展させたい考え。環境を実利重視の「日韓新時代」の
シンボルと位置付ける方針だ。
　１回目の実務者協議には日本から外務、環境両省の担当者や民間の有識者ら合わせて
１０人程度が出席。ポリ容器が韓国のノリ養殖業者らが使用した可能性が高いことから、
韓国側が使用状況や海洋への投棄規制について説明する見通しだ。
　また２回目以降の協議で、実際に海洋ごみ被害に悩む日本海沿岸の地方自治体から意見聴取する
機会も設けたい考え。
2009/01/19 18:02 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000520.html

陳台湾前総統が無罪主張 初公判、検察は追起訴

　【台北１９日共同】台湾総統府機密費の不正流用事件をめぐり、収賄やマネーロンダリング
（資金洗浄）など５つの罪で起訴された陳水扁前総統（５７）の初公判が１９日午前、台北地裁で
開かれ、陳前総統は「犯罪事実はない」と無罪を主張した。
　一方、検察側は陳前総統を恐喝など２つの罪で追起訴したことを明らかにした。陳前総統は
拘置所で記した手記「台湾の十字架」で「事件は冤罪」で、政界への復帰についても記しており、
徹底的に争う構え。
　台湾で総統経験者が司法の場で裁かれるのは初めて。陳前総統の弁護士は「公正な裁判が
期待できない」として裁判長ら担当裁判官３人の忌避を申し立てたが１９日却下された。
地元テレビによると、法廷では弁護側が激しく反論、何度も着席を命じられるなど、
緊張した状況が続いている。
　陳前総統や呉淑珍夫人らが起訴されている事件は、台湾では「世紀の汚職事件」と呼ばれる。
２１日までの集中審理で、陳前総統のほか、長男の陳致中氏や陳前総統の元側近ら計１０人の
罪状認否を行う。呉夫人には春節（旧正月）明けに出廷を求めるという。
　警察当局は初公判をめぐり陳前総統の支持者による妨害を受ける可能性もあるとして、
地裁周辺などで警戒を強化した。
2009/01/19 13:03 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000035.html

>>212
陳前台湾総統、徹底抗戦を表明 初公判、審理長期化へ

　【台北１９日共同】台湾総統府機密費の不正流用事件で１９日開かれた陳水扁前総統（５７）の
初公判で、前総統は「このような辱めは受け入れられないし、死んでも死にきれない」と潔白を
主張、徹底的に争う姿勢を示した。
　陳前総統が家族ぐるみで行っていたとされる「世紀の汚職事件」は関係者が複雑に絡み合って
いる上、陳前総統が争う姿勢を鮮明にしたため、審理は長期化する見通しとなった。
　弁護側は初公判で「捜査資料が膨大で十分な準備ができない」と審理の延期を要請、２１日に
予定されていた次回公判は来月２４日に延期された。
　弁護側は陳前総統の保釈を求めたが、地裁は却下した。
　この日審理が始まったのは台北郊外の土地開発をめぐる収賄事件。陳前総統は収賄や恐喝などでの
起訴事実について「総統は（土地開発など）建議するだけで、決定権はない」などと約１時間に
わたって反論。裁判長から着席して話すよう求められたが「立ったままでいい」と持論を展開した。
　午後の公判では呉淑珍夫人の元助手らが出廷、収賄の起訴事実を認めた。
2009/01/19 19:38 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000784.html

ムガベ大統領夫人カメラマン殴る 香港訪問中、顔に切り傷

　【香港１９日共同】１９日付の香港各紙は、香港・尖沙咀の高級ホテルで１５日、
ジンバブエのムガベ大統領のグレース夫人（４３）が、自分を撮影しようとした
英紙サンデー・タイムズのカメラマンを１０回以上殴ったと報じた。夫人がはめていた
ダイヤモンドの指輪が当たり、カメラマンは顔に切り傷を負ったという。
　夫人は買い物目的で香港を訪問。ジンバブエは深刻な経済危機でインフレ率年２億％以上という
異常事態となっており、香港各紙は、自国の経済状況を省みず買い物に興じていた、
と夫人の行動を批判している。
　各紙によると、カメラマンは夫人のボディーガードに捕まり、夫人に殴られた。夫人はその際、
高価なハンドバッグなどブランド物で身を包んでいた。香港警察は「被害届を受けて調査中」
としているが、夫人は既に香港を離れたという。
2009/01/19 21:15 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000910.html

中国、国防白書を発表 遠洋の作戦能力向上へ

　【北京２０日共同】中国政府は２０日、２年ぶりの国防白書「２００８年中国の国防」を発表し、
海軍について「遠洋での協力と（テロや海賊など）非伝統的な安全への脅威への対応能力を着実に
発展させる」と表明、海賊対策のためのソマリア沖への艦隊派遣を踏まえ、遠洋での作戦行動能力を
向上させる方針を初めて明記した。
　白書は、国際的に注目を集める航空母艦建造には触れていないが、国防政策として「海洋や宇宙の
安全を守る能力を高める」としており、国力増強を背景に遠洋や宇宙へ進出を図る狙いを浮き彫りにした。
　前回の白書では、日本の憲法改正に強い警戒感を示していたが、今回は日本を警戒する表現は
なくなり、艦艇相互訪問などを例に挙げ「中日の防衛関係は進展した」と、両国間の防衛交流の
活発化を強調した。
　一方で、昨年のチベット自治区での暴動や北京五輪時の新疆ウイグル自治区でのテロ多発を受け、
台湾独立運動と並んで新疆の東トルキスタン独立運動、チベット独立運動が「国家の統一と安全を
脅かしている」と国内の脅威を指摘した。四川大地震など災害への対応の重要性にも触れた。
2009/01/20 11:21 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012001000190.html

中国で鳥インフル感染患者が死亡 １６歳男性、３４例目

　【北京２０日共同】新華社電によると、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し
治療中だった中国貴州省の１６歳の男子学生が２０日、湖南省の病院で死亡した。中国政府などに
よると、同国での鳥インフルエンザの人への感染例は今回で３４例目。
　男子学生は８日に発病、１６日に湖南省の病院に入院していた。
　また２０日付の中国紙、第一財経日報は、鳥インフルエンザで入院中の山西省に住む女児（２）の
母親が「重症の肺炎」で死亡していたと報道。この親子は市場で生きた鳥に接触しており、母親が
死亡した直後の７日に女児が発病したという。血液などのサンプルは残っておらず、母親の死因や
母子感染の有無は不明。
　中国では今月、北京市の女性（１９）や山東省の女性（２７）が鳥インフルエンザで死亡するなど
感染が相次いでいる。
2009/01/20 16:54 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012001000424.html

>>210
キャセイ食品社長逮捕へ 産地偽装の疑い、長崎県警

　食品加工会社「キャセイ食品」（東京都中央区）が外国産を混ぜた冷凍野菜を国産と偽って
販売した事件で、長崎県警は２０日、偽装に関与していた疑いが強まったとして
不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、同社の阿部俊八社長ら幹部４人を近く逮捕する方針を固めた。
　調べでは、社長らは長崎工場（長崎県南島原市）で国産のサトイモやニンジンなどに
中国や米国産の冷凍野菜を混ぜ、九州産の表示を付けて販売した疑いが持たれている。
　県警は昨年１１月、本社や長崎工場を捜索。数年にわたり主に中国産を混ぜた製品を
出荷していたとみて、押収した帳簿や伝票などから、社長らの指示や関与について捜査を進めていた。
　農林水産省は同月、同社が昨年１−１０月に外国産を混ぜた冷凍野菜計約６９８トンを
販売したとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき適正な表示を行うよう改善指示した。
2009/01/20 11:47 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012001000217.html

>>217
キャセイ食品社長ら逮捕 長崎県警、産地偽装の疑い

　食品加工会社「キャセイ食品」（東京都中央区）が外国産を混ぜた冷凍野菜を国産と偽って
販売した事件で、長崎県警は２０日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で同社社長の
阿部俊八容疑者（６８）＝横浜市栄区、副社長の北村昭次郎容疑者（６８）＝埼玉県所沢市＝ら
４人を逮捕した。阿部、北村両容疑者は否認しているという。
　調べでは、４人は共謀して昨年７月中旬、同社長崎工場（長崎県南島原市）で「国内産」などと
表示した袋と段ボール箱に中国産のカリフラワーを入れて産地を偽装。同年７月下旬から
９月初旬の間に、冷凍カリフラワー入りの段ボール箱計１３０個（計１３００キロ）を四国、
中国両地方の３県で学校給食用に販売した疑い。
　ほかの逮捕者は、元常務の高山恒男（５８）＝東京都足立区、元長崎工場長の山本千万年
（４４）＝長崎県南島原市＝の両容疑者で、いずれも容疑を認めているという。
2009/01/20 21:54 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012001000842.html

>>215
中国の軍備拡張、警戒感消せず 透明化アピールするも

　【北京２０日共同】中国は２０日、２年ぶりに国防白書を発表、透明化をアピールして
「脅威論」の打ち消しを図った。しかし、大幅に伸び続ける国防費に加え、遠洋進出への
意図も明らかになり、中国の軍備拡張に対する国際社会の警戒感は一段と強まりそうだ。
　１９９８年に初めて国防白書を発表して以来、６回目となる今回の白書発表で、国防省は
初めて記者会見を開催。胡昌明報道官は、白書で過去３０年間の防衛費や対国内総生産
（ＧＤＰ）比率などを明らかにしたことに触れ「国防費の増加は科学的で合理的なことを
明確にした」と胸を張った。
　しかし７８年には約１６７億元（現在のレートで約２２００億円）だった防衛費は、
２００８年予算では４１７７億元と約２５倍に急増。過去２０年間は、毎年２けたの伸び率を
記録し続け、０７年には日本の防衛関係費を上回った。
　前回の白書では「国防費は日本の６７％にすぎない」と記載したが、今回は日本との比較を
削除。実際の国防費は兵器の研究開発費などを含めると公表額の２−３倍との見方もあるが、
不透明性に対する説明はなかった。
2009/01/20 17:58 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012001000538.html

>>197
上海、０８年は９・７％成長 １７年ぶりに１けた台

　【上海２１日共同】中国の上海市統計局は２１日、２００８年の同市の域内総生産（ＧＤＰ）
成長率が前年比９・７％増だったと発表した。上海市の成長率が１０％を割り込むのは、
１９８９年の天安門事件で各国の経済制裁を受けて成長が鈍化した９１年の７・１％以来で、１７年ぶり。
　金融危機などの影響で、欧米向け輸出の伸びが鈍化したことが響いた。０９年は９％の
成長を目指す方針を韓正市長が既に明らかにしている。
　１人当たりＧＤＰは１万５２９ドル（約９５万円）となり、初めて１万ドルを突破した。中国では
広東省深セン市の１人当たりＧＤＰが０７年に１万ドルを超えた。
　このほか、統計局は上海の不動産市場の低迷が鮮明になったと指摘。新築住宅の販売額は
約４０％急落したという。
2009/01/21 20:58 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000867.html

>>220
中国共産党指導部内に不協和音 経済政策で火花

　【北京２１日共同】金融危機の影響が深刻化している中国で、経済成長率確保と産業構造の転換の
どちらを優先するかをめぐり指導部内の路線対立が表面化している。一枚岩の結束を重んじる
共産党には珍しく党機関紙にまで指導者を批判する記事が掲載されている。
　党最高指導組織、政治局のメンバーで広東省トップの汪洋党委員会書記は昨年１２月１０日の
党機関紙、人民日報（海外版）に金融危機に関する見解を発表、労働集約型から高付加価値型への
構造転換を意味する「騰籠換鳥（籠の中の鳥を交換）」戦略を堅持しなければならないと強調。
「成長速度維持のため本来淘汰されるべき産業を支えるようなやり方は、『毒酒を飲んで乾きを
癒やす』に等しい」と主張し、ローテクで立ち遅れた企業を保護しない決意を表明した。
　「世界の工場」の中核である広東省では、汪書記の意向を背景に昨年初めから加工産業などの
中小企業が経営困難に陥った上に金融危機に見舞われ、昨年１−１０月に１万５０００を超す
企業が閉鎖、労働争議も多発した。
　一方、政府は社会の安定や雇用維持には８％の経済成長が不可欠とし、金融危機後に
減税などの企業支援策を打ち出した。温家宝首相は１１月に同省を視察し、中小企業への
支援強化を地方幹部に指示したが、汪書記は「誰が何と言おうと、２つの移転（産業高度化の
ための企業と労働力の移転）は必要だ」と温首相に反発するような発言を繰り返している。
　１２月２５日の人民日報の経済コラムは「一部の地方では騰籠換鳥を急ぎすぎ、中小企業の
生存空間を圧迫している」と、汪書記を露骨に批判。企業が倒産すれば、農村の出稼ぎ労働者が
打撃を受け、内需拡大も実現しないと反論した。
2009/01/21 21:02 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000873.html

始まったかな・・・。

>>219　>>209　>>198
中国、米新政権の出方探る 国務長官に警戒感も

　【北京２１日共同】中国政府はオバマ米新政権が貿易不均衡や台湾問題、人権などでどのような
対中政策を打ち出すかを注視している。クリントン国務長官に対する警戒感もあり、
ブッシュ前政権時代に打ち出した「建設的協力関係」の継続と強化を呼び掛けつつ、米側の
具体的な出方を探っていく方針だ。
　中国外務省の姜瑜副報道局長は２０日の定例記者会見で「戦略的で長期的な角度から両国関係を
とらえ、建設的な協力関係を安定的に発展させたい」とオバマ新政権に期待を表明する一方、
米国による台湾への武器売却計画については「断固反対する」とくぎを刺した。
　クリントン国務長官が対中重視派とはいえ、オバマ氏と大統領の座を争った有力者だけに、
中国政府内には「手ごわい相手になるかもしれない」（外交筋）との指摘もある。
　半面、国内総生産（ＧＤＰ）で米国、日本に次ぐ世界３位の大国となり、米国債保有高も
日本を抜き世界一となったのを背景に、インターネット上では「中国も強気の対米政策を
取るべきだ」との強硬論も出ている。
2009/01/21 09:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000179.html

中国共産党の対外連絡部長が訪朝 金総書記との会談が焦点

　【北京２１日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、中国共産党の王家瑞対外連絡部長率いる
代表団が２１日、朝鮮労働党国際部の招きで空路平壌入りした。王部長はこれまで訪朝のたびに
金正日総書記と会談しており、今回の訪問でも金総書記と会談するかどうかが焦点。
　王部長は２００４年、０５年、０８年の春節（旧正月）に際し訪朝、金総書記と会談し
胡錦濤国家主席の新年メッセージを伝達してきた。今回も２６日からの春節を前に、中朝両首脳間の
メッセージがやりとりされるとみられる。金総書記が王部長との会談に応じれば、昨年夏に
健康悪化が伝えられて以降、初の外国要人との会談となり、回復したとされる健康状態も明らかになるとみられる。
　同通信によると、歓迎レセプションには、北朝鮮側から崔泰福書記、金泰鐘党国際部副部長らが出席した。
　中朝は国交樹立６０周年となる今年を「友好年」と定め、交流を活発化させることにしている。
中国は王部長訪朝に先立ち、胡正躍外務次官補率いる代表団を９日から１３日まで北朝鮮に派遣、
高官往来や交流計画などを調整した。
2009/01/21 23:30 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000886.html

もう日本はアジアから抜けろ

意味が無いし

寄生虫と付き合う必要皆無だ

>>224
問題ない。
特亜以外とは、それなりにやっていける。

いや、脱亜宣言は行うべき。

日本を必要とする国なら、それでついてくる。＞他アジア

何気に､中華ジプシースレ向けに､放棄スレを再利用して､
ある程度､ソースがたまると､ａｇｅる方が出てくるのは・・・。

>>221
中国、６年ぶり１けた成長 ０８年、９・０％増に急減速

　【北京２２日共同】中国国家統計局は２２日、２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率
（速報値）が前年比９・０％だったと発表した。中国は０７年まで５年連続で２けた成長を
続けてきたが、金融危機による世界経済の悪化で米国などへの輸出が減少し、０２年以来、
６年ぶりに１０％を割り込んだ。１０−１２月期の成長率は６・８％と急減した。
　中国は０７年時点で名目ＧＤＰがドイツを上回り世界３位となったことが最近発表した改定値で
判明。０８年にドイツとの差をさらに広げたとみられるが、新興国の代表格で米国とともに世界の
成長をけん引してきた中国経済の低迷は、世界経済の悪化に拍車をかけそうだ。
　０８年の固定資産投資は２５・５％増で、個人消費の指標となる小売総額は２１・６％増だった。
　中国は昨年１１月、１２月と２カ月連続で輸出が前年同月比でマイナスになった。広東省を中心に
沿海部の製造業輸出企業が深刻な打撃を受けており、職を失った農民工と呼ばれる大量の出稼ぎ
労働者が、春節（旧正月）を前に例年より早めに帰郷することなどが社会問題化している。
2009/01/22 11:31 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012201000313.html

確か、成長率が、７〜８％くらいになっちゃうと、企業の借入れなどとの関係で、ヤバいんだっけか・・・。

中国、市民がネットで腐敗暴露 強まる公務員監視

　【北京２２日共同】共産党・政府に権力が集中する中国で、市民が公務員の“公費観光”や
汚職をインターネット上で暴き、当事者が処分されるケースが相次いでいる。一党独裁体制で
当局の秘密主義的体質は依然根強いが、庶民の公務員に対する監視の目は日増しに厳しくなっている。
　昨年１１月下旬、上海市民が地下鉄で、浙江省温州市幹部らが米国に公費出張した際の
明細書を偶然拾った。明細によると、ラスベガスやハリウッドで２１日間“研修”し、
６５万元（約８５０万円）を使ったが、公務といえるのは５日間だけだった。
　これをネット上で告発すると、公務員批判が殺到。視察団長らが警告処分を受けた上、
党の最高監査部門、中央規律検査委員会が今月中旬、公務員の外遊を厳しく制限する方針を
表明する事態にまで発展した。
　南京市江寧区では昨年１２月中旬、ある会議の写真で不動産管理局長が１０万元相当の
ロレックスの腕時計を着け、超高級たばこを吸っているのにネット利用者が気づいて告発。
各地の不動産管理部門の腐敗は深刻で、庶民の怒りは強い。ネット上で追及が始まり、
１２月末、同区は「公費で高級ぜいたく品を購入した」と認定し、局長を免職処分にした。
2009/01/22 17:30 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012201000541.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200901/PN2009012201000620.-.-.CI0003.jpg

ＷＨＯ、台湾の参加受け入れ通知 疾病予防システム

　【台北２２日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、鳥インフルエンザなどの感染拡大を
防ぐために設けている疾病予防システムに、台湾の参加を受け入れる用意があると台湾に
通知した。台湾衛生署（衛生省）が明らかにした。
　台湾は１９７２年に脱退してからＷＨＯの活動参加を認められておらず、実現すれば
「悲願の達成」（総統府筋）となる。台湾の同システム参加は「一つの中国」原則を掲げる
中国の反対で実現していなかった。
　今回の通知には、急速に進む中台関係改善を受けた中国の意向が働いているとみられ、
馬英九政権は「善意」と評価している。
　一方で政権内には、同システムでＷＨＯに部分的に参加することにより、台湾が目指す
ＷＨＯ総会のオブザーバー参加には悪影響が及ぶのではないかとの懸念もある。
　疾病予防システムは「国際保健規則」に基づき２００７年に発効した情報ネットワーク。
2009/01/22 22:07 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012201000936.html

中国、メラミン混入犯３人に死刑 汚染粉ミルク事件

　【北京２２日共同】中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）は２２日、多数の乳幼児らに
被害が出た汚染粉ミルク事件で、有害物質メラミンを混入させたとして公共安全危害罪に
問われた元酪農業者、張玉軍被告ら３人に死刑（うち１人は執行猶予２年）を、同市の
粉ミルクメーカー、三鹿集団前会長の田文華被告ら３人に無期懲役の判決を言い渡した。新華社が伝えた。
　汚染粉ミルク事件では乳幼児ら約２９万６０００人が腎臓結石などにかかり、
うち６人が死亡。死刑を含む今回の厳しい判決は、中国産食品に対する国内外の不信感が
強まる中、中国当局が「食の安全」問題を重視していることをアピールする狙いもあるとみられる。
　２２日は汚染粉ミルク事件に絡んで計２１人に判決が言い渡され、ほかの１５人は
懲役２年−１５年の実刑判決を受けた。
　検察当局によると、張被告は２００７年から昨年８月にかけ、タンパク質の含有量を
高く見せかけるため、メラミンを混入した有害物約７７６トンを製造。仲介業者らを
通じ牛乳業者に販売し、三鹿集団が粉ミルクの原料として購入していた。
2009/01/22 22:22 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012201000556.html

日本はやっぱり、『脱亜宣言』するべきでは？

アジアという地域的な柵を断てば、紛争の調停などで日本が活躍できる面もあるような気が……

>>223
金総書記、中国要人と会談 約半年ぶり、健在を確認

　【北京２３日共同】平壌発新華社によると、北朝鮮の金正日総書記は２３日、訪朝している
中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談した。金総書記が外国要人と会ったことが報道で
伝えられるのは、昨年７月のロシアの舞踏団公演観覧に際し団長らと会って以来で、同８月に
健康悪化が伝えられて以降では初めて。正式の会談は、昨年６月に訪朝した中国の
習近平国家副主席と行って以来となる。
　王部長との会談に応じたことで、金総書記が北朝鮮の最高指導者として健在であることが
確認されたといえる。
　王部長は２００４年、０５年と昨年のいずれも春節（旧正月）に際し訪朝し金総書記と会談。
昨年１月の訪朝では、会談後に昼食もともにした。
　２１日に平壌入りした王部長は、金英逸首相、朝鮮労働党の崔泰福書記とも会談した。
2009/01/23 15:14 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000426.html

>>233
金総書記、健在ぶり示す ６カ国協議で対話姿勢表明

　【北京２３日共同】新華社によると、北朝鮮の金正日総書記は２３日、中国共産党の
王家瑞対外連絡部長と平壌の百花園迎賓館で会談した。金総書記は「朝鮮半島の非核化に
努力し、関係各国と平和共存を望んでいる」とした上で「朝鮮半島の緊張は望んでおらず、
中国と協力して６カ国協議を進展させたい」と表明した。
　金総書記は中国の胡錦濤国家主席からの親書を受け取り、胡主席からの「都合の良い時期」の
訪中要請に対し「朝中関係が重要というのは一貫した立場」と述べ、快諾した。
　金総書記は昨年８月に脳卒中などの発作で倒れたとして健康悪化が伝えられたが、王部長との
会談を通じ最高指導者としての健在ぶりを示した。核問題での発言は、発足したばかりの
オバマ米新政権への対話呼び掛けを含んでいる可能性もある。
　金総書記は胡主席からの春節（旧正月）のあいさつと親書に謝意を表明。中朝は
国交樹立６０周年となる今年を「友好年」と定め、往来を活性化することにしている。
2009/01/23 23:30 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000912.html

写真
ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000912.html

アサヒが中国の青島ビールに出資 株式２０％弱取得

　アサヒビールは２３日、中国２位のビール会社、青島ビールと資本提携し、１９・９９％の
株式を取得すると発表した。３月中をめどに６億６６５０万ドル（約６００億円）出資、
第２位の株主となる。国内のビール会社が中国大手の大株主になるのは初めて。
　アサヒは青島ビールとビールの製造、販売や原材料調達などで提携。中国で約１３％の
シェアを持つ青島ビールの販売網を活用し、一気に中国でのビール事業拡大を狙う。
　青島ビールは現在、持ち株会社の青島ビール集団が約３割の株式を保有し、ベルギーの
大手ビール会社アンハイザー・ブッシュ・インベブが第２位の株主。以前から青島ビールと
協力していたアサヒは、インベブから保有株の大半を取得して関係を強化し、役員派遣も検討する。
　ビール消費量が世界最大の中国市場には欧米大手が相次いで進出しているが、日本勢は
出遅れていた。アサヒは、中国に約５０カ所ある青島ビールの生産拠点でスーパードライや
地元ブランドのビールを製造し、中国全域で販売する方針だ。
2009/01/23 22:09 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000966.html

０８年の自然災害死２３万人 国際防災戦略が集計

　【ジュネーブ２２日共同】国連機関の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）事務局が２２日発表した
集計によると、昨年１年間に自然災害で死亡した人（行方不明者を含む）の総数が世界で
２３万５８１６人に上り、過去１０年間では、スマトラ沖地震による大津波が発生した
０４年に次ぎ２番目の高水準だった。
　５月にミャンマーを襲った大型サイクロンで１３万８３６６人、同月の中国・四川大地震で
８万７４７６人が死亡。この２つの災害で死者総数の大半を占めた。
　災害による経済損失も１８１０億ドル（約１６兆円）と、過去２０年間では米国でハリケーン
「カトリーナ」の被害が出た０５年、日本で阪神大震災が発生した１９９５年に次ぎ３番目の
水準だった。０８年で経済損失が最大だったのは四川大地震の８５０億ドル、次いで９月に
米南部に上陸したハリケーン「アイク」の３００億ドルだった。
　自然災害の発生件数は３２１件と２０００年以降で最少。大型災害に被害が集中した
年となった。ＩＳＤＲ関係者は「急速な経済発展に防災政策が追いついていない可能性がある」と指摘。
2009/01/23 01:11 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012201000924.html

>>203
中国で回収ギョーザ食べ中毒症状 昨年４−５月、鉄鋼会社が配布

　【北京２４日共同】中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）が事件を
受けて日本に出荷できず、中国国内で回収した大量のギョーザが昨年４−５月、同省唐山市の
鉄鋼メーカー、唐山鋼鉄で無料配布され、食べた複数の従業員が下痢などの中毒症状を訴えていた
ことが２４日、分かった。唐山鋼鉄関係者や複数の従業員らが明らかにした。
　問題を受け唐山鋼鉄はギョーザを回収。中毒症状を訴えた男性従業員の１人は「食べた直後に
激しい腹痛に襲われ、そのまま２日間寝込んだ」と共同通信に証言した。男性は病院で検査を
受けておらず、日本の事件で検出された殺虫剤メタミドホスによる中毒と断定はできないが、
食後すぐに発症しており何らかの毒物中毒だった可能性がある。
　中国政府は、昨年６月に中国国内で天洋食品製ギョーザを食べた４人が中毒となった事件に
ついては日本側に通報したが、唐山鋼鉄の件は通報しておらず、事件解決へ向けた中国側の
協力姿勢が問われそうだ。
　関係者によると、ギョーザ配布は国有企業の天洋食品を監督する河北省国有資産監督管理委員会が、
唐山鋼鉄の親会社の国有企業、河北鋼鉄集団に指示していた。
2009/01/24 15:12 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012401000126.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200901/PN2009012401000166.-.-.CI0003.jpg

これが起きたころって、まだ、中国側が公然と、中国国内説を否定してたころよね。

消費者庁に警察、公取ＯＢら 即戦力、人件費抑制狙う

　政府は消費者行政一元化のため２００９年度中の設置を目指す消費者庁について、立ち入り調査や
行政指導の実務に詳しい警察、公正取引委員会のＯＢや、民間企業経験者を非常勤職員として
５０人程度採用する方針を２４日、固めた。
　経験者が即戦力として約２００人の正規職員をサポートし、業者の不正や商品事故に迅速、強力に
対応するのが狙い。非常勤とすることで人件費を抑制、役所新設に伴う「焼け太り」批判をかわす思惑もある。
　民間出身者のうち、食品、電器関連の専門技術に詳しい人には、製品事故の際の原因解明に
従事させる。企業の苦情窓口の経験者には、相談員として消費者からの通報に対応してもらう。
　立ち入り調査に関しては、関係法令を所管する官庁の出先機関に消費者庁が委任するのが原則。
このため、警察、公取委、国税庁などの官庁ＯＢが担当する立ち入り調査は、既存の法令で
規制できないこんにゃくゼリーによる窒息事故などの事案となる方向だ。
2009/01/24 16:58 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012401000396.html

>>228　>>222
人民元相場操作の指摘に反論 中国人民銀副総裁

　【北京２４日共同】２４日の新華社電によると、中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧副総裁は、
米次期財務長官へ指名されたガイトナー氏が中国は人民元の為替レートを操作していると
指摘したことに対し、「事実に合ってないばかりか、金融危機の原因分析を誤った方向に
導く」と反論した。
　ガイトナー氏は上院財政委員会に提出した書簡で、中国による「人民元の為替レートの
（不正な）操作」に言及、元の切り上げが必要との認識を示した。蘇副総裁は「言い訳を
することで保護主義を助長すべきではない」と指摘した。
　ガイトナー発言は、中国国内でオバマ政権の対中経済姿勢の「第一声」と受け止められ、
反発が出ている。中国は日本を抜き世界最大の米国債保有主で、元切り上げは中国が
保有している米国債の元ベースでの価値低下を意味するためだ。米新政権の
人民元切り上げ要求が強まった場合には、中国側で米国債売却論が高まる可能性がある。
2009/01/24 18:20 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012401000543.html

台湾で中国パンダお披露目 馬英九総統も式典出席

　【台北２４日共同】中国から台湾に贈られたパンダのつがいが一般公開されるのを前に、
お披露目の記念式典が春節（旧正月）直前の２４日、台北市立動物園で開かれた。２頭は
中国語で「離れ離れだった家族の再会」という意味の「団円」にちなんで名付けられており、
式典には馬英九総統や与党国民党の連戦名誉主席らも出席、中台関係改善ぶりを示した。
　馬総統は「絶滅危惧種のパンダを迎えることができたのは、台湾の設備が世界水準に
あることを示している」と主張、「中国の一都市として受け入れるよう求めた中国側の
要求に屈した」とする野党の批判に反論した。
　２頭は雄の「団団」と雌の「円円」。連氏が訪中し、胡錦濤国家主席と約６０年ぶりの
国共トップ会談を果たした２００５年、中国が贈呈を提案したが、対中強硬路線だった
陳水扁政権（当時）が拒否。昨年５月発足した馬政権が受け入れを決めた。２頭は
昨年１２月に台北入りした。
　一般公開は旧暦１月１日に当たる２６日から。動物園側は１日約２万２０００人を限度に
公開し、見物客のパンダ館への１回の見学時間は約１０分とするという。
2009/01/24 22:25 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012401000495.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200901/PN2009012401000716.-.-.CI0003.jpg

なんか、コメントの方向性に既視感が…。

>>237
どこで見たか忘れたけど、毒餃子騒動の始めの頃
「日本人って体が弱い。」って言ってた中国人がいたような。
中国人も充分「体が弱い」じゃない。

しかし、安全を確かめないで食べさせるなんてねえ。
さすがに人間の命が安い国だわ。

>>237
中国、２０社が回収ギョーザ配布 天洋食品の在庫解決で購入

　【北京２４日共同】中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）が日本に
輸出できずに回収したギョーザを、同省の２０社以上の企業が購入し、社員らに福利厚生として
配布していたことが分かった。中国の新聞社、中国通信社が２４日、新華社電として報じた。
　天洋食品の底夢路工場長が、昨年４月に開かれた同省の国有企業経営者らの会議で「日本の
ギョーザ中毒事件で大きな被害を受けた。ギョーザをすべて回収し、在庫問題を抱えている」と発言。
出席した経営者らが購入を決定したという。
　同省承徳市の鉄鋼メーカー、承徳鋼鉄では、支給されたギョーザを食べた後に１人の社員が気分が
悪くなった。しかし、病院で診察を受けていないため、ギョーザが原因だと特定することは
できなかったとしている。
　複数の従業員らが下痢などの中毒症状を訴えたことを関係者が共同通信に証言した同省唐山市の
鉄鋼メーカー、唐山鋼鉄の于勇社長は「天洋食品製のギョーザを食べたことによる社員の
食中毒事件は起きていない」と述べた。
2009/01/25 01:24 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012401000750.html

この天洋ってところ、ずれすぎ・・・。
それにしても、マジで病院で診てないのかな？
今までの経緯を考えると、にわかに信じられない。

>>241
ま、ニュースより噂の方が重視されちゃうところってのもあるかもしれない。

>>239　>>221
中国、建国６０周年の春節祝う 失業者の姿も

　【北京２５日共同】中国は２５日、春節（旧正月）を翌日に控え１週間の大型連休に入った。
１０月に建国６０周年を迎える中国の市街地では、爆竹の音が鳴り響くなどお祭りムードに
包まれたが、鉄道駅では金融危機の影響で職を失い故郷へ帰る、「農民工」と呼ばれる出稼ぎ
労働者の姿も見られた。
　中国メディアによると、全国の１日当たりの鉄道利用客は１６日に５００万人を突破。
１１日から２月１９日の間に鉄道や飛行機など交通機関を利用する客は、前年の同じ時期と比べ
約３・５％増の延べ２３億２０００万人と予測されている。ことしは景気悪化による失業などで
例年より早く帰省する農民工が多いという。
　北京西駅で列車を待っていた４０代の男性は「建設現場で１日６０元（約７８０円）で
１年半働いたが、仕事がなくなってしまった。田舎に帰っても仕事は見つからないかも
しれない」と肩を落とした。
　一方、北京市内の地壇公園では２５日、伝統的な縁日「廟会」が始まった。
2009/01/25 20:19 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000413.html

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上海で爆発、１人死亡 警察施設近くで

　【上海２５日共同】新華社電によると、中国上海市の警察施設に近い路上で２５日爆発があり、
１人が死亡した。死傷者は他におらず、爆発の原因などは不明。
　爆発当時、路上には通行人がほとんどいなかった。警察当局が死亡した人の身元と爆発原因を調べている。
　中国は２６日の春節（旧正月）を控え、祝賀ムードに包まれていた。
2009/01/25 22:55 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000531.html

テロとかでなければ、よいが…。

>>215
力や独裁で調和成らず 旧正月でダライ・ラマ声明

　【ニューデリー２５日共同】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２５日、
中国の春節（旧正月）に際し中国国民に向けたメッセージを発表。「調和社会」を目指す
胡錦濤国家主席の政策は「称賛に値する」としながらも「それは腕力や独裁によって
実現できるものではない」と指摘、昨年３月にチベット自治区ラサで起きた暴動を武力で
鎮圧した中国政府を批判した。
　また、中国国内で一部欧米メディアの報道が規制されていることについて「大変失望した」
と述べた。「情報の流れを規制することは時代錯誤で、永続させることはできない」とし、
「中国も情報伝達において、じきにより開放的になると信じている」と期待を表明した。
2009/01/26 01:10 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000587.html

>>239
中国、知財問題で一部敗訴 ＷＴＯパネル最終報告

　【ジュネーブ２７日共同】知的財産権の保護に関する中国国内の態勢が不十分で世界貿易機関
（ＷＴＯ）協定違反だとして米国が提訴した通商紛争で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は
２６日、中国側一部敗訴の最終報告を公表した。ＷＴＯでの中国敗訴は、全面敗訴が確定した
自動車部品の輸入関税問題に続き２件目。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は最終報告を「重要な勝利」と歓迎したが、主張が認められなかった点も
あるため「２審」に当たる上級委員会への上訴に含みを残した。　最終報告は、中国の著作権法が、
検閲によって出版・配布禁止となったり審査途中にある作品を保護の対象外としていることや、
商標権を侵害している製品を当局が没収する態勢が不十分なことをＷＴＯ協定違反と認定。一方で、
海賊版販売業者などを刑事訴追する基準が甘いとした米国側の主張については立証が不十分として退けた。
2009/01/27 09:09 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012701000100.html

>>246
２２カ国・地域が「保護策」 金融危機受け、ＷＴＯが警戒

　【ジュネーブ２７日共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、金融危機に伴う世界的な経済不振を
受けて昨秋以降、延べ２２カ国・地域が関税引き上げや国内産業支援策など貿易に影響する措置を
取ったとする作業文書をまとめた。
　ＷＴＯは金融危機を引き金とする保護主義の台頭を強く警戒しているが、危機発生後にこうした
文書を出すのは初めて。
　共同通信が入手したラミー事務局長名の作業文書は、各国・地域の措置について保護主義とは
断定していないが、今後も「定期的な監視が必要だ」と指摘した。各国に保護貿易を思い
とどまらせる圧力となり、ＷＴＯが進める通商政策の監視制度強化に向けた議論にも弾みをつけそうだ。
　文書はインドが実施した鉄鋼製品の関税引き上げや輸入制限、中国による繊維製品輸出の際の
税優遇、ブラジルなどが加盟する南部共同市場（メルコスル）による一部製品の共通関税引き上げ
などの例を紹介。欧米先進国の自動車産業支援については「現時点で貿易に与える影響は不明」とした。
2009/01/27 09:25 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012701000095.html

成田で新型インフル疑い一時騒然 台湾男、実は覚せい剤中毒

　香港から成田空港に到着した台湾人の男が入国チェック中に突然倒れ、簡易検査で
新型インフルエンザの発症を疑われたため、立ち会った東京税関や入国管理局の職員らが
一時隔離されるなどの騒ぎがあったことが２９日、分かった。
　関係者によると、騒ぎがあったのは２２日。男はその後の精密検査で大量の覚せい剤入りの袋を
飲み込んで中毒症状を起こしていたことが判明、騒動は終息した。関係機関の幹部は「思わぬ
実地訓練になった格好で、検討課題が確認された」と話している。
　関係者の話では、男は２２日午後１時５５分ごろ、香港発のキャセイ航空で到着。午後４時ごろ、
空港第２ターミナルビルの税関検査場内でけいれんを起こして倒れ、昏睡状態に陥った。
　高熱があり、すぐに空港内の日本医科大成田国際空港クリニックでインフルエンザの簡易検査を
実施したところ、陽性反応が出た。けいれんなど特異な症状も出ていたことから、クリニックは
新型インフルエンザの可能性も考えられるとして関係機関に通報。
　男に近づいた税関や入管の職員や航空会社のスタッフらに隔離措置が取られ、クリニックは閉鎖。
男が接触した場所を消毒するなどの騒ぎになった。
2009/01/29 08:55 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000141.html

>>248
シイタケの乾燥剤装い密輸 覚せい剤所持容疑で逮捕

　警視庁と埼玉、千葉両県警などの合同捜査本部は２９日までに覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の
疑いで、東京都葛飾区亀有、指定暴力団松葉会系組員箕輪義浩容疑者（４３）と住所不定、
無職畑野政介容疑者（４１）を逮捕した。
　警視庁によると、覚せい剤は１月５日、中国から東京港に輸入されたシイタケの段ボール箱の中に
乾燥剤を装って入れられていた。
　逮捕容疑は１月１５日、東京都足立区の路上でレンタカーの中に覚せい剤約１キロを営利目的で
所持した疑い。２人は「覚せい剤とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
　「シイタケに偽装して覚せい剤が密輸されている」との情報があり、東京税関が検査で発見。
覚せい剤を受け取った畑野容疑者らを警視庁の捜査員が職務質問し、逮捕した。
2009/01/29 11:51 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000393.html

写真
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>>247　>>243　>>228
中国首相、８％成長を公約 ダボス会議で

　【ダボス（スイス東部）２８日共同】中国の温家宝首相は２８日、スイスの保養地ダボスで
開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、２００９年の国内総生産
（ＧＤＰ）実質成長率を８％とする政府目標について「達成は大変困難だが可能だ」と述べ、
達成することを国際的に公約した。
　温首相は「中国は速く、確実に成長を続ける」と述べ、金融危機の克服などに向け国際社会と
協調していく姿勢をアピール。中国経済の潜在力を誇示することで、世界経済の安定化への一段の
貢献を求める圧力をかわす狙いもありそうだ。
　温首相は「中国経済は試練に直面している」と述べ、巨額の経済対策や金融緩和の取り組みを
詳細に紹介。危機克服のための金融システム改革や規制強化、保護主義の排除などで協力を
深めるよう各国に呼び掛けた。
　中国のＧＤＰ成長率は０３年から０７年まで２けたが続いたが、０８年は９・０％にとどまり、
世界経済への影響が懸念されている。
2009/01/29 07:48 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000091.html

８％だとヤバいんじゃ…。

>>218
中国産ハマグリを国産と表示 埼玉のスーパーに是正指示

　関東農政局は３０日、中国産ハマグリを茨城県産とするなど不適正な表示をしたとして、
日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、スーパー「ショッピングひまわり」（埼玉県鷲宮町）に是正を指示した。
　同社は、タレント田中義剛さんが経営する「花畑牧場」の人気商品と説明し別の生キャラメルを
販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで刑事告訴されている。
　農政局によると、ひまわりは昨年６月以降、中国産ハマグリに「茨城県産」「中国産」と
併記したラベルを付けて販売したほか、小松菜の原産地を示さなかったり、いったん解凍した
サケの刺し身に「解凍」と表示するのを怠ったりしていた。再三指導したが改善されなかったという。
2009/01/30 18:52 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000837.html

>>250
ＥＵと中国、関係修復へ 近く首脳会談開催

　【ブリュッセル３０日共同】欧州歴訪中の中国の温家宝首相はブリュッセルで３０日、
欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長らと会談し、チベット問題をめぐり昨年１２月の
ＥＵ・中国首脳会議が無期限延期されるなど悪化していた双方の関係を修復し、近く両者の
首脳会議を開催することで合意した。
　世界的な経済危機が深まる中、４月にロンドンで開かれる第２回金融サミットなどへ向け、
双方は「関係強化が急務」との認識で一致した。
　共同記者会見でバローゾ委員長は「経済危機や気候変動といった地球規模の問題で、中国は
不可欠のパートナーだ」と話し、温首相は「双方の信頼強化に努める」と述べた。
　中国は、昨年後半のＥＵ議長国フランスのサルコジ大統領とチベット仏教最高指導者
ダライ・ラマ１４世がポーランドで会談することに抗議し、昨年１２月１日にフランスで
予定されていたＥＵ・中国首脳会談の延期を通告。経済関係を含む関係悪化が加速すると懸念されていた。
2009/01/30 21:47 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001001132.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200901/PN2009013001001133.-.-.CI0003.jpg

>>252　>>246　>>239
オバマ氏貿易不均衡の是正要求 中国主席と電話会談

　【ワシントン３０日共同】中国の胡錦濤国家主席は３０日、オバマ米大統領と電話会談した。
米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は「世界の貿易不均衡の是正」との表現で、巨額の
対米貿易黒字削減に向けた取り組みを要求。両首脳は６カ国協議を通じた北朝鮮の非核化の
重要性も確認した。両首脳の会談はオバマ大統領就任後初めて。
　中国外務省によると、両首脳は対話と協力を強化し、４月にロンドンで開かれる２０カ国・
地域（Ｇ２０）の第２回首脳会合（金融サミット）の際、首脳会談を行うことでも合意した。
オバマ氏は「両国にとって米中関係より重要な２国間関係はない」と述べた。
　オバマ政権下では、ガイトナー米財務長官が「中国は人民元レートを操作している」と指摘。
一方、温家宝首相が２８日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、米国を念頭に
「不適切なマクロ経済政策」が金融危機を招いたとやり返すなど波風が立っている。
　両首脳はイラン核問題や南西アジア情勢、地球温暖化も協議。互いの訪中、訪米を招請した。
2009/01/31 08:23 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013101000005.html

>>244
中国、携帯電話爆発で男性死亡 広州日報が報道

　【香港３１日共同】３１日付の中国紙、広州日報（電子版）によると、中国広東省広州市の
パソコンショップで３０日夜、男性店員が胸ポケットに入れていた携帯電話が突然爆発し、
男性が死亡した。
　男性は２０歳前後。同僚の話によると、男性は携帯電話の電池を最近交換したばかりだった。
事故の原因や電池のメーカーは分かっていないという。
　同紙によると、中国では２００７年６月にも甘粛省で溶接作業員が作業中、持っていた
携帯電話が爆発、死亡する事故が起きている。
2009/01/31 17:26 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013101000366.html

こわいな・・・。

>>242
冷凍食品でＪＴブランド廃止 ギョーザ事件で信頼低下

　日本たばこ産業（ＪＴ）は３１日、冷凍食品事業の「ＪＴ」ブランドを今春に廃止し、子会社の
加ト吉ブランドに統一することを決めた。中国製ギョーザ中毒事件による自社ブランドへの
信頼低下が長引いているため、加ト吉の高いブランド力を活用する。
　子会社の冷凍食品販売会社「ジェイティフーズ」（東京）で昨年、中国産冷凍ギョーザの
中毒事件が発覚。その後、家庭用の冷凍食品部門の売り上げは一時は前年同期比で約９割
落ち込むなど大幅に減少。冷凍食品事業の２００９年３月期の売上高は前期比で４割程度減る見込みだ。
　昨年、ＪＴ傘下に入った冷凍食品大手の加ト吉は、冷凍食品市場でのブランド力が高い上、
ギョーザ事件の影響が軽微だった。
2009/01/31 20:15 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013101000490.html

>>247　>>201
新華社から政府に権限移管 外国通信社の許認可

　【北京３１日共同】３１日付の中国紙、北京青年報によると、国務院（政府）は中国での
外国通信社の情報配信サービスに対する許認可権限を、国営通信の新華社から
国務院新聞弁公室に移管する決定をした。
　中国は２００６年に導入した制度で、外国通信社が中国の金融機関などに情報配信する際、
新華社傘下の代理店を通すことを義務づけた。欧米の外国通信社は競合相手の新華社が
許認可業務を担うのは不公正だと反発。世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴したが、中国が昨年末に
規制を撤廃、権限も移管することで和解が成立した。
2009/01/31 22:36 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013101000652.html

>>253
クリントン氏、今月中旬にも日本へ 初の外国訪問、同盟重視

　【ワシントン１日共同】米政府高官は１日、ヒラリー・クリントン国務長官が就任後初の
外国訪問として、早ければ２月中旬にも日本を訪れることになったと明らかにした。詳しい
日程は固まっていないが、同高官によると訪日後、韓国、中国にも立ち寄る。東アジア歴訪の
１カ国目に日本を選ぶことで、日米同盟重視のメッセージを鮮明に打ち出す。
　クリントン長官は北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を「不可欠」と評価。協議参加国である
日中韓の指導者と早期に会談する機会を持ち、核問題進展に向けたオバマ政権の意気込みも示す。
　長官は就任前に上院外交委員会で、日米同盟は「米国のアジア政策の礎石だ」と証言した。
夫のビル・クリントン元大統領は日本を素通りして中国を訪問するなど対中関係重視の姿勢が
際立ったが、日本を初の外国訪問先とすることで、８年ぶりの民主党政権誕生で再び
軽視されるのではないかとの日本側の不安にも配慮したとみられる。
　麻生太郎首相、中曽根弘文外相との会談が行われる見込みで、北朝鮮核問題のほか
アフガニスタン情勢への日本側のさらなる支援などが主な議題になる見通しだ。
2009/02/02 07:09 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020201000021.html

>>250　>>243
中国、農民工の失業者２千万人 景気悪化で

　【北京２日共同】中国共産党で農村対策を担当する中央農村工作指導グループの陳錫文主任は
２日記者会見し、農村から沿海部などへの出稼ぎ労働者「農民工」のうち、景気悪化の影響で
約２０００万人が失業し帰郷したとの推計を明らかにした。中国紙は昨年１２月、農業省の
調査として、農民工約７８０万人が失業したと伝えていた。
　陳主任によると、中国の農民工は約１億３０００万人で、１５・３％が失業状態。農業省が
農民工を多く出している１５省で調査した結果、春節（旧正月、今年は１月２６日）前に
帰郷した農民工が３８・５％で、うち約４割が失業していた。
　陳主任は「毎年平均６００万−７００万人の農民が新たに出稼ぎに出ており、今年は
（失業者と合わせて）２５００万人の農民の就業圧力がある」と語った。失業増加による
暴動多発などが懸念されており、暴動発生時には警察任せにせず地方政府幹部が現場に出向いて
穏当に対応するのが原則だと強調した。
　中国共産党は１日、年間の最重要政策を示す通達「中央１号文件」を公表、６年連続で農村対策を
取り上げた。金融危機の影響が農村にも及んでいるとし、農民工の雇用促進や農業分野への
財政支出拡大などにより農民の増収を目指す。
2009/02/02 17:39 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020201000504.html

>>251
給食用タケノコ、中国産を国産に 産地偽装容疑で３人書類送検へ

　中国産タケノコなどを国産と偽装して小中学校の給食用に出荷したとして、兵庫県警生活経済課は
３日、不正競争防止法違反容疑で兵庫県丹波市の食品会社「エポック・ヴァーグナー」支店長と
従業員ら３人を、週内にも書類送検する方針を固めた。
　生活経済課や丹波市によると、同社は２００５年５月から０８年１月にかけ、タケノコ水煮、
乾燥シイタケ、ヒジキの３品を、市内の幼稚園や小中学校に計約２８０キロ（約１４００食分）納入。
中国産なのに国産と偽った疑いが持たれている。同課はこのうち裏付けが取れた数十キロ分を立件する方針。
　支店長らは調べに対し「売り上げを増やしたかった」と、偽装を認めているという。
　丹波市は、給食に使われるタケノコやシイタケについて国産品を指定していた。支店長らは納品書に
手書きで「国産」と書き込んで偽装していたという。
　市によると、食材はすべて調理されて消費された。内部告発があったことから同社が市に報告して発覚した。
2009/02/03 21:35 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020301000987.html

中国首相に靴投げる 英大学で講演中、命中せず

　【ロンドン２日共同】訪英中の温家宝・中国首相が２日、ケンブリッジ大で講演中、男が靴を
首相に投げ付ける騒ぎがあった。靴は首相には当たらなかった。男はすぐに大学の警備員に
退場させられ、その後、警察に身柄を拘束された。
　ロイター通信によると、男は靴を投げる際「この大学はなぜ独裁者に迎合するのか。
彼（温首相）が話すうそをよく聞いていられるな」などと叫んだ。靴は温首相から
約１メートル離れたステージ上に落ちた。男の国籍などは不明。
　温首相はやや戸惑ったような表情を見せたが、「このようなことで中国と英国の友好が
損なわれることはない」と語り、講演を続けた。講演は世界経済がテーマだった。
2009/02/03 09:46 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020301000017.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009020301000325.-.-.CI0003.jpg

>>260
抗議の靴投げ場面を異例の報道 温氏の講演で、国営テレビ

　【北京３日共同】中国国営、中央テレビは３日夜、温家宝首相が２日に英国の
ケンブリッジ大での講演で、男に靴を投げられた際に「このようなことで中国と英国の友好が
損なわれることはない」と毅然と語り、聴衆の拍手に包まれた一連の場面を放送した。
　温首相の演説は中国で生放送されたが、テレビ局の報道番組で中国指導者が抗議を受ける
場面を放送するのは異例。
　温首相は今回の欧州歴訪で、チベット問題により冷え込んだ欧州との関係改善を進めたが、
靴を投げられた後の温首相の対応や、聴衆の拍手が鳴りやまない様子を強調することで、
中国国内で対欧州感情が悪化しないよう冷静な対応を求める狙いがあるとみられる。
　中央テレビは、英国側がこの騒ぎについて謝罪の意を示す一方、中国政府が「強い不満」を
表明していることも伝えた。
2009/02/03 21:56 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020301001022.html

覚せい剤摘発、最多１１０件 ０８年、密輸の小口化進む

　財務省は４日、２００８年に全国の税関が摘発した密輸入事件のうち、覚せい剤の摘発件数が、
比較可能な１９６６年以降で最多の１１０件に上ったと発表した。同省は「密輸が小口化、
分散化している」（関税局）と最近の傾向を分析、巧妙さを増す覚せい剤の流入に警戒を強めている。
　０８年は、これまで摘発のなかった高松港（高松市）や松山空港（松山市）でも密輸入が発覚。
国別では、中国ルートの摘発件数が相変わらず最も多く、南アフリカやカンボジアからの流入も
初めて明らかになった。押収量は前年比４２％増の約４０８キロだった。
　ＭＤＭＡなど合成麻薬や大麻の摘発が減少したため、不正薬物全体の摘発件数は１８％減の２９３件だった。
　薬物以外では、偽造クレジットカードの原板密輸や北朝鮮産を中国産と偽って申告したウニなどを摘発した。
2009/02/04 18:35 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000750.html

>>257　>>239
米中がハイレベル対話継続で合意 ０６年以来の閣僚級枠組み維持

　【ワシントン３日共同】米財務省は３日、ガイトナー財務長官が２日に中国の王岐山副首相と
電話会談し、米中が経済問題を協議するハイレベル対話の継続で合意したことを明らかにした。
　両氏は、ポールソン前財務長官が主導し２００６年に始めた閣僚級の「米中戦略経済対話」
のような枠組みを維持、米中が世界的な経済危機への対応で密接に連携する必要があるとの見方で一致した。
　ガイトナー長官は３日、カナダのフレアティ財務相とも電話会談し、保護主義的な動きを阻止する
重要性について話し合った。
2009/02/04 10:43 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000240.html

>>215
中国艦、追跡受け攻撃態勢 ソマリア沖、印潜水艦か

　【北京４日共同】海賊対策のため、アフリカ東部ソマリア沖に派遣されている中国海軍の駆逐艦が
「国籍不明」の潜水艦に追跡され、対潜ヘリコプターなどで攻撃態勢を敷いていたことが分かった。
一部中国メディアが４日までに伝えた。
　報道は潜水艦の国籍などを特定していないが、インド海軍が配備するロシア製のキロ級潜水艦
だったことを示唆している。
　ソマリア沖に派遣された中国の艦艇はミサイル駆逐艦２隻と総合補給艦１隻で、昨年１２月下旬に
中国南部の海南省三亜を出発。潜水艦は、３隻がインド洋を通過した時から追跡を続けていたという。
　ソマリア沖到着後の１月半ば、３隻が３度目の護衛任務を控えて待機していた際、潜水艦が接近。
駆逐艦が捜索を始めると妨害電波などを出してきたため、対潜ヘリを出動させたところ、潜水艦は
最後に水面に浮上して“逃走”したという。
2009/02/04 23:27 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401001015.html

>>259
フグ偽装容疑で書類送検へ 下関の卸売会社社長ら

　中国産フグを国産と偽って販売したとして、山口県警下関署などは５日、不正競争防止法違反
（虚偽表示）の疑いで、下関市の水産物加工卸売会社「エツヒロ」の森敏一社長（５６）ら数人を
６日にも山口地検下関支部に書類送検する方針を固めた。
　調べでは、森社長らは、中国産の養殖フグを熊本県産と偽り、山口県外のスーパーに販売した疑い。
　農林水産省は昨年７月、エツヒロが中国産のフグを熊本県産や山口県産と偽って刺し身や鍋物用の
切り身を販売していたなどとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき是正を指示。県警も同社を
家宅捜索していた。
　森社長は、偽装発覚直後は自らの関与を否定していたが、その後に偽装の指示を認め、
年間数十トン輸入する中国産フグの大半を国産と偽ったことを明らかにした。
　萩労働基準監督署はことし１月、従業員に給与を払わなかったとして、最低賃金法違反などの
疑いで、同社と森社長を書類送検している。
2009/02/05 23:17 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501001079.html

マック、中国で新たに１万人雇用 大規模出店攻勢

　【北京５日共同】新華社電によると、米ファストフード大手マクドナルドの中国現地法人は４日、
中国国内で今年、１７５店舗を新規出店し、１万人以上を新たに雇用すると発表した。
　マクドナルドは既に中国で１０５０店舗余りを出店。今年の新規出店規模は中国以外の世界各地での
新規出店数の合計を初めて上回るという。
　中国でも大幅な景気減速で消費不振が懸念されているが、現地法人幹部は「中国政府の内需拡大の
呼び掛けに応じて、より多くの実益を消費者に与えたい」と語り、割安なセットメニューで攻勢を
かける考えを示した。
　マクドナルドは日本でも、不振の外食業界で「独り勝ち」の状態。日本マクドナルド
ホールディングスが４日発表した２００８年１２月期連結決算は外食業で初めて５０００億円を突破した。
2009/02/05 07:52 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000081.html

>>208
台湾、半導体業界を支援へ 月内にも表明か

　【台北５日共同】世界的な景気悪化で業績が急速に悪化している台湾の半導体業界に対し、
台湾政府が公的資金での増資などの支援策を月末までに打ち出す可能性が出てきた。
地元メディアは５日、劉兆玄行政院長（首相）は経済部（経産省）がまとめた支援策の報告を
近く受けると伝えた。
　台湾では世界的なハイテク産業が集積、経済成長をけん引してきたが、今回の半導体不況の
影響で今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス１０％を超えるとの悲観的な見方も出ている。
　このため尹啓銘・経済部長（経産相）は春節（旧正月）休暇明けの３日「公的資金による
資本増強も排除しない」と強調。パソコンなどに使う主要メモリーで、台湾製が世界のシェアの
２割以上を占めるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）業界への
支援を月内に発表すると述べた。
2009/02/05 19:07 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000810.html

>>264
中国、潜水艦の哨戒活動過去最多 外洋進出への一環か

　【ワシントン５日共同】中国海軍の攻撃型潜水艦が昨年、過去最多の計１２回の哨戒活動を
実施していたことが分かった。米シンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家
ハンス・クリステンセン氏が５日までに、米情報自由法を通じて米軍情報を入手、公表した。
　中国は昨年末、海賊対策でミサイル駆逐艦などをソマリア沖に派遣、今年１月には遠洋での
作戦能力向上を目指すと明記した国防白書を発表した。将来は空母の建造に乗り出す可能性もあり、
潜水艦の哨戒活動増加は外洋進出に向けた取り組みの一環といえそうだ。
　公開請求で機密指定を解かれた米海軍の情報によると、中国の攻撃型潜水艦の哨戒活動は
２０００年に６回確認され、その後は徐々に減少、０５年はゼロになった。０６年から
増え始め、０８年は０７年の２倍の１２回に跳ね上がった。
　クリステンセン氏は中国の潜水艦哨戒活動について、米潜水艦隊より大幅に少ないが、
ロシアよりは活発としている。
2009/02/05 16:48 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000531.html

台湾、対日窓口トップに彭氏 日本政財界に太いパイプ

　【台北５日共同】台湾の対日交流窓口機関、亜東関係協会は５日、理事会を開き、李登輝元総統に
近く日本政財界に太いパイプを持つことで知られる実業家、彭栄次氏（７４）を会長に選出した。
外交部（外務省）関係者が明らかにした。会長職には駐日代表（大使に相当）経験者が就くのが
通例で民間人起用は異例。
　今年を「台日関係促進年」として日本との関係強化を掲げる馬英九総統の強い意向が働いていると
され、これまでさまざまな場面で裏方として日本側との折衝に当たってきた同氏の実務能力が
評価されたとみられる。背景には、馬政権内に日本通が少ないという事情もありそうだ。
　昨年６月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故で
日台関係が一時ぎくしゃくした際にも、日本側との調整役を務めた。
2009/02/05 18:33 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000749.html

都が北京に技術協力チーム派遣 環境分野

　東京都は５日、上下水道の安定した運営や大気汚染の軽減など主に環境分野の技術で
中国・北京市と協力していく目的で、調査団を同市に派遣すると発表した。
　昨年、北京五輪の開会式に出席した石原慎太郎知事が北京市の郭金龍市長と技術協力に
ついて懇談していた。
　都によると、派遣期間は９日から１３日まで。調査団は知事本局のほか環境局や水道局、
下水道局の職員１０人で構成し、北京市の環境保護局や水務局などを訪問する。
　都は現地の施設を調査した結果に基づき、水道の漏水防止や大気汚染の監視など
技術協力できる内容を決める。
　都は２００９年度早々にも環境分野の技術を北京市側に伝授できるよう準備を進めたいとしている。
2009/02/05 20:47 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000491.html

>>257　>>263
クリントン米国務長官１６日来日 麻生首相らと会談へ

　外務省は６日未明、クリントン米国務長官が就任後初めて今月１６−１８日の日程で来日し、
中曽根弘文外相と会談すると発表した。麻生太郎首相とも会談する見通し。
　日本側は、オバマ米政権との同盟関係強化や、北朝鮮の核、拉致問題解決へ向けた協力などに
ついて意見交換したい考えだ。
　また米国務省は５日午前（日本時間６日未明）、クリントン氏が日本訪問後、インドネシア、
韓国、中国を訪れると発表した。
2009/02/06 01:41 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501001137.html

>>265
フグ偽装で社長ら書類送検 中国産を熊本産と虚偽表示

　中国産フグを国産と偽って販売したとして、山口県警下関署などは６日、不正競争防止法違反
（虚偽表示）の疑いで、下関市の水産物加工卸売会社「エツヒロ」の森敏一社長（５６）ら当時の
会社役員４人を、山口地検下関支部に書類送検した。
　調べでは、森社長らは、輸入した中国産トラフグを使った薄造り計２３３キロを熊本県産と
偽って表示し、昨年５−７月の計６０回、岡山市などの４業者に卸した疑い。
　森社長は調べに「中国産では売れないと思った」と供述しているという。エツヒロは破産手続き中。
2009/02/06 11:14 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601000243.html

中国で地下キリスト教会弾圧急増 米の中国支援協会が報告

　【北京７日共同】米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」（ＣＡＡ）は７日までに、
昨年の中国での地下キリスト教会に対する弾圧実態報告を発表し、迫害を受けた信者は
２００７年比１５７％増の２０２７人、弾圧された地下教会は２３・３％増の７４件に達したと明らかにした。
　昨年は北京五輪開催のため「信者にとって迫害が深刻な１年だった」と指摘。中国政府は
今年も地下教会への弾圧を強めるとの警戒感を示した。
　「邪教活動」などを理由に逮捕された信者は１０・２％増の７６４人、当局から虐待を受けた
信者は７１・４％増の６０人だった。弾圧は北京市と河南省が最も厳しく、新疆ウイグル自治区、
山東省、浙江省が続いた。
　ＣＡＡは「われわれが把握したのは氷山の一角にすぎない」としている。
　中国では、政府公認の教会組織以外での活動は「邪教」とみなされ、取り締まりの対象となる。
しかし、当局の干渉を嫌って地下教会活動に参加する信者は７０００万人ともいわれ、増加している。
2009/02/07 09:43 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020701000194.html

中国の弾圧に都内で抗議デモ 在日ウイグル人ら

　世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の日本代表イリハム・マハムティさん
（３９）ら在日ウイグル人と日本人支援者ら約１００人が７日、１２年前の中国新疆ウイグル
自治区伊寧市での弾圧事件に抗議し、犠牲者を追悼するデモ行進を都内で行った。
　イリハムさんは「中国の東トルキスタン（現在の新疆ウイグル自治区）侵略以来、半世紀以上も
ウイグル人は過酷な弾圧を受けてきた。強権支配に厳重に抗議する」と訴えた。伊寧の事件では、
住民の不当逮捕に抗議する約１０００人のデモ隊と警察が衝突、１００人以上の死傷者が出て、
関与を疑われた数万人が逮捕されたという。
　この日のデモには台湾やチベットをめぐる問題で活動を続ける市民も参加し、渋谷駅前や
表参道など約３キロを行進。東トルキスタンやチベットの旗を振り「ウイグルに自由を」
「中国は侵略をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。（共同）
2009/02/07 20:10 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020701000586.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009020701000592.-.-.CI0003.jpg

>>262
高知の漁港に覚せい剤１２０キロ 室戸沖の不審船と関連か

　高知県室戸市の椎名漁港で、覚せい剤約１２０キロの入ったバッグ４個が見つかったことが８日、
分かった。７日には室戸岬の南約８０キロの太平洋上で不審な船が見つかっており、県警と
高知海上保安部が関連を調べている。
　県警などによると、７日午後４時ごろ、第５管区海上保安本部（神戸）の航空機が室戸岬沖で
不審船を発見。連絡を受けた高知海上保安部は同９時半ごろ、県警に通報した。周辺を警戒していた
室戸署員が約１時間後、堤防の上に４つのボストンバッグがあるのを見つけた。中にはそれぞれ
黒い布で包まれた３０キロ程度のものが入っており、覚せい剤と判明した。
　また同じころ、漁港から不審な男２人が車で立ち去ったとの情報があり、県警は捜査。
徳島県内でこの２人とみられる中国籍の男を見つけ、事情を聴いている。
2009/02/08 16:10 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020801000097.html

北京、偽造品販売で営業停止 店側が抵抗、警察も出動

　【北京８日共同】北京市内の中心部にあり、偽ブランド品販売で知られる有名な
ショッピングモール「秀水街」で８日、偽造品を販売したとして管理組織側が７店舗を
営業停止処分にしたところ店舗側が抵抗、警察が出動する騒ぎとなった。
　１日にも７店舗を営業停止にしており、管理組織によると、２月中に計３０店舗を処分するという。
　８日は管理組織側が警備員を連れて店舗を訪れ、高級ブランドのルイ・ヴィトンやグッチに
似せたかばんや財布などを売っていたとして営業停止を命令。店側は「偽物は売っていない」
などと反発、もみ合いとなった。
　秀水街には間口３、４メートルの店舗が１０００以上並ぶ。中国では偽造品取り締まりが
厳しくなっており、商品棚には並べずに、こっそり販売するケースが後を絶たない。
2009/02/08 15:30 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020801000179.html

写真
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>>264
日本人船長の中国漁船解放 久貝さんら全員無事

　【北京８日共同】中国外務省は８日、沖縄県八重瀬町の久貝豊和さん（５３）が船長を務め、
昨年１１月にアフリカ東部ケニア沖で海賊とみられる武装集団に乗っ取られた中国漁船「天裕８号」が
同日午後５時（日本時間同６時）ごろ、解放されたと発表した。在中国日本大使館は同日夜、
久貝さんと電話で直接連絡を取り、安全を確認した。事件発生から約３カ月ぶり。
　久貝さんは９日、共同通信の電話取材に対し「約３カ月間、漁船の上で武装集団とともに
過ごしたが、今は元気にしている」と語った。３カ月の監禁生活については「都合が悪く言えない」と述べた。
　中国外務省によると、久貝さんら外国人８人を含む乗組員２４人は全員無事。漁船は海賊対策の
ためソマリア近海で警備活動に当たる中国海軍艦隊の護衛を受けている。船員の健康チェックや
栄養補給をした後、漁船を安全な海域まで護送し、できる限り速やかに中国に戻す予定という。
　天裕８号は、中国天津市の「天津市遠洋漁業」所属のマグロ漁船。昨年１１月１４日（日本時間）、
ケニア沖５５キロ付近のインド洋で乗っ取られた。その後、漁船はソマリア南西部キスマユ沖に
移動したとみられていた。
2009/02/09 13:47 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020801000312.html

>>230　>>216
新型インフルで帰国指示 パナソニックの駐在員家族

　パナソニックは９日、新型インフルエンザの世界的な流行に備え、中国やアフリカなど大規模な
被害発生が懸念される地域に駐在する社員に対し、家族を今年９月末までに帰国させるよう
指示したことを明らかにした。
　対象となる地域はほかに、シンガポールを除くアジア、ロシア、独立国家共同体（ＣＩＳ）、
東欧、中近東、中南米。
　欧米やオーストラリアなど一部を除くほぼ全世界が対象となる大規模な帰国指示は異例で、
他の日本企業にも影響を与えそうだ。
　パナソニックは、これまでの世界的な鳥インフルエンザの発生状況や、各地の医療事情などを
考慮。新型インフルエンザ流行の危険性がこれまでになく高まっていることから、昨年１２月に、
対象地域に駐在する社員に対し、原則として家族全員を帰国させるよう伝えたという。
　日本での住居探しや、子どもの転校など準備が整い次第、速やかに帰国させるとしている。
2009/02/09 23:11 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000820.html

>>275
漁港に覚せい剤１２０キロ 中国船が運搬か、９人逮捕

　高知県室戸市の椎名漁港で７日夜、バッグ４個に入った覚せい剤計約１２０キロ（末端価格
約１２０億円）が見つかり、室戸署は８日、バッグを受け取ろうとしたとして覚せい剤取締法違反
（譲り受け未遂）容疑で、梁威廉容疑者（３５）ら中国人の男３人を逮捕した。
　高知海上保安部は８日、室戸岬沖で停船命令に従わなかったとして、漁業法違反（立ち入り
検査忌避）の現行犯で、漁船の船長（４７）ら中国人の男６人を逮捕した。
　県警は漁船が覚せい剤を運んだとみて、海保や警視庁、大阪府警などと合同捜査本部を設置。
９日午前、高知港（高知市）に入港した漁船や乗組員を詳しく調べている。
　調べでは、梁容疑者ら３人は７日午後１０時４０分ごろ、覚せい剤約１２０キロを受け取ろうと
した疑い。３人とも否認しているという。
　３人は昨年１２月３０日に観光ビザで入国。レンタカーを大阪府内で借りたとみられ
「今月６日に高知に来た」と供述している者もいるという。
2009/02/09 13:39 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000260.html

>>211
ポリ容器１万３０００個が漂着 １月、１８道府県の海岸

　環境省は９日、日本海沿岸を中心とした１８道府県の海岸に今年１月、計約１万３０００個の
ポリ容器が漂着しているのが見つかったと発表した。容器の中から塩酸など強酸性物質が
検出された例もあり、同省は安易に触れないよう注意を呼び掛けている。
　全体の約３割に当たる約３７００個に、ハングルで「過酸化水素水」「硝酸」などと表記されて
いた。このため環境省は２月６日、韓国政府に原因究明や対策を要請。韓国側は「いろいろな
原因が考えられるので、調査する」と回答。両国が問題解決に向け、協力していくことを確認した。
　昨年までの前例から、漂着する可能性が高い１９道府県に環境省が照会。道府県別では秋田の
２２３４個が最も多く、次いで新潟２２１８個、島根１８３３個など。約２０リットル入りの
ポリ容器がほとんどだった。熊本は「見つかっていない」と回答した。
2009/02/09 18:54 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000593.html

>>272
魚秀社長ら起訴事実認める ウナギ偽装事件で初公判

　中国産ウナギの産地偽装事件で、不正競争防止法違反の罪に問われた水産物輸出入販売会社
「魚秀」社長中谷彰宏被告（４４）、水産物卸売会社「神港魚類」元担当課長北本順一被告
（４０）ら５人は９日、神戸地裁（佐野哲生裁判官）の初公判でいずれも起訴事実を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、被告らが在庫処分のため産地を偽装した経緯を明らかにした。
　中谷被告は「すべて事実」、北本被告は「間違いございません」と述べた。両罰規定に基づき
起訴された法人としての魚秀や神港魚類など３社も起訴事実を認めた。
　冒頭陳述によると、２００７年６月、魚秀の親会社が輸入、販売した中国産ウナギの
かば焼きから使用禁止薬物が検出され、魚秀は返品で大量の在庫を抱えた。魚秀福岡営業所長の
川上智行被告（４１）は、在庫を処分するには産地を偽装するほかないと決意。同年１２月、
「北本（被告）の協力が得られるので在庫の産地を国産と偽装したい」と持ちかけ、
中谷被告らが賛成した。報酬として中谷被告は北本被告に１０００万円を支払った。
2009/02/09 20:12 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000673.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009020901000694.-.-.CI0003.jpg

中国のＰＨＳ、１１年までに終了 世界最大の市場、日本に影響も

　【北京９日共同】中国が２０１１年までに簡易型携帯電話の通信規格ＰＨＳのサービスを
終了する方針であることが明らかになった。中国メディアが９日までに伝えた。７０００万人近い
利用者がおり世界最大の市場である中国のサービス停止は、中国に端末を供給してきた日本にも
影響を与えそうだ。
　日本発の技術であるＰＨＳは、１９９０年代後半に中国では「小霊通」の名でサービスが始まり、
通信費の安さを武器に地方都市を中心に普及。２００６年には利用者数が１億人に近づいた。
　しかし「途切れやすい」「通話エリアが狭い」などといった不満から徐々に携帯電話に需要が
シフト、利用者数が減少傾向に転じていた。
　通信行政を管轄する工業情報省は１月、通信３社に対し、第３世代携帯電話（３Ｇ）の免許を
交付した。中国紙によると、うち携帯最大手の中国移動通信は中国独自通信方式
「ＴＤ−ＳＣＤＭＡ」を採用しているが、ＰＨＳと周波数帯が接近。３Ｇへの影響を防ぐため、
同省はＰＨＳの終了を決めた。
2009/02/09 18:15 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000536.html

PHSって日本だと、医療の現場などで使われてたと思うけど、あちらではどうなんだろ。

台湾故宮博物院トップが訪中へ 初交流、合同展覧会を協議

　【台北９日共同】台湾故宮博物院の周功☆院長は９日の記者会見で、１４日から１９日まで
訪中し、北京故宮博物院の鄭欣★院長と会談、合同展覧会実施などに向けて協議することを明らかにした。
　１９４９年の中台分断後、双方トップによる交流は初めて。台湾の馬英九政権発足後、
関係改善を進める中台は信頼醸成の一環として、文化交流にも力を入れる方針だ。
　周院長は「両岸（中台）故宮の交流は馬総統の重要政策。訪問で今後の協力などについて
話し合いたい」と意欲を語った。周院長は上海も訪れ、上海博物館トップとも会談。３月には
北京の鄭院長が台北入りする。
　双方が所有する文物の貸し出しについては、所有権をめぐる法的な問題があるため「複雑な
交渉が必要」（関係者）。今年１０月に台北での「雍正帝展」に中国から約３０点が貸し出される
予定で、将来の協力の試金石になるとみられている。
（注）☆は金の下に金を２つ並べる
（注）★は水の下に水を２つ並べる
2009/02/09 18:37 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000556.html

>>274　>>261　>>252　>>245
ダライ・ラマに名誉市民 ローマ市が授与

　【ローマ９日共同】ローマ市は９日、「チベット問題の平和的解決に尽力した」として、
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を同市に招待し、名誉市民の称号を授与した。
北部ベネチア市も１０日、同称号を授与する予定で、イタリアの自治体による２日連続の授与となる。
　両市の授与は、中国とチベット亡命政府との対話による問題の平和的解決を国際社会に
アピールすることが目的で、中国の反発も予想される。
　ローマは昨年８月に授与を発表し、交流都市である北京の郭金龍市長から抗議を受けた。当初、
同１０月のローマ映画祭の際に授与する予定だったが、ダライ・ラマが胆石の摘出手術を
受けたため延期されていた。
　ダライ・ラマは２００７年１２月にもイタリアを訪問したが、予定されていたローマ法王
ベネディクト１６世との会談は、対中関係への配慮からローマ法王庁（バチカン）がキャンセル。
今回の訪問でも法王との会談は予定されていない。
2009/02/09 23:08 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000361.html

北京の国営ＴＶ付属ビルで火災 ６人負傷、花火が原因か

　【北京１０日共同】北京市朝陽区にある中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）新社屋北側の
付属高層ビルから９日夜、火災が発生、火は建物全体に燃え広がり全焼状態となった。新華社電に
よると、消防士６人が消火作業中に負傷した。
　９日は春節（旧正月）から数えて１５日に当たる「元宵節」で、工事関係者は建設請負業者が
建物内で花火を上げ、その火花が燃え移ったと話した。
　新華社電によると、付属ビルは「マンダリンオリエンタルホテル」が入居を予定している建物で、
高さは１５９メートル。
　消防などが消火作業に当たったが、火は一時、高さ約２３０メートルの新社屋ビルと同じぐらいの
高さまで燃え上がった。建物の中からは時折、爆発音が聞こえた。
　目撃者によると、９日午後８時２０分（日本時間同午後９時２０分）ごろ、付属ビル西側の
上層部から出火したという。周辺には多くの市民が集まり、消火作業を見守った。
　新社屋は斜めに傾いた２本の巨大なビルが支え合うように立つ奇抜なデザインで、火災が起きた
付属ビルはその北側に位置している。
2009/02/10 01:49 【共同通信】

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>>281
三笠フーズ社長ら５人逮捕 汚染米転売、虚偽表示の疑い

　大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」（破産手続き中）による汚染米不正転売事件で、
大阪、福岡、熊本の３府県警合同捜査本部は１０日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、
同社社長の冬木三男容疑者（７３）ら５人を逮捕した。
　国などが売却した有害成分を含む工業用のコメを食品として流通させた極めて悪質な事件は、
大きな節目を迎えた。
　いずれも容疑を認めている。冬木容疑者は逮捕前の調べに「金もうけのために不正転売を
やった」と供述したという。
　５人は冬木容疑者のほか、三笠フーズの元顧問宮崎一雄（７７）、元社長秘書古谷幸作（５９）、
宮崎元顧問の長男で同社関連会社「辰之巳」（破産手続き中）の元営業課長の雄三（４９）、
仲介業者「マルモ商事」（佐賀県）社長の丸山茂夫（６０）の各容疑者。
　調べでは、５人は共謀、農薬アセタミプリドに汚染されたベトナム産うるち米５９８トンを
工業用のり原料として商社などから購入。昨年１月上旬から８月下旬にかけ、正規米に混ぜた
計８９６トンを熊本、鹿児島両県の酒造会社６社に食用と偽り販売した疑い。
　納品書に「特定米穀白米」と食用米のように記載していた。汚染米の仕入れ価格は１キロ当たり
１８・９円だったが、酒造会社への販売価格は同６９・５−９８円につり上げられていたという。
2009/02/10 11:06 【共同通信】

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>>285
「違法花火」で関係者聴取 中国国営ＴＶ火災

　【北京１０日共同】北京市朝陽区の国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）新社屋北側にある
付属高層ビルから９日夜に出火、全焼状態となった火災で、北京市当局者は
「違法な花火打ち上げ」が原因とみて関係者らから事情を聴いていることを明らかにした。
火災では消火作業に当たっていた消防隊員１人が死亡、他の隊員５人と同テレビ職員１人の
計６人が負傷した。新華社が１０日伝えた。
　火災は１０日朝までに鎮火。ビルは窓ガラスが粉々に割れ、焼け焦げた無残な状態を
さらしている。被害額は不明だが、斜めに傾いた２本の巨大なビルが支え合うように立つ奇抜な
デザインの新社屋と合わせ、全体の建設費総額は５０億元（約６７０億円）だった。
　９日は春節（旧正月）から数えて１５日に当たる「元宵節」。市中心部での春節期間中の
花火打ち上げ最終日で、市内各地で住民らが花火を楽しんでいた。出火したビルと中央テレビ
新社屋に挟まれた敷地内でも、ビルの建設請負業者らが花火を打ち上げていたとの情報もある。
　中国メディアによると、北京では１００日以上、本格的な雨や雪が降っておらず空気が乾燥。
ビル最上部の防水材料が燃えやすい材質で、火が燃え広がったとの指摘もある。
　火災が起きたビルは地上３０階、高さ１５９メートルで、今年半ばにはホテルが正式オープンする予定だった。
2009/02/10 11:41 【共同通信】

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>>286
「三笠」社長が価格決定 汚染米不正転売事件

　大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」（破産手続き中）による汚染米不正転売事件で、
不正競争防止法違反容疑で逮捕された同社社長冬木三男容疑者（７３）が、酒造会社への
販売価格を自ら決めていたことが１０日、大阪、福岡、熊本の３府県警合同捜査本部の調べで分かった。
　１キロ当たりの価格は仕入れ値（１８・９円）の約３−５倍に当たる６９・５−９８円で、
国の相場に近かった。捜査本部は、格安の汚染米に相場に近い価格を付けることで不正が
発覚しにくくし、利ざやを確保しようとした疑いがあるとみて詳しい経緯を調べている。
　調べでは、三笠フーズは昨年１−８月にかけ、商社などから農薬アセタミプリドに
汚染されたベトナム産米を工業用として購入。複数の業者による伝票上の取引を経て、
最終的に熊本、鹿児島両県の酒造会社６社に売却された。
　国が当時、加工用原料として酒造会社などに販売していたベトナム産米の相場は
１キロ当たり約６０−７０円だった。
2009/02/10 18:19 【共同通信】

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>>258　>>191
中国、新車販売で世界一 初めて月間で米国抜く

　【北京１０日共同】中国自動車工業協会は１０日、１月の国内新車販売台数が前年同月比
１４・４％減の７３万５０００台だったと発表した。米国の１月台数は約６５万７０００台で、
中国が米国を７万台超上回り、初めて月間ベースで世界最大の市場となった。
　米市場が急速に縮小する一方、中国は乗用車を中心に底堅い需要がある。耐久消費財の
象徴である自動車の販売で中国が米国を抜いたことにより、世界的不況下で中国の存在感が
より高まりそうだ。
　１月の新車販売の内訳は、乗用車が７・８％減の６１万台。うち排気量１６００ｃｃ以下の
小型車は１・５％増と好調で、同協会は「１月下旬に実施された小型車減税効果が出ている」とした。
　商用車は景気減速の影響を受けて大幅に落ち込み、３６・５％減の１２万５０００台だった。
１月の乗用車と商用車を合計した生産台数では２０・２％減の６５万９０００台。在庫増加を
避けるため生産を絞ったとみられる。
　中国の業界関係者からは「米国市場の低迷が続けば、通年でも中国が米国を上回って世界最大の
市場となる可能性がある」との見方が出ている。
2009/02/10 19:21 【共同通信】

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中国人の個人旅行解禁へ 政府方針、富裕層が対象

　観光庁などは１０日開かれた自民党観光特別委員会に、現在は添乗員が同行するグループ旅行に
限定している中国人観光客の受け入れについて、富裕層を対象に個人旅行を認める方針を示した。
３月末をめどに、観光ビザ発給要件の見直し案を決める。
　自民党も来週中にプロジェクトチームをつくり、政府への提言案をまとめていく方針。
　観光庁をはじめ関係省庁は、富裕層なら来日中に行方を消して不法滞在する恐れが少ないと判断。
日本を訪れる外国人旅行者を「２０１０年までに１０００万人」とする国の目標達成にも
つながるとして、解禁に踏み切る。
　富裕層かどうかを確認する方法では、航空会社のマイレージサービスの利用実績や、中国の
主要銀行が発行したクレジットカードの所有状況などを調べる案が出ている。また、トラブルが
あった場合の旅行業者に対するペナルティー措置も検討する。
2009/02/10 19:15 【共同通信】

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止めた方がいいと思うが…。

>>284
ローマ法王との会談に意欲 伊訪問のダライ・ラマ

　【ローマ１０日共同】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７３）は１０日までに、
訪問先のローマで共同通信などとのインタビューに答え、ローマ法王ベネディクト１６世との
会談を「今後、機会があれば行いたい」と述べ、会談を通じたバチカンとの関係構築に意欲を見せた。
　中国と国交がないバチカンは２００７年、中国に対話を求める書簡を発表するなど関係改善の
意向を見せ、法王は同年１２月に予定されていたダライ・ラマとの会談をキャンセルしたが、
ダライ・ラマは「（キャンセルは双方の関係に）何の変化も与えていない」と強調した。
　昨年３月のチベット自治区ラサでの大規模暴動以来、中国とバチカンの対話は進んでいない。
　ダライ・ラマは、中国が今年１月からチベット自治区での弾圧を強化しているとされることに
ついて「チベット人の処刑は公にされていないが、拘束時の暴行などで多数が死んでいる」と批判した。
2009/02/10 16:03 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000452.html

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>>287
中国国営ＴＶ火災、原因は花火 違法打ち上げの容疑者取り調べ

　【北京１０日共同】北京市消防局は１０日、市内の国営中国中央テレビ新社屋北側にある
付属高層ビルから９日夜に出火、全焼状態となった火災は、同テレビが警察の制止を無視し
違法に打ち上げた花火がビルに引火したのが原因だったと断定、警察が容疑者を
取り調べていると発表した。新華社が伝えた。
　火災では消火作業に当たった消防隊員１人が死亡し、他の隊員６人と工事関係者１人の
計７人が負傷。中央テレビ首脳らが責任を問われるのは必至だ。同テレビは１０日午後
「責任者が許可を得ず、違法に花火を打ち上げた」と認め、謝罪する声明を出した。
　消防局によると、中央テレビは９日夜、花火業者を使って花火をビル脇の空き地で打ち上げた。
火薬が多く含まれ、通常は打ち上げが禁止されている「礼花弾」と呼ばれる花火で、警察の
制止命令にテレビ側が従わなかったという。
　火災が起きたビルは地上３０階、高さ１５９メートルで、消防隊のはしご車は高さ９８メートル
しかなく、消火に手間取った。１０日朝までに鎮火したが、ビルの外壁は全面的に焼け焦げ、
同日午後も多くの市民らが不安そうに現場を見守った。
2009/02/10 17:37 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000577.html

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>>291　>>261　>>215
外国メディアがラサ入り 市内平穏、立ち入り禁止も

　【ラサ１０日共同】中国チベット自治区ラサで昨年３月に発生したチベット民族住民らによる
大規模暴動から約１カ月後に１年となるのを控え、共同通信を含めたアジアと欧米のメディア
計８社の記者１１人が１０日午後、中国政府の手配で現地取材のためラサに入った。
　暴動後に一時閉鎖されていたチベット仏教の最有力寺院ジョカン寺では、取材を受けた
僧侶（３８）が「寺には誰も（暴動後の取り締まりで）拘束された僧侶はいない」と説明。
寺院周辺は武装警官の姿も見えず平穏だったが、案内される場所以外への立ち入りは認められなかった。
　多数の外国メディアがラサ入りするのは、昨年６月の北京五輪聖火リレー以来。今年は
１９５９年３月の「チベット動乱」から５０年で、中国政府は外国メディアの取材を許可することで
住民生活の向上と安定をアピールする狙いがある。
2009/02/10 20:59 【共同通信】

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未だに規制があるということは・・・。

>>288
「三笠」が萩原議員に２０万円献金 総選挙直前、岡山の自民党支部

　萩原誠司衆院議員が支部長だった自民党岡山県衆議院選挙区第２支部（現岡山県第２選挙区支部）が
総選挙直前の２００５年８月、汚染米不正転売事件で社長の冬木三男容疑者（７３）が逮捕された
「三笠フーズ」と関連会社「辰之巳」から、計２０万円の政治献金を受けていたことが１０日、分かった。
　萩原氏は共同通信の取材に「冬木氏と個人的な付き合いはなかった。当時、問題企業という
認識はなかった」と説明。
　「通産省時代に中小企業の社長と付き合いがあったので、冬木氏とも知り合ったのだと思う。
岡山市長の時に『市のコメを買ってくれ』と言った。コメの産地の市長とコメ問屋の付き合いだ」
と話している。
　議員事務所は「市長時代の献金だが、昨年の問題発覚後、全額返金した」と話している。
　０５年分の政治資金収支報告書によると、２社はいずれも冬木容疑者を代表者とし、
同年８月２３日付で１０万円ずつ献金していた。
　萩原氏は通産省（現経済産業省）出身で、岡山市長を２期務めた。０５年の総選挙に
岡山２区から出馬表明し政党支部を設立、間もなく献金を受けていた。
　小選挙区で民主党候補に敗れたが、比例中国ブロックで復活し、初当選した。
2009/02/11 02:05 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000920.html

>>294
三笠フーズの社長ら５人送検 汚染米不正転売

　大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」（破産手続き中）による汚染米不正転売事件で、
大阪、福岡、熊本の３府県警合同捜査本部は１１日、食用と偽って販売した不正競争防止法違反
（虚偽表示）の疑いで同社社長冬木三男容疑者（７３）ら５人を送検した。
　冬木容疑者らは複数の業者を介した伝票上の取引で利益を得ていたとされ、捜査本部は不正を
始めた経緯や実態の解明を進める。
　調べでは、５人は共謀。昨年１月上旬から８月下旬にかけ、農薬アセタミプリドに汚染された
ベトナム産うるち米を混ぜたコメ計８９６トンを、納品書に「特定米穀白米」と記載して食用と
偽り、九州の酒造会社６社に販売した疑い。いずれも容疑を認めている。
2009/02/11 12:45 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000224.html

>>295
三笠フーズ、価格つり上げか 汚染米不正転売

　「三笠フーズ」（大阪市）による汚染米の不正転売事件で、伝票上の取引にかかわった
「マルモ商事」（佐賀県）の丸山茂夫容疑者（６０）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝が
「三笠から頼まれ、請求書を流していただけ。商品がコメだという認識さえなかった」
と話していたことが１１日、分かった。
　大阪、福岡、熊本３府県警合同捜査本部は仲介業者の名義だけを利用し、実体のない伝票取引で
価格をつり上げていたとみて調べている。
　合同捜査本部は１１日、三笠社長の冬木三男容疑者（７３）と丸山容疑者ら計５人を送検した。
　丸山容疑者は昨年１２月の取材に対し、三笠との伝票上の取引が２００３年に始まったと説明。
三笠から工業用のり原料として汚染米の納品書が届き、マルモは汚染米を取引した形にして、
三笠に１キロ当たり４円の「業務協力費」を請求、受け取ったという。
　０７年１１月以降は、マルモがサン商事（福岡）に転売した形をとり、三笠から「差額」名目で
１キロ当たり５円を受け取ったという。
　丸山容疑者によると、転売価格や量は三笠側が決定。「商社なので伝票上の取引は問題ない」
と説明していた。
2009/02/11 19:15 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000466.html

>>277
船長の久貝さん、監禁生活語る 「船外に向け銃発砲」

　【北京１１日共同】中国漁船「天裕８号」が昨年１１月にアフリカ東部ケニア沖で海賊と
みられる武装集団に乗っ取られ、今月８日に約３カ月ぶりに解放された事件で、日本人船長の
久貝豊和さん（５３）＝沖縄県八重瀬町＝は１１日、共同通信の電話取材に対し「銃を持った
１０人ぐらいの男が船内にいた。威嚇のため、朝晩、船外に向かって銃を発砲していた」と
監禁生活を語った。
　久貝さんの健康状態は良好だという。「武装集団はわれわれに銃を向けることはなかったので、
怖いとは感じなかった」とも述べた。
　武装集団は漁船を乗っ取った後、ソマリア沖で停泊や移動を繰り返しながら監禁を続け、
１週間から１０日おきに数人ずつメンバーを交代させた。
　約３カ月の間、久貝さんは船長室、船員はデッキで寝起き。ただ、手足を縛られることはなく、
監禁中は２、３回、家族らと電話連絡を取ることが許された。食事も自分たちで作って食べた。
武装勢力側にはコック役もおり、自分たちの分を作っていた。
　漁船は現在、中国海軍艦船の護衛を受け、ソマリア近海から中国に向けて航行中。中国の
どこに向かうか具体的な指示は受けていないという。
2009/02/11 21:16 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000535.html

>>293　>>291　>>258
ダライ・ラマにメディア賞 ドイツの委員会

　【ベルリン１０日共同】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１０日、訪問先の
ドイツ南西部バーデンバーデンで、国際世論や政治に強い影響を与えた人に贈られる
「ドイツメディア賞」を受賞した。「５０年にわたり世界で存在感を示し、現代史で
卓越した人物である」ことが授賞理由。
　同賞は１９９２年に創設。毎年、ドイツの著名ジャーナリストらで構成する委員会が選考する。
これまで、マンデラ元南アフリカ大統領やクリントン元米大統領らが受賞している。
2009/02/11 05:00 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000011.html

国連人権理が初の対中勧告 少数民族保護、死刑廃止を

　【ジュネーブ１１日共同】すべての国連加盟国を対象に人権状況を定期的に審査する
国連人権理事会の普遍的審査作業部会は１１日、中国に対する初の審査報告書を採択し、
チベット自治区の住民を含む少数民族の権利保護や死刑廃止など約１００項目の改善を勧告した。
　報告書は中国側の意向を反映し、このうち死刑廃止やチベット人保護、報道の自由確保など、
ほぼ半数の項目について「中国が支持しない勧告」に分類。欧州やカナダ、オーストラリア
などからの勧告には事実上「ゼロ回答」となる異例の報告書となった。
　中国が支持しない勧告に分類されたのは「チベット自治区への国連機関による立ち入り
制限緩和」（英国）や「中国人記者の権利向上」（フランス）、「死刑に関する統計公表や
執行のモラトリアム（一時停止）」（スイス）など。
　中国は「都市部と農村部の格差縮小」（ブラジル）など、より抽象的で緩やかな勧告は
受け入れたが、その大半は発展途上国によるものだった。
2009/02/11 23:13 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000608.html

>>296
タイ米注文に汚染ベトナム米販売 三笠フーズの不正転売

　「三笠フーズ」（大阪市）による汚染米不正転売事件で、同社社長冬木三男容疑者（７３）＝
不正競争防止法違反容疑で逮捕＝らが、タイ産米の注文に対して農薬アセタミプリドに
汚染されたベトナム産米を酒造会社に販売していたことが１２日、関係者の話で分かった。
　通常、タイ産はベトナム産より高価で、大阪、福岡、熊本の３府県警合同捜査本部は
汚染米を食用と偽った上、産地も偽装して利幅を大きくした疑いがあるとみて調べている。
　これまでの調べでは、冬木容疑者らは昨年１月上旬から８月下旬、アセタミプリドに
汚染されたベトナム産うるち米を正規米に混ぜ、計８９６トンを九州の酒造会社６社に食用と
偽って販売した疑い。
　関係者によると、酒造会社６社の一部はもともと、タイ産米を注文。冬木容疑者側から
「ベトナム産米だ」との説明もなく、タイ産米と信じて購入したという。
　昨年９月に汚染米問題が発覚、産地もベトナムだったことが判明した。
2009/02/12 10:10 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000195.html

>>299
輸入米予定価格、三笠に漏えいか 農水省が調査　元課長は否定

　三笠フーズによる汚染米の不正転売事件に絡み、農林水産省大阪農政事務所の元消費流通課長
（６２）が２００５年、非公表だった輸入米の予定価格を三笠側に漏らしたとの情報があり、
農水省が調査に乗り出したことが１２日、分かった。
　農水省は１月下旬、元課長から聞き取りを実施。元課長は「身に覚えのないことだ」と否定したという。
　農水省によると、価格漏えいの疑いがあるのは、ミニマムアクセス（最低輸入量）米のうち
米粉に加工することを条件に政府が業者に安価で販売するコメで、事故米とは別の種類。
　業者は１トン当たりの購入単価を提示し、同省があらかじめ決めた予定価格を上回っていれば
随意契約で購入できる仕組み。三笠は０５年から０６年にかけて、大阪農政事務所に予定価格を
わずかに上回る単価を提示して輸入米を購入していた。
　予定価格は極秘扱いで、農水省と各地の農政事務所の担当者だけしか知らないとされる。
　農水省が調べているのは、元課長が０５年１０月ごろ、予定価格を記載した文書を三笠の
社員に提供、これをもとに三笠が購入単価を提示したとの疑惑。
　農水省の井出道雄事務次官は１２日の記者会見で「元課長は強く否定していて、漏えいしたか
どうかは確認がとれていない。警察当局との情報交換も含め、適切に対処していきたい」と話した。
2009/02/12 17:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000581.html

中国残留婦人の敗訴確定 最高裁で初、訴訟は終結

　戦時中、旧満州（中国東北部）に移住し、戦後取り残された中国残留婦人の鈴木則子さん
（８０）ら３人が「早期帰国への努力や帰国後の十分な自立支援策を怠った」として、
国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１２日、
原告の上告を退ける決定をした。原告敗訴の１、２審判決が確定した。
　中国残留孤児や婦人をめぐっては、全国で約２２００人が集団提訴。給付金など新たな
支援策が実現したことから、２００７年以降、取り下げによって各地の訴訟は相次いで決着。
集団提訴グループとは別に起こしていた鈴木さんらの裁判が、最高裁で結論が出た初のケースとなった。
　厚生労働省によると、中国残留孤児・婦人をめぐる訴訟は、今回で実質的に終結したという。
　決定は「上告理由に当たらない」としたが、４人の裁判官のうち、弁護士出身の宮川裁判長は
「支援策が早期、適切にされたか議論の余地がある。新たな支援策の実現にも時間がかかっている。
事件を受理し、判断すべきだ」と反対意見を述べた。
2009/02/12 20:11 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000833.html

操業漁船数、両国とも５８隻削減 日中漁業共同委、０９年

　日本と中国が相手側の排他的経済水域（ＥＥＺ）での操業条件を決める日中漁業共同委員会が
１２日、東京で開かれ、２００９年に操業できる漁船数を日中双方が前年比５８隻ずつ削減し
４５０隻とすることで両国が合意した。漁獲割当量は両国とも４００トン減の１万１７４１トン。
　境界線が画定していない暫定水域では、中国漁船の隻数を２２０隻削減し、
１万８５８０隻以内とすることでも合意。日本側は前年と同じ８００隻以内とした。
　水産庁は「日本側が操業している漁船数は合意条件を下回っており、漁業者に影響は出ない」としている。
2009/02/12 17:34 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000586.html

中国漁船がこれだけ日本のEEZに入ってきてるって言うことは・・・。

英豪資源大手に１・７兆円投資 中国アルミ、影響力強化へ

　【北京１２日共同】中国の国有企業で非鉄最大手、中国アルミニウムは１２日、
英オーストラリアの資源大手リオ・ティントに１９５億ドル（１兆７６００億円）を出資すると発表した。
　中国メディアによると、中国企業による海外投資額としては過去最大。オーストラリアなど
関係国の監督機関の承認が必要だが、実現すれば、資源価格に対する中国の影響力が一段と強まりそうだ。
　中国アルミは酸化アルミの生産で世界第２位、銅精錬でも中国有数。
　鉄鉱石など鉱物資源の開発大手であるリオをめぐっては、金融危機で市場環境が悪化し
同業のＢＨＰビリトンが昨年、買収を断念。リオは大規模な人員削減などリストラを迫られ、
今回の大型投資は中国アルミによる救済色も強い。中国アルミはリオに非常勤取締役２人を派遣する。
　中国アルミが出資する１９５億ドルのうち、７２億ドルでリオが発行する転換社債を取得、
すべてを転換すると持ち株比率は現在の９・３％から約１８％に上昇する。
　残る１２３億ドルはリオがオーストラリアや米国、チリなど各地に持つアルミや銅、鉄の
鉱山権益に投資。折半出資でアルミ、銅、鉄鉱石の合弁販売会社を設立する。
2009/02/12 20:17 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000855.html

>>298
日の出前から多くの巡礼者、ラサ チベット暦正月控え

　【ラサ（中国チベット自治区）１２日共同】中国チベット自治区ラサで１２日、チベット暦の
正月を２５日に控え、歴代のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマの宮殿だったポタラ宮前の
広場に日の出前から多くの巡礼者が集まった。
　ポタラ宮を正面に見る歩道は、両手の下に置いた板などを地面の上で前方に向けて滑らせ、
体を投げ伏すチベット仏教独特の「五体投地」を繰り返すチベット民族の人々で埋まった。
　数え切れないほど繰り返されてきた祈りによって、石でできた歩道は磨き上げられ、
夜明けの太陽を受けて黒光り。青色を増す空の下、ポタラ宮は白く浮かび上がった。
　チベット暦の新年をめぐっては、インドのダラムサラに拠点を置く独立急進派
「チベット青年会議」が「（昨年３月の）チベット暴動での殉教者をたたえるため、新年を
祝わないことを宣言する」との声明を発表。自治区当局は、新年に合わせて抗議行動が
起きることに警戒感を強めている。
2009/02/12 10:33 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000219.html

写真
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>>292
違法花火で１２人を拘束、北京 国営ＴＶ付属ビル火災で

　【北京１２日共同】１２日付の中国紙、京華時報によると、北京市警察当局は、市内の
国営中国中央テレビ新社屋北側にある付属高層ビル火災に関連し、違法に花火を打ち上げた
として重大責任事故罪の容疑で、同テレビの新社屋建設プロジェクト弁公室の徐威主任ら
計１２人を拘束した。
　拘束されたのは、徐主任のほか、現場にいた職員３人と花火会社の８人。火薬が多く含まれ、
通常は打ち上げが禁止されている「礼花弾」と呼ばれる花火約７００発、約１００万元
（約１３００万円）相当が準備され、２１発を残してほかはすべて許可なく打ち上げられた。
　中央テレビ関係者によると、火災当日は春節（旧正月）から数えて１５日に当たる
「元宵節」に当たり、同テレビ関係者に「新社屋予定地で花火を見る会」の通知が出されていた。
2009/02/12 11:40 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000297.html

>>268
中国軍、ミサイルの訓練基地建設 新型に増強加速か

　【北京１２日共同】香港に拠点を置く軍事専門誌「漢和防務評論」２月号によると、
中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊がこのほど内陸部の青海省西寧に巨大な訓練基地を
建設したことが衛星写真で確認された。
　ミサイル部隊では、山西省五寨にも大型訓練基地の建設が同誌により確認されている。
訓練基地の拡充は新型の中・長距離弾道ミサイルの装備増強が加速していることを示唆しているとみられる。
　衛星写真には、ミサイル搭載車両が運転訓練をするための８の字や円形などの走行路が
多数写っていた。訓練基地のほか、西寧市中心部では司令部や倉庫の拡張工事も確認された。
　中国軍は２００２年ごろから、実戦配備の中距離弾道ミサイルは「東風３Ａ」から
「東風２１」に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は「東風５Ａ」から「東風３１」に、
段階的に更新を進めている。同誌は、西寧の基地は中距離弾道ミサイル、五寨の基地は
ＩＣＢＭの部隊の操作や運転訓練施設と分析した。
　ミサイル部隊の靖志遠司令官らは共産党理論誌「求是」最新号に発表した論文で、
同部隊による戦略的な「威嚇力」の重要性を強調。装備面で固定式から移動式へ、
中距離から長距離へ戦力強化を図っていると述べている。
2009/02/12 21:35 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000576.html

振り込め詐欺で９人逮捕 上海当局、取り締まり強化

　【上海１２日共同】中国上海市の公安局は１２日、同市と福建省で振り込め詐欺グループの
９人を逮捕したとホームページで発表した。上海市では昨年９月以降、５００件以上の振り込め
詐欺事件が発生。被害総額は２０００万元（約２億６０００万円）以上に上り、公安局が
取り締まりに全力を挙げている。
　公安局によると、昨年１２月、このグループのメンバーが上海市の女性に電話をかけ
「（江蘇省）蘇州市に開設した電話の料金が支払われていない」と告げた。
　女性が否定すると、電話が転送され、今度は警官を装ったメンバーが「あなたの個人情報が
流出している」と伝え「安全確保」という理由で女性の口座にある３００万元を福建省にある
２つの銀行口座に振り込ませた。
　うち１５０万元は回収できたが、残りはだまし取られたままという。
　上海市では昨年秋にも、電話を転送後、警官を装った人物が「個人情報が悪用されている」
などとだまして、金を別の口座に振り込ませる詐欺事件が起きている。
　公安局は昨年９月以降、振り込め詐欺事件で計２２人を逮捕したとしている。
2009/02/12 22:02 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201001014.html

手口が同じですな・・・。

>>305
北京で人工降雨実施 ＴＶビル火災受け？

　【北京１２日共同】新華社電によると、中国当局は１２日、空軍輸送機を使い、北京市上空を
中心に約４００リットルの液体窒素を散布、広範囲に雨を降らせることに成功した。
　北京では約１１０日にわたり目立った雨が降っておらず、今回の人工降雨は「国営中国中央
テレビの付属高層ビル火災を受けて実施したのではないか」（中国紙記者）との見方も出ている。
　１２日は朝から曇り空で、今回の人工降雨で降水量を最大１０％増やすことができたという。
北京市を取り囲む河北省でも同日、ヨウ化銀などを詰めたとみられるロケット弾約６５０発と
砲弾約３９０発を打ち上げ、一部地域を除いて雨を降らせることに成功した。
2009/02/13 00:38 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201001103.html

火災対策？

>>271　>>306
米中、２７日から国防対話を再開 軍事協力の拡大検討へ

　【ワシントン１４日共同】オバマ米政権が２７−２８日の日程で、新政権下で初となる中国との
国防政策対話を北京で開催することが、１４日分かった。米国防総省当局者が明らかにした。
ブッシュ前政権下で昨年１０月から凍結状態となっていた対話を再開、２０日からのクリントン
国務長官の訪中を踏まえ、国防総省としても外交当局と二人三脚で対中関係進展を目指す。
軍事協力の拡大や東アジアと世界の安全保障上の課題への共同対処などが主な議題となる。
　米中間の国防政策対話や軍事交流は、ブッシュ前政権が昨年１０月、台湾への最新兵器売却計画を
議会に通告したことに中国が反発、足踏み状態となっていた。
　国防総省当局者によると、この政策対話は米中が年１回のペースで開いてきた国防政策調整協議。
米側からはセドニー国防次官補代理（東アジア担当）らが出席、人民解放軍高官らと協議する。
　同当局者は「われわれは中国への関与を継続し、前向きで協力的な関係を追求する」と述べた。
　米側が想定する新たな協力分野には言及しなかったが、中国は昨年２月、米海軍との
対テロ合同訓練実施を打診、双方が具体化作業に入っていたことから、対テロ協力拡大などを念頭に
置いている可能性がある。
2009/02/14 16:43 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021401000371.html

>>309
中国軍副総参謀長が来日へ 日中交流、防衛相と会談

　中国人民解放軍の葛振峰副総参謀長が防衛交流の一環として１６日から５日間の日程で来日し、
浜田靖一防衛相らと会談することが分かった。日中関係筋が１４日、明らかにした。
　副総参謀長の公式訪問は２００４年１０月以来、約４年４カ月ぶり。
　昨年は日本側から統合幕僚長や防衛事務次官が訪中、中国側から空、海軍司令官らが来日しており、
両国間の信頼醸成をさらに深めるのが狙い。
　日本側との会談では、２０年連続で２けたの伸び率を示す中国国防費の不透明性や、昨年１２月の
尖閣諸島沖での中国の海洋調査船による領海侵入が議題となる可能性もある。
　副総参謀長は関西空港から日本入りし、１９日に防衛相と会談するほか、折木良一陸上幕僚長と
会談する見通し。また陸上自衛隊の習志野（千葉県）や木更津（同）などの駐屯地を視察するという。
　日中間の防衛交流は靖国神社参拝を続けた小泉純一郎元首相時代に停滞したが、
安倍晋三元首相が訪中した２００６年１０月以降、徐々に回復。昨年２月に訪中した
斎藤隆統合幕僚長は陳炳徳総参謀長の訪日を要請していた。（共同）
2009/02/14 17:13 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021401000409.html

>>283
中台２つの故宮、交流に火種 初交流、中国取材認めず

　【台北１４日共同】台湾故宮博物院の周功☆院長は１４日午後、北京入りし、北京故宮博物院の
鄭欣★院長と会い、１９４９年の中台分断後初の「２つの故宮」の正式交流が始まった。しかし
台湾メディアは、中国が台湾側の正式名称「国立故宮博物院」を使わないよう求めたと報道。
中国側は同日、今回の交流ですべての取材を認めないと突然発表し、依然として対立の火種が
残っていることを浮き彫りにした。
　台湾で昨年５月に馬英九政権が発足してから、中台は関係改善を進めているが、中台双方の
故宮博物院はこれまで正統性をめぐり争ってきた。
　台湾の馮明珠副院長は出発前、共同通信に対し「今回の訪中はあくまでも交流の第一歩」と指摘。
絵や書など文化財の貸し出しで交わす契約書で、台湾側の正式名称を変えた場合「返還されない
可能性もあり、譲歩できない」と強調。さらに文化財の所有権などについても法整備が
必要だとして、問題が残っていることを認めた。
（注）☆は品の口がそれぞれ金
（注）★は品の口がそれぞれ水
2009/02/14 19:19 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021401000232.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009021401000577.-.-.CI0003.jpg

なんだかんだで・・・。

>>311
中台故宮の交流促進で一致 双方トップが分断後初会談

　【北京１５日共同】北京を訪れている台湾故宮博物院の周功☆院長と北京故宮博物院の
鄭欣☆院長は１５日、北京市内で会談し、今後「２つの故宮」の交流を促進していくことで
一致した。１９４９年の中台分断後、双方トップによる会談は初めて。
　台湾側によると、今回は「交流の第一歩」との位置付けで、副院長クラスの定期会合や研究員の
相互交流などで合意。双方が所蔵する文物を貸し出す際に生じる法的な問題などについては、
今後の検討課題とすることを確認するにとどまった。
　周氏は会談に先立ち、北京故宮博物院を台湾側の院長として初めて正式に訪問。周院長は
鄭院長とともに正面入り口から入場、係員から説明を受けながら中心的建造物の太和殿などを見学した。
　一方、１５日付の台湾紙、聯合報によると、中国は来年開かれる上海万博で展示するため、
台湾の故宮にある一部収蔵品の貸し出しを要請。台湾側は中国に運んだ際の「差し押さえ免除」を
保障する法制定を求めている。周氏の１７日からの上海訪問で、関係者らと詳細を協議するという。
（注）☆は品の口がそれぞれ金、品の口がそれぞれ水
2009/02/16 00:00 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021501000447.html

>>309　>>271　>>298
米国務長官、拉致問題解決に意欲 「情報提供強く求めたい」

　ヒラリー・クリントン米国務長官は１５日、日本人拉致問題について「さらなる情報を
提供するよう北朝鮮に強く求めていきたい」と述べ、解決に向けて米国も尽力する姿勢を
あらためて示した。就任後初の外国訪問で日本へ向かう機上で同行記者団に語った。
ロイター通信などが伝えた。
　クリントン長官は「拉致問題は深刻な懸案だ。６カ国協議の一部であり、日本だけの
懸案ではない」と述べ、核問題と並行して同協議で北朝鮮への働き掛けを強めていく考えを鮮明にした。
　また長官は「北朝鮮の非核化がわたしの目標だ」と述べ、すべての核計画を明らかにし、
プルトニウムを放棄させるという６カ国協議合意から後退することはないとの考えを強調。
各国と協力して諸懸案に対処する、国際協調を柱とした米新政権の方針を日中韓、
インドネシアの４カ国歴訪で明確に示すと述べた。
　また歴訪の最後に訪れる中国では、米国が懸念を表明し続けている人権問題を取り上げることを
「尻込みはしない」と言及。一方で、中国との間では「取り組まなければいけない議題は
広範にある」として環境問題や経済危機など、バランスの取れた話し合いを行う構えを見せた。（共同）
2009/02/16 13:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000357.html

パキスタン、武装勢力と和平合意 北西辺境州政府

　【イスラマバード１６日共同】パキスタン北西辺境州政府は１６日、イスラム武装勢力との
戦闘が続く同州マラカンド地域で、裁判制度にイスラム法（シャリア）導入を認めることなどを
条件に武装勢力と和平合意したと発表した。
　マラカンド地域内のスワト地区では激しい戦闘が続き、多数の避難民が発生していた。
戦闘激化を受けて州政府側が妥協したといえる。マラカンドの周辺を含め、武装勢力の
影響力増大が懸念される。隣国アフガニスタンで続く旧政権タリバン掃討作戦にも影響を与えそうだ。
　州政府が和平合意したのは同地域の２大武装勢力の一つ。もう一方の勢力とも交渉を進めており、
攻撃されない限り反撃しない方針を示した。中央政府のザルダリ大統領も合意を承認した。
2009/02/16 21:31 【共同通信】

tp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000841.html

>>303
中国、豪資源会社を買収へ 支配力増大に警戒も

　【ロンドン１６日共同】オーストラリア資源大手のＯＺミネラルズ（本社メルボルン）は
１６日、中国の金属総合商社、中国五鉱集団による２６億豪ドル（約１５００億円）の買収提案に
応じ、協議入りしたと発表した。
　中国非鉄最大手の中国アルミニウムが、英オーストラリアの資源大手リオ・ティントへの出資を
発表した直後とあって、英メディアは中国の“資源支配”への警戒心がオーストラリア国内で
強まっていると伝えた。
　世界的な景気後退を受けた資源価格の急落で、ＯＺミネラルズは今月、多額の損失が
発生するとの見通しを発表。資産売却などのリストラを進めたが、返済時期が迫った債務の
借り換えが難航、支援企業探しを迫られていた。
　英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は「中国企業による買収は将来さらに増えるだろう」との
アナリストのコメントを紹介した。
2009/02/17 08:17 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000070.html

>>289
中国、各地で“消費券”配布 景気刺激、即効性に期待

　【上海１７日共同】中国の地方政府が日本の商品券のような「消費券」を相次いで配布している。
金融危機の影響が懸念される観光地を抱えた地方が多いのが特徴で、旅行客の呼び込みで消費を
喚起するのが狙いだ。
　中国政府は４兆元（約５４兆円）に上る景気対策を打ち出したが、四川大地震の復興など公共事業が
柱。観光地に恩恵が及ぶわけではなく、効果が出るまでに時間がかかるため、即効性を期待して
各地で独自に乗り出したようだ。
　西湖で知られる浙江省杭州市は、地元で利用できる１００元の消費券を同市に近い上海市などで
２１日から配布する。富裕層が多い上海の消費者を呼び込む目的という。広東省広州市では航空会社や
旅行会社など民間が中心となり、５５歳以上を対象に１００元の消費券２０万枚を配布している。
　消費券をめぐっては、昨年後半から四川省成都市などが日用品などが購入できる消費券を市民に
配布し、地元経済に一定の効果があったと評価された。
2009/02/17 17:25 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000509.html

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中国、略奪品の競売中止要求 清朝時代のブロンズ像

　【北京１８日共同】英仏連合軍が１８６０年、第２次アヘン戦争に伴う北京侵攻で清朝の離宮、
円明園から略奪したブロンズ製のネズミとウサギの頭部像が２３−２５日にパリで競売にかけられる
ことになり、中国の官民を挙げて競売停止と返還を求める愛国運動が起きている。
　有志の弁護士ら約８０人が２月上旬、競売会社クリスティーズに競売停止を求める書簡を送付。
クリスティーズ側はこれに対し「合法的な所有を証明する書類がある」と予定通り競売を実施する
意向を表明すると、中国外務省の姜瑜副報道局長は「中国に所有権があるのは疑いの余地なく、
競売は中国人の感情を傷つける」と批判した。
　弁護士らはフランスで、クリスティーズなどを相手に訴訟を起こす準備中。１７日には円明園の
管理当局も競売や買い戻しに反対し、返還を求めるコメントを発表。中国では円明園の略奪品は
「屈辱の歴史」の象徴的文化財で愛国心が盛り上がってきた。
　２つの動物像は昨年６月に死去したフランスの服飾デザイナー、イブ・サンローラン氏が所有していた。
2009/02/18 17:31 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000531.html

>>300　>>281
ウナギ産地偽装で５人逮捕 愛媛、元社長の自宅など捜索

　愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」（解散）による産地偽装事件で、
県警は１９日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社元社長大山修人容疑者（４９）＝
松山市南土居町＝と元幹部ら計５人を逮捕し、大山容疑者の自宅などを捜索した。
　県警によると、サンライズ社は２００６年ごろから計約１０００万匹を全国に出荷。大半は
中国や国内のほかの県などから仕入れ、愛媛県産と偽装していたとみて、県警は全容解明を目指す。
　調べでは、大山容疑者らは昨年７月１日、愛媛県産でないウナギのかば焼き約１万３０００匹の
パックに愛媛県産と表示したラベルを張り、水産卸大手「中央魚類」（東京）に約１０００万円で販売した疑い。
　大山容疑者は昨年９月、県警の任意の事情聴取に対し、出荷したウナギに愛媛県産以外が
混入していたことは認めたが、意図的な偽装は否定していた。
　サンライズ社は昨年８月、農林水産省から改善命令を受け、県警が９月に関係先を家宅捜索していた。
2009/02/19 13:27 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000856.html

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>>318
偽装ウナギ、社長指示と元工場長 大半は中国産か

　愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」（解散）による産地偽装事件で、
不正競争防止法違反容疑で逮捕された同社元工場長近藤真弘容疑者（２８）が、県警の調べに
「社長らの指示で中国産ウナギを詰め替えた」と供述していることが１９日、分かった。
　県警は、サンライズ社元社長大山修人（４９）、同社元役員有馬賢（３９）両容疑者が偽装を
主導したとみて調べを進める。両容疑者は「身に覚えがない」と否認しているという。
　流通経路の記録などから、サンライズ社が仕入れていたウナギの大半は、東京と愛媛の
輸入販売会社３社から仕入れた中国産の冷凍かば焼きだったことも判明。同社の工場でパックに
詰め替え、愛媛県産や四国産などと記載したラベルを張っていたという。
　県警によると、サンライズ社は２００６年１月から昨年８月にかけて、全国１２都県の卸業者に
かば焼き計約１１００万匹を出荷し、約６０億円を売り上げていた。
2009/02/19 17:22 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000612.html

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中国製圧力鍋のふた飛びやけど テストで構造上の問題指摘

　国民生活センターは１９日、調理後の圧力鍋のふたが飛んで女性がやけどを負う事故があり、
商品テストの結果、構造上問題があったと発表した。
　この鍋は台所用品メーカーのカクセー（新潟県燕市）が中国から輸入したアルミ製の
「ＮＫ−ＡＬ１６」で、２００４年１１月に製造された。
　センターによると、関東地方の６０代の女性が昨年１１月、圧力鍋を火から下ろした後、
ふたが開かなかったため、流し台で水をかけたところ、ふたが飛んで中身が飛散、顔に
１カ月以上のやけどを負った。鍋は数年、使っていたという。
　センターは、この鍋の内部に圧力をかけた状態で、取っ手に力を加えるテストを実施。
消費生活用製品安全法の基準を満たさず、ふたが外れることを確認した。ふたを固定する
ロックレバーの引っかかりが浅いのが原因とみている。
　この鍋には、国の基準を満たしていることを示す「ＰＳＣマーク」などが付いていた。
カクセーは「国の検査に合格しており、同型のほかの商品で事故はない」と反論。ホームページで
安全な使用方法を告知する一方、フリーダイヤルで問い合わせを受け付けている。
番号は（０１２０）６３７２７１。
2009/02/19 21:23 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000792.html

習副主席「中国あげつらうな」 一部外国を批判、失言と話題に

　【北京１９日共同】中国の習近平国家副主席が外遊先のメキシコで「腹がいっぱいに
なってやることのない外国人がわれわれの欠点をあれこれあげつらっている」と激しい言葉で
一部の外国を批判し、「国家指導者にふさわしくない失言」（中国紙記者）と話題になっている。
　副主席は１１日、華僑と会談した際、中国が１３億人の食糧問題を基本的に解決したのは
人類に対する貢献だとした上で「中国は革命も輸出せず、飢餓や貧困も輸出せず、外国に
悪さもしない。これ以上いいことがあるか」と述べた。
　中国の指導者がこうした本音を吐露するのは珍しい。どの国を念頭に置いたのか不明だが、
人権抑圧や高まる民族主義、環境汚染などでの対中批判に反発した発言とみられる。
　中国の公式メディアは発言を報じなかったが、インターネットで発言や映像が伝わった。
直後からブログなどで「酒に酔った勢いでの発言ではないか」「穏健な胡錦濤指導部のイメージを
傷つける」といった批判が広がっている。
2009/02/19 10:01 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000161.html

北京五輪の環境対策に“合格点” ＵＮＥＰが環境評価書

　【ナイロビ１９日共同】国連環境計画（ＵＮＥＰ）のアヒム・シュタイナー事務局長らは１８日、
本部のあるナイロビで記者会見し、昨年の北京五輪の環境対策について、大気汚染が改善されるなど
「おおむね当初の約束を満たしていた」と“合格点”を与える環境評価報告書を発表した。
　報告書は、五輪開催前に問題視されていた北京の大気汚染について、多大な努力の結果、大気中の
一酸化炭素や二酸化窒素などの量が激減したと評価。その一方で「それでも改善の余地は相当ある」
とも指摘し、今後のさらなる対策を求めた。
　ＵＮＥＰと北京五輪組織委員会は２００５年、北京五輪に向けて環境を重視した都市整備を
目指すことなどを盛り込んだ覚書に調印。０７年のＵＮＥＰの報告書では「大気汚染は北京の
市民生活にとって依然として大きな懸念」と警告していた。
2009/02/19 08:18 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000071.html

>>253　>>313
米中温暖化サミットを提言 専門家「協力の利益大」

　米国と中国には、石炭火力発電所からの温室効果ガス排出削減など、共同で取り組める
地球温暖化対策が多く、密接な協力が両国の利益になるとの報告書を、米中の専門家で組織する
プロジェクトチームが１９日までにまとめた。報告書は、温暖化問題での米中サミット開催や、
政府高官や議会メンバーによる協議組織設置などを提言した。
　プロジェクトは、米エネルギー長官に就任したチュー博士が共同議長の一人を務め、
科学技術担当の大統領補佐官になったホルドレン・ハーバード大教授、クリントン国務長官の
温暖化問題特使に決まったスターン氏らが参加している。いずれも政権幹部の指名前の参加だが、
この提言が米政府に重視されることは確実。
　排出増が目立つ中国が削減義務を負っていないことを問題視、対中強硬路線を取り続けた
ブッシュ前大統領の姿勢をオバマ大統領が転換、温暖化対策での米中接近が急速に進むとの見方が
関係者の間に強まっており、２０日に訪中するクリントン長官と、中国側との議論が注目される。
2009/02/19 16:53 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000555.html

>>321
これは酷い。
何故なら嘘だからw

>>310
外相、２８日訪中で最終調整 金融危機などで緊密連携

　【北京２０日共同】中曽根弘文外相は２０日、２８日から２日間、中国を訪問することで
最終調整に入った。複数の日中外交筋が明らかにした。
　クリントン米国務長官が日本、中国などを訪問した直後で、日中が金融危機の克服で協調し
アジアの経済成長を確保していく姿勢をアピールする狙い。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の
前進に向け緊密に連携していくことも確認する。
　北京では、胡錦濤国家主席、温家宝首相、金融担当の王岐山副首相らと会談する方向で
調整している。会談を通じ、延期状態となっている閣僚級の「第２回日中ハイレベル経済対話」の
早期開催にも道筋をつけたい意向だ。
　昨年１２月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した
問題では、再発防止を求めるとみられる。中国製ギョーザ中毒事件の早期真相究明や、
東シナ海ガス田共同開発での条約締結交渉開始に向けた協議の前進なども求めていく。
2009/02/20 21:21 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000830.html

>>234
中国が北朝鮮に日本の懸念伝達 １月訪朝の幹部

　日本を訪問中の王家瑞・中国共産党対外連絡部長（閣僚級）は２０日、１月に北朝鮮を訪問した
際に、拉致問題などをめぐる日本側の懸念を北朝鮮側に伝えたことを明らかにした。都内で
記者団に「わたしは日本の拉致問題、核問題に対する懸念に留意している。わたしなりの方法で、
そうした日本側の懸念を伝達した」と述べた。
　金正日総書記の健康状態については、今回会談した際の印象として「以前会った時（昨年１月）と
何ら変わりなかった」とし、健康不安説を否定した。
　王氏が訪朝時に日朝関係に言及したことを公表したのは初めて。ただ、伝えた相手が総書記か
どうかは言及を避けた。北朝鮮側の反応も明らかにしなかった。
　王氏は拉致問題をめぐる日朝交渉について「北朝鮮側が『解決済みだ』と言い、日本側が
『解決していない』との主張を譲らなければ、問題解決の方法は見つけられない」と指摘し、
「新たな解決方法」を双方が模索すべきだとの考えを表明した。
2009/02/20 22:04 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000745.html

意識の違いがあるとはいえ…。

>>324
できましたら、詳しく。

>>319　>>259
農水省、大分の業者に是正指示 タケノコ産地偽装で

　農林水産省は２０日、中国産が混じったタケノコの水煮を国産と偽装表示して販売したとして、
大分県日田市の青果果実販売業「地方卸売市場ひた青果水産」に対し、日本農林規格
（ＪＡＳ）法に基づき是正を指示した。
　ひた青果水産は、青果と水産で卸売市場も開設している。
　農水省によると、ひた青果水産は２００８年１月から１２月にかけて、中国産が１１５トン
混じったタケノコの水煮を１５４トン（３４万パック）製造、「国産」「九州産」「福岡産」
「大分産」と計４０種類の商品に表示し、全国の卸売業者や製造業者、小売店に販売していたという。
　ひた青果水産役員は「国産が足りなかったためにやったが、（偽装の）理由にはならない。
申し訳ない」と話している。
2009/02/20 19:16 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000492.html

>>326
ネパールの毛沢東派とか、中国人の国外脱出とか。
どこが、革命輸出、飢餓輸出じゃないのかとw

ましてや、外国に悪さしてないなんてあり得なすw

という意味です。

>>316　>>298　>>258
中国で貧困農民救済へ縁組作戦 重慶、都市住民ら支援

　【重慶２０日共同】ぎりぎりの生活を送る貧困農民を多数抱える中国内陸部の重慶市武隆県当局が、
財力のある都市住民と貧困農民を「縁組」させ、農村の生活水準向上を図るというユニークな作戦を
実施、２０日、同市内で都市住民と農民の双方が出席して記念式典が行われた。
　先に豊かになった者が貧しい者を助けるとした故☆小平氏の「先富論」を地でいく活動だが、
地元当局だけでは面倒が見切れないために打ち出された“苦肉の策”ともいえ、効果を疑問視する声も
出そうだ。
　武隆県には１人当たり年収約１０００元（約１万４０００円）という貧困農民が約１万人おり、
今回、このうちの１８世帯が重慶市の女性企業家や職業訓練学校校長らと「縁組」。都市住民側は
今後、住宅改修や、金融危機の影響で出稼ぎ収入が激減した世帯の子どもの学費負担など、さまざまな
支援を行う予定。
　ただ、「縁組」して支援する側には企業家ら個人だけでなく重慶市の司法機関や区当局なども
入っており、貧困対策重視の姿勢をアピールするための「官製キャンペーン」の色彩も濃い。
（注）☆は登の右に郊のツクリ
2009/02/20 19:46 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000695.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009022001000723.-.-.CI0003.jpg

>>328
確かに、インドとの国境紛争でも、反復横跳びを繰り返しているようですし、そのインドと
敵対状態のパキスタンや中央アジア諸国への行動。
さらに、人権抑圧や武装組織の問題のある、アフリカ諸国への武器輸出などなど…。

>>309
米、台湾に哨戒機売却計画 武器供与を維持

　【台北２０日共同】米国が台湾に対し、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機１２機を計約１３億ドル
（約１２００億円）で売却する計画を進めていることが２０日までに分かった。米軍とつながりの
深い台湾軍関係筋が共同通信に明らかにした。
　台湾問題をめぐっては、武器売却をやめるよう中国が米国に求めているが、オバマ政権は
「防衛支援に変化なし」（クリントン国務長官）として、台湾に対する防衛面での支援をうたった
台湾関係法に基づく原則の順守を表明。哨戒機の売却計画が２０日からの同長官訪中や、
２７日からの米中国防対話で問題となる可能性もありそうだ。
　計画は２００７年の米議会可決後、事実上棚上げされていたが、米軍と航空大手ロッキード・
マーチン社がこのほど基本合意。今月末には正式署名が行われるなど「最終段階」にあるという。
　米国の在台協会台北事務所（台湾代表部に相当）は「コメントできない」としている。
2009/02/20 21:11 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000810.html

>>323
米長官、最後の歴訪国中国に到着 経済危機や気候変動協議

　【ソウル２０日共同】ヒラリー・クリントン米国務長官は２０日夜、アジア歴訪の最後の
訪問国となる中国に到着した。２２日までの滞在中、胡錦濤国家主席らと世界的な経済危機への
対処や気候変動問題を話し合うほか、キリスト教会訪問も予定しており、信教の自由や
人権問題への積極的な取り組みを中国側に訴える構えだ。
　長官は２０日、韓国の李明博大統領とソウルで会談。韓国大統領府によると、クリントン長官は
「米国の韓国防衛の意思は堅固だともう一度強調したい」と述べ、韓国の安全保障に在韓米軍が
関与し続ける方針を確認した。
　また李大統領は、経済危機を受けて保護主義が拡大することに懸念を表明。クリントン長官は
１７日成立の米景気対策法に盛り込まれた「バイ・アメリカン条項」は国際ルールに基づいて
適用されることを念頭に「オバマ大統領も保護主義の措置が世界経済に寄与しないという信念を
持っている」と語った。
　長官は２０日午後、ソウル市内の梨花女子大で学生らとの対話集会に出席。北朝鮮脱出住民
（脱北者）の女性らを例に挙げ「今回の歴訪で伝えたいことの一つは、米国が女性の権利拡大に
尽力していくということだ」と、約２０００人の聴衆を前に熱弁を振るった。
2009/02/20 21:22 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000865.html

シャープ、中国で環境教育授業 小学校で温暖化防止など

　シャープは２０日、４月から中国各地の小学校にグループ社員を派遣し、地球温暖化防止を
はじめとする環境をテーマにした授業を実施すると発表した。
　同社は２００６年から、日本国内で同様の環境教育を実践しており、実施校は
約１０００校に上る。これらの豊富な成果を生かし、米国と並ぶ二酸化炭素（ＣＯ２）
排出大国である中国でも、環境教育を本格的に展開する。
　シャープの現地スタッフらが学校を訪問し、地球温暖化や太陽光発電、家電製品の
リサイクル技術に関し、実験も交えた分かりやすい授業を行う。年間３０校で実施予定だ。
　将来は、米国や中国以外のアジア、中東などにも範囲を広げ、世界規模の社会貢献活動を強化する方針だ。
　シャープは、太陽電池のシェアで世界有数のメーカーで、国内では首位。中国では液晶テレビや
携帯電話などの事業を手掛けている。
2009/02/20 17:23 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000472.html

>>331
米中外相、協力関係の強化を確認 金融危機や環境問題協議

　【北京２１日共同】クリントン米国務長官は２１日午前、アジア歴訪で最後の訪問地、北京の
釣魚台迎賓館で中国の楊潔☆外相と会談し、両国関係をさらに強化していくことで一致した。
午後には温家宝首相、胡錦濤国家主席とも会談、世界的な金融危機への対策や気候変動問題などを話し合う。
　米中外相会談は１月のオバマ政権発足後、初めて。名目国内総生産（ＧＤＰ）が米、日本に
続く世界第３位となった中国は、ブッシュ前政権時代に築いた「建設的協力関係」を基本的に
継承しつつ、新時代の米中関係を模索するスタートとなる。
　中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、楊外相は会談で「中国政府は米国との関係を
とても重視している」と強調した上で「世界は重要で緊急の問題に直面しており、相互信頼と
協力を強化し、両国関係を新しいレベルに高める必要に迫られている」と述べた。
　クリントン長官も「米中関係は強固な基礎を築いており、引き続き両国間の協力を拡大して
いくことを希望する」と応じた。
注＝☆は竹カンムリに后の一口が虎
2009/02/21 12:59 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000021.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009022101000320.-.-.CI0003.jpg

>>333　>>309　>>304　>>321　>>298
米中、安保も閣僚級戦略対話 両外相が協力拡大で原則合意

　【北京２１日共同】クリントン米国務長官は２１日、アジア歴訪最後の訪問地、北京で中国の
楊潔☆外相と会談後に共同記者会見し、両国間の閣僚級の対話枠組みとして、これまで実施してきた
経済分野に加え、今後は政治・安全保障問題を扱う戦略対話も開催していく方針で原則合意したと発表した。
　米側は、安保分野の戦略対話をクリントン長官が、経済対話をガイトナー財務長官が担当。
経済分野では２００６年から閣僚級の「米中戦略経済対話」が開催されてきたが、安保面でも
閣僚レベルの協議の場ができることで、米中協力の範囲が拡大する。
　長官は懸案の人権、チベット問題、信教・表現の自由など「米中間で見解の相違がある分野でも
率直に話し合った」と説明。楊外相は「（米中間の）人権対話もさらに進める」と応じた。また
「対テロや核不拡散、軍事面での交流を発展させる」と述べ、米側との対話を拡大する構えだ。
　気候変動問題でクリントン長官は、クリーンエネルギー開発や温室効果ガスの抑制に向け
「重要な協力関係」を築き上げると意欲を表明。「米中関係が建設的で、協力的であることが不可欠」
だとし、両国が連携を深めていく考えを示した。地球規模の同問題で両国が定期協議を開催することも決まった。
（注）☆は竹カンムリに后の一口が虎
2009/02/21 21:33 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000532.html

写真
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>>332
中国で液晶パネル生産へ シャープ、亀山設備売却も

　シャープが中国の大手電機メーカーと提携し、液晶テレビ用パネルを現地生産する方向で
調整していることが２１日、分かった。液晶パネルは従来、国内で生産し、海外に輸出してきたが、
不況に加え、為替相場の円高で業績が悪化しているため、海外生産に踏み切る。生産形態として、
三重県亀山市にある亀山第１工場の設備を相手方に売却し、生産を委託する案も浮上している。
　亀山第１工場は、「第六世代」と呼ばれる旧世代のパネル工場。現在は生産を休止し、中小型
パネル用のラインに改造中だが、交渉がまとまれば改造を中止し、生産ラインなどの設備を中国に
移す。ただ、中国側は投資負担が軽い合弁会社での生産を希望しているもようで、今後の交渉で詰める。
2009/02/21 10:10 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000230.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009022101000263.-.-.CI0003.jpg

↑

液晶パネル、中国現地生産報道「当社から発表したものでない」＝シャープ

　シャープ〈６７５３〉は２１日、同社が中国大手電機メーカーと提携し、液晶テレビ用パネルを
中国で現地生産する方向で調整に入った、との一部報道に関して「当社から発表したものではない」
とするコメントを発表した。（2009/02/21-14:27）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_date4&k=2009022100200

>>327
タケノコ産地偽装容疑で家宅捜索 大分県日田の業者

　大分県日田市の青果・加工食品販売会社「地方卸売市場ひた青果水産」が中国産を混ぜた
タケノコの水煮を国産と偽って販売した問題で、大分県警は２２日、不正競争防止法違反
（虚偽表示）の疑いで同社など４カ所を家宅捜索した。
　調べでは、同社は中国産を混ぜたタケノコ水煮に「国産」「九州産」などと虚偽の表示を付け、
全国の卸売業者や小売店などに販売した疑い。
　農林水産省によると、２００８年１月から１２月までに製造、販売した１５４トン
（３４万パック）のうち、１１５トンが中国産だった。同社は農水省の調査に対し「国産が足りず、
０６年１０月ごろに偽装を始めた」としているという。
　農水省は２０日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき是正を指示。同社に卸売市場の開設を
許可している大分県は、卸売市場法に基づきコンプライアンス（法令順守）の徹底を口頭で指導した。
2009/02/22 10:44 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022201000073.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009022201000084.-.-.CI0003.jpg

>>334
米長官、アジア歴訪終え帰途に 北京で信教の自由アピール

　【北京２２日共同】クリントン米国務長官は２２日午後、就任後初の外国訪問となった
アジア歴訪を終え、中国から帰国の途に就いた。
　長官は同日朝、北京市内のキリスト教会を訪問。ロイター通信によると長官は同行記者団に
２０日、自身が教会を訪れる行動そのものが「多くを語ると思う」と言及しており、信教の自由を
重視する姿勢をアピールする狙いがある。
　長官はその後、市民団体や女性団体の指導者らとも会談。２１日の米中外相会談では、米中間での
閣僚級対話を経済分野に加えて政治・安全保障にも拡大することで原則合意し、米中が協力関係を
深める格好となったが、懸案の人権問題では米国が譲歩する構えはないことを示す。
　国務長官として史上初めて、就任後初の外国訪問先に日本を選んだクリントン氏は１６日に
東京入り。１７日に麻生太郎首相と会談したが、将来の政権交代も念頭に民主党の小沢一郎代表とも
面会し、拉致被害者家族にも会った。インドネシア、韓国でも市民との交流など活発な民間外交を
繰り広げ、２０日に最後の訪問国、中国に入った。
2009/02/22 16:23 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022201000212.html

中国の炭鉱でガス爆発７４人死亡 数十人取り残される

　【北京２２日共同】新華社電によると、中国山西省太原市古交の炭鉱で２２日未明、ガス爆発が
発生し、７４人が死亡、１１４人が重軽傷を負った。坑内には依然として数十人の作業員が
取り残されており、犠牲者がさらに増える恐れがある。
　爆発の原因は不明。事故発生時には坑内で４３６人が作業していた。地元当局が、取り残された
作業員の救助活動を行うとともに、事故原因の究明を進めている。
　山西省では、鉱山に絡む事故が多発。２００７年１２月には臨汾市の炭鉱で１００人以上が
事故死した。昨年９月にも同市で違法操業の鉄鉱山のダムが決壊して土石流が発生、２７０人以上が
犠牲となり、当時の孟学農省長らが監督責任を問われて事実上更迭された。
2009/02/22 22:22 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022201000113.html

写真
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>>326　>>337
小沢代表、中国・王部長と会談 政権交代にらみ関係強化

　民主党の小沢一郎代表は２３日、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と党本部で会談し、
次期衆院選での政権交代をにらみ、両国関係を強化していくことで一致した。
　小沢氏は「衆院選で良い結果が得られたら日本経済を立て直し、日中友好関係を増進させたい」
と表明。王氏は「民主党の取り組みを高く評価する。民主党政権になったら日中関係は新たな
発展をする」と応じた。
　王氏は「中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。互恵関係の下、経済危機を克服していこう」
と指摘。小沢氏は「日本には中国も米国も大事だ」と述べ、米中両国とのバランスの取れた外交が
必要との認識を示した。
　衆院選に関し、小沢氏は「国民の生活を守り、心をつかむ努力をすれば間違いなく勝つ」と強調。
王氏は「日本で重要なポジションにある人は『まもなく民主党政権になる』と言っている。
古い友人としてうれしい」と述べたという。
2009/02/23 19:23 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000721.html

写真
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中国で「食の安全」確保研修会 日本が技術指導

　【青島（中国山東省）２３日共同】国際協力機構（ＪＩＣＡ）中国事務所は２３日、
山東省青島市の山東出入国検査検疫局の技術センターで、中国から日本向けに輸出される食品に
ついて、日本の技術指導で検査強化を図る研修会を開いた。
　中国製ギョーザ中毒事件などで問題となっている「食の安全」確保に向け、日本政府が
ＪＩＣＡプロジェクトとして中国に技術協力するのは初。研修会は５日間で、輸出時の
検査体制強化を進める中国国家品質監督検査検疫総局との共催。
　研修会に出席した在青島日本総領事館の斎藤法雄総領事は「中国製食品の信頼回復のために
日中の専門家レベルが交流し、お互いの実情を知ることは重要だ。食の安全問題で両国の専門家が
さらなる貢献をしてほしい」とあいさつした。
2009/02/23 11:13 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000205.html

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>>316　>>236
四川大地震でＪＩＣＡがセミナー 心のケア専門家育成を支援

　【成都２３日共同】国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２３日、中国・四川大地震の被災地で心のケアに
当たる人材を育成するためのセミナーを四川省成都市で開催。日本側が阪神大震災の経験に基づいた
ケアのノウハウを伝え、中国側からは現状報告などがあった。
　セミナーには、阪神大震災で被災者のケアを手掛けた、兵庫県こころのケアセンターの加藤寛
副センター長や震災を体験した兵庫県の小学校教員らが出席。中国側は被災地で活動する心理学の
専門家や小中学校の教員ら１００人以上が出席した。
　加藤副センター長は阪神大震災で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった被災者の例を
紹介しながら「被災者の約１割がＰＴＳＤの恐れがある」と指摘。四川大地震は被災者数が
多いので、心のケアが重要な課題だと強調した。
　被災地の小学校の教員は「地震後に生徒の集中力がなくなったり、地震の恐怖が残ったりする
問題が起きたが、対応できる専門家が少ない」と現場での悩みを訴えた。
2009/02/23 17:41 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000613.html

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>>317
競売中止の是非判断へ 清朝略奪品で仏裁判所

　【パリ２３日共同】英仏連合軍が１９世紀に清朝の離宮、円明園から略奪したブロンズ製の
ネズミとウサギの頭部像がパリで競売にかけられる問題で、中国の歴史遺産保護団体や弁護士らが
パリの地方裁判所に競売の中止を求め２３日までに提訴した。同地裁は同日、弁護士らの訴えを
聞く口頭弁論を開いた。
　頭部像は昨年６月に死去したフランスの服飾デザイナー、イブ・サンローラン氏が所有。
同氏の資産売却の一環として２５日午後、競売にかけられる予定で、パリ地裁は早ければ
２３日中にも結論を出す見通し。
　サンローラン氏のパートナーで競売を主催するピエール・ベルジェ氏が競売中止要求に対し
「中国が人権を尊重しチベット人に自由を与えるなら、喜んでブロンズ像をお返しする」
と発言したことなどから、競売は一気に政治的な色彩を帯び始めている。
　頭部像は１８６０年、第２次アヘン戦争に伴う英仏連合軍の北京侵攻の際に略奪されたとされ、
中国政府は同国に所有権があるとして競売中止を要求。競売を実施するクリスティーズは
「合法的な所有を証明する書類がある」と反論している。
2009/02/23 23:12 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000918.html

>>336　>>193
リンゴ果汁偽装で２人逮捕 青森県警、前社長ら詐欺容疑

　青森県弘前市のリンゴ加工販売会社「青森県果工」（現オノフーズ）がリンゴ果汁の産地などを
偽装表示した事件で、青森県警生活環境課と弘前署は２４日、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、
前社長佐々木隆夫（６１）＝弘前市堅田、元社長長内淳一（７１）＝同市小栗山沢部＝の両容疑者を逮捕した。
　県警は、長内容疑者が社長だった数年前からコスト削減などのために偽装を始め、当時専務
だった佐々木容疑者に持ち掛け、その後も引き継がれたとみている。県警によると、２人は
「従業員に偽装を指示した」と容疑を認めている。
　調べでは、２人は主に中国から輸入したリンゴ濃縮果汁を原材料とした飲料について、
産地証明書などに「原産地青森県」などと偽って表示。東京都の食品製造会社を通じて佐賀県の
会社工場など全国３２カ所に飲料約１４８トンを発送した。また２００６年２月から
０７年１月にかけ計１２回、この食品製造会社から販売代金約５０００万円をだまし取った疑い。
　県警によると、この飲料はドレッシングや酢、調味料などに使用。食品製造会社も含め取引先
３、４社が被害届を出し、被害額は計約１億４０００万円に上るとみられる。
　県警は昨年８月、青森県果工などを捜索し、資料を押収。今後、法人としての同社も立件する。
　佐々木容疑者は偽装表示発覚後に社長を退任した。
2009/02/24 12:45 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000100.html

写真
ttp://www.47news.jp/PN/200902/PN2009022401000244.-.-.CI0003.jpg

>>343
前社長ら近く逮捕へ リンゴ果汁の産地偽装容疑

　青森県弘前市のリンゴ加工販売会社「青森県果工」（現オノフーズ）がリンゴ果汁の産地などを
偽装表示した事件で、青森県警は２３日、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、佐々木隆夫
前社長らを近く逮捕する方針を固めた。
　県警によると、佐々木前社長らは、中国から輸入したリンゴ濃縮果汁を原料とした飲料を
「青森県産」と偽るなどして表示。取引先に販売して、少なくとも代金数千万円をだまし取る
などした疑いが持たれている。
　佐々木前社長は、これまでの共同通信の取材に対し「わたしが偽装の指示を出した。経営の
最高責任者として責任を取らないといけない」と話している。
　県警は昨年８月、同社などを捜索し、資料を押収。前社長らから任意で事情を聴き、偽装の
経緯などを調べていた。
　青森県果工は１９４０年の創業。事件を受けて昨年１２月に社名を「オノフーズ」に変更した。
　偽装は農林水産省への情報提供で発覚。青森県が調査を進めて昨年８月、日本農林規格
（ＪＡＳ）法に基づき、青森県果工に業務改善を指示した。
2009/02/24 02:07 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000928.html

>>246
「山梨勝沼」商標に異議へ 中国で申請、県が方針

　山梨県は２４日、ワイン特産地、勝沼の地名が中国で「山梨勝沼」として商標登録申請されて
いるとして、中国当局に異議を申し立てる方針を明らかにした。
　県によると、昨年上海の個人がアルコール類の商標として「山梨勝沼」を申請していたことが分かった。
　山梨県は、商標登録されると中国で「山梨」「勝沼」の名称を使ったワインの輸出や販売が
できなくなる恐れもある、と説明。中国は４月２０日に公告し、異議がなければ登録するため、
県は公告後速やかに手続きを取る方針。これまでも特許庁を通じて登録しないよう求めていたという。
　県は「山梨のワインを世界で展開していく中で中国市場は大きな存在。『勝沼』を使えないと
消費者の信頼を得られずダメージになる」と話している。
2009/02/24 12:03 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000461.html

>>297
解放された久貝船長が喜びの帰国 「戻れてうれしい」
　アフリカ東部ケニア沖で海賊とみられる武装集団に乗っ取られ、今月解放された中国漁船の
日本人船長久貝豊和さん（５３）＝沖縄県八重瀬町＝が２４日、台北経由で那覇空港に到着し、
「戻れてうれしい」と帰国を喜んだ。
　外務省の職員と到着した久貝さんはロビーで報道陣に囲まれ「海賊を見つけて逃げたが、
相手の船の方が速かった」と乗っ取られた状況を説明。監禁については「怖いとは思わなかった。
困ったこともなかったし、仕事をせんで寝ているだけだった。体も順調」と気丈に語った。
　詳しい乗っ取りの状況や解放までの生活については「後にしてほしい」と明言を避けた。
　マグロ漁のため世界中を船で回る仕事で、沖縄の地を踏むのは１年半ぶりというが「いつも通りの
休暇の感じ」と笑顔を見せた。
　久貝さんと中国人船員が乗り込んでいたマグロ漁船は昨年１１月にケニア沖のインド洋で
乗っ取られ、約３カ月後の今月８日に解放された。
2009/02/24 20:51 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000904.html

写真
ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000904.html

乗っ取られた漁船の船長帰国へ ケニア沖で被害、解放
　外務省は２４日、アフリカ東部ケニア沖で昨年１１月、海賊とみられる武装集団に乗っ取られ、
今月８日に解放された中国漁船の日本人船長久貝豊和さん（５３）＝沖縄県八重瀬町＝が２４日夕、
那覇空港着の民間機で帰国すると発表した。
　外務省によると、久貝さんの健康状態は良好で、同日スリランカから出発し、台北経由で
那覇空港に向かう。到着後、記者会見する予定。
　久貝さんが船長として乗り組んでいた中国天津市の「天津市遠洋漁業」所属のマグロ漁船
「天裕８号」は、昨年１１月１４日（日本時間）にケニア沖５５キロ付近のインド洋で
乗っ取られ、約３カ月後に解放された。
2009/02/24 11:57 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000450.html

>>329
中国、財政赤字が過去最大 景気対策で公共事業膨張

　【北京２４日共同】２３日付の中国週刊紙、経済観察報は、中国政府が３月の全国人民代表大会
（全人代＝国会）に景気刺激型の２００９年度予算案を提出し、赤字規模は９５００億元
（約１３兆円）と過去最大を記録すると報じた。
　中国政府が昨年１１月に打ち出した総額４兆元の景気対策実施に向け、公共事業などへの支出が
膨らむ一方、財政収入が落ち込んでいるため。建設国債発行額も０８年度予算の３００億元から
大幅に増える見通しだ。
　赤字額のうち２０００億元は、地方が実施する公共事業のため、中央政府が発行する国債で
賄うという。０８年度予算の赤字規模は１８００億元で、予算段階の赤字額としては０３、０４年度の
３１９８億元がこれまで最高だった。
2009/02/24 09:45 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000199.html

個人情報１２３人分紛失 東京海上、中国から運送中

　東京海上日動火災保険は２４日、１２３人分の顧客の個人情報を紛失した、と発表した。
中国・上海で保険金支払いなどを担っている業務委託先が海外旅行保険の保険金請求書類を
日本に送付する際に、運送会社が紛失したとしている。
　保険金請求書類は昨年３月から１１月に中国で治療を受けた人のもので、個人名や住所、
勤務先、電話番号などが記載されていた。保険金は既に支払い済みで、今のところ個人情報が
不正に使用された事実はないという。
2009/02/24 11:28 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000407.html

>>342
仏裁判所、中国側の訴え棄却 清朝時代の略奪品を競売

　【パリ２３日共同】フランスの服飾デザイナー、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に
出品されるブロンズ製のネズミとウサギの頭部像が、中国からの略奪品だとして中国側が
競売中止の仮処分を求めた訴訟で、パリの地方裁判所は２３日、原告の訴えを棄却した。
　この結果、頭部像は予定通り２５日午後７時（日本時間２６日午前３時）から、パリの
グラン・パレで競売にかけられる。同氏が残したほかの収集品の競売は２３日から始まった。
　ネズミとウサギの像は１８６０年、第２次アヘン戦争に伴う英仏連合軍の北京侵攻で清朝の離宮、
円明園から略奪された。中国外務省は「中国に所有権があるのは疑いの余地がなく、競売は中国人の
感情を傷つける」と批判し、中国の弁護士や団体は、競売差し止めを求め提訴。これに対し、
競売を実施するクリスティーズは合法的な競売と主張していた。
　頭部像は落札価格として一体で１０００万ユーロ（約１２億円）と予想されている。
2009/02/24 07:59 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000047.html

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>>334　>>304
中国政府の弾圧に抗議 正月迎え亡命チベット人ら

　【ニューデリー２５日共同】インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット独立急進派
「チベット青年会議」などはチベット暦の正月に当たる２５日、インドなどで集会を開き、
チベット自治区での中国政府の弾圧に抗議した。
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２４日、「昨年のチベット暴動で数百人の
チベット人が命を落とし、数千人が拘束されて拷問に遭ったため、この新年は例年のように
祝い、騒ぐ時期ではない」とする声明を発表。
　チベット青年会議も「殉教者をたたえるため新年を祝わない」とし、亡命チベット人社会は
反中国政府ムード一色の新年となった。
　チベット自治区では来月、１９５９年に中国政府が「チベット動乱」を制圧してから５０年と
なることもあり、中国公安当局が反発を警戒し、チベット人を拘束、尋問するなど、
締め付けを強めている。
　チベット亡命政府があるダラムサラのほか、台湾でも抗議集会を実施。ニューデリー市内では
チベット人ら約１００人が集会に参加し、一部が３日間のハンガーストライキを始めた。集会に
参加した学生トゥプテンさん（２０）は「中国はチベットの不法占拠をやめるべきで、
国際社会に行動を取るよう訴えたい」と怒りをあらわにした。
2009/02/25 16:59 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501000657.html

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>>344　>>300
汚染米転売で社長ら３人再逮捕へ 山形の会社に虚偽表示の疑い

　三笠フーズ（大阪市）による汚染米不正転売事件で、大阪、福岡、熊本の３府県警合同捜査本部は
２６日までに、農薬メタミドホスに汚染されたコメを山形県の食品製造会社に食用として
販売したとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで社長冬木三男容疑者（７３）ら３人を
近く再逮捕する方針を固めた。
　３人は冬木社長のほか、元社長秘書古谷幸作（５９）、同社関連会社「辰之巳」の元営業課長
宮崎雄三（４９）の両容疑者。いずれも、九州の酒造会社に農薬アセタミプリド汚染米を
食用として販売した疑いで逮捕されており、拘置期限の３月２日にも再逮捕する。
　調べでは、３人は２００７年１１月から０８年２月にかけ、メタミドホスに汚染された
中国産米を正規のコメに混ぜ、計約１３０トンを食用と偽って食品製造会社に販売した疑いが持たれている。
　関係者によると、同社への営業は宮崎容疑者が担当。冬木容疑者は偽装を黙認していたという。
古谷容疑者は取材に対し「利益が出にくいから何割か（汚染米を）混ぜた」と証言していた。
　捜査本部は、三笠フーズが転売で利ざやを得た疑いもあるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査している。
2009/02/26 10:04 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000179.html

中国の軍需関連企業が幹部公募 国内外から１３人

　【北京２６日共同】中国の国有軍需関連企業、中国航空工業集団は２６日、グループ会社の
副社長クラスを中心に経営幹部１３人を国内外から募集すると発表した。同社によると、中国の
軍需企業が経営幹部を国内外から公募するのは初めて。
　金融危機で世界的に雇用情勢が悪化する中、中国企業は人材確保面でも攻勢を強めている。
　中国航空工業集団は戦闘機やヘリコプターなどの製造に加え、民間輸送機なども生産。幹部募集は
海外販売の強化や経営、品質管理向上などが狙いだ。高建設副社長は「国際的に一流の人材を
集めたい」としている。
2009/02/26 16:05 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000571.html

>>349
サンローラン氏遺産は４６３億円 世紀の競売、過去最高額

　【パリ２５日共同】フランスの世界的服飾デザイナーで、昨年６月に死去した
イブ・サンローラン氏の遺産を売却する競売が２５日、パリのグラン・パレで３日間の日程を終え、
主催者の競売会社クリスティーズは落札総額が３億７３５０万ユーロ（約４６３億円）に上ったと発表した。
　個人コレクターの収集品の競売としては過去最高額。１９９７年の米国人収集家の死去に伴う
競売での１億６３００万ユーロを初日で上回った。
　今回の競売には、ピカソやマチスらの絵画作品のほか、ブランクーシの彫刻やアール・デコの
装飾品など計７００点あまりが出品された。
　サンローラン氏のパートナーで出品者でもあるピエール・ベルジェ氏は、売却に伴う収入を
エイズ医療の研究など人道目的の基金創設に使いたいと表明している。
2009/02/26 10:36 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000228.html

>>350　>>337　>>274　>>273
中国の人権状況「お粗末」と批判 米、年次報告で

　【ワシントン２５日共同】米国務省は２５日、世界各国の人権状況に関する２００８年版の
年次報告書を公表し、中国について「依然としてお粗末で、分野によっては悪化している」と厳しく批判した。
　クリントン国務長官は初外遊となったアジア歴訪中、人権状況改善の圧力をかけることにより
経済危機や安全保障問題での米中協力を損なってはならないと発言。人権団体などから批判を
受けたが、長官はこの日、報告書の公表にあたって、人権擁護の促進は「米外交政策に不可欠」
と強調、一層の取り組みを誓った。
　報告書は中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区、チベット自治区での
「少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧」を挙げ、昨年春のチベット暴動や８月の北京五輪の
際に弾圧が強化されたと指摘。共産党の一党独裁体制の廃止などを呼び掛けた「０８憲章」に
署名した人々への圧力も強めたと非難した。
2009/02/26 11:48 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000339.html

>>353
清朝略奪品、３９億円で落札 仏競売、中国返還要求の像

　【パリ２６日共同】フランスの服飾デザイナー、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に
出品されたものの、中国からの略奪品であるとして中国側が差し止めを要求していたブロンズ製の
ネズミとウサギの頭部像が２５日、パリのグラン・パレで予定通り競売にかけられ、２点で
計３１４０万ユーロ（約３９億円、手数料込み）で落札された。落札者は不明。
　中止要求にもかかわらず競売が実施されたことで、中国政府は「競売行為が引き起こす一切の
結果は（競売会社の）クリスティーズ側が負わなければならない」と警告する声明を発表した。
　２体の像は１８６０年、第２次アヘン戦争に伴う英仏連合軍の北京侵攻で清朝の離宮、
円明園から略奪された。中国外務省は「競売は中国人の感情を傷つける」と批判し、中国の
弁護士や団体は、差し止めの訴えをパリ地裁に提起。地裁は２３日、合法的な競売であるとした
クリスティーズの主張を認めた。
　２５日の競売で、最後まで買値をつり上げたのは電話で競売に参加した３者。事前に想定された
１体１０００万ユーロを上回り、それぞれ１５７０万ユーロで落札された。
2009/02/26 12:06 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000184.html

写真
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>>355
中国、清朝略奪品競売会社を非難 「一切の結果負うべきだ」

　【北京２６日共同】中国政府で文化財保護を担当する国家文物局は２６日、清朝の離宮、
円明園から略奪されたブロンズ製の動物頭部像がパリの競売で落札されたことを強く非難し
「競売行為が引き起こす一切の結果は（競売会社）クリスティーズ側が負わなければならない」
と強く警告する声明を発表した。
　中国ではパリ地裁が競売を認めたことなどに反発が強まっており、反フランス抗議デモなどが
今後起きる可能性も出てきた。
　声明は「クリスティーズは略奪品である円明園の文化財の競売をかたくなに実施し、文化財は
元の国に返還すべきとの国際常識に背いて、中国人民の文化的利益と民族感情を傷つけた」と非難した。
　さらに「関連の国際条約や中国の法律に基づき、あらゆる手段を通じて歴史上盗まれ、非合法に
流出した文化財を取り戻す」との強い決意を表明した。
　一方、中国メディアは落札を速報し「（競売関係者は）もっと歴史を知るべきだ」とする
中国人学生らの声などを伝え、競売を相次ぎ批判。
2009/02/26 13:02 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000418.html

>>347
中国、白タクを一斉摘発 安定重視、スト防止が狙い

　【北京２６日共同】全国人民代表大会（国会）を来月に控え、中国政府が白タクの全国一斉摘発に
乗り出している。金融危機に伴う景気悪化でタクシー会社の“ 搾取”を嫌った白タクが増加、
客を取られた正規のタクシー運転手らが昨年末、白タクの取り締まりや労働条件改善を求め各地で
ストライキを起こしたことが背景にある。
　１０月に建国６０周年を迎えるに当たり、ストが暴動などの社会不安につながるのを未然に防ぐのが狙いだ。
　発端は昨年１１月、重慶市の運転手らがタクシー会社に納める管理費引き下げを求めて起こした
大規模スト。市当局が引き下げを約束するなど柔軟姿勢を示したことで、報道やインターネットを
通じて情報が広まり、ストは各地に飛び火。１カ月の間に、海南省三亜市や甘粛省蘭州市などで約２０件発生した。
　取り締まりは今月２０日から３カ月の予定で、政府は全国に２００万人いる正規運転手の権利を
守るのが目的だと強調。中国メディアによると２２日現在、北京だけで２０００台が摘発されたが、
北京の白タクは７万台以上（２００６年）とされ、撲滅には程遠い状況だ。
2009/02/26 16:20 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000604.html

写真
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台湾で反中国テレビ局開設計画 香港のメディア

　【台北２６日共同】中国に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報を発行する
メディアグループ「ネクスト・メディア」が来年、台湾でニュース番組専門のテレビ局を設立する
計画を進めている。２６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）が報じた。
投資額は６０億台湾元（約１７０億円）を超える見通しという。
　グループ創業者の黎智英氏は同紙に、台湾で力を増している中国寄りのメディアに対抗したいと
述べたという。経営陣には馬英九総統の側近とされる人物も加わっており、地元の注目を集めている。
　同グループは台湾で２００３年、蘋果日報を発行。事件事故やスキャンダルを大きく扱う
紙面作りで部数を拡大している。テレビ局設立でさらに影響力が強まりそうだ。
2009/02/26 17:01 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000665.html

>>325
北朝鮮の「衛星」めぐり意見交換 日中外相、２８日北京で会談

　中曽根弘文外相は２８日から２日間の日程で、外相就任後初めて北京を訪問する。２８日に
楊潔☆外相と会談し、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射との懸念を呼んでいる「人工衛星」
打ち上げの準備を発表したことなど朝鮮半島情勢をめぐって意見交換し、６カ国協議を通じた
北朝鮮の核問題解決に向けた日中連携を確認する。
　３月１日には温家宝首相とも会談する方向だ。
　日中外相会談ではこのほか、先のクリントン米国務長官のアジア歴訪、麻生太郎首相と
オバマ米大統領との首脳会談を踏まえ、世界的経済危機への対応や地球温暖化対策などで
日米中３カ国の協力強化を目指す。
　経済分野では、日中両国がアジアの金融危機克服のため中心的役割を担う決意を確認。
第２回日中ハイレベル経済対話の東京での開催日程についても調整する。
　このほか、文部科学相も務めた中曽根氏が力を入れている日中青少年交流の２００９年度
実施計画に関しても議論。麻生首相が「戦略的互恵関係」構築を推進するため意欲を示す
早期訪中についても協議する見通しだ。
（注）☆は竹カンムリに后の一口が虎
2009/02/26 17:19 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000713.html

>>359
日中で１５００人の教員交流 外相会談で合意へ

　中曽根弘文外相と中国の楊潔☆外相が２８日の会談で、今後３年間に教員計１５００人を
相互交流させることで合意することが２６日、分かった。関係者が明らかにした。
　会談では、相手国で罪を犯した受刑者を、それぞれの母国で服役できるようにする
「受刑者移送条約」と、相手国から母国に逃亡した容疑者の引き渡し手続きを定める
「犯罪人引渡条約」の締結交渉開始でも一致する運びだ。
　中曽根氏は２８日から２日間の日程で、就任後初めて北京を訪問。教育や刑事司法分野でも
日中関係を緊密にし「戦略的互恵関係」構築を加速したい考えだ。
　日中教育交流は青少年が中心で、２００８年度は５０００人が相互訪問したが、教員は
初めての試み。小、中、高校の教員を中心に３年間で中国から約１０００人、日本から
約５００人が約２週間、相手国でホームステイし、教育現場の視察や意見交換などを行う。
　刑事司法協力は、両国の捜査機関が外交ルートを通さず情報交換できる「刑事共助条約」の
締結に続く措置。中国人犯罪者、受刑者の急増で導入が求められていた。海難事故の
捜索・救助協力を規定する「海難共助協定」締結に向けた作業着手も確認する。
（注）☆は竹カンムリに后の一口が虎
2009/02/27 02:01 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601001048.html

>>360
外国人犯罪３年連続減少 中国籍が３５％、警察庁まとめ

　昨年１年間に警察が摘発した来日外国人（永住者らを除く）による犯罪は、前年比１２・６％減の
３万１２８０件、摘発人数も１２・８％減の１万３８７２人で、いずれもピークの２００５年から
３年連続で減少したことが２６日、警察庁のまとめで分かった。
　内訳は刑法犯９・７％減の２万３２２９件、入管難民法違反などの特別法犯が１９・９％減の
８０５１件。摘発人数を国籍別にみると、中国が４８５６人で全体の３５・０％を占めて最多。
次いで韓国１６０３人、フィリピン１４８６人の順。
　犯罪を起こした後に国外に逃亡した外国人容疑者は６３３人。うち中国人が２８７人で最も多かった。
2009/02/27 05:07 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000931.html

>>360
李政治局常務委が訪日へ 日中ハイレベル交流活発化

　【北京２７日共同】中国共産党で序列５位の李長春政治局常務委員が３月下旬に日本を
公式訪問する方向で日中両国が調整していることが分かった。両国の外交筋が２７日までに
明らかにした。麻生太郎首相や浜田靖一防衛相の早期訪中も両国間で検討中で、今後、
日中間のハイレベル交流が活発化しそうだ。
　２８日に訪中する中曽根弘文外相と楊潔☆外相との会談でこうした日程も議題になるとみられる。
　李氏の訪日は３月２８日ごろで調整中。政治局常務委員会（９人）は党の最高決定機関で、
李氏は思想・宣伝を担当している。
　また両国の経済協力を話し合う「第２回日中ハイレベル経済対話」が４月下旬をめどに東京で
開催される予定で、中国側から王岐山副首相が訪日する見通しだ。同対話は昨年開く予定だったが、
延期となっていた。
　日中間は年に１度の首脳往来で原則合意しており、昨年は胡錦濤国家主席が訪日。今年は日本側が
訪中する年。また日本側は胡主席後継の最有力候補とされる習近平国家副主席（党内序列６位）の
訪日も中国側に働きかけている。
（注）☆は竹カンムリにガンダレの中に虎
2009/02/27 11:20 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000284.html

>>354　>>337　>>334
米中、国防政策対話を再開 軍事関係の重要性で一致

　【北京２７日共同】米国と中国は２７日、国防当局による最高レベルの定期協議枠組みである
「米中国防政策対話」を北京で再開し、両国の軍事関係が重要だとの認識で一致した。
　オバマ米政権下では初めてで、軍事交流の拡大など新時代の米中協力を模索する。同対話は
昨年１０月、米国による台湾への最新兵器売却計画に中国が反発し中断していた。
　新華社電によると、中国側は６５億ドル（約６３００億円）に上る武器売却計画について、
１９８２年以来、最大の売却と指摘した上で「中国の安全保障面での核心的利益を損なうだけでなく、
台湾海峡の平和と安定にも影響を与える」と述べ、撤回をあらためて要求。軍事関係は平等、
互恵などを原則に相互信頼の増進を進めるよう希望を表明した。
　米側は「新政権は米中軍事関係が非常に重要と認識している」と強調。両国の軍の間には意見の
不一致もあるが「さらに幅広い共通利益がある」と指摘し、地域や世界の安全保障問題、
ソマリア沖の海軍艦隊による警備活動についても意見交換した。
　対話は２日間の日程で、米側からはセドニー国防次官補代理（東アジア担当）らが、中国側は
国防省外事弁公室の銭利華主任らが出席した。
2009/02/27 21:27 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000510.html

写真
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>>354　>>350
中国でチベット僧侶らデモ 地元暦の正月に合わせ

　【香港２７日共同】米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、中国青海省海南チベット族
自治州貴南県で、チベット暦の正月に当たる２５日、僧侶ら１００人以上が県政府庁舎前で
中国政府のチベット政策に抗議するデモを行った。
　チベット民族の間には昨年３月の暴動の犠牲者を追悼するため、新年を祝わないという動きが
広がっており、デモも追悼の意味合いがあるとみられる。
　政府庁舎前のデモは約３０分続いたが、地元指導者らの指示により解散。地元警察は２７日、
デモを呼び掛けた者に対し、自首しなければ厳罰に処すると警告したという。
2009/02/27 21:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000997.html

>>279　>>262
米、日本の大麻汚染拡大を指摘 国務省の麻薬報告書

　【ワシントン２７日共同】米国務省は２７日、世界各国の麻薬取り締まりに関する報告書を
発表し、日本について「大麻使用が広がっている」と指摘した。具体例は挙げなかったが
大相撲力士や大学生などの摘発が相次いだことが記載に至った背景にあるとみられる。
　報告書はまた、日本はアジア最大規模の覚せい剤消費国とし、主に中国が供給源となって
いるとの当局の見立てを紹介。また合成麻薬ＭＤＭＡ（通称エクスタシー）の取引量も顕著に
増え続けていると指摘した。
　アフガニスタンでは昨年、アヘンの原料となるケシの栽培面積が約２割減ったが、依然として
世界最大のケシ生産国となっているとし、特に南部のヘルマンド州が生産量の６６％を
占めており、反政府武装勢力タリバンの資金源となっていると指摘した。
　北朝鮮が関与した麻薬取引については、急激に落ち込んでいるとの見方を示した。ただし国家が
主導した麻薬取引がなくなったとするには、まだ十分な証拠が出そろっていないとして、断定は避けた。
2009/02/28 10:09 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022801000199.html

>>340　>>325　>>231
中国、食品安全法が成立 信頼回復へ監督強化

　【北京２８日共同】中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会は２８日、「食の安全」確保に
向け食品企業の監督強化などを盛り込んだ食品安全法を可決した。６月１日施行。
　中国製ギョーザ中毒事件や汚染粉ミルク事件などで中国の食品に対する国内外の不信感が
高まる中、食品安全を指導する食品安全委員会を国務院（政府）に設置するなどして信頼回復を目指す。
　一方、中国では、安全や品質より利益を優先させて違法行為を行う悪徳業者が後を絶たず、
同法の実効性を疑問視する声も出ている。
　安全性に問題のある食品を発見した場合、生産者がすぐに生産を停止した上で情報公開し、
既に出回っている商品を回収するよう要求。食品の生産には当局の許可が不可欠とし、罰則も強化。
　芸能人やスポーツ選手など有名人が出演した広告の食品に問題が発生した場合、有名人は
食品企業の経営者とともに連帯責任を負うことなども新たに盛り込まれた。
2009/02/28 11:09 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022801000103.html

>>362
日中外相が午後会談へ 中曽根氏、北京へ出発

　中曽根弘文外相は２８日午前、就任後初となる中国訪問のため成田空港発の全日空機で
北京へ向け出発する。同日午後に楊潔☆外相と会談するほか３月１日には温家宝首相、
戴秉国国務委員らとも会談する予定だ。
　外相会談では、長距離弾道ミサイル発射と懸念される「人工衛星」打ち上げ準備を公表した
北朝鮮の情勢や、世界的経済危機対応などをめぐり意見交換し、連携強化を確認する。
　また「戦略的互恵関係」構築に向け、３年間で１５００人の教員相互交流実施のほか、
受刑者移送条約、犯罪人引渡条約、海難共助協定それぞれの締結交渉入りについても合意する見通しだ。
　このほか尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題なども議題になる可能性がある。
麻生太郎首相は２６日の衆院予算委員会で、尖閣諸島が他国に侵攻された場合には米国も
共同対処するとの認識を示し、中国側が反発している。
☆は竹カンムリに后の一口が虎
2009/02/28 06:36 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022801000062.html