日本マスコミによる半島ニュース39刷

米国：「テロ支援」解除、北朝鮮の申告待ち…大統領報道官

　【ワシントン笠原敏彦】ペリーノ米大統領報道官は２３日、北朝鮮が核計画の申告をしない限り、
テロ支援国家指定から解除する考えがないとの考えを示した。国務省のデル・デイリー・テロ対策調整官
が２２日、北朝鮮はテロ支援国家の指定解除の法的基準をすでに満たしていると発言したことについて
「米国は核拡散行為を含むすべての核計画の完全で正確な申告を待っているところだ。
その申告があるまで次の措置について語ることもできない」と述べた。

　また、ケーシー国務省副報道官も指定解除問題で結論はまだ出ていない、と説明した。

毎日新聞　2008年1月24日　13時39分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080124k0000e030068000c.html

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種　民主提出方針
2008年01月24日08時08分

　永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が
出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど
自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、
公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図と
なりそうだ。

　「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

　公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の
保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、
今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

　この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に
控えた９８年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計５回提出。
しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、５回目の法案は継続審議となっている。

　ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第１党の民主党が小沢代表主導で
独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの
発言力が強まってきているのだ。２３日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏（二階派）が
人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯な検討を図る」と応じた。

　ただ、道は平坦ではない。２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の
会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案
のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと
掲げていかねばならない」

>383

　民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、
約５０人が参加する見通しだ。

　「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。
小沢氏は１８日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。
民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

　もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。００年７月を最後に提出していないのも、議員連盟で
法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導して
いることから、最終的にはまとまるものとみられている。

〈永住外国人地方選挙権付与法案〉
　日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の
投票権を認める法案。最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」との判断を
示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。
９８年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html

自民、国籍特例法案提出めざす・取得手続き容易に

　自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム（河野太郎座長）は24日の会合で、
在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を
目指す方針を決めた。(13:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080124AT3S2400H24012008.html

【断　大月隆寛】いまどきの「売国奴」
2008.1.25 03:07

　日本に永住する外国人にも選挙権を与えよう、という動きがまたぞろ盛んに。
このたびは議員連盟までできて、すでにあちこち運動中。

　いや、いきなり選挙権と言わずとも、すでにシナからの観光客のビザ取得条件の緩和も決定。
にわかに「消費」の欲望に刺激され始めた彼らの行動が、さらにわがニッポンの日常の風景と化して
ゆくわけです。　

　けれども、そんな政策を推進している政治家やお役人、評論家など、いずれお歴々の顔つきを
拝見していると、ああもう、拍子抜けするくらいすっぽんぽんなお人よし丸出し、気分の瞳孔が
開いちまって、どだい眼の前の現実のどこをどう見ているのか、その自意識の合焦点自体こちらから
うかがい知れないような「地球市民」で「グローバル」で「国際人」な多幸症の百鬼夜行。

　いまどきの「売国奴」とは、おのれの欲望と引き換えに祖国を売り飛ばすような正々堂々の悪党
などではすでになく、実はこういう種類の脳内お花畑な「善意」がうっかり馬鹿正直に煮詰まり
切ったその果てに、にこやかかつ穏やかに結晶するものらしい。

　そういえば、新聞やテレビでは表立って報道されなかったと思うのですが、マイケル・ホンダ議員
も先日、来日していました。例のアメリカ下院での「慰安婦」決議を発案した日系アメリカ人議員。
そして、これら一連の決議の背景には、韓国の外交官の「工作」があったことも、
実名と共に海外メディアでは明らかになっています。

　知らぬは同胞ばかりなり。「地球」だの「グローバル」だの「国際化」だのといったもの言い
には、まず眉につばをたっぷりつけてかかることがより一層、大切になりつつある季節です。
（民俗学者）

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080125/acd0801250308000-n1.htm

国籍取得法案提出へ　自民ＰＴ、特別永住者対象に
2008年01月24日23時41分

　自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）
は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする
「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

　法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相
への届け出制に変えるのが柱。０１年に与党３党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続き
は終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなど
から、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、
提出できなかった経緯がある。

　当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、
「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに
韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるように
するもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801240498.html

北当局がカナダの人道支援家を拘束　昨年１１月以降
2008/01/24 22:38更新

　カナダ通信によると、北朝鮮で人道支援事業などに当たっていたカナダの活動家が昨年１１月以降、
北朝鮮当局に拘束されていることが２３日、分かった。拘束の事実は家族の意向などで明らかにされて
いなかったが、拘束が長期化、釈放を広く求めるため公表された。
カナダ外務省はコメントを出していない。

　この活動家は朝鮮半島出身で、カナダ西部エドモントン在住のジェヨル・キムさんで、
昨年１１月３日に拘束された。キリスト教関係の人道支援団体のメンバーとして、
北朝鮮北東部の自由貿易区で医歯科のクリニックの設置や、日曜礼拝活動の支援に当たっていたという。

　拘束の原因は不明だが、キリスト教関係の印刷物を所持していたためともいわれている。

　カナダは２００１年に北朝鮮と国交を樹立したが、北朝鮮に大使館は設置していない。（共同）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/117876/

朝鮮戦争時、韓国人25万人が同胞による虐殺の犠牲に、調査進む
2008年01月25日 00:11　発信地:清州/韓国

　【1月24日 AFP】朝鮮戦争（1950-53年）から数十年の沈黙を経て、韓国でようやく
自国史の暗い歴史が「真実・和解のための過去の歴史整理委員会」によって明らかにされつつある。
共産主義者とみなされた数万人が自国民によって処刑された事実である。

　独立調査機関「真実和解委員会（Truth and Reconciliation Commission）」は、
韓国全土約160か所の朝鮮戦争中の大量虐殺現場のうち4か所の調査を2006年7月から行っている。
これまでに約400人分にあたる遺体の各部位を発掘したが、これは全犠牲者のほんの一部にすぎない。

　発掘作業により、山腹の塹壕跡に大量の犠牲者の遺骨が山となって、
あるいは湿った坑道で泥にまみれ絡み合った状態などで発見されている。
見つかった頭蓋骨の後頭部にはどれも背後から撃たれたとみられる銃痕が残っているという。

■「左派」韓国人25万人が自国当局の犠牲に

　朝鮮戦争後の右派軍事独裁政権の時代はもちろん、民主化を遂げた現在でも、過去に向き合うこと
に韓国の誰もが肯定的なわけではない。2010年4月までを期限とする真実和解委員会の活動に対し、
疑問を投げかける保守派メディアもある。しかし、2005年に同委員会を発足させたリベラル派の
盧武鉉政権は、国は過去の責任を負わなければならないとしている。

　盧大統領は、韓国南東部の蔚山（Ulsan）で24日行われた同委員会主催の犠牲者追悼式典に
ビデオメッセージを寄せ、このなかで「韓国民を代表する大統領として、当時の国家機関が行った
不法行為について心から謝罪する」と大量虐殺に対する謝罪を述べた。

　同委員会によると、蔚山では1950年の7月から8月にかけて市民870人が裁判を経ずに処刑された
という。人権派弁護士として知られた盧大統領は、同委員会の目的について「真実を発見し、
不当な扱いを受けた人たちの怒りを和らげ、彼らの名誉を回復することで真の和解を達成することだ」
と語った。

>389

　国立公文書館にあたる韓国国家記録院によると、朝鮮戦争中、殺害、または行方不明となった
韓国側市民の数は約75万人にのぼる。 国家人権委員会（National Human Rights Commission）
の出資で2005年に行われた調査では、このうち「左派」とみなされた韓国人25万人が、
自国の軍隊や警察、民兵などに殺されたと推測される。
一方、国家記録院によると、北朝鮮側でも非戦闘員108万人が死亡している。

　こうした犠牲者の実態に関する公式な数字はない。

　歴史家たちは、1950年7月に北朝鮮の侵攻を受けて韓国軍と警察隊が撤退を開始したころから、
左派とみなされた非武装民間人の大量虐殺が始まったとみている。
　
■160か所中4か所で、約400体見つかる

　韓国中部の清州（Cheongju）市にある忠北大学（Chungbuk University）の法医学センターには、
数百のプラスチック容器の中に犠牲者の頭蓋骨や人骨、骨片などがぎっしり保管されている。

　発掘を担当する法医学専門のパク・ソンジュ（Park Sunjoo）教授は「両手を後ろ縛りにされた
犠牲者たちは、塹壕に向かって強制的にひざまずかされた状態で射殺され遺体となって壕の中に
倒れ込んだ」と語る。同教授らの専門チームは、乾燥した骨を慎重に調査し記録を取っている。
その一部としてパク教授は、清州から数キロの地にある丘の中腹から発見された110人分の遺骸の
写真や資料などをAFP取材班に見せた。

　韓国南部の慶山（Kyeongsan）のコバルト鉱山でも、240人分の遺骸が放置されているのが
発見された。1回の調査で発見された人骨としては最も多い。「射殺された犠牲者の遺体は、
鉱山の深いトンネル内に投げ捨てられた。現在では、放置された骨同士が絡まり合い、
1人分ずつに分けることは困難だ」とパク教授はいう。

>390
　これまでに発掘された4か所のうち、残る2か所からも計47体の遺骨が発見されている。

　この4か所だけでも、さらに数千人分の遺骸が埋もれているとみられているが、厳寒の韓国では
冬期の発掘作業は中断せざるをえない。真実和解委員会では春以降に作業を再開し、残る遺骨を
発見したいとの期待を示す。同委員会の広報を務めるパク・ヤンイル（Park Young-Il）氏は
「作業の中断により発掘完了までには数年を要するだろうが、国内にある他の虐殺現場へも調査が
拡大することを期待したい」と述べた。

■調査で浮かび上がった目撃者たちの証言

　2007年に同委員会がまとめた報告書には、ある刑務所からコバルト鉱山に人々が連行された様子
を語る目撃者談が取り上げられている。「毎日、朝9時から夜7時まで、人々を満載したトラックが
次々に鉱山に到着しては45分おきに銃声が鳴り響き続けた」

　イ・テチョン（Lee Tae-Chyun）さん（70）はこの鉱山で行われた虐殺でいとこを失った。
現在も時々坑道を訪れては、1人で親族のいとこの遺骸を探しているという。坑道の低い天井に頭を
ぶつけないよう身をかがめながら、イさんは懐中電灯で人骨の山を照らしてみせた。
「当時、付近の住民は皆、この鉱山に連れてこられた者は全員殺されることを知っていたんだ」

　委員会への証言は犠牲者の遺族からだけではない。まれながら殺害に加わった側からももたらされる。

　ある元陸軍軍曹（81）は昨年、共産主義者とされた市民数十人の処刑をソウル東部江原道の
横城（Hoyengseong）で命じたことを告白した。この現場はまだ発掘調査されていない。
しかし、元軍曹はこの証言以降、沈黙を守っており、真実和解委員会も証言者の罪を免責する権限は
ないと述べている。AFPもこの元軍曹には接触できなかった。

　調査担当の責任者ノ・ヨンスク（Noh Yong-Seok）氏は、こうした調査はすべて人間としての
価値観に基づく問題だと語る。「儒教を尊ぶ韓国で、このように長年も遺骨を放置しておくことは
正しいことではない。人権を尊重する国にふさわしくないことだ」(c)AFP/Jun Kwanwoo

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2341088/2555822

外国籍を理由に在日３世の調停委員選任を拒否　大阪家裁
2008年01月24日

　所属する大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人３世の林範夫（イム・ボンブ）弁護士
（４４）が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否されていたことがわかった。外国籍の弁護士に
対する調停委員の選任拒否は０３年以降、神戸家裁と仙台家裁に続き今回で５件目。同弁護士会は
２４日、「国籍による差別だ」として、大阪家裁や最高裁に撤回を求める文書を発送した。

　同弁護士会によると、林弁護士は昨年１２月、離婚や相続のトラブルで仲裁役を務める家事調停委員
の候補者として、日本国籍の弁護士７８人とともに弁護士会から推薦された。だが、大阪家裁は
今月１５日、林弁護士について「最高裁に任命を上申しない」と回答。
「調停委員は公権力の行使に携わる国家公務員で、日本国籍が必要」と説明したという。

　林弁護士は「日本社会の一員でないかのように排除されて悔しい」と話している。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801240096.html

>>392
日本社会の一員と思っているのに
日本国籍取得を拒み続けている
方が異常なんだよな。
彼らの方が
国籍＝民族
日本は単一民族国家
という幻に囚われているんだよな。
日本国籍に付随する権利をよこせ
っていうのは日本の国籍をおとしめている
ことになるんだよな。
3世4世にもなって、
自分たちに都合のいい歴史を学んできた者が
その都合のいい歴史を振りかざしてくるのも
困ったものだけれどなぁ。

キムチとキティ、ひとつになった
2008年01月25日

　人気キャラクター「ハローキティ」が岐阜県各務原名物のキムチを食べる地域限定グッズ
「各務原キムチキティ」が発売され、１日約１００個を売り上げるほどの人気になっている。

　各務原市は０３年秋、ＩＴ産業が盛んな韓国・春川市と姉妹都市提携を結んだ。
春川市が舞台となった韓流ドラマ「冬のソナタ」がブームとなったことをきっかけに、
ドラマに登場した並木道を再現し、写真展も開催。
０５年１１月からは、地域ブランドとして「各務原キムチ」を売り出した。

　各務原キムチキティは、ハローキティと地方の名物を合体させた「ご当地キティ」の
各務原バージョン。その土地でしか買えないレアな感覚から、全国に収集家がいるほど人気だ。
県内でも岐阜鵜匠や飛騨さるぼぼなどのバージョンがあり、全国では１千種類以上に上る。

　各務原市の東海北陸自動車道川島パーキングエリア（ＰＡ）に出店している会社が企画し、
１万５千個を生産。同ＰＡ内のオアシスマートで買える。４２０円と４７２円（税込み）の２種類。

http://www.asahi.com/komimi/TKY200801240326.html

サムスン、日本企業を買収・新潟県のステンレス加工会社

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国サムスングループの総合商社、サムスン物産は24日、
ステンレス加工の明道メタル（新潟県燕市）を買収したと発表した。
サムスンは成長維持へＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化する方針で、明道メタルの技術力を評価した。
日本には、高い技術力を持ちながら原材料高による業績悪化や後継者難に直面する中小企業も多く、
外国企業の買収対象となる例が一段と増えそうだ。

　サムスン物産は、再生ファンドのフェニックス・キャピタル（東京・千代田）から、
明道メタルの発行済み全株式を取得した。サムスングループによる日本企業買収は13年ぶり。
買収額は40億円前後のもよう。 (00:15)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080124AT1C2400J24012008.html

外国人登録制度廃止だって。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080125/lcl0801251401001-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080126-OYT1T00054.htm

主な変更点は
●世帯単位での編纂　これまでは個人単位だったため、家族関係の証明が困難だった
●在留カードの発行　これまでの外国人登録証は不法滞在者も含む全ての登録した外国人に発行されたが、
　不法滞在者への発行は廃止
●特別永住者は在留カード対象外　外国人だけID（パスポートか登録証）所持義務があるのは差別ﾆﾀﾞ!と騒いでたね。

韓国の新外交をアピール　李明博次期政権
2008.1.25 18:11

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の李明博次期政権が、日米中露に早々と特使を派遣し、各国首脳らと
会談することで韓国の外交転換をアピールしている。新外交は日米韓の連携復活に特に力点を置いて
おり、盧武鉉政権で中断した対北朝鮮政策をめぐる日米韓の実務協議「ＴＣＯＧ」をモデルとする
３カ国協議体の創設も視野に入れるなど、注目を引く内容となっている。

　李次期政権は現代グループ創始者、故鄭周永名誉会長の６男で国サッカー協会の会長でもある
鄭夢準議員を米国に特使として派遣。鄭氏は２２日からブッシュ大統領、チェイニー副大統領、
ネグロポンテ国務副長官らと面談し、米韓同盟強化を希望するとの李次期大統領の親書を渡した。
また、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）批准問題など２国間問題のほか、北朝鮮問題でも具体的に
意見交換した。

　政権発足前に訪米した特使が正副大統領に会うのは、米韓関係では異例。
協議で「（韓国）特使団は、米国側に日米韓の三角同盟協議体の復元の必要性を伝えた」
（２５日付東亜日報）という。

　「ＴＣＯＧ」は１９９９年に対北政策で３カ国が政策協調したメッセージを出していくために
作られた次官補級の協議体。約４年間にわたり東京、ソウル、ワシントンなどで開催された。しかし、
２００３年の盧武鉉政権スタート後に日韓関係が悪化し、同年に６カ国協議が始まったため中断した。

　李次期政権は、日本には李次期大統領の実兄、李相得議員、中国には朴槿恵元ハンナラ党代表、
ロシアには側近の李在五議員らを送った。冷却していた日韓関係の修復や中韓関係の発展を訴えた
ほか、ロシアではシベリア東部の共同開発構想を提案するエネルギー外交を展開するなど、
政権発足を１カ月後に控え活発に始動している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080125/amr0801251811020-n1.htm

日韓で李秀賢財団設立へ　新大久保駅の救助死７年　
2008/01/25 23:28更新

　東京のＪＲ新大久保駅で２００１年１月２６日、韓国人留学生、李秀賢さん＝当時（２６）＝が
日本人男性を救出しようとして電車にはねられ死亡した事故から７年の追悼行事が２５日、
ソウルで開かれ、日韓共同で記念財団を設立することが決まった。

　追悼行事の主催者によると、財団は近く発起人の会合を開き、春ごろにも正式に発足する。
基金を使って日韓の留学生交流の活発化を促したり、李さんの勇気ある行動を伝える活動などを
行う計画という。

　追悼行事には李さんの両親や重家俊範駐韓日本大使ら百人以上が参加し、重家大使は
「李秀賢さんの心を受け継ぎ、日韓の相互理解と友好に務める」とあいさつ。李明博次期大統領も
メッセージを寄せ、李秀賢さんの自己犠牲の精神を忘れず「韓日関係発展に最善を尽くす」と
述べた。（共同）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/118227/

南北が「軍事実務協議」　今年初
2008.1.25 18:46

　韓国と北朝鮮は２５日、板門店で南北軍事実務協議を開き、京義線鉄道の運用問題など、
昨年１１月の南北国防相会談での合意事項について話し合った。韓国国防省が発表した。

　今年初の南北協議で、聯合ニュースによると、韓国は合意履行のために将官級軍事会談を含む
幅広い協議を行うよう求めたが、北朝鮮側は立場を明らかにしなかった。

　また、韓国統一省によると、２２日から予定されていたものの北朝鮮側の要請で延期された
南北鉄道協力分科委員会の初会合は２９、３０の両日、北朝鮮の開城で開かれることになった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080125/kor0801251847002-n1.htm

北朝鮮　日本の「竹島の地図作製」を非難
2008.1.25 23:40

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の歴史学会の報道官は２５日、日韓が領有権を争う竹島
（韓国名・独島）の２万５０００分の１地図を日本の国土地理院が作製したことに関する談話を発表、
「独島が自分たちのものであるということを既成事実化しようとする不純な企図だ」と非難した。

　談話は「歴史歪曲（わいきょく）に狂奔する日本反動層の策動を絶対に許さない」と強調。
「日本はわが民族に働いた過去の犯罪に対する謝罪と賠償を行うべきだ」と主張した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080125/kor0801252340004-n1.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　中国の世代交代
2008/01/26 06:23更新

　ソウル駐在の中国メディアの古参特派員だった人民日報の徐宝康記者（５８）が近く帰国する。
１９９２年の中韓国交正常化で、最初のソウル特派員として派遣されて以来、ソウル駐在は２度、
計１０年になる。彼はその前、平壌特派員を９年間している。朝鮮半島の南北で計１９年間、
特派員を経験した珍しい記者だ。

　平壌特派員時代、南北境界線の板門店で南北会談があるとよく平壌から出かけてきた。筆者とは
板門店で知り合った仲で、ソウルで再会した時はお互いなつかしく、時代の変化を感じさせられた
ものだ。平壌特派員からソウル特派員１号になった記者として、旧ソ連のタス通信の若手だった
ザハルツェンコ記者もなつかしい。中国記者の古参にはもうひとり、●世功・中国経済日報記者
（６２）ががいる。平壌に語学留学し、ソウル特派員は２度の勤務で計１１年になるが、
こちらも今年中に帰国とか。

　徐記者や●記者などとは古参記者ということで親近感があった。中国も古代・高句麗の歴史など
をめぐって韓国とは“歴史摩擦”があり、お互い“被害者（？）”として苦笑し合ったこともある。
ところで人民日報の後任は何と記者経歴２年足らずの２５歳の超若手だ。
韓国留学経験があり、実に初々しく“中国臭さ”がない。（黒田勝弘）

●＝恵の心を日に

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/118280/

拉致問題に最大限の考慮を　給油活動再開に謝意の米有力議員がライス長官に
2008.1.26 11:56

　米下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員は２５日までに、インド洋における給油活動
再開に向けた新テロ対策特別措置法成立を称賛、米国は日本の努力に報いるため、拉致問題を
「最大限考慮する」よう求める書簡をライス国務長官に送った。

　書簡は２３日付で、アフガニスタンで旧政権タリバン残存勢力の活動が活発化するなど懸念が
高まる中、参院で否決された新テロ特措法を５７年ぶりの衆院再議決で成立させたことを
「日本政府による前例のない努力」と高く評価した。

　その上で、日本にとっては拉致被害者の状況に関する「完全かつ透明な説明」を北朝鮮から
引き出すことが極めて重要と指摘。６カ国協議の「不完全な合意」を得るため拉致問題を棚上げする
ことに懸念を示し、米国が新テロ特措法成立という「恩に報いる」よう訴えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080126/amr0801261156012-n1.htm

北朝鮮が減便を主張　南北定期貨物列車
2008.1.26 17:49

　韓国紙ハンギョレ新聞は２６日、北朝鮮が板門店で２５日開かれた南北軍事実務協議で、
昨年１２月から始まった京義線の貨物列車定期運行について、貨物が少ないことを理由に
現行の１日１往復から減便するよう主張したと報じた。

　同紙によると、韓国側は物流基盤拡充のため毎日運行すべきだと主張、２９日から予定されている
南北鉄道協力分科委員会初会合でこの問題を取り上げるよう求めたという。盧武鉉政権は定期運行が
南北の物流拡大をもたらすなどとして期待をかけていただけに思惑が外れた格好だ。

　貨物列車の定期運行は昨年１１月、南北経済協力事業が行われている北朝鮮の開城工業団地へ
韓国側から原材料を運び、製品を韓国側に搬出することを想定して南北首相会談で合意、
同１２月１１日から始まった。

　しかし物資はトラック輸送が大半を占め、聯合ニュースは韓国国防省も貨物車による輸送が
「数えるほど」しかないと指摘していると伝えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080126/kor0801261749000-n1.htm

北朝鮮、燃料棒抜き取りペース半減　核施設無能力化
2008.1.26 19:35

　北朝鮮の寧辺で行われている核施設無能力化のための実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）
からの燃料棒抜き取り作業が今年に入り、当初予定のほぼ半分のペースに落ちていることが
２６日分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。

　北朝鮮は昨年１０月の６カ国協議合意に基づく重油やエネルギー関連の設備・資材提供など
補償措置が遅れているとして無能力化で「速度調整する措置を講じる」と表明。
作業の労力削減を米側に伝えているが、実際に遅れが生じていることが確認されたのは初めて。

　同筋によると、昨年１２月半ばから開始された実験用黒鉛減速炉からの燃料棒抜き取りは当初、
約７８００本を１００日間で完了させることで合意していたが、今年に入って１日約４０本になった。
最近、さらに１日約３０本にまでペースダウンしたため、米側は作業を早めるよう求めているが、
北朝鮮の現場責任者は「平壌からの指示」を理由に応じていないという。

　北朝鮮が実務レベルで「速度調整」の最大理由としていたロシアからの重油提供は、
今月２４日に５万トンが全量届いたことを北朝鮮も確認したが、その後も作業のペースが戻った
状況はなく、米側は打開策を探しあぐねているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080126/kor0801261936001-n1.htm

北朝鮮の交響楽団が英公演　９月に２都市で、英紙報道
2008.1.26 20:54

　英紙ガーディアン電子版は２６日、北朝鮮の国立交響楽団が９月にロンドンなど英国の２都市で
公演を行うと報じた。楽団のメンバーは約１２０人で、同楽団の海外公演としては最大規模という。

　公演会場はロンドンのロイヤルフェスティバル・ホールと中部ミドルズブラで、ラフマニノフなどの
クラシック曲や朝鮮の伝統音楽などの演奏が予定されている。

　ミドルズブラ出身で、２００３年に英国の歌手として初めて北朝鮮の平壌で公演した
スザンナ・クラークさんが北朝鮮側に働き掛け、実現の運びとなった。

　一方、北朝鮮も米ニューヨーク・フィルハーモニックを招聘（しょうへい）。
２月２６日に平壌でコンサートを行うことが決まっている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080126/amr0801262054018-n1.htm

金総書記に３月訪中説　韓国通信社報道
2008.1.27 20:44

　韓国の聯合ニュースは２７日、中国の複数の外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が
早ければ３月末に中国を訪問する計画が進められていると報じた。同筋などは一方で、
米朝関係などの行方が不透明なことを理由に「訪中が実現するとは言い切れない」とも話したという。

　消息筋らは、中国の胡錦濤主席が４月中旬に訪日し、５月からは北京五輪の準備に専念する必要が
あるため、その前の金総書記の訪中が計画されていると述べたという。
金総書記は過去４回の訪中経験がある。

　一方消息筋は、北朝鮮の金容三鉄道相が今月１９日に訪中したほか、中国共産党の王家瑞
・対外連絡部長が近く訪朝すると述べたが、金総書記の訪中とは無関係と話したという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080127/chn0801272044003-n1.htm

【日韓】県単位では生き残れない／空港と広域戦略〜「そもそも東北でソウルに4路線も必要か」（河北新報）[01/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1201479282/l50

空港と広域戦略／県単位では生き残れない

　国際定期路線の存続で揺れる地方空港が目立ってきた。東北では今月、運休方針が決まっていた
秋田―ソウル線の運休撤回を求め、秋田県の寺田典城知事が韓国で直談判。
「搭乗率７０％確保」を事実上の条件に回避するという折衝事があった。

　ただ、これも打開策が見えない中での窮余の一策か。昨年の航空会社の乗り入れ自由化を契機に
空港間競争が激化しているだけに、県益を超えた広域圏で、各空港の機能や役割分担を見直す時期
にきている。

　秋田空港のソウル線開設は２００１年。東北では仙台、青森、福島に続き４番目だった。

　就航直後から搭乗率は採算ラインの７０％を割り込み、近年は５０％台で推移。
一時期、盛岡駅との間で無料リムジンバスを走らせるなどしたが、需要拡大にはつながらなかった。

　国際線を維持するために自治体は補助金をつぎこんだり、減免措置を講じたりしている。

　秋田県の場合は
（１）空港着陸料の９割減免
（２）空港ターミナルビル使用料の７分の４補助
（３）韓国からの利用者が秋田に宿泊した場合の３０００円補助
（４）一校１００万円を上限にした一生徒当たり３万円の修学旅行補助―などだ。

　一度、費用対効果を精査し、他空港との連携策なども含めて最善策を検証すべきだろう。

>407

　そもそも、東北でソウルに４路線も必要かという議論もある。国が「地方空港の国際化」を
引きずりすぎた結果だが、それぞれの県レベルで国際線を維持できる状況にはない。
秋田空港の連携先については、航空会社も同じ青森空港が考えられる。

　近年、日本からの利用者よりも韓国からの利用者が多いというソウル線の実態を考えれば、
東北の広域観光ルートを充実させることにより、共存が可能になる。青森―ソウル線の搭乗率も
６０％前後で推移している。共倒れにならぬように、相互に広域戦略に切り替えるべきだ。

　東アジアなどからの誘客拡大を図ろうと、昨年６月、東北経済連合会、ＪＲ、旅行会社が参加し、
東北観光推進機構が発足した。東北ならではのモデルルートの開拓や、国内外への東北の観光資源
のＰＲ、市場調査などを展開している。こうした場からも、県の枠組みを取っ払った空港利用と
広域観光の必要性を働き掛けてもらいたい。

　貨物だが、福島県は先日、福島空港と関西国際空港（関空）を結ぶ定期路線を利用し、
関空経由で貨物を輸出する国際物流ルートの構築に向け、共同ビジョンを打ち出す方針を明らかに
した。関空と地方空港の連携は初めてで、「脱成田」をキーワードにした再編の動きだ。
東北の輸出航空貨物の９割が成田集中という実態を考えれば、貨物でも空港間連携で優位性を確保
できる余地がある。

河北新報社　社説　2008年01月28日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/01/20080128s02.htm

在日朝鮮人の妻として生きた母描く
ノンフィクション大賞特別賞受賞　福岡育児院に副賞１００万円贈る

　日韓併合の時代に在日朝鮮人の妻となり、貧しさの中、ひたむきに子どもたちを育てた母の
６２年の生涯を描いた著書「オモニ　在日朝鮮人の妻として生きた母」で、ノンフィクション大賞
（幻冬舎・フジテレビ共催）特別賞を受けた小野順子さん（６１）＝埼玉県草加市＝は、
福岡市東区原田の児童養護施設・福岡育児院で育った。小野さんはきょうだい２人と２６日、
同施設を訪れ、寺田正義施設長に「育児院のみなさんから、命をつないでいただいたおかげで、
私たちの今日があります」と、特別賞の副賞１００万円を贈った。

　小野さんの母孝子さんは、結核で家族５人を次々と亡くし、独りぼっち同然で育った。
「あの家は肺病屋敷」と偏見の目で見られたという。

　一方、朝鮮慶尚北道の代々続いた儒学者の家に生まれた父李禹〓（イウヨ）さん。
１９歳で日本へ渡り、福岡市内のパン工場で働いているとき、孝子さんと知り合い結婚した。
「朝鮮人がだまして結婚し財産を取ろうとしている」といった中傷を２人で乗り越えた。

　ただ、２人が長男の誕生を機に朝鮮に帰ると、李さんには親が決めた正妻がいた。
孝子さんは１人、納屋で暮らした。戦後、福岡市に戻ってからは、川の上のバラックでの生活も経験。
酒を飲むと李さんは暴力をふるった。小野さんらきょうだい３人は、
父母が密造酒に手を出して警察に摘発されると、約２年間、育児院で過ごした。

　そんな過酷な運命をつづった作品を、選考委員の作家重松清さんは「決して幸せではなかった
家族の歴史を飾り気のない文章でつづった。安易な涙を拒む毅然とした強さがあった」と評した。

>409

　妹の廣子さん（５８）、弟の龍生さん（５５）と約４０年ぶりに育児院を訪れた小野さんは
「つらかったとき、寂しかったとき母親のように抱き締めてもらった」
「いつかお返ししたいと思っていたことがやっと実現できた」と感慨深げだった。

　贈呈を受けた寺田施設長は「進学など、子どもたちのために幅広く役立てたい」と話した。

　◇「オモニ‐」は幻冬舎刊で１３６５円。

　（〓は「金」に「庸」）

＝2008/01/27付 西日本新聞朝刊＝ 2008年01月27日10時54分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080127/20080127_010.shtml

訪韓の中学生ら17人が下痢、嘔吐訴え

　２０日から２６日まで韓国・ソウルなどで開催された「第６回日韓青少年冬季スポーツ交流事業」
（日本体育協会主催）に参加した群馬県の中学生ら１７人が下痢や嘔吐などを訴えていたことが
２８日、分かった。　県体育協会によると、２６日朝に中学生１１人と男性指導者（３９）が
症状を訴え、現地の病院で治療を受け、帰国後もさらに中学生５人が発症した。
全員が快方に向かっている。

　同事業は、２００２年にサッカーＷ杯を日韓共催したことを記念して始まり、
今回は群馬と北海道の中学生や指導者ら計１５９人が参加。

　日本体育協会によると、体調不良を訴えた北海道の参加者はいないという。

［2008年1月28日12時13分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080128-313120.html

韓国次期首相に韓昇洙氏　李明博次期大統領が指名
2008.1.28 11:42

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博次期大統領は２８日、新政権の初代首相に韓昇洙・
元外相（７１）を指名したと発表した。韓氏は経済学者出身だが歴代政権下で国会議員（３期）や
経済副首相、外相、大統領秘書室長、駐米大使、国連総会議長など要職を歴任し、
現在は国連の気候変化担当特使をするなど、国際派の経済通として知られる。
国会の同意を経た後、２月２５日にスタートする李明博政権の最初の首相として正式任命される。

　韓氏は経済の専門家で日米など各国や国連をはじめとする国際機関など国際舞台でも知名度が高い。
経済重視で実用主義外交を強調する李次期大統領は、かねてから新首相人事については
「経済のため資源確保などセールス外交で世界中を飛び回ってもらう人物」と語っており、
韓氏はその期待に沿った起用だ。

　韓氏は英語も日本語の達者で、日本とは学者時代に東大での客員教授のほか、
国会議員や経済閣僚時代などを通じ付き合いが深い。社交性のある明るい性格で、
政治的人物ではない仕事のできる実務派の実力者として歴代政権下で重宝がられた。

　江原道春川の出身で延世大学卒、英ヨーク大経済学博士。
ソウル大教授などを経て盧泰愚政権（１９８８〜９３年）時代に政界に転じ商工相になった。
金泳三政権（９３〜９８年）時代に大統領秘書室長を務めるなど、華麗な経歴の持ち主だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080128/kor0801281142001-n1.htm

米人権特使の発言非難　北朝鮮の党機関紙
2008.1.28 14:06

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２８日、米国の北朝鮮人権問題担当、
レフコウィッツ大統領特使が６カ国協議の有効性に疑問を表明し強硬策の検討を求めたことについて、
「時計の針を逆に回そうとしても意味がない」と非難する論評を掲載した。
特使の発言に対する北朝鮮メディアの反応は初めて。

　論評はまた「６カ国協議の同時行動の原則に基づく合意事項の進展は、各国で歓迎されている」
と指摘。「当事国は行動対行動の原則を徹底して守らねばならない」と強調したが、
履行期限を過ぎた核計画申告問題には触れなかった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080128/kor0801281406002-n1.htm

李明博「圧勝」の裏で取り沙汰された 「スキャンダルの値段」と「金正日の密使」＝黒田勝弘
2008年1月28日　SAPIO

保守陣営で起きた 「なだれ現象」

　年末に行なわれた韓国の大統領選は、野党ハンナラ党の李明博氏の圧勝に終わった。
２位の鄭東泳氏にダブルスコアに近い大差をつけての勝利である。
10年ぶりの保守派への政権交代が実現した。
　
　正直言って、筆者はこの間、親北・左派政権下で冷や飯を食わされてきた。
それもあって個人的には李明博ヨイショの立場だった。
したがってその夜、街の友人たちと共に祝杯を上げさせてもらった。
　
　それにしても李氏の勝利は予想以上のものだった。なだれ現象に近い。
いったん勢いがつくと、「勝ち馬に乗る」という"パラム（風）政治"になりがちな韓国だが、
それが保守票として起きるとは……。
　
　その結果、新聞記者としては実に楽な仕事となった。投票は午後６時に終わったが、
出口調査の結果を何回か入手し「過半数獲得の勢い」という情報を得ていたからだ。
　
　韓国大統領選で投票終了前に結果が予想できたのは、久しぶりではなかったか。
いや、いわゆる民主化で大統領直選制が復活した１９８７年の選挙以降は初めてだ。
　
　それでも、選挙過程を振り返ると今回も大統領選にはつきものの"変数"はあった。
たとえば投票３日前に登場した、李明博候補の不正投資・株価操作疑惑ＢＢＫ事件にかかわる
映像資料だ。
　
　李氏がその昔、ソウル市長になる前の浪人時代に、インチキ投資会社ＢＢＫにかかわっていた
ことを本人が語っている講演の映像というのだ。このＣＤ資料をネタに金儲けを狙った連中がいて、
高額で各党に売り込んだ。ウォンで30億、50億、１００億……。
日本円で数億、10数億円とふっかけたのだ。

>414
　
　これがライバルの鄭東泳陣営に渡り、テレビに流れた。
与党サイドの影響が強いテレビは反李明博報道に熱を上げていたから、飛びついた。
　
　テレビはこれを投票前日まで毎時間のようにガンガン流した。鄭陣営や反李明博でハンナラ党
から分裂出馬した李会昌候補は「ウソつき候補を大統領にしていいのか！」と叫び、
「これで大逆転！」と勢いづいた、いや誤解した。
　
　しかし反李明博陣営のこの最後の"ネガティブ・キャンペーン"も大勢には影響しなかった。
李明博支持の有権者たちは「きれいな無能力者より汚くても能力者の方がまし」と腹をくくっていた
からだ。
　
　企業経営者、ソウル市長など実務経歴豊かな李明博氏は「経済大統領」が看板。
能力的には他の候補を圧倒し抜群だ。
問題は"土建屋（現代建設社長）"あがりだけに、叩けば出る"ホコリ"だった。
　
　そこで選挙戦の最後は「道徳性（鄭東泳、李会昌）か能力（李明博）か」となったが、
有権者は後者を選択した。これは韓国政治では画期的なことだ。
「道徳性」などという美しいタテマエが大好きな儒教的韓国政治が、ホコリという道徳性問題を
無視し、経済つまり暮らしをよくしてくれるのでは？　というホンネの方で「能力」を選んだのだ。
　
　この経済マインドは、タテマエや名分重視の韓国政治の伝統的価値観を破るものだ。
これは歴史的な変化である。今回の選挙結果で見る限り、韓国人は変わったといっていい。
これが、どう定着するか。
　
　変わったといえば、あの政治大好きの政治人間だった韓国人たちが、
大統領選の投票率で63％という"政治離れ"を見せたことだ。
２００２年の前回から８ポイントものダウンで、初の60％台である。
　
　韓国社会のトレンドとして今後、この「経済マインドと政治離れ」に注目したい。

>415
　
　しかしコリア好事家向けに、「変わらない」というか「相変わらずのコリア」も紹介しておきたい。
それはたとえば選挙戦の行方で大きな"変数"になった「李会昌出馬のナゾ」にかかわるものだ。

政界筋で流れていた 「同窓会人脈」の裏話

　ハンナラ党の元大統領候補で過去２回、苦杯をなめている李会昌氏がなぜ突然、脱党・出馬に
踏み切ったのか。理由は李明博候補が疑惑追及のネガティブ・キャンぺーンに耐えられず途中落馬
した場合の、スペア候補ということだった。
　
　これは一理ある。李明博支持の保守層にはそうした不安があったからだ。しかし彼に出馬を決心
させた裏話というのが面白い。以下は政界筋で流れていたものだから「確証はないが」としておく。
　
　今回、李明博追い落としの疑惑カードとして、最後までハンナラ党を苦しめたＢＢＫ事件（注）
の主役、在米韓国人、キム・ギョンジュン（41）は家族ぐるみで韓国マスコミをにぎわせたが、
妻の母親と李会昌氏の夫人が友人だったというのだ。しかも名門・京畿女子高の同窓という。
　
　高校同窓という"学縁"による人脈は、韓国社会では実に強力なのだ。李会昌氏はこの女房人脈から
提供されたＢＢＫ事件の"極秘情報"を信じ、「李明博落馬は確実」として出馬に踏み切ったというのだ。
　
　李明博落馬はなかったのだから、結果的にその極秘情報はガセ（虚偽）だったということになるが、
この話で面白いのは同窓会人脈と夫人の影響力である。
過去の大統領選でも、女房にそそのかされて旦那が失敗したという話が多く残っている。
　
　同窓会人脈は、実は李明博氏にもある。韓国には強力な団結力を誇る三大集団がある。
一つは地縁の全羅道出身者、次は海兵隊ＯＢ、そして学縁の名門・高麗大学同窓会だ。
李明博氏は高麗大ＯＢである。韓国社会でこの人脈は広く深く強力だ。
これよりパワーは落ちるが夫人の母校・梨花女子大同窓会もまた相当なものだ。
高麗大と梨花女子大の同窓生たちは李明博大統領当選に向けフル稼働し、成功した。

>416
　
　今回の大統領選では最後の"怪談"というのがあった。北朝鮮がらみである。
この話には11月末、突然（？）ソウルにやってきた、金正日側近で北朝鮮の対南工作機関である
朝鮮労働党統一戦線部の金養建部長もからんでいる。
　
　結論からいえば、あのソウル訪問を機に「李明博当選不可避」として
「金正日・盧武鉉・李明博・鄭夢準の協力体制ができた」というのだ。
　
　そこから、対北経済支援を主導してきた財閥・現代グループの御曹司の一人、鄭夢準議員（無所属）
の突然のハンナラ党移籍と李明博支持はどうも怪しいとか、金養建部長には韓国滞在中に日程が公開
されていない「ナゾの空白２時間」があり、誰それと秘密接触したとか。さらにはＢＢＫ事件で
「李明博シロ」を発表した検察（盧武鉉政権）も怪しいとか……。いずれも文字通り"怪談"の
たぐいだが。北朝鮮は選挙期間中、李会昌候補は非難し続けたが、李明博非難は控えたフシがある。
怪談の真偽はともかく、早くも北朝鮮が"李明博取り込み"に向かっていることだけは確実だろう。
　
　李明博次期大統領（２月25日正式就任）は「進歩、保守を超えた実用主義外交を進める。
南北関係も同じだ」と語っている。金正日相手にどんな実用主義を発揮するのか鋭意注視したい。
　
　２人は金65歳、李66歳で同世代のライバルである。
決して「取り込まれる」ことなくぜひ「実利」を確保してほしいものだ。

>417
　
　李明博氏は、ビジネスマン時代を除いては、日本との関係はほとんどなかった。
対日人脈は白紙といっていい。
　
　今回の選挙に際し、金鍾泌元首相が支持に馳せ参じたが、現在のハンナラ党など韓国政界は、
世代交代もあって、金鍾泌氏の影響はもう及ばない。
ただ、李氏の実用主義からして「使えるものは使おう」とするかもしれない。
　
　人脈作りはこれからだが、彼の「日米重視」策は明確だ。
「李明博の韓国」はあらためて、日米に接近してくるだろう。
それが盧武鉉政権との大きな"差別化"である。期待していいのではないか。（産経新聞ソウル支局長）
　
　＊注…BBK事件：在米韓国人キム・ギョンジュンが韓国で設立した投資会社「BBK」による
大型詐欺事件。過去に李明博氏が同社と関係があったことから、キム一族が「李明博共犯」を主張。
検察の捜査で「容疑なし」となったが、米国からキムの姉であり弁護士のエリカ・キムや母親が
連日マスコミで「李明博疑惑」を主張。投票３日前に公開された李明博氏のBBK関与ビデオの
追加捜査など、騒ぎは継続している。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080128-01-0401.html

ハンド問題、五輪招致に飛び火　日本が最も損をする？
2008.1.28 10:35

　異例のやり直しとなったハンドボールの北京五輪アジア予選をめぐる問題が、
東京都の２０１６年夏季五輪招致に飛び火した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員でもある
アジア・ハンドボール連盟（ＡＨＦ）のアハマド会長が、再予選の東京開催を
「悪例を残し、イメージを傷つける」と批判し、１６年五輪開催地を決める来秋のＩＯＣ総会で
東京を支持しない考えを示した。

　同会長はクウェート王族の１員で、アジア大会を統括するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）
会長も務める。中東をはじめアジアのスポーツ界に太いパイプを持つだけに、
五輪招致への影響は無視できない。

　国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）は「中東の笛」と呼ばれる疑惑判定を糾弾した日本と韓国の
訴えを聞き入れ、予選のやり直しを決定した。しかし、傘下であるはずのＡＨＦは手続きの不当性
を盾に取り、対決姿勢を鮮明にする。アハマド会長はＩＨＦ寄りの日本を「違法な大会を支持する
国を、今後どうして信用できるだろう」と攻撃した。

　やり直し予選に出場する日韓への処分を決めた２７日のＡＨＦ臨時理事会では、
韓国の理事は欠席し、日本協会会長の渡辺佳英ＡＨＦ副会長が孤立無援の状態で反論した。
居合わせたＯＣＡ幹部は「韓国は日本を矢面に立たせ、うまく立ち回った。
これで北京五輪に出場できなければ、日本が最も損をすることになる」と指摘した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080128/oth0801281036002-n1.htm
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> 韓国の理事は欠席し、日本協会会長の渡辺佳英ＡＨＦ副会長が孤立無援の状態で反論した。

> 「韓国は日本を矢面に立たせ、うまく立ち回った。これで北京五輪に出場できなければ、
> 日本が最も損をすることになる」

朝日の基地外投稿第169面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1200300848/l50

291 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2008/01/25(金) 18:58:55 ID:aUUCuaQ50
1月25日（金）　朝日新聞大阪版

李氏の発言に政府は応えて　　無職　奥田紘三（63）

韓国の李明博・次期大統領が17日、ソウルでの外国メディアとの会見で、
日韓の歴史問題について、「謝罪や反省をしろという話はしたくない」
などと発言、未来志向の日韓関係に意欲を示しました。

私は、過去の両国関係からすれば、李氏の発言は非常に勇気あるものであると
考えます。日本政府は積極的に応えるべきだと思います。
この発言に、韓国国内では批判の声も出ていると伝えられてます。

李氏はまた、「日本はかつて、形式的な謝罪と反省をしたため、
韓国民に感動を与えることができなかった」とも述べています。
韓国国内の批判を静めるためにも、日本政府は、形式的ではない、
心からの謝罪と反省を伝えるべきではないでしょうか。

両国間には、従軍慰安婦問題や戦時中の強制労働、竹島問題など
歴史的な問題が底流となって、お互いに反目する意識が生まれてきました。
一方で、韓流ブームで民間交流が活発に行われてきました。

この状況を考えると、今回の李氏の発言は日韓関係改善への誘い水では
ないかと思います。安定した関係へのステップになることを期待します。

−−−-−−−−

新首相に経済専門家　“仕事師政権”目指す韓国
2008.1.28 18:55

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博次期大統領は２８日、新政権の初代首相に経済通で国際派の
韓昇洙氏（７１）を起用した。経済重視の“仕事師政権”を目指し、経済および国際舞台で経験豊かな
韓氏の実務能力を高く評価した人選だ。

　李次期大統領はかねて新首相には「資源確保などセールス外交で世界を飛び回る」ことを
期待してきた。この日も「国際的な経験と人脈を通じ、われわれの経済を活性化させる
通商・資源外交にふさわしい人物」と韓氏への期待を表明した。

　韓昇洙氏は元は経済学者だが歴代政権下で数多くの要職を歴任した。国会議員３期をはじめ、
商工相や経済副首相など経済閣僚のほか、外相、駐米大使、大統領秘書室長、国連総会議長などを
務め、現在も国連の気候変化担当特使の座にあり、その経歴は華麗だ。

　韓氏の首相指名は李明博次期大統領にとって最初の政府中枢人事だ。過去の政権との関係や
年齢は関係なく、「経済」と「国際性」をポイントに、その実務経験を生かそうというものだ。
手続き的には国会の同意を得た後、２月２５日の政権発足に合わせ正式任命となる。

　李明博次期大統領は能力重視の人事を強調しており、今後の大統領秘書官や補佐官、閣僚人事など
政権中枢人事でも地縁、学縁、世代のカベを越えた人材起用を目指すものとみられている。

　韓氏は華麗な経歴が物語るように、あらゆる政権下でその能力を買われ重要ポストに起用された。
人柄は社交的で明るく闊達だ。実務的だが政治的な人物でなかったことが、
歴代政権で長く「日の当たる場所」におられた背景といわれている（政界筋の話）。

>421

　また出身地域も政治的に対立関係にある慶尚道や全羅道ではなく、中間的で無難な江原道だった
ことが幸いしているといわれてきた。

　米国通であると同時に日本にも知己が多く、日本語も達者で日本に対しては親近感を持っている。
政治家タイプというより国際派の実務家タイプなため、対日観は現実主義的といわれる（外交筋の話）。

　李明博次期大統領は先に新政権の対日姿勢に関し「もう謝罪や反省は求めない」と“過去離れ”による
未来志向を強調しているが、韓昇洙氏も経済専門家だけに同じ方向とみていい。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080128/kor0801281855003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080128/kor0801281855003-n2.htm

ハンド予選で嫌がらせ？東京五輪不支持も

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員でもあるアジア・ハンドボール連盟（ＡＨＦ）の
アハマド会長は２７日、東京都が２０１６年夏季五輪開催に立候補していることにも絡めて
「日本の行動には驚いている」と述べるなど、北京五輪アジア予選のやり直しを開催する
日本の姿勢を強く批判した。

　再予選を拒否したＡＨＦの主張は、韓国によるＩＨＦへの提訴が正規の手続きから逸脱し、
ＡＨＦの権利を侵害しているというもの。中東地域に影響力を持つ同会長は「日本はこれまで常に
ルールを尊重してきた。しかし、違法な大会を支持する国を、今後どうして信用できるだろう」と語り、
五輪招致では東京不支持に回ることを示唆した。

　ＡＨＦは、韓国側の提訴がルール上の期限を過ぎていた上に、主体がハンドボール協会でなく
韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）だったことなどを問題視している。

　これに対し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の遅塚研一専務理事は「嫌がらせとしか聞こえない。
東京都の五輪招致にマイナスだとは思わない」と述べた。東京五輪招致委員会副会長を務めるＪＯＣの
竹田恒和会長は「ＩＨＦが一生懸命努力しているので推移を見守りたい」とした。

［2008年1月28日2時41分］
http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20080128-312912.html

ハンド問題：アジア連盟の東西再編も視野…渡辺日本協会長

　日本ハンドボール協会の渡辺佳英会長は２８日夜、東京都内で会見し、五輪再予選を実施した
日本がアジア連盟（ＡＨＦ）から資格停止などの処分を受けた場合には「国際連盟（ＩＨＦ）に
『アジア連盟の東西再編を考えるべきだ』と言わざるをえない」との姿勢を示した。

　同日にクウェート市でのＡＨＦ理事会から帰国した渡辺会長は、２９、３０日の再予選を
「予定通りに行う」と改めて明言。ＡＨＦが「再予選は規則に従っていないので処分する」と批判
したことも「我々はＩＨＦから再試合を指示された」と反論して、処分には従わない考えを強調した。

　そのうえでＡＨＦをアラブ地域と分けた連盟に再編する案を「対立することで現実的になってきた。
ＩＨＦにも理解してくれると思う」と述べた。ただ、他競技もアラブ地域を含めた「アジア」で組織
しており、ＩＨＦだけでなく国際的にも理解が得られるかは微妙な内容。むしろ、渡辺会長自身が
「ケンカになっている」と認めるように、混迷が深まってきた。【小坂大】

毎日新聞　2008年1月29日　0時02分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080129k0000m050160000c.html

盧・韓国大統領：次期政権の省庁再編法案、拒否権行使を示唆

　【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉大統領は２８日、緊急記者会見を開き、李明博次期大統領の
政権引き継ぎ委員会が国会に提出した省庁再編法案について「現政権に署名を押し付けず、
新しい大統領が署名、公布すればいい」と述べた。２月中旬の法案可決を目指す引き継ぎ委に対し、
現職大統領として拒否権を行使する可能性を示唆したものだ。

　統一省や女性家族省など盧政権の看板省庁が統廃合対象になる再編案に対し、盧大統領は
「現政権の価値をおとしめた」と批判し、「大統領署名は（自身に）過ちがあったと認めることになる」
と署名に難色を示した。

　また、盧大統領は引き継ぎ委が各省庁に現政権の問題点を反省する報告を提出させたり、
省庁再編法案可決を李明博政権発足前に断行しようとするのは「法的権限を越えた行為」と指摘した。

　韓国ではこれまでも、１２月の大統領選から翌年２月の新大統領就任までの政権移行期は、
新旧政権の間で摩擦がつきものだった。特に今回は０５年の「大統領職引き継ぎ法」改正で次期大統領
が政権発足前に閣僚を指名できる権限が与えられたため、各省庁の政策転換が前倒しになっている。

毎日新聞　2008年1月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/01/29/20080129ddm007030050000c.html

韓国の省庁再編案、盧大統領が拒否権行使の方針

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の盧武鉉大統領は２８日、ソウルで記者会見し、李明博次期政権の与党
となるハンナラ党が国会に提出した中央省庁の再編法案について、「より深く検討すべきだ」と語り、
原案通り国会を通過した場合、拒否権を行使する方針を表明した。

　同法案は２８日開会した臨時国会で審議される予定だが、２月２５日の新政権発足直前まで
新たな行政機構が固まらず、組閣準備も進められない異例の事態となる可能性もある。

　李新政権の政策立案組織が策定した再編案は、対北朝鮮融和政策を推進した統一省や、
盧政権が拡充した科学技術省の統廃合など、現在の「１８省４庁」を「１３省２庁」とする内容。
盧大統領は会見で「盧政権の哲学と価値を棄損するもの」と述べ、強い不満を示した。

　これに対し李次期大統領側は２８日、「十分に議論は尽くされた」と反論、あくまで原案通り、
国会通過を目指す姿勢を強調した。

　一方、国会最大勢力の旧与党系、大統合民主新党の立場は複雑だ。同党は統一省廃止に反対論が
強いが、４月に総選挙を控え、国民人気の低い盧大統領との「共闘」がマイナスになりかねない
ためだ。同党幹部は「議論は国会に委ねるべきだ」として、盧大統領の「介入」に不快感を表明、
盧大統領とは一線を引く姿勢を示している。

（2008年1月28日22時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080128-OYT1T00571.htm

韓国：次期政権、首相に韓氏指名　「資源調達の多角化推進」

　【ソウル堀山明子】韓国の李明博次期大統領（６６）は２８日、記者会見し、次期政権の初代首相
に韓昇洙元外交通商相（７１）を指名すると発表した。「だれよりもグローバル精神があり、
資源外交を実践できる適格者」と述べた。国会聴聞会を経て来月末の政権発足時に就任する予定。

　韓氏は「国民のために働く内閣にしたい」と、実用型内閣を率いる姿勢を強調。また、２０年、
３０年後の経済状況を見据え「中東だけでなくアフリカ、南米、ロシアなどと積極的に外交を展開し、
エネルギー資源（調達先）の多角化に努める」と抱負を語った。

　首相選びの過程では、４月の総選挙に向け党内結束を固めるため、李氏とハンナラ党大統領候補の
公認争いをした朴槿恵前代表の起用も検討された。しかし、国会議員候補の公認問題をめぐり党内が
ギクシャクする中、朴氏が難色を示したとされる。

　韓氏は、盧泰愚政権下の８８年、当時の商工相に就任。金泳三政権では駐米大使、大統領秘書室長
などを歴任した。金大中政権でも０１〜０２年に外相になり、国連総会議長も兼務するなど３政権に
寄与した。朴氏の母方の親類にあたる。

毎日新聞　2008年1月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/01/29/20080129ddm007030049000c.html

イラクが韓国向け原油輸出を停止、クルド地方政府との石油開発合意に抗議
2008年 01月 29日 08:03 JST

　［ドバイ／シンガポール　２８日　ロイター］　イラク石油省関係筋は２８日、韓国のＳＫエナジー
(096770.KS: 株価, 企業情報, レポート)などが参加する企業連合がクルド地方政府との間で結んだ
石油開発合意に抗議して、同社向けの原油輸出を停止したことを明らかにした。

　韓国石油公社（ＫＮＯＣ）が率いる同企業連合は、クルド地方政府からイラク北部での石油探査を
許可されている。

　イラク政府は従来から、外国企業がクルド地方政府と石油関連の合意を結ぶことは違法であると
主張してきた。

　同関係筋によると、イラク政府はＳＫエナジーに対する日量９万バレルの輸出を１月１日に一時停止。
輸出を再開して欲しければ１月３１日までにクルド地方政府との合意を撤回するよう要求した。

　韓国産業資源省の高官はこれについて「予想していた。それほど驚きではない」と述べた。
また別の高官は、ＳＫエナジーは原油輸入再開よりもクルド地方での石油開発を選択する可能性が
高いとの見方を示した。

　ＳＫエナジーのスポークスマンはコメントを控えた。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30013520080128

米国務省朝鮮部長が訪朝へ　核計画申告で打開目指す
2008.1.29 09:05

　米国務省当局者は２８日、同省のソン・キム朝鮮部長が３１日から北朝鮮を訪問し、
同国の核問題をめぐる６カ国協議を進展させる方策について協議すると明らかにした。
キム部長と並び同協議の米次席代表級の立場にあるポール・ヘンリー国家安全保障会議（ＮＳＣ）
中国部長も同行し、核計画申告の履行を促して、停滞している事態の打開を目指す。

　ライス国務長官は２８日、記者団に対し「核廃棄段階に進むことを確実にするためにも、
完全で正確な申告が必要だ」と言及。同協議の合意に基づき北朝鮮が昨年末までに行うはずだった
「すべての核計画申告」の履行をあらためて求めた。

　ライス長官はまた「北朝鮮が義務を果たせば、米国も義務を完全に果たす用意がある」と強調。
寧辺の核施設無能力化のさらなる進展に加えて申告が実施されれば、
北朝鮮が強く求めるテロ支援国家指定の解除に応じることを示唆した。

　キム部長らは訪朝に先立ち２９日にソウル、３０日に北京を訪れ、韓国、中国の
６カ国協議担当当局者とも会談する。ワシントンには２月３日に戻る予定。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080129/amr0801290905002-n1.htm

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日本マスコミによる半島ニュース40刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1201570206/l50

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