【報道】日本マスコミによる半島ニュース28刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！
※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！
※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
　→韓国マスコミ今日のホームラン！！174
　　http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171176318/l50
　
《前スレ》
【報道】日本マスコミによる半島ニュース27刷
http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/l50

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
Part1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
Part2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
Part3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
Part4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
Part5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
Part6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
Part7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
Part8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
Part9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26： http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/

即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

北朝鮮の経済　改革抜きに復興なし　解決につながらぬ「核カード」

　北朝鮮は２００６年１０月に核実験し国連加盟国による経済制裁を受けたが、北京での６カ国協議
の結果、米国をはじめとする国際社会からの支援取り付けの糸口をつかんだようだ。中国や韓国は
北への援助にますます傾斜するだろう。「核」はこのまま経済破綻状態にある北朝鮮の復興の梃子に
なりうるだろうか。

　前例になるのは、北朝鮮と同じように経済破綻状態にありながら１９９８年５月に地下核実験に
成功したパキスタンである。同国は日米から援助の停止など経済制裁を受けた。パキスタンの窮状は
さらにひどくなった。現大統領のムシャラフ氏が軍政を敷いた翌９９年には対外債務が外貨収入の
４．５倍、国際金融で言う「重債務貧困国」の基準である３．５倍をはるかに上回っていた。

　ところが、２００１年には同国にとっては「神風」が吹いた。９・１１米中枢同時テロである。
米国はただちに制裁解除したばかりではない。発展途上国の公的債務削減を話し合う先進国による
「パリ・クラブ」を招集し、５０億ドルの債務を一挙に２０億ドルまで減らした。米国はムシャラフ
政権と組んで隣のアフガニスタンでのアルカーイダ掃討と同時に核の厳重な管理によってイスラムの
テロリスト・グループへの流出を防ぐ必要があった。核の存在は明らかにパキスタン支援再開の
大きな要因になった。

　北朝鮮の「将軍様」こと金正日労働党総書記はこの「核」の政治的威力を計算済みだ。米国に
とって朝鮮半島の非核化は周辺の日中韓ほど切実ではない。北の核物質と技術がイランなど中東に
渡ることをもっとも警戒している。だから将軍様は６カ国協議でとりあえず寧辺の核関連施設を
停止・封印する程度にとどめ、あとは段階的に凍結すると時間を稼ぐほか、ウラン濃縮技術のほう
は最後までシラを切り通した。

　仮に、将軍様の「核の切り札」が功を奏したとしよう。米朝国交正常化交渉が進めば、日本も
拉致問題ばかりにこだわるわけにいかなくなるかもしれない。中国と韓国はこれまで以上に対北
援助を加速させるだろうが、その結果、北朝鮮の経済復興は実現すると考えるのは早計すぎる。

>4

　答えはやはりパキスタンにある。ムシャラフ大統領はその半生を記した近著
「ＩＮ　ＴＨＥ　ＬＩＮＥ　ＯＦ　ＦＩＲＥ」（矢面に立つ）で、経済復興の最大の理由を
「構造改革」にあると断言した。自由市場経済の徹底により外資の導入を促し、民間資本主導に
よって経済は活性化した。国内総生産（ＧＤＰ）は１９９９年６５０億ドルから２００６年に
１２５０億ドルとほぼ倍増し、経済成長の速度もインドの高度成長にひけをとらない。
輸出は７８億ドルから１７０億ドルまで増えた。

　同大統領は実は、改革の助言を中国の朱鎔基首相（当時）から受けた。同首相は大統領に対し、
外国企業からの直接投資の重要性を強調し、外資を惹きつけるための環境整備、つまり思い切った
経済改革の遂行を説いた。

　将軍様はパキスタンに倣うだろうか。将軍様は昨年１月にも中国広東省を視察したが、改革開放
どころか、むしろ危機感を持ったと言われている。無理もない。将軍様は父、故金日成主席から
相続した首領のための軍需産業や一般企業、商社、銀行、農漁業組織を受け継ぎ、さらにその領分
を拡張している。改革や自由化はこの首領経済体制と基本的に相いれない。

　金正日総書記は今回の合意で手応えを得たに違いない。ウラン濃縮技術など核カードを温存し、
そのカードをちらつかせることでひたすら外からカネをせしめる。その富や物資の一部を周辺に
分け前として与える。足りない分は性懲りもなく麻薬や偽札の取引で補う。結局元の木阿弥。
そんな可能性のほうが極めて高い。（編集委員　田村秀男）

(2007/02/15 08:06)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070215/kra070215000.htm

南北閣僚級会談を開催　２７日から、対話の本格再開目指す

　【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮は１５日、今月２７日から来月２日まで４日間にわたり
北朝鮮・開城で閣僚級会談を開くことで合意した。閣僚級会談は昨年７月、ミサイル発射後に行わ
れたが、事実上、決裂していた。６カ国協議での合意を受け韓国は南北対話の本格的な再開を目指
す方針だ。

　南北は同日、共同発表文で「南北共同宣言（２０００年６月１５日）の基本精神に従い、
南北関係を発展させていくという双方の意思を確認した」と述べた。

　韓国統一省によると閣僚級会談は６カ国協議開催中の１２日、韓国側が北朝鮮に提案、北朝鮮側は
１３日、開催に同意する意向を電話を通じて伝えてきた。韓国は６カ国協議が閉幕するまで発表を
控えていた。

　今回の議題に、ミサイル発射以来、中断している韓国からのコメや肥料の人道的支援の再開問題が
含まれるかどうかについては「本格的な協議は閣僚級会談で行う」（同省）と明言を避けた。
だが、６カ国協議の「初期段階の措置」合意を受けて、韓国側は人道支援再開に前向きだ。

　韓国政府は同日、６カ国協議合意文で３０日以内に開始するとされた経済・エネルギー分野の作業
部会（議長国・韓国）の準備を始めた。関係省庁による特別作業班を構成し、作業部会の運営方法や
北朝鮮に提供するエネルギーの確保などに向けた調整作業に入る。同作業部会は韓国内で開催される
見込みだ。

(2007/02/15 22:09)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070215/kra070215001.htm

拉致問題で日本の対応牽制　中国報道官

　【北京＝野口東秀】中国外務省の姜瑜報道官は１５日、定例記者会見で、日本が拉致問題を理由
に北朝鮮へのエネルギー支援に参加しないことについて「日朝間の問題は日朝双方が対話によって
適切に解決し、日本が非核化プロセスに積極的に参加するよう希望する」と日本政府を牽制した。

(2007/02/15 22:23)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070215/chn070215002.htm

北朝鮮：ミサイルに核搭載準備　訪朝のＩＡＥＡ元査察官指摘

　【ワシントン和田浩明】今月初めに北朝鮮を訪問した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元査察官の
デビッド・オルブライト氏は１４日、ワシントン市内で講演し、訪朝時に北朝鮮政府高官が弾道
ミサイルに核兵器を搭載する準備を進めていることを認めたと述べた。

　同氏は元米国務省の北朝鮮担当調整官のジョエル・ウィット氏と１月３０日〜２月３日まで平壌
を訪問。金桂冠（キムゲグァン）外務次官や李根（リグン）外務省米州局長、寧辺（ニョンビョン）
核施設の責任者らと会談した。オルブライト氏によると、核弾頭のミサイル搭載について北朝鮮側は
取り組みは認めたが詳細は明らかにしなかった。ウラン濃縮計画の存在は否定したというが、
オルブライト氏は「小規模なものは存在すると思う」と述べた。北朝鮮が保有するプルトニウムの量
は「原爆５〜１２個分」との試算を示した。

　ウィット氏によると、北朝鮮高官らは「２００万キロワットの電力支援と引き換えにすべての
核兵器計画を放棄する用意がある」と述べ、米国との大幅な関係改善への強い願望を表明したという。

　ウィット氏は北朝鮮が対米関係改善を急ぐのは、中国との関係が悪化していることから
「より力強い友人を求めたいとの考えによるものだ」と説明。
政府高官の相互訪問も含めた米朝２国間交渉を積極的に推進すべきだとの考えを示した。

毎日新聞　2007年2月15日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/archive/news/2007/02/15/20070215dde007030059000c.html

北朝鮮核停止・私はこう見る：９４年米朝枠組み合意の次席代表、トーマス・ハバード氏
◇多国間合意でより重く−−９４年米朝枠組み合意時の米側次席代表、トーマス・ハバード氏

　今回の合意は、朝鮮半島非核化に向けた最初の一歩に過ぎないが、重要な進展だ。だが合意の前
に北朝鮮が核兵器８個分に相当するプルトニウムを抽出し、核実験まで許したことは残念だ。

　北朝鮮が合意した理由は、経済援助を必要としていることや中国の強い圧力があったと考えられ
る。また北朝鮮が、核実験で得た抑止力を維持したまま協議に入れるという自信を持った。
弱さと、誤解に基づく強気が背景にあったと思う。

　９４年の米朝枠組み合意と似た合意となったが、大きな違いの一つは、すべての核施設の
「無能力化」という言葉を使っている点で、重油１００万トン相当のエネルギー支援などを関連付
けていることだ。９４年合意は「核施設の解体」という言葉を使ったが、軽水炉提供までのプロセ
スで段階があった。今回の合意は軽水炉に触れていないが、０５年９月の６カ国協議共同声明に言
及されているため将来、問題となるだろう。

　北朝鮮が援助を受けるために核施設を「無能力化」し、核開発を断念するかどうかが次の問題と
なるが、この措置は完全な非核化に向けたプロセスを保障することになり、作業部会での交渉が必
要となる。

　そして９４年枠組み合意との最も重要な違いは、今回は米朝２国間ではなく多国間合意だったこ
とだ。日本や韓国など米国の友人と、中国など北朝鮮の友人が入っており、９４年合意より重い意
味を持つ。今回も実際の核廃絶は将来の交渉に残されたが、実現の可能性はあると思う。

　米朝作業部会では、休戦状態にある朝鮮戦争の終結宣言は全く別のテーマで、国交正常化プロセ
スに必要ないと考える。北東アジア地域の安全保障に関しては、６カ国協議がその枠組みをリード
することが目標となる。【聞き手・ワシントン吉田弘之】

毎日新聞　2007年2月15日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/archive/news/2007/02/15/20070215ddm007030056000c.html

李外相：拉致問題解決に中国も協力　河野衆院議長らと会談

　訪日中の中国の李肇星外相は１５日、河野洋平衆院議長、公明党の太田昭宏代表と相次いで会談
した。一連の会談で李外相は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意について「北朝鮮の非核
化実現は北東アジアの平和と安定を築くことになる」と評価した上で、拉致問題について
「十分理解している。今後も協力を行っていく」と述べ、中国としても解決に協力する意向を示した。

　日中間で懸案となっている東シナ海のガス田開発問題について、河野議長が「共同開発の方式を
示すことが、日中協力関係の今後を考える上で大事だ」と述べたのに対し、
李外相は「『平和と協力の海』となる方向で生産的な努力をしていきたい」と応じた。

　また、太田代表は「首脳間交流を加速させ、（昨年１０月の日中首脳会談で合意した）
『戦略的互恵関係』を具体化させていきたい」と、日中間首脳交流の活発化を提案。
李外相も「今後努力して日中関係の改善を強固なものに高めたい」と賛意を示した。【中田卓二】

毎日新聞　2007年2月15日　20時37分　（最終更新時間　2月15日　22時46分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070216k0000m010101000c.html

北朝鮮：金総書記誕生日祝い中央報告大会開く

　【北京・西岡省二】北朝鮮の最高指導者、金正日（キムジョンイル）総書記が１６日、
６５歳の誕生日を迎える。１５日には平壌で誕生日を祝う中央報告大会が開かれ、
朝鮮労働党の崔泰福（チェテボク）書記が「（米国が北朝鮮を）経済的に窒息させようと策動して
いることに高度の警戒心を持って注視している」と述べ、米国の対北朝鮮政策の動向を引き続き
見定める姿勢を強調した。朝鮮通信（東京）が伝えた。

　崔書記は、昨年１０月の核実験を「先軍政治の誇らしい勝利、民族史に特筆すべき歴史的出来事」
と称賛。「いかなる敵の核戦争脅威と侵略策動にも揺るぎなく、社会主義祖国を防衛するようにな
った」と、「核保有国」の立場を強調したうえで「北東アジアの平和と安全を守ることに大きく寄与
することになった」と位置づけた。核施設停止などを盛り込んだ６カ国協議の合意には言及していない。

　報告大会には金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長ら同党や朝鮮人民軍などの高官が
出席したが、金総書記本人は参加していない。

毎日新聞　2007年2月15日　21時24分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070216k0000m030121000c.html

中国：日本の積極参加促す　北朝鮮エネルギー支援で

　【北京・西岡省二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１５日の定例記者会見で、北朝鮮の核問題を
巡る６カ国協議で合意された対北朝鮮エネルギー支援に日本が拉致問題を理由に加わらないことに
触れ、「日朝が対話によって適切に問題を解決し、日本が非核化プロセスに積極的に加わるよう
希望する」と述べ、日本の積極姿勢を促した。

　姜副局長は、今回の合意を「６カ国協議が重要な一歩を踏み出し、非核化プロセスが実質的段階
に入ったことを意味する」と位置付けた。設置が決まった五つの作業部会について、
中国が「朝鮮半島非核化」、韓国が「エネルギー・経済支援」、ロシアが「北東アジア安全保障」
の作業部会で議長役を担当することを確認した。

毎日新聞　2007年2月15日　19時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070216k0000m030062000c.html

北朝鮮拉致：安達俊之さんの被害濃厚　失踪者調査会が判断

　「特定失踪（しっそう）者問題調査会」は１５日、石川県内で８１年に失跡した同県白山市の
安達俊之さん（当時１８歳）について、「北朝鮮に拉致された可能性が濃厚」と発表した。
調査会が拉致濃厚と判断した失跡者は３５人目（他に松本京子さんが政府認定）。

　安達さんは８１年６月２０日、勤務先のホテルを仕事を終えて出た後、
同僚女性とともにドライブに出かけて行方不明になった。

毎日新聞　2007年2月15日　19時24分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070216k0000m040057000c.html

北朝鮮・核問題：拉致解決、次段階支援でも不可欠−−安倍首相言明

　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の合意文書に
盛り込まれた重油１００万トン相当のエネルギー支援について
「最初の５万トンも、（次の段階の）９５万トンも拉致問題に進展がなければ当然、
　出すわけにはいかない」
と述べ、支援参加には拉致問題の解決が不可欠との考えを強調した。

　原口一博氏（民主）への答弁。【谷川貴史】

毎日新聞　2007年2月15日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/archive/news/2007/02/15/20070215ddm002030010000c.html

６カ国協議：北朝鮮支援、「合意」あいまいさで論戦　政府、「見返り条件」明言避ける

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で採択された合意文書の「あいまいさ」が、１４日の衆院予算
委員会や自民党の外交関係合同部会で議論になった。野党は北朝鮮の核廃棄に向けた「初期段階措置」
に対する「見返り」支援の条件や、日本が支援にどう関与するのかを追及。
自民党からも、合意によって拉致問題が置き去りにされる可能性への懸念が出された。（２面参照）

　「（日朝国交正常化などの）作業部会の設置がなければ、５万トンは供給しないのか」。民主党の
原口一博氏は、北朝鮮への「見返り」となる重油５万トンの支援時期をただした。日本は５万トンの
支援は行わない方針で、支援開始の決定に関与できるか不透明。拉致問題などを協議する日朝作業部
会が動き出す前に、他国が支援に踏み切ることを懸念したのだ。

　麻生太郎外相は「（作業部会が）具体的に動くと分かったらまず５万トン（支援）」と答えたが、
作業部会開催が支援の条件との明言は避けた。

　合意文書は、北朝鮮が「すべての核計画の申告と既存の核施設の無能力化」を実施すれば、
さらに重油９５万トン相当の支援を行うとしている。

　安倍晋三首相は、拉致問題の進展がなければ日本は９５万トンも支援しない考えを示したが、
原口氏は「作業部会で誠実な対応が出れば進展とみるのか、拉致問題の全面的解決をもって支援する
のかでは相当幅がある」と「進展」の定義をただした。首相は「どこまで行けば進展と言えるかは、
我々が適切に判断する」と述べるにとどめた。

　一方、自民党の外交関係合同部会では、平沢勝栄衆院議員が「韓国は日本も９５万トン支援に応じ
るとみている」と指摘。外務省は「韓国は希望としては日本を含めているが、日本の立場は明確に
理解してくれている」と理解を求めた。舛添要一参院政審会長は「拉致問題が進展しないと安倍政権
に打撃になる。今回の合意が最悪のシナリオになることはないか」と、この合意が逆に拉致問題解決
の妨げになる可能性を指摘した。【田中成之、中田卓二】

毎日新聞　2007年2月15日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/archive/news/2007/02/15/20070215ddm005030041000c.html

６カ国協議：作業部会、協議難航も　「拉致」で日朝隔たり大きく

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で「日朝国交正常化」に関する作業部会の設置が合意され、
政府は拉致問題の解決を北朝鮮に直接迫る足がかりを得た。政府は作業部会で、北朝鮮への経済・
エネルギー支援をテコに拉致問題の進展を目指す構えだが、拉致問題を「解決済み」とする北朝鮮
との立場の差は大きく、協議は難航も予想される。

　合意文書には「北朝鮮と日本は（０２年の）日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去の清算と懸案
事項の適切な処理を基礎に、国交正常化のための協議を開始する」とある。安倍晋三首相は１４日、
６カ国協議の報告のため首相官邸を訪れた佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し
「作業部会で拉致問題を解決するため全力を尽くしてほしい」と指示した。

　作業部会は３０日以内に開かれる予定だが、北朝鮮は従来「独自制裁を続ける日本と会う必要は
ない」との立場を取っており、政府内には「（作業部会を）立てても動かさないかもしれない」
（麻生太郎外相）との懸念が残る。外務省幹部は１４日、北朝鮮が望む「米朝国交正常化」部会が
先行する可能性を示唆した。

　仮に作業部会が動き出しても、日朝の溝は深い。国交正常化についての北朝鮮の最大の関心は
「不幸な過去の清算」。日本が拉致問題の進展後にエネルギー支援を行う考えを示しても、
逆に北朝鮮から日本の戦後処理問題を持ち出され、国交正常化に伴う経済協力を求められる可能性も
否定できない。【尾中香尚里】

毎日新聞　2007年2月15日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/archive/news/2007/02/15/20070215ddm005030050000c.html

６か国合意で米大統領「重油５万トンは韓国が提供」

　【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は１４日午前（日本時間１５日未明）の記者会見で、
北朝鮮が６０日以内に核施設の「活動停止・封印」を履行した場合に見返りとして受ける重油５万
トンについて、「韓国が提供する」と述べ、米国など他の関係国は支援に加わらないとの見方を示した。

　北朝鮮が核計画の完全な「無能力化」に応じた場合は、米国として
「北朝鮮人民に対する食糧援助に特に関心がある」と述べ、食糧支援の実施に前向きな姿勢を強調した。

　一方、大統領はイラク駐留米軍への攻撃にイラン製の仕掛け爆弾が使用されていることについて、
「イラン政府の一部であるイラン革命防衛隊が、爆弾をイラク国内のネットワークに提供しているのは
わかっているが、イラン指導部が革命防衛隊に指示したかどうかはわからない」と述べた。

　イラク駐留米軍幹部は、イラン政府中枢がイラクへの武器密輸に関与しているとの見解を示していた
が、大統領としてイラン政府の関与を示す具体的な証拠の提示を避けた。

（2007年2月15日14時5分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070215i206.htm

従軍慰安婦問題、下院決議案に反対…駐米大使が書簡

　【ワシントン＝五十嵐文】米下院に提出された、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる決議案に
関して、加藤良三駐米大使が米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会の
ファレオマバエガ委員長に採択に反対する書簡を送ったことがわかった。

　日米関係筋が１５日明らかにした。米議会で審議中の案件をめぐり、駐米大使が反対の立場を
書簡で表明するのは異例だ。

　書簡は、日本政府がすでに慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪を表明してきたことなどを説明。
決議案には事実に基づかない内容が含まれており、採択に反対する考えを伝えているという。
決議案は、民主党のホンダ議員ら民主、共和両党の７議員が提出したもので、１５日に同小委員会
で公聴会が開催される。

（2007年2月15日14時50分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070215ia01.htm

　とかく日本人は、何事も横並びでないと心が落ち着かない。会議といえば「全会一致」が原則で、
わが国会には「異議なし採決」というのもある。米国の心理学者ジャニスは、集団の結束を乱した
くないというこの心理を「全会一致の幻想」と呼んだ。

▼ところが、イエスと同時代の裁判所には「全会一致は無効とする」という規定があったという。
人の意見は割れるのが当然で、一致は偏見や興奮に基づくから顔を洗って出直せとの教えだ。だから、
６カ国協議で日本が拉致問題で進展がない以上、重油の提供には参加しないと突っぱねたのは正しい。

▼横柄にカネをせびる北朝鮮の行動を見てからでいい。北はミサイル乱射や核爆発の実験で
「暴発するぞ」と大国を脅してきた。協議では、北の将軍様の代理人が合意草案を
「こんなもののめるか」とたびたび啖呵（たんか）を切った。まるでショバ代稼ぎのヤクザの所業だ。

▼ところが、ヤクザには韓国の盧武鉉政権という助っ人がいて、「５カ国は均等分担するのが原則だ」
などと援護する。核施設の「無能力化」という次の段階に進めば、重油９５万トンの追加支援だそうだ。
だが、盗人に追い銭はいるのか。

▼北の将軍様は早晩、ボロを出すだろう。合意といえどもホンネを隠し、約束を守る気などハナから
希薄だ。北は９４年の米朝枠組み合意でも、核放棄を約束しながらひそかに濃縮ウラン型をつくって
いたとの違反の実績がある。

▼「全会一致の幻想」に陥らないために、ジャニスは「小人数のグループに分けて議論を行う」という
対処法を提案した。中国が採用した５つの作業部会の設置は、偶然なのかこの心理学者の処方箋（せん）
に通じる。北が約束をたがえないよう、がんじがらめにする戦法か。

【産経抄】　(2007/02/15 05:01)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/sankeisho/070215/sks070215000.htm

☆★☆★2007年02月15日付

　いつもながら北朝鮮の外交・交渉術には感心させられる。再開された六カ国協議はのっけから
法外な要求が飛び出したので、これは決裂間違いなしと誰しもが思った。だが、最後はきちんと
帳尻を合わせて「アンニョヒカセヨ（グッドバイ）」だ

▼協議の目標は北の核放棄というその一点にあるが、せっかく手にしたおもちゃを手放すわけが
ないのは自明も自明。しかし「段階的に進めますよ。まず一部の核関連施設を停止、封印します
から例のものをよろしくね」と猫なで声をあげられると、「今度こそは本気かもしれない」と
半信半疑ながらも信じたくなるのが、性善なる国々

▼こうして北朝鮮が六十日内に「初期段階の処置」とやらを取ると、五カ国は重油五万トン相当の
エネルギーを支援する。そして核放棄努力の進行状況に応じて最大で重油百万トンを支援すると
いうのだから、このおもちゃは作った甲斐があろうというむの。放棄したという確証なしに
「放棄していく」という態度をみせるだけで「まんまとせしめる」技術は世界特許申請ものだ

▼日本政府が拉致問題解決まで支援はしないと覚悟を決めたのは当然で、これに対して
「非核化の恩恵を受けて支援しないのはおかしい」と韓国代表が名指しで非難したというが、
喉元に匕首（あいくち）を突きつけられて「カムサハムニダ（サンキュー）」でもあるまい。
日本国内にも「これでは孤立する」という意見もあるが、独自の立場を貫くことに何の迷いが
必要だろうか

▼他国の国民を拉致し、核爆弾をこしらえ、それをタネに恫喝を繰り返す相手になんで“見返り”を
与えなければならないのか。こんな理不尽に理解を示す方がおかしいのだが、
そんな能天気がごろごろいる。

東海新報社
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

南北閣僚会談、２７日再開で合意　支援再開が焦点
2007年02月15日22時53分

　南北朝鮮の実務協議が１５日、北朝鮮の開城（ケソン）であり、約７カ月ぶりとなる南北閣僚級
会談を２７日から３月２日まで平壌で開くことを決めた。昨年のミサイル発射以来、韓国が中断し
ているコメ・肥料支援の再開が最大の議題となる。韓国は６者協議で合意文書がまとまったことを
受け、南北関係を一気に軌道に乗せる方針。日米などを巻き込んだ支援体制を整えようとの思惑も
見え隠れする。

　閣僚級会談は最も高いレベルの常設南北協議。昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイル発射直後にあっ
た会談が決裂した後、開かれていなかった。

　会談再開は韓国の主導で進んだ。６者協議がヤマ場を迎えていた１２日、韓国は実務接触を打診。
北朝鮮は翌１３日に「１５日開催」を回答してきた。

　韓国はコメ・肥料支援凍結を「最も効果的な北朝鮮制裁」とする半面、北朝鮮の行動を自制させ
る「アメ」ともとらえ、早い段階から「６者協議が進展すれば支援可能」と北朝鮮に軟化を促して
きた。経済苦境が続く北朝鮮も食糧を確保し、農作業に必要な肥料を得る必要があった。次の会談
で何らかの支援再開が決まるとみられる。

　一方、韓国は他国にも対北朝鮮支援に加わるよう強く働きかけ始めた。６者協議の合意文書は、
行動次第では北朝鮮が最大重油１００万トン規模の支援を受けられるとしている。核施設の稼働停止
などでまず提供される重油５万トンは韓国が単独負担する意向を示している。だが、すべての支援を
独自にまかなうのは国内世論からも難しい。

>21

　６者協議の千英宇（チョン・ヨンウ）韓国首席代表は１５日、出演したラジオで、法外な支援要求
を相手にされなかった北朝鮮側が、千氏に「１００万トンは絶対持って帰らねばならない。何とかし
てくれ」と求めてきたことを明かした。要請を受けた韓国が二国間や多国間の協議を調整、最終的に
上限１００万トン規模の支援案をまとめたという。

　合意文書に盛り込まれた作業部会のうち「経済・エネルギー協力」は韓国が議長を務める。
北朝鮮にとって韓国はもっとも注文をつけやすい相手。韓国は、拉致問題を理由に支援参加を拒む
日本を含め、他国への働きかけをいっそう強める可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/0215/017.html

【北朝鮮】 北朝鮮、最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」の嘉手納基地配備の中止を求める [02/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171555080/l50

Ｆ２２ステルスの嘉手納配備、北朝鮮が「中止を」

　１３日まで行われた北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮が米国に、沖縄の米軍嘉手納
基地に最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」１２機を暫定配備する計画の中止を求めていた
ことが１４日、明らかになった。

　実際にＦ２２の配備が延期されているため、米国の北朝鮮政策の軟化の表れという観測も出ている。

　関係者によると、北朝鮮は同協議で米国の敵視政策を批判し、「核実験を行った北朝鮮へのけん制」
（外務省幹部）と言われるＦ２２の配備や米韓合同演習の中止を求めた。

　米側は議論を避けたが、１０日の予定だったＦ２２の同基地への到着は悪天候を理由に延期され、
１３日には米空軍が「ナビゲーションシステムの不具合のためで、数日中に配備する」と説明した。

　これについて日本政府筋は１４日、「米が６か国協議の合意を優先し、北朝鮮を刺激しないように
配慮したためだ」とする見方を示した。

（2007年2月15日3時3分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070215i301.htm

山崎氏へ批判相次ぐ　北朝鮮支援不参加めぐり
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070216/skk070216000.htm

　自民党内で１５日、山崎拓前副総裁が北朝鮮の拉致問題の進展がなければエネルギー支援に応じないとの
日本政府方針に否定的な見解を示していることに批判が相次いだ。

　町村信孝前外相は町村派総会で、山崎氏の見解を念頭に「党内でああだこうだ言う人がいるが、安倍内閣の
足を引っ張り、北朝鮮を利する発言だとどうして分からないのか。誠に不可解な思いでいっぱいだ」と強調。

　丹羽雄哉総務会長も記者団に「国益のために発言し、行動するという基本を踏まえないと困る」と述べた。

　これに対して、山崎氏は山崎派総会で「朝鮮半島の非核化は国際協調で解決すべき問題で、日本だけ協力
しないというわけにはいかない」と指摘。「核問題の早期決着を図り、かつ拉致問題を同時並行的に解決する
必要がある」と反論した。

対北朝鮮、米はエネルギー支援せず…人道援助に限定
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216i201.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の共同文書に盛り込まれた対北朝鮮支援で、米政府が
エネルギー支援には加わらず、食糧などの人道支援だけを実施する方針であることが１５日、わかった。

　協議関係筋が明らかにした。北朝鮮が核放棄に向けた具体的な措置を取らないまま大量のエネルギー支援を得る
事態を阻止すると共に、北朝鮮支援に対する米議会などの理解を得やすくする狙いがある。米政府は、北朝鮮が
第１段階として取る核施設の「活動停止・封印」への見返りとなる重油５万トン相当の支援については、韓国が単独で
実施すると解釈している。

　第２段階の「無能力化」に対する重油９５万トン相当の支援については、
〈１〉重油９５万トンの換算価格である約４億ドルを、日本、ロシアを除く米国、韓国、中国の３か国で約１億３３００万ドルずつ均等負担する
〈２〉中国はインフラ整備などの経済支援、韓国はエネルギー支援、米国は人道支援を、各負担分の限度内で実施する
――との基本方針に基づき、関係国と交渉を進めるという。

　１３日に採択された共同文書では、第１、第２段階の期間中、北朝鮮に対して「１００万トンの重油に相当する規模を
限度とする経済、エネルギー及び人道支援」を提供することが盛り込まれ、具体的な内容は「経済及びエネルギー
協力」作業部会で決定するとされた。

　ブッシュ米大統領は１５日の記者会見で、北朝鮮は第２段階で「食糧、経済支援、燃料」の形で重油９５万トン相当の
支援が得られると指摘した上で、「私は特に北朝鮮人民に対する食糧支援に関心がある」と述べ、食糧部分を担当する
方針を示唆していた。

☆★☆★2007年02月16日付

　小泉前首相の訪朝と平壌宣言によって北朝鮮が拉致を正式に認め謝罪したことは、莫大な資金
援助を日本政府から引き出す方便であることが明らかだったが、そのもくろみが見事はずれ日朝
関係がまた振り出しに戻ったことに異議を唱える日本国民はもはやいまい

▼この小泉訪朝が北朝鮮のお膳立てに乗ったものであり、その奸計にやすやすとはめられた外務省
の責任について元ＮＨＫワシントン支局長で外交ジャーナリストの手嶋龍一氏が文藝春秋三月号に
寄せた論文「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」を読んで、なんともやりきれない思いにかられた

▼ミスターＸという謎の人物と外務省の田中均アジア大洋州局長を軸に隠密裡に進められたこの
交渉は、小泉首相らごく一部のトップシークレットとして外務省の枢要な人物にすら知らされず、
つまり外交の基本原則にすら則らない「闇交渉」だったことが同論文で明らかにされている。
パフォーマンスを好む時の首相と、功を焦った外務官僚のそんな恣意的外交が行き着く先は？

▼国益をはかりしれないほど毀損する結果になる前に事態は振り子のバネが正常に戻り、危うい
ところで軌道修正されたが、拉致を認め謝罪までしておきながら得るものはなにもないと分かっ
た途端、一転して拉致問題など解決済みという態度をとりつづけている国の実相をわきまえずに
まともな交渉などあり得ないのである

▼ラスプーチンと呼ばれた男こと、起訴休職外務事務官・佐藤優氏が、前記論文にふれながら、
こうした陥穽（かんせい）に陥りやすい日本の未熟性について言及しているが、それだけでなく
相手の術中にはまった田中氏の黒幕について近日明らかにするという。これは小説よりも奇に
なりそうだ。

東海新報社
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

「茶碗に注ぎすぎるとあふれる」　ヒル次官補、北を諭す　　６カ国協議「舞台裏」米紙報道

　【ニューヨーク支局】１４日付米紙ニューヨーク・タイムズは米政府当局者らの話として、
北朝鮮の核問題をめぐる先の６カ国協議で米首席代表のヒル国務次官補が共同文書採択を目指し、
朝鮮半島のことわざまで持ち出して北朝鮮を説得したとの内幕を伝えた。

　同紙によると、前回の６カ国協議が物別れに終わった昨年１２月２２日夜、米代表団は北京の
北朝鮮大使館に使者を送り、ブッシュ政権下では長く、封印されてきた米朝２国間会合を持ちかけた。

　数日後、北朝鮮が応じ、ベルリンが舞台に選ばれた。１月１６−１８日の米朝協議で、北朝鮮が
核施設を停止・封鎖する見返りとして重油を提供することで合意したが、停止期限に関して意見が
食い違った。４５日以内とするヒル次官補に対し、北朝鮮の金桂寛外務次官は９０日以内を主張。
結局、６０日以内で落ち着いた。

　ヒル次官補は合意事項を１枚の文書にまとめ、中東歴訪後にベルリンを訪れたライス国務長官に
報告。長官の電話を受けたブッシュ大統領は、合意に沿って妥結を目指すことを承認したという。

　８日に再開した６カ国協議では、重油提供量を作業部会で決定するとの申し合わせに北朝鮮が反発。
過大な要求に業を煮やしたヒル次官補は北朝鮮代表団を訪れ、「茶碗（ちやわん）に注ぎすぎると
あふれ出し、何も残らない」ということわざを持ち出した。欲張りすぎるとろくなことはないとの
メッセージはだった。

　同紙は北朝鮮との対話拡大を訴えたライス長官が政権内の主導権争いに勝ったと指摘している。

(2007/02/15 23:38)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070215/kra070215003.htm

米中首脳が電話会談　６者協議合意を評価
2007年02月16日10時07分

　ブッシュ米大統領は１５日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と電話で協議し、
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の合意を評価する一方、核実験を受けた国連安全保障理事会の
制裁決議について「完全な履行を継続する必要がある」と強調した。ホワイトハウスが明らかに
した。

　北京で開かれていた６者協議は１３日、北朝鮮が６０日以内に寧辺の核施設の活動を停止する
などの「初期段階の措置」について合意した。大統領は「北朝鮮の指導者が約束を守るかどうか
にかかっている」と述べ、北朝鮮の今後の取り組みを注視する考えを示した。

　一方、中国外務省によると、胡主席は「合意を全面的に実現することが朝鮮半島や北東アジア
の平和と安定に大きな意味を持つ」などと応じた。

http://www.asahi.com/international/update/0216/007.html

露首席代表、拉致解決求める…６か国協議で北代表に

　【モスクワ＝瀬口利一】北京で開かれた北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議のロシア首席代表
アレクサンドル・ロシュコフ外務次官は１５日、協議中に行われた露朝２国間会合で日本人拉致
問題を取り上げ、北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官に対し、設置で合意した日朝国交
正常化に関する作業部会で日本側と対話を継続し、問題解決を急ぐよう働きかけたことを明らか
にした。

　これに対し、金次官は「本国にロシアの見解を伝達する」と返答したという。

　ロシュコフ次官がモスクワへの帰路、機中で読売新聞などに語った。

　同次官は、「協議で合意した共同文書を履行し、日本が経済支援に加わるためにも拉致問題解
決の必要がある」と伝えたという。

（2007年2月16日11時5分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216i103.htm

死者は２人、さらに１人心肺停止　韓国貨物船沈没
2007年02月15日13時06分

　韓国船籍の貨物船ゼニス・ライト（２０１６トン、李韓大船長ら１１人乗り組み）が、
三重県志摩市沖の熊野灘で沈没したとみられる遭難事故で１５日午前、付近の海域を捜索中の
ヘリコプターなどが、乗組員とみられる２人を発見。そのうち、ミャンマー人甲板員の
アウン・サン・オーさん（２７）は収容先の同県伊勢市内の病院で死亡が確認された。
もう１人も心肺停止状態。事故が発生した１４日には乗組員２人が救助され、
１人が遺体で収容されており、残る行方不明者６人の捜索が続いている。

　捜索は鳥羽海上保安部などの巡視船２隻で夜通し行われ、１５日早朝に別の１隻も加わった。
午前６時過ぎからは航空機とヘリが１機ずつ、さらに自衛隊のヘリ１機が相次いで加わった。

　志摩市の大王埼灯台から南西１６．７キロの太平洋上に、同船のものとみられる幅５〜２０メートル、
長さ約５００メートルの虹色の浮流油が確認された。浮遊していた緊急服も収容した。

　一方、救助されたミャンマー人男性で甲板員のミョ・ティンさん（３７）とチャン・ゾウ・アン
さん（２９）は１５日未明、同県鳥羽市鳥羽の佐田浜港に到着。救急車で運ばれた伊勢市内の病院
で診察を受けたが、それぞれ腰や手首に軽い打撲を負っているという。
鳥羽海上保安部は同日午前１０時過ぎから、２人に詳しい事情を聴いている。

http://www.asahi.com/national/update/0215/NGY200702150001.html

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韓国籍貨物船事故、死者３人に
2007年02月15日19時17分

　韓国船籍の貨物船ゼニス・ライト（２０１６トン、１１人乗り組み）が三重県志摩市沖の熊野灘
で沈没したとみられる遭難事故で、新たにミャンマー人甲板員（２７）と韓国人機関士（６２）が
発見されたが、いずれも死亡が確認された。この事故による死者は３人、行方不明者は６人となった。

http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200702150303.html

元従軍慰安婦が米下院公聴会で証言　謝罪決議案めぐり
2007年02月16日10時58分

　旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める米下院の決議案をめぐり、
下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会は１５日、元慰安婦３人を招いて公聴会を
開いた。これに対し、加藤良三駐米大使は「日本政府はすでに謝罪している」と反論する内容
の書簡を小委員長あてに提出した。

　公聴会で韓国の元慰安婦は、過酷な当時の生活を振り返り、「私は（日本政府から）謝罪を
受けていない。彼らが私の前にひざまずき、心からの謝罪をするまで私は訴え続ける」と述べた。
別の元慰安婦は「自殺を試みたが、見張りのために死ぬことすら出来なかった。私の青春を返し
てほしい」と語った。

　また、旧日本軍が占領していたインドネシア・ジャワ島に住んでいた元慰安婦は、
刀を突きつけられて暴行された体験を生々しく語り、こうした女性への人権侵害が二度と起き
ないよう訴えた。

　提案者の一人である日系のマイク・ホンダ議員は公聴会で、９３年に当時の河野洋平官房長官が
軍の関与と「強制性」を認めた「河野談話」の見直しを行う動きが自民党内にあると懸念を表明。
決議案を出した意図について記者団に「正しいことだからだ」と語った。

　加藤大使の書簡は１３日付で、公聴会の開かれた１５日に公表された。「日本政府はいわゆる
従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」と
主張。日本大使館は「決議案は事実に基づかず、日本が既に行ってきたことを改めて要求するなど
不適切な内容を含んでいる」としている。

http://www.asahi.com/international/update/0216/010.html

>31
毎日の記事。

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米下院外交委：元従軍慰安婦３人を招き初の公聴会

　【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会は１５日、
旧日本軍による従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案の審議のため、
元従軍慰安婦３人を招いて初の公聴会を開いた。

　決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。
「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記し、
教育の実施などを求めている。

　証言したのは、韓国の李容洙さんと金君子さん、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーンさん
の３人。いずれも、旧日本軍兵士から暴行を受けたなど慰安婦としての体験談を語り、
「耐え難い苦しみを味わった」「日本政府から公式な謝罪を受けたことは一度もない」などと訴えた。

　意見表明で、共和党のロイス議員は「慰安婦の多くが連れ去られ、旧日本軍の売春宿に送られた」
と決議案を支持。一方、同じ共和党のローラバシャー議員は「日本政府は何度も謝罪しており、
ほとんどの教科書でこの問題を教えている」と日本を擁護した。提案者のホンダ議員は
「決議案は今さら不要だとか、日本との同盟関係に否定的な影響を与えるという意見があるが、
この問題の和解を経ればより肯定的な影響を地域に与えることができる」と述べた。

　これに対し、ワシントンの日本大使館は１５日、「決議案は日本がすでに行ってきたことを改めて
要求するなど不適切な内容を含んでおり、決議案が採択されないよう最大限の努力を行う」との声明
を発表。加藤良三大使は、ファレオマバエガ同小委員長に日本政府の立場に理解を求める書簡を
１３日付で送ったことを明らかにした。

毎日新聞　2007年2月16日　12時10分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070216k0000e030050000c.html

北朝鮮：「履行準備できている」６カ国協議の金外務次官

　６カ国協議の首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官率いる北朝鮮代表団が１５日夜、
北京から空路、帰国した。金次官は「協議は成功した。協議結果（共同文書）について履行する
準備はできている」と述べ、寧辺の核施設稼働停止など合意した措置に取り掛かる意向を表明した。

　平壌国際空港で、代表団を出迎えた北朝鮮駐在の中国とロシアの大使館幹部に語った。
今回の協議結果や共同文書に関する金次官の発言が明らかになるのは初めて。

　金次官は同日午後、北京国際空港から帰途に就いた際は「話したくない」と語り、日朝関係など
についての質問にも終始無言で、記者団に「また会いましょう」とだけ述べた。（平壌・共同）

毎日新聞　2007年2月16日　0時25分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20070216k0000m030159000c.html

北朝鮮・核問題：モンゴル大統領、解決へ協力表明　西側へ接近、視野

　【ウランバートル飯田和郎】モンゴルのエンフバヤル大統領が１５日、北朝鮮の核問題解決に向け
「積極的協力」を表明した背景には、中露両大国にはさまれたモンゴル独自の安全保障戦略がある。
北朝鮮への影響力は限定的だが、社会主義時代からの対北朝鮮パイプを活用することで軍事分野で
依存度を高める米国、経済支援で頼りにする日本との関係を強化する狙いがある。（２面参照）

　エンフバヤル氏は毎日新聞との会見で、首相時代の０３年１１月に訪朝した際、北朝鮮の要人が
「『日朝平壌宣言』（０２年９月）の精神で日朝間の問題を解決する用意がある」と述べ、
訪朝後に訪れる日本で小泉純一郎首相（当時）に伝えるよう依頼されたことを明らかにした。
これはモンゴルと北朝鮮が歴史的に深いつながりがあることを示す。

　モンゴルは９２年、「モンゴル非核地帯化宣言」を行った。中ソ対立による核戦争の危機を教訓
にしたもので、冷戦後の今日は「北東アジアに核は必要ない」（大統領）との指針からも、北朝鮮
の核廃棄を側面支援するつもりだ。それは、中露両国との関係を重視するとともに、日米など西側
先進国への接近を図る外交政策と密接にかかわる。大統領は中露を評し「（地理的な）隣人は選べ
ない。彼らと最も親しい間柄を構築しなくてはいけない」と表現した。大統領は同時に
「隣人は２人だが、政治的には非常に多い。米国は政治的に３人目の隣人」と形容。モンゴルは
昨年８月、米軍を柱にした多国間軍事演習を実施した。米国はモンゴルを中央アジアの重要な戦略
拠点とみなし、軍事協力を強化している。モンゴルは米国と最大の支援国で「経済的、人材協力で
３人目の隣人」（大統領）の日本を、中露をけん制する「国境を接しない隣国」と位置づける。

毎日新聞　2007年2月16日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070216ddm007030080000c.html

北朝鮮核停止・私はこう見る：韓国高麗大学北韓学科教授・南成旭氏

◇非核化過程の１０％程度−−南成旭（ナム・ソンウク）氏
　今回の６カ国協議は半ば成功、半ば失敗と言える。過去・現在・未来の３段階がある核問題の
うち、いま稼働している寧辺の核施設の停止・封印には合意したが、既に造った核兵器や未来の
問題としての高濃縮ウランは先送りした。今回合意が北朝鮮の非核化の過程に占める割合は
１０％程度にすぎないと私は思う。

　１０％でも第一歩として相当な意味があるとは言える。初期段階の措置について６０日以内と
いう期限が入ったのも過去の合意とは違う点だ。だが、６０日目の４月１３日の後、
だれが何をするのか具体的合意がなく、また交渉が必要になる。過去と未来の核計画の申告は、
北朝鮮の従来の態度から見て難題中の難題だ。

　特に高濃縮ウラン開発は小規模の施設で行えるので、当事者が告白しない限り突き止めるのは
困難だ。短期間には解決されそうもない。

　ブッシュ政権は「悪行には見返りを与えない」「米朝２国間協議はしない」と言ってきたが、
この２原則を曲げた。北朝鮮の外交的勝利だ。米国主導の国連安保理決議で北朝鮮を圧迫して
いる時に米国主導の交渉で補償措置をとるのは矛盾ではないかというジレンマがある。

　だが、国際政治というものはルール通りに動くとは限らない。ギブ・アンド・テークだ。

　だから４月１３日より後の米国の態度は、平壌側の態度にかかっている。６０日以内の合意
の履行は極めて重要だ。そして合意には含まれていないが、６０日が過ぎれば北朝鮮は直ちに
核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に復帰して国際的監視の枠に入らねばならない。

　韓国政府が北朝鮮との閣僚級会談に応じるのは予想通りだ。しかし６０日間は食糧、
肥料の支援に合意すべきではない。国際社会が北朝鮮の核問題を解決する速度より韓国が
北朝鮮に対処する速度が速いようではいけない。【聞き手・ソウル中島哲夫】

毎日新聞　2007年2月16日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070216ddm007030085000c.html

>32
読売新聞の記事。反対した議員さんもいるんだね〜

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慰安婦決議案審議、米下院で始まる

　【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会は１５日、
公聴会を開き、民主党のマイケル・ホンダ議員らが提出した、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる
決議案の審議を開始した。

　ホンダ議員は、元慰安婦への「お詫（わ）びと反省」を表明した河野洋平官房長官談話の見直し
などを自民党の有志議員が検討していることについて「この問題に対する日本のあいまいさを示し
ている」と批判し、日本政府に明確で正式な謝罪を要求する決議案の採択を訴えた。

　共和党のダナ・ローラバッカー議員は、「日本は既に正式に謝罪している」と述べ、反対を表明
した。

　公聴会では韓国人の元慰安婦ら３人が証言し、決議案の早期採択を求めた。

（2007年2月16日12時6分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216id01.htm

「６か国」合意批判にヒル氏反論…９４年とは違う

　【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、米首席代表を務める
ヒル国務次官補は１５日、同協議で採択された共同文書が、崩壊した９４年の米朝枠組み合意と
酷似しているとの批判について、「今回は多国間合意であり、中国が保証人の役割を果たしてい
ることが大きな違いだ」と反論した。米ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。

　次官補は、北朝鮮が第１段階として取る核施設の「活動停止・封印」への見返りとなる
重油５万トン相当の支援は約１１５０万ドル、第２段階の「無能力化」に対する重油９５万トン
相当の支援は２億３０００万ドルに相当するとした上で、いずれも「５か国間で負担する」と
述べた。ただ、具体的な負担割合は明示せず、合意文書が「１００万トンの重油に相当する規模
を限度とする経済、エネルギー及び人道支援」とされていることから、
「人道・経済支援（の形態）もあり得る」と述べた。

　一方、エリオット・エイブラムス大統領副補佐官（民主化戦略担当）が、合意文書で米国が
北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す手続きに入ることを約束したことに反発し、不満を
表明する電子メールを同僚らに送っていたことが発覚した。これに関し、スノー大統領報道官は
１５日、「ブッシュ大統領は、北朝鮮が態度を変えない限り指定解除はないと明言しており、
エイブラムス氏も納得した」と述べ、実態の伴わない政治的理由だけで指定解除されることはない
との立場を強調した。

（2007年2月16日12時47分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216it05.htm

【国内】「差別問題はどの会社も避けて通れない」 同和書籍購入で恐喝、韓国籍の社長逮捕[02/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171599114/l50

同和書籍購入で恐喝 社長逮捕

捜索を受けているのは、広島市中区の出版社「トラストジャパン」と岡山市辰巳の出版社
「ユニオンＫＡ」などです。

広島県警察本部の調べによりますと、２つの出版社は、おととしから去年にかけて、広島県などの
あわせて８つの企業や団体を電話で脅して、同和問題や北方領土問題についての本を１冊５万円
前後で買わせた恐喝の疑いが持たれています。２つの出版社は、大阪に設立した偽の同和団体
「全国同和人権促進会」などを本の出版元にし、全国の企業や団体に社員が電話して「差別問題は
どの会社も避けて通れない」などと執ように購入を迫っていたということです。関係する口座には、
おととしまでの３年間に、本の代金あわせておよそ１８億円が振り込まれていたということです。

警察は、トラストジャパンの社長で韓国籍の李一雄容疑者（６３）を逮捕するとともに、
２つの会社の社員ら１０人を容疑が固まりしだい逮捕して、組織的な恐喝事件の解明を進める方針
です。

2月16日 12時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/16/d20070216000140.html

米下院、慰安婦公聴会　「公式な謝罪と補償を」
2007/02/16　11:43

　【ワシントン＝山本秀也】米下院に提出された慰安婦問題での対日非難決議案をめぐる公聴会が
１５日、韓国人元慰安婦らが出席して開かれた。決議案を提案したマイク・ホンダ議員は、
「いまを逃せば、日本政府に慰安婦問題をめぐる責任を認知させる歴史的な機会は失われる」と、
決議案の採択を訴えた。

　下院のアジア太平洋小委員会で証言したのは、李容洙さん、金君子さんの韓国人元慰安婦２人と、
オランダ人元慰安婦（現オーストラリア国籍）のジャン・ラフ・オハーンさんら。長時間にわたり、
「日本政府は公式に謝罪し、補償を支払ってほしい」（金さん）、「２０万人の女性が拷問された」
（オハーンさん）などと訴えた。

　決議案採択運動を進める「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子会長は、
日本の歴史責任などを認めた村山内閣が「日本軍部の圧力で短命に終わった」と発言した。

　フォレオマバエガ委員長ら出席議員からは日本批判の発言が目立ったが、
共和党のローラバッカー議員は「日本政府は何度も謝罪しており決議案は不要」として、
日本を擁護した。

　公聴会を前に、加藤良三駐米大使は同委員長に書簡と資料を送り、慰安婦問題に関する日本政府
の対応を説明。駐米大使館では「決議案が採択されないよう最大限努力する」としている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/39495/

韓国：６カ国合意が包容政策に追い風…大統領選にも影響

　北朝鮮核問題の解決を目指す初期段階の措置が６カ国協議で合意され、包容（太陽）政策を
推進しやすくなった韓国政府はさっそく北朝鮮と南北閣僚級会談（平壌で２７日から）の開催を
決めた。盧武鉉（ノムヒョン）大統領と金正日（キムジョンイル）総書記の首脳会談の可能性も
取りざたされている。こうした展開は南北関係だけでなく、１２月の韓国大統領選にも大きな
影響を及ぼすものだ。【ソウル中島哲夫】

　南北首脳会談の今年開催に韓国民の４２％が賛成、３５％が反対−−。
６カ国協議の合意文書が採択された１３日まで４日間、中央日報など複数の韓国メディアが国内
の１万人を対象に実施した世論調査の結果だ。

　昨年１０月、北朝鮮核実験直後の調査では「包容政策は変更すべきだ」という回答が７８％も
あった。包容政策の切り札である南北首脳会談への賛成が多いということは、核実験後の世論が
かなり変わったと見るほかない。

　多くの韓国民にはもともと、内心では包容政策支持の傾向がある。北朝鮮への好意というより
「緊張が高まれば韓国経済に悪影響がある。戦争にでもなれば大変だ」といった懸念が先立つ。
核実験の衝撃が薄れ、この本音が出てきたようだ。

　今後、合意通りに北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設の停止・封印などに応じれば、
仮に閣僚級会談で盧政権がコメや肥料の大規模支援を約束しても、激しい反対は起きないだろう。
首脳会談も夢ではない。

　こうした流れは、保守勢力による１０年ぶりの政権奪還を阻止したい現政権・与党勢力にとって
大変ありがたい。例えば現時点で大統領候補としての支持率が約５０％もあり断然トップの李明博
（イミョンバク）前ソウル市長は、盧政権下での南北首脳会談に反対している。この李氏を含め
誰がハンナラ党公認候補になっても「南北緊張を招きかねない守旧派」と印象付けるイメージ戦略
を展開し、魅力的な「改革・進歩陣営の代表選手」を擁立すれば９７年、０２年の大統領選と同様、
大接戦になる可能性が十分ある。これは実のところ保守陣営が懸念するシナリオだ。

>40

　もっとも、今のところ与党陣営は深刻な沈滞状況にある。経済政策の失敗などを背景に盧大統領
も与党・開かれたウリ党も支持率は１０％程度しかなく、今月６日には国会議員２３人が集団離党、
個別の議員離党も相次いでいる。ウリ党は既に議会第１党の座をハンナラ党に明け渡し、
１４日の党大会では幅広い勢力が集まる新党の結成を目指すことを決議した。

　第２野党・民主党などを含めた「反ハンナラ」の統合が成立するのか、
もっと別の形の左派勢力結集が実現するのか、当分の間は多くの派閥による競り合いが続く。

毎日新聞　2007年2月16日　17時58分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070217k0000m030018000c.html

引き揚げ苦難描いた小説、米教材に…韓国系住民が反対

　終戦前後の混乱のなか、朝鮮半島から引き揚げた日本人少女の苦難を描いた自伝的小説が、
米国で学校教材として使うことの是非をめぐり、論議を呼んでいる。

　韓国系米国人らは「日本の植民地支配の歴史を歪曲（わいきょく）している」として教材の
使用禁止を要求。「戦争の悲惨さをよく伝えている」との擁護論もあり、日韓の歴史問題が米国の
教育現場に飛び火した形だ。

　「どうして今、問題になるのかがわからない」

　問題の小説「ＳＯ　ＦＡＲ　ＦＲＯＭ　ＴＨＥ　ＢＡＭＢＯＯ　ＧＲＯＶＥ（竹林はるか遠く、
邦訳は未出版）」の著者、ヨウコ・カワシマ・ワトキンスさん（７３）（マサチューセッツ州在住）
は納得がいかない表情で語る。

　１９４５年夏。朝鮮半島北部の羅南から、母と姉の３人で釜山への過酷な逃避行が続く。
病人が行き倒れ、日本人女性が朝鮮人に暴行目的で連れ去られるのをあちこちで目撃した。軍需工場
に徴用中に生き別れになった兄は親切な朝鮮人家庭にかくまわれ、数年たって無事日本に帰還した。

　小説はこうした実体験をもとに、当時１１歳だった「ヨウコ」の目で、引き揚げ中の飢えと寒さ、
死の恐怖を描き、戦争の悲惨さを訴えている。ワトキンスさんは引き揚げ後、青森県の米軍三沢基地
で通訳をしていて知り合った米兵と結婚。５５年に米国に移住し、８６年に小説を出版した。

　ワトキンスさんは各地の学校で自らの体験を語り、平和の尊さを呼びかけている。小説は９８年、
教師用のガイドブックで推薦図書に指定されるなど評価が高く、全米の多くの中学校が１１、１２歳
対象の読書教材として使うようになった。

>42

　しかし、２００５年の韓国語版の出版を経て、昨年秋から米東部を中心に韓国系米国人、在米韓国人
の父母が「歴史的背景の説明がない」「描写が生々しすぎる」として教材使用の禁止を求める運動を
開始。ニューヨークでは最近、１校で推薦図書リストから外れた。マサチューセッツ州では他教材との
併用を求める学区が出るなど波紋が広がっている。

　「真実はいつか伝わる」と沈黙を守っていたワトキンスさんだが、韓国の一部メディアが
「ワトキンスさんの父親は戦犯だった」など、憶測に基づく誤った情報を流すに至り、１５日、
地元で記者会見を開いた。

　「執筆時、朝鮮人の長年の苦難に考えが至らなかった。それが大きな怒りを招いてしまったと思う」。
そう謝ったうえで「歴史はプロの教師が教えるもの。私は自分が生き延びた体験と他人を傷つけない
ことを教えるために書いた。学校訪問でも日本の行いを謝罪している」と理解を求めた。

　韓国人記者から「なぜ従軍慰安婦の問題を取り上げないのか」といった質問が相次ぐなか、
聴衆として参加した地元中学校のジョン・ドウリア校長はこう語った。
「政府の罪や問題と考えるべきことで彼女が攻撃されるのを見るのは悲しい。
　ヨウコは日韓の問題の象徴にされてしまった」（米マサチューセッツ州シェルボーンで　白川義和）

（2007年2月16日19時22分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216i4w2.htm

>>39
> オランダ人元慰安婦（現オーストラリア国籍）のジャン・ラフ・オハーンさんら。


541 名前：文責・名無しさん 投稿日：2007/02/16(金) 22:30:43 ID:vpkVg4u50
>>538
ジャン・ラフ・オハーン＝ヤン・ルフ・オヘルネ

http://postx.at.infoseek.co.jp/NHK-kaizan/tennou_ap.html
＞性奴隷制を女性たちに強要した日本の戦時政策を裁く模擬法廷で、
＞判事国は１２日、天皇裕仁に有罪の判決を下し、被害者に賠償と
＞謝罪を行なうよう日本政府に求めた。

（中略）

＞インドネシアで被害を受けたオランダ人元慰安婦ヤン・ルフ＝オヘルネは、
＞「私たちには希望がある」と語った。「日本が過去の間違いを認めて謝罪
＞することが、今回の戦犯法廷後の大きな課題だ」

（後略）

相変わらず黒幕はバウネットジャパンでしたとさ。

【大阪】国有地を不法占拠していた在日韓国・朝鮮人、市営住宅に集団移転…伊丹で鍵引き渡し式［2/16］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171629289/l50

在日韓国・朝鮮人集団移転、伊丹で鍵引き渡し式

大阪（伊丹）空港の北西に隣接する国有地で、在日韓国・朝鮮人を中心に２００人以上が暮らして
きた兵庫県伊丹市の中村地区（３．４ヘクタール）で、住民の集団移転のための市営住宅
（１期分、５０戸）が同地区の南側の隣地に完成し、１６日、鍵の引き渡し式があった。
１９４１年からの空港拡張工事で徴用された労働者が住居を建てて集落ができたが、戦後に転入し
たケースもあり、国が不法占拠とみなしたため下水道や防音設備が整備されずに住環境が悪かった。
国や県、市と住民が０１年から交渉し、この日の引き渡し式にこぎつけた。

市営住宅近くの集会所であった式には同地区の住民約４０人が出席。入居者の代表が藤原保幸市長
から鍵を受け取った。中村自治会長の丹山判同（はんどう）さん（６３）は「戦中の飛行場建設か
ら始まり、長い時代、不正常な状態で住んでいたが、戦後処理の一つの形として軟着陸できた。
高いハードルだったが、住民も正面から取り組んだ」と話した。

市によると、同地区には０３年４月時点で事業所と住宅が計２０８棟あり３６１人が生活していた。
現在は移転補償契約の成立で建物の一部を取り壊しつつあり、１１５世帯２６４人が住んでいる。
来年１月には新たにもう一棟の市営住宅（２期分、４５戸）が完成する予定。地区外へ転出する人
も含めて０８年３月までに全体の移転を終えたい考え。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702160070.html

韓国：脱北した入国者が通算１万人超える　朝鮮戦争以来

　【ソウル中島哲夫】韓国統一省当局者は１６日、北朝鮮を脱出して韓国に入国した人の数が同日、
通算１万人を超えたと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。同ニュースによると同日、
脱北者１０人が韓国に到着し、１９５３年７月の朝鮮戦争休戦以来これまでに韓国に入国した
脱北者数は１万６人となった。

　韓国では北朝鮮からの亡命者を当初「帰順者」と呼んでいたが、９０年代初頭まではごく少な
かった。北朝鮮の経済難、特に食糧事情の悪化で中国側への住民脱出が激増した。韓国が受け入れ
るのはその一部に過ぎないが、９９年に年間１００人、０２年に同１０００人をそれぞれ上回り、
昨年は２０１９人に上った。９５〜０６年の通算が９０１３人で、０２〜０６年が７７１６人と
圧倒的に多い。９０年代までは男性の比率が高かったが、０１年に男女ほぼ同数となり、
０２年から逆転し、昨年は７６％が女性だった。

　同ニュースは中国などに潜んでいる脱北者が５万〜１０万人と推定されると指摘。
うち相当数が韓国入りや米国亡命の機会を待っているものとみられる。

毎日新聞　2007年2月16日　21時53分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070217k0000m030105000c.html

韓国：単独提供も　北朝鮮への重油５万トン

　【ソウル堀山明子】韓国外交通商省当局者は１６日、６カ国協議で合意した北朝鮮への
重油５万トン相当のエネルギー支援について「韓国政府が先頭に立って役割を果たす用意がある」
と述べ、韓国単独の提供も可能との考えを明らかにした。ただ、重油１００万トン相当の
エネルギー支援などが提供される最終段階では「あくまで参加国で均等に分担する」と述べた。

　一方、千英宇（チョンヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は同日、ソウル市内で講演し、
ロシアの支援分担について「ロシアは国内法上、不渡りを出した国家には支援しない制限がある。
『問題が解決したら（ロシアが北朝鮮で）６０〜７０年代に建設した火力発電所の補修や送電、
油の提供が可能だ』との言質を取っている」と語った。また千本部長は韓国が議長国となって
いる経済・エネルギー支援の作業部会について「１回目は韓国で開かれるだろう」と述べた。

毎日新聞　2007年2月16日　22時01分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070217k0000m030108000c.html

経済に意欲示す北朝鮮、エネルギー不足で先行き不透明
2007年02月16日21時01分

　１６日に６５歳の誕生日を迎えた北朝鮮の最高指導者、金正日総書記の祝賀行事では、経済力
強化を訴える発言が目立つ。ミサイル発射や核実験など軍事的な強硬姿勢とは裏腹に、北朝鮮は
慢性的なエネルギー不足を抱えており、日米韓などとの関係改善にかけるしかないのが実情だ。
将来を見通せない状況のなか、総書記の後継者問題も封印された状態が続く。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、１５日現在確認された今年の金総書記の動静報道は１１件。
うち経済関係の現地指導が４件、軍視察は２件だけだった。
昨年は合計１０２件中、経済が１５件に対し、軍視察は７０件にのぼっていた。

　「強盛大国の黎明（れいめい）が訪れた」（１６日付の労働新聞）など、北朝鮮メディアは
最近、新しい段階を意味する「黎明」という言葉を頻繁に伝えている。金総書記の誕生日より、
日韓の専門家らは「４月に経済関係の新政策を打ち出す可能性がある」と指摘する。

　韓国統計庁によれば、北朝鮮の発電量は９０年に２７７億キロワット時（ｋＷｈ）だったが、
０５年には２１５億ｋＷｈ。原油不足が原因とされるが、発電所の設備自体の老朽化も著しい
ようだ。６者協議での合意もこうした国内事情に後押しされた結果と言える。南北関係は進展
する気配だが、米朝や日朝関係がどこまで改善するかは見通せない。

　金総書記が後継者に指名されたのは７４年２月。父が６１歳の時だった。だが、総書記が
６５歳になったいまも後継者選びは表面化していない。北朝鮮関係筋は「平壌や穀倉地帯以外
は困窮したまま。経済回復なしに後継者を指名すれば混乱する恐れがある」と語る。

http://www.asahi.com/international/update/0216/015.html

対北朝鮮で宥和政策、盧大統領が経済効果を強調

　【ソウル＝福島恭二】韓国青瓦台（大統領府）によると、イタリアを訪問中の韓国の
盧武鉉大統領は１５日、６か国協議の共同文書に盛り込まれた対北朝鮮支援について、
「韓国は（北朝鮮が）欲しいだけ与え、問題を解決しなければならない。それでも、利益になる商売だ」
と述べた。

　現地在住の韓国人との懇談会の席で明らかにした。

　大統領はまた、「韓国が（北朝鮮に）貢ぎ過ぎるとの非難もある」としながら、第２次大戦後に
米国が実行したヨーロッパ復興のためのマーシャルプランを例に挙げ、
「米国は莫大（ばくだい）な援助を行ったため、その利益を最も多く得ている」
と独特の歴史観を披露。
「韓国も米国以上の成果を得ることが出来る。そのための投資だ」
と対北朝鮮融和政策の経済効果を強調した。

（2007年2月17日0時9分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216id23.htm

北朝鮮の砂運搬に船籍偽装　　２社摘発、海上保安庁

　北朝鮮の砂利を韓国に運ぶ事業に参加した複数の国内海運業者が２００４−０６年、
国外で航行できない砂利運搬船をパナマ船籍などに偽装していたことが１６日分かった。
海上保安庁はこのうち大阪と長崎の２社を捜索、近く公正証書原本不実記載などの疑いで
書類送検する。他業者も偽装したとみて捜査する。

　同庁によると、事業に関与する北朝鮮側企業は金正日総書記直轄の商社や朝鮮人民軍傘下とされ、
韓国国会でも「（代金が）北朝鮮軍部に流れている」と指摘された。昨年の核実験後、
日本政府は対北朝鮮制裁を強化、同庁は北朝鮮に渡航する船舶への警戒を強めていた。

　偽装したとされる船は業界の規約で国内運航しか認められず、各業者は「再び日本で使えるように、
船籍を捨てたくなかった」と説明。大阪、福岡などの海上保安部は大阪市港区と長崎県佐世保市の
業者を家宅捜索し、近く公正証書原本不実記載や船舶法違反などの疑いで書類送検する。（共同）

東京新聞社（2007年02月17日 02時05分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007021601000643.html

船籍偽り砂利運搬　北朝鮮事業に参加　海保、２業者捜索　
2007年02月17日06時43分

　北朝鮮の海砂運搬事業に参入するためにパナマ籍などに船籍を偽装した疑いが強まったとして、
海上保安庁が、長崎県佐世保市と大阪市の海運業者や所有船などを、船舶法違反（船名等の標示
違反）などの疑いで捜索していたことが１６日、分かった。北朝鮮と韓国の業者の間で、
この事業には日本船籍は使わないと取り決めていたため、偽装したという。同庁は来週にも
２業者を書類送検する方針だが、ほかにも同じ不正をして、この事業に船を派遣した業者が数社
あるとみて調べている。

　同庁や関係者によると、この事業は北朝鮮の商社と韓国の建設業者の間で０４年３月に始まった。
北朝鮮の海州沖で採取した海砂を、運搬船に積み込んで韓国や中国に搬送するもので、北朝鮮の
外貨獲得手段の一つという。同庁などは、北朝鮮はこの事業で０６年に約６００万ドル（約７億円）
の外貨を稼いでいたとみており、これに日本の海運業者が関与した形だ。

　調べでは、佐世保市の業者は０４年１０月初め、自社の所有船（１５９９トン）が日本籍なのに、
韓国・ソウルのパナマ大使館で不正にパナマの仮船籍を取得するなどした疑いが持たれている。

　同年１１月６日〜０６年４月１４日、北朝鮮・海州〜韓国・仁川間を約１４０往復、韓国・仁川
〜中国・威海を７往復、韓国の建設業者の下請け船としてピストン運航していたとみられている。

>51

　昨年８月２２日、この船が福岡市の博多港に寄港した際、巡回中の第７管区海上保安本部が検査
を実施。パナマの仮船籍を取得した際に、同法の規定で抹消されなければならない日本船籍が残っ
たままになっていたことなどから、昨年１０月に同社や関連会社など３カ所を家宅捜索した。

　この際に押収した日誌や通帳などから、北朝鮮の海砂事業で約１億２５００万円の収益を得てい
たことが判明。他の業者に「砂ビジネスはもうかる」などと参加を勧めるメモも見つかった。

　一方、大阪市の業者も所有船の船籍について、日本船籍を残したままパナマ船籍を取得し、
船尾に正しい船籍を標示していなかった疑いが持たれている。０４年５月末から約２年間、
北朝鮮の砂利運搬事業をしていたという。

http://www.asahi.com/national/update/0217/SEB200702160017.html

“同和書籍”恐喝 ２０人逮捕

偽の同和団体を出版元にして同和問題などについての本を買わせていたとして、広島と岡山
それに福岡の４つの出版社の社長らあわせて２０人が恐喝などの疑いで逮捕されました。

問題の本は全国の企業や団体に売られ、警察は、売り上げは１８億円以上に上るとみて、
実態の解明を進めています。

逮捕されたのは、広島市中区の「トラストジャパン」の社長で韓国籍の李一雄容疑者（６３）や、
岡山市辰巳の「ユニオンＫＡ」の社長、相本浩容疑者（５９）、それに福岡市の「セラム」と「三栄社」の
４つの出版社の社長や社員らあわせて２０人です。

広島県警察本部などの調べによりますと、４つの出版社は、去年までの３年間に、広島や東京などの
企業や団体に対し、同和問題や北方領土問題についての本を買うよう電話で脅し、１冊５万円前後で
買わせた恐喝などの疑いがもたれています。

４つの出版社は、大阪に設立した偽の同和団体「全国同和人権促進会」などを本の出版元にして、
全国の企業や団体に電話で執ように購入を迫り、おととしまでの３年間に本の代金として少なくとも
１８億円が関係する口座に振り込まれていたということです。

購入を拒否されると「街宣車で行く」などと脅したケースもあり、警察は会社の実態や金の流れを
解明することにしています。

調べに対し、トラストジャパンの李社長は「脅して売りつけろとは指示していない」などと供述して
いるということです。

2月16日 19時15分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/17/k20070216000254.html

総連関連　２施設　競売　　名古屋地裁　開始決定　回収機構、処理強化

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）愛知県本部と、関連団体の在日本朝鮮人愛知県商工会が入る
名古屋市内２か所の土地・建物の競売を、整理回収機構（ＲＣＣ）が名古屋地裁に申し立て、
地裁が競売開始の決定を出していたことが、１７日わかった。

　同商工会の物件は、神戸市の不動産会社が落札した。これらの不動産は、１９９９年に破たんした
旧朝銀愛知信用組合の融資の担保となっていた。朝鮮総連関連の施設に対しては、ＲＣＣも当初は
強硬策を取ってこなかったが、朝銀愛知の不良債権処理を強化するため競売に踏み切ったとみられる。

　登記簿などによると、同商工会の名古屋市千種区の建物は、４階建て延べ１４５０平方メートル、
土地は約８３０平方メートル。土地・建物は、愛知県朝鮮人商工協同組合が所有していた。
この物件を担保に、朝銀愛知が同商工会に融資し、焦げ付いて不良債権になっていたのを、
ＲＣＣが２００１年１１月に買い取った。０５年１０月に競売開始が決まり、
昨年６月、神戸市中央区の不動産会社が約３億５０００万円で落札した。

　関係者によると、同商工会は昨年末に退去、テナントとして入居している保険会社も来月末まで
に移転する見通し。建物と土地は、マンション開発会社などを対象に売りに出されており、建物は
取り壊される予定という。

　一方、名古屋市西区の朝鮮総連愛知県本部が入居する建物は、４階建て延べ約５４０平方メートル、
土地は約２００平方メートル。昨年３月、地裁が競売開始の決定を出したが、入札は実施されていな
い。朝鮮総連関係者が買い取ろうとする動きもあるという。朝鮮総連愛知県本部は読売新聞の取材に、
「この件については答えられない」と話した。

>54

　朝銀愛知を巡っては、ＲＣＣが２０５億円で不良債権を買い取ったほか、預金保険機構が、
朝銀愛知から事業譲渡された朝銀中部信用組合（現・イオ信用組合）に対し、０１年、債務超過を
穴埋めするため９０３億円の公的資金を贈与している。

　ＲＣＣは０５年１１月、破たんした全国１６の朝銀信用組合から引き継いだ約１８１０億円の不良
債権のうち、約６２８億円が個人や法人の名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、朝鮮総連に
全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こすなど、債権回収を強化している。ＲＣＣは、朝鮮総連大阪
府本部などが入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物についても競売を申し立て、
０５年１２月、大阪地裁が競売開始を決めている。

YOMIURI ONLINE　中部発（2007年2月18日��読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070218_1.htm

ひと：河眞鮮さん　「息子の徴兵」を映画製作する

　「日本のお母さん、経験しないこと。私、気持ちが落ちつかない」

　長男の安裕祥（アンユウサン）君が１９歳になり、１８日に韓国へ戻って兵役義務に就く。
初監督の映画「ＵＲＩＮＡＲＡ」（ウリナラ＝祖国）に続き、息子の徴兵をカメラで追っている。

　ソウルの大学生だった２１歳で、軍人と結婚。２児をもうけ、２６歳で離婚。
学生時代に勉強した映画製作の夢をと１０年前、単身で来日した。工場で働き、２児を呼び寄せた。
３８歳で日本映画学校（川崎市）に入学、３年間学んだ。

　その卒業作品「ＵＲＩＮＡＲＡ」は、１７歳の裕祥君の体験入隊を描いた。昨秋の「横濱学生映画祭」
で上映され好評だった。既に休学届の場面を撮り、ソウルでの入隊、訓練も撮影する。

　「丸刈りになるのがつらい」。１０歳で来日し、現在は明星大（東京都日野市）１年の裕祥君は、
染めた長髪をかきあげながら軽く笑う。「徴兵で２年間休学と話すと、友人たちは冗談と思っていた。
国家のためというより、自分を試す、鍛える気持ちが強い」

　３８度線で南北が対峙（たいじ）する朝鮮半島。韓国では１９歳から兵役義務がある。
軍人の元妻は「軍人大統領が続いたように、韓国では軍隊経験が社会の基層にある。
ハングルに疎くなった息子が軍隊でいじめにあわないか」と心配顔もみせる。

　息子の徴兵で、家族の絆（きずな）はどうなるか。
「強くなるのか、壊れるか。２年後はどんな映画になっているのか……」【網谷利一郎】

【略歴】河眞鮮（ハ・チンソン）さん　
東京都日野市在住。「儒教色の強い韓国で、離婚妻は罪人のようで息苦しかった」と話す。
長女、安住淵さん（２０）も近く米国留学の予定。４２歳。

毎日新聞　2007年2月18日　0時02分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070218k0000m070093000c.html

韓国大統領：「欲しいだけあげて解決を」北核問題で言及

　【ソウル堀山明子】韓国の聯合ニュースによると、欧州歴訪中の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は
１５日、ローマ市内で開かれた韓国人記者団との懇談会で
「（６カ国協議で北朝鮮が）欲しいだけあげて問題解決すべきだ。それでも成り立つ商売だ」
と語った。北朝鮮核廃棄への初期段階措置の合意文書が１３日に発表されるまでの心境を振り返り
ながら語ったもので、「言いたくて言えなかったが、心の中で思っていた」と打ち明けた。

　また、盧大統領は、「核問題解決で我々が相当な負担を負うことになってもやるべきだ」と強調。
「（０５年９月の）共同声明は無理に引き出した感じですっきりしなかったが、今回は本当に米朝
とも問題を解決しようとしている」と合意文書の実現に期待感を示した。

毎日新聞　2007年2月17日　9時44分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070217k0000e030007000c.html

拉致問題「作業部会では限界」と自民・山崎前副総裁

　自民党の山崎拓・前副総裁は１８日、テレビ朝日の番組などで、北朝鮮の核問題をめぐる
６か国協議に設置される日朝国交正常化作業部会について「作業部会で拉致問題を協議する
のは限界がある。（北朝鮮との）直接対話をやらなければ、前に進まない」と語った。

　その理由については、「日本は重油支援をしないだけに、日朝の作業部会が円滑に進まず、
他の作業部会がどんどん進行して時間切れになる」と指摘した。

　一方、１月の自らの訪朝で、北朝鮮側が小泉前首相の３回目の訪朝について
「望んでいない。それで（懸案を）片づけようとは思っていない」と語ったことを明らかにした。

（2007年2月18日18時31分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070218i211.htm

「拉致と核のセットは限界に」…加藤・元幹事長

　自民党の中川政調会長は１８日のフジテレビの報道番組で、北朝鮮に対する重油支援について
「９５万トンについては、日朝の（作業部会の）会議も始まるし、やらないとは断言していない」
と述べ、拉致問題が進展すれば、日本の参加もあり得るとの考えを示した。

　加藤紘一・元幹事長は同番組などで、「諸外国は拉致問題に『理解』と言っているが、外交辞令
に近い。（日本が）置いてきぼりにされる可能性が高い。拉致と核をセットに進めるやり方は限界
に来ている」と述べ、拉致と核の問題は分離すべきだとの考えを示した。

（2007年2月18日18時50分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070218ia22.htm

対北エネルギー支援作業部会、３月上旬に韓国で開催へ

　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは１７日、政府筋の話として、１３日に北京で閉幕
した北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、課題別に設置することが決まった５つの作業部会の
うち、韓国が議長国を務めることになる「経済・エネルギー支援」に関する作業部会を、同国が
早ければ３月上旬に国内で開催する方針だと伝えた。

　３月１９日に予定されている次回協議までに作業部会の結果を各国首席代表に報告するためには、
３月上旬には作業部会を開く必要があるという。

（2007年2月17日20時50分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070217it12.htm

韓国大統領、自らの支持勢力批判　「進歩派変わらねば」
2007年02月17日19時27分

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１７日、青瓦台（大統領府）のホームページに
「韓国の進歩派は変わらなければならない」とする寄稿文を発表した。政権が進める在韓米軍基地
移転や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などに、進歩派の一部から出ている批判を受けた。大統領は
「韓国は進歩陣営だけが住む国なのか」と反論する一方で、自らは「柔軟な進歩派」と強調した。
野党に加え、与党系からも反発を呼ぶ可能性がある。

　大統領は「私は論理を好むが、現実を論理体系に無理やり押し込めるのは良くない」と主張。
「政権のために進歩勢力がつぶれたと恨むのは言い過ぎだ」「政府に進歩的政策がないという批判
は違う」と語った。

　そのうえで、在韓米軍の中枢を担うソウル・竜山基地の移転について「進歩陣営の長年の宿願
だが、一部は在韓米軍は出て行けと言う。妥当で可能なことなのか」と述べた。ＦＴＡ交渉も
「進歩陣営は開放すれば倒れると心配してきた」と説明。「世界市場をひとつにするのが、時代
の流れだ」として、ＦＴＡ締結を進める考えを改めて示した。

　大統領は政権への支持率が低迷している状況にも触れ、「最近は民主勢力無能論まで出てきたが
不当な論理だ」と批判。軍事独裁を踏襲した全斗煥（チョン・ドゥファン）政権に対する８７年の
民主化運動以来の進歩派の役割に触れ、「２０余年、民主主義を主導し、経済発展を引っ張って
来た民主陣営は自負心を持つべきだ」と語った。

　韓国の進歩派は、長年の保守政権時代の対抗軸として位置づけられる。
民主主義を重視し、盧武鉉政権誕生の原動力になった。

http://www.asahi.com/international/update/0217/010.html

米の北朝鮮敵対政策、平壌で撤回要求大会
2007年02月17日23時03分

　韓国の聯合ニュースは１７日、朝鮮中央放送を引用し、平壌で同日、
米国による対北朝鮮敵対政策の撤回を要求する国際大会が開かれたと報じた。
「朝鮮の統一と平和のための国際連絡委員会」などの主催。
大会は「対話と交渉などが問題解決の最善の方法」として、
米議会に北朝鮮との対話を求める手紙を送ることを決めた。

http://www.asahi.com/international/update/0217/011.html

『金正日にひれ伏す韓国』

　盧武鉉（ノムヒョン）政権の左傾化の危惧が伝えられて久しいが、本書はその実態を極めて
実証的に分析している。北の政権は共産主義でもないのだから“左傾向”という表現はおかしいと
思っていたが、実態は盧武鉉を支える三八六世代が北の将軍の主体思想に真からかぶれたという
ことのようだ。民主主義や自由主義に失望したあげく、主体思想に落ち込んでいる様は悲劇としか
いいようがない。日本語訳を監修した趙甲済氏は
「赤化は３０％ほど進んでいるが、民主主義を取り戻す復元力はまだ失われていない」という。
著者・金成●氏のような勇敢なジャーナリストがまだ命がけで頑張っているのが救いだ。

左傾化の実態を実証的に分析

　盧武鉉は「共産党が許されるときこそ完全な民主主義国」という倒錯した思想の持ち主で、
韓国を転覆しようという利敵団体に寛容だ。

　盧武鉉政権の韓明淑（ハンミョンスク）国務総理は「北の核保有後も米国に北の体制保証、
経済支援を要求」し、ライス米国務長官が偽造紙幣問題を持ち出すと、米国を非難する始末だ。
彼女の夫・朴聖★（パクソンジュン）は１９６８年の大規模なスパイ団事件（統一革命党事件）に
連座し、懲役１５年を食らった人物で、その際、韓総理も懲役１年の実刑を宣告された。
当時の統一革命党は７０年までに革命を起こすことを目指していた。
しかし朴聖★は党細胞の責任者だったにもかかわらず、今は完全にすっとぼけている。
妻の韓明淑はその後も革命運動にかかわりながら、過去に関する質問には一切答えていない。

　南北統一を主管する李鐘☆（イジョンソク）統一部長官は成均館大行政学科を７８年度に卒業
したが、修士論文は金日成について「軍事指導者として卓越性を見せる」と激賞している。
同修士論文では北朝鮮の共産化過程における大粛正を「社会改革」ないし「民主改革」と描写している。

>63

　こういうトップ３からみると、米軍はまさに侵略軍だ。南北とも連邦制を志向しているが、
これは南を北に統合させる陰謀に他ならない。

（趙甲済監修、金成●著、金英彦訳／徳間書店・１６８０円）

　　政治評論家　屋山太郎


■　金成●（キム・ソンウク）　
１９７０年、ソウル生まれ。延世大大学院卒。２００２年から時事週刊新聞「未来韓国」の政治部記者。

　●＝日の下に立、★＝火ヘンに俊のツクリ、☆＝夾の人を百に

(2007/02/18 06:49)
http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070218/bnk070218000.htm

【東京新聞コラム】映画「あなたを忘れない」への酷評。それほど反日的とは思えなかったのに…「嫌韓」がここまで浸透したのか★５
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171793308/l50

３人のあなたを忘れない

　ＪＲ新大久保駅で六年前、線路に落ちた男性を助けようとして電車にはねられ亡くなった韓国人
留学生李（イ）秀賢（スヒョン）さんを主人公にした映画「あなたを忘れない」。投稿による映画評
を並べたインターネットサイトに「日本人は皆、悪者なのか」などと酷評する書き込みが続いている。

　「日韓の懸け橋になりたい」と夢を語っていたという李さんだ。フィクションを盛り込んだ映画と
はいえ、ネット上の激しい言葉に背筋が寒くなるような思いがした。

　事故の夜、私は「ＪＲの駅で三人死亡」の一報で、社会部のデスクに残っていた。現場からの連絡
を聞いた衝撃を今も忘れていない。「ホームから落ちた人を助けるため、二人も線路に飛び降りたん
です」。映画を見ながら、あの夜を思い出していた。

　今月六日、東京・板橋で女性を助けようと線路に入った宮本邦彦警部が電車にはねられ、十二日に
亡くなった。勤め先の交番には回復を願う千羽鶴などが殺到し、安倍晋三首相は「日本人として誇り」
と述べた。命をなげうつという勇気に日本も韓国もない。「あなたを忘れない」とは、李さんや
宮本さん、映画には描かれなかったがもう一人の勇気ある人・関根史郎さんにもささげたい言葉だ。

　映画はそれほど反日的とは思えなかった。「嫌韓」がここまで浸透したのか。背景はもっと根深い
と感じている。異質なものをのけ者にして、見下す空気がじわじわと広がっているのではないか。
いじめ自殺が相次ぐ学校は、そんな大人社会を反映した病理だ。たかがネットの映画評だからと、
笑ってはいられない。（五十住和樹）

東京新聞　2007年2月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ronsetu/20070218/col_____ronsetu_000.shtml

松江で「竹島の日」前に街頭活動

　２２日の「竹島の日」を前に、続けられる韓国の実効支配に危機感を持つ県内外の有志で作る
民間団体「県土・竹島を守る会」が１７日、松江市朝日町のＪＲ松江駅前で、ビラ配布や街頭演説
を行い、早期の竹島領有権確立を訴えた。

　「竹島の日」の周知を図るとともに、機運を盛り上げようと、同会の会員約１５人が、
「二月二十二日は島根県条例『竹島の日』です」、「国は国際司法裁判所へ提訴を！」などと
書かれたビラ１０００枚を、通行人らに配った。

　街頭でマイクを握った林常彦会長（５２）は特許庁が菓子「竹島ものがたり」の商標登録を
１度拒否したことを取り上げて、「韓国は独島（竹島の韓国名）の歌や切手を作り、
島の頂には高射砲を備えて支配を続けている。（政府は）非常に後ろ向き」と国の姿勢を批判し、
「占拠されている竹島を取り返さないといけないが、政府の弱腰は情けない限りだ」と述べた。

　また、「行動を起こさないと竹島は韓国のものになってしまう」と危機感を表し、
「竹島問題では、日本人の主体性が問われている。問題を放置していれば、禍根を残し、
大きな災いとなって日本に降ってくる。竹島を１つの突破口として、誇りある日本、
美しい日本の実現につなげたい」と決意を語った。

(2007/02/18 09:39)
http://www.sankei.co.jp/chiho/sanin/070218/sni070218000.htm

慰安婦問題：米下院の決議案に首相官邸危機感

　米下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に、首相官邸が
神経をとがらせている。国内では「河野洋平官房長官談話」などで時間をかけて対処してきたにも
かかわらず、直接関係のない米国に飛び火し、外交上の新たな波乱要因になりかねないためだ。
安倍晋三首相の米国初訪問（４月下旬の予定）を控えた時期だけに、広報担当の世耕弘成首相補
佐官が１９日訪米し、メディアに政権の政策をＰＲするとともに、議会関係者らと会い決議案提出
の背景を探る。

　決議案は、日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）らが下院外交委員会に超党派で提出した。
日本政府は９３年に「河野談話」で旧日本軍が慰安所設置に関与したことなどを認めて謝罪し、
その後「アジア女性基金」を設立して償い事業を進めてきたが、決議案は
（１）従軍慰安婦を公式に認める
（２）首相の謝罪声明を発表する−−などと要求している。
１５日には元慰安婦３人を招いた初の公聴会も開かれた。

　米下院には９６年以降、慰安婦に関する決議案が計８回出され、すべて廃案となっている。
相次ぐ提出の背景にはアジア系団体による議会への働きかけがあるとされるが、９回目の決議案
提出に、在米日本大使館は「日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を
含む」との声明を出し、決議が採択されないよう議会対策に乗り出した。

　だが、今回は過去の８回とは異なり「決議が通ってしまう可能性がある」（首相周辺）との
危機感が政府内に広がっている。昨秋の米中間選挙で民主党が多数派となり、議会のリベラル色
が強まったためだ。採択されても法的拘束力はないが、首相の訪米前であり、官邸は敏感になら
ざるを得ないようだ。

>67

　さらに、国内では自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」
（会長・中山成彬元文部科学相）が月内にも河野談話見直しの提言をまとめ、首相に提出する。
保守色の強い安倍首相支持グループには、首相が就任後「河野談話を継承する」との見解を示し
たことへの不満もあり、決議が採択されれば国内政治に跳ね返る可能性も否定できない。

　政権内には、従軍慰安婦問題とは無関係の米議会で決議案が繰り返し提出されることへの懸念も
ある。こうした状況を踏まえ、世耕氏は日本に対する否定的な動きが米議会で起きる背景を調査し、
対外広報戦略を練り直す。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年2月17日　20時53分　（最終更新時間　2月17日　23時12分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070218k0000m010070000c.html

徳島朝鮮会館：朝鮮総連、課税に異議申立書提出−−徳島市に　／徳島

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が入る徳島朝鮮会館（徳島市万代町５）に対し、
徳島市が０６年度の固定資産税を減免しない決定をしたことに対し、同会県本部は１６日、
決定を不服とする異議申立書を市に提出した。

　県本部常任委員会の金太奎委員長が申立書を市に持参し、錦野斌彦・第一助役に提出した。
申立書では「朝鮮総連は同会館を所有し、在日朝鮮人の生活・結婚相談、友好親善促進のための
活動も進めている」として、「会館の存在は公益性がある」と主張。従来通りの減免措置を求め
ている。

　徳島市は昨年１２月２６日付の書面で、同会館の０６年度減免申請を
「一定区域の住民を広く対象とした施設とは認められず、公益上の必要があると認められない」
として棄却した。金委員長は申立書の提出後に会見し、
「会館設立以来、２９年間も減免が続いていた。単なる税法の問題でなく、制裁の一環だ」と
話した。【深尾昭寛】

毎日新聞　2007年2月17日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/archive/news/2007/02/17/20070217ddlk36040589000c.html

北は小泉訪朝望まず　山崎氏

　自民党の山崎拓元副総裁は１８日のテレビ朝日の番組で、１月に北朝鮮を訪れた際、
小泉純一郎前首相の３度目の訪朝を打診したのに対し、北朝鮮側は「望んでいない」と回答した
ことを明らかにした。山崎氏は「（北朝鮮には小泉氏の）３回目の訪朝によって物事を片付ける
という考え方はない」と述べた。

　拉致問題では「前に進めるのなら（北朝鮮に）乗り込んでいくべきだ。直接対話でやったらいい。
（６カ国協議の）作業部会でやろうとするから（駄目だ）」と指摘。交渉役については
「安倍晋三首相でも誰でもいい」と述べ、安倍首相や政府高官が北朝鮮側と直接交渉すべきだと
の認識を示した。

(2007/02/18 14:43)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070218/skk070218000.htm

体制崩壊という楽観論　与良正男

　北朝鮮の先代支配者、金日成（キムイルソン）主席が死んだのは９４年７月だった。
息子にはカリスマ性がない。よって体制は早晩崩壊する。こんな見方が世界中に広がったものだ。
この「いずれはつぶれる」という楽観論が北朝鮮の暴走を招いた一因ではなかろうか。

　日本でも特に前首相の訪朝後、どれだけの論者が確たる根拠もなく追い詰めれば今すぐ崩壊す
るがごとく語ってきたことか。拉致も同じ。解決には体制が崩壊するしかないと安倍晋三首相も
就任前は考えていた節がある。でも、体制崩壊論は威勢はいいが、人々に淡い期待を抱かせる分、
罪作りでさえある。

　私も２度の訪朝取材経験があるだけだ。しかし、あの国は「王朝」の維持が最大の目的であり、
そのためには何でもするのだ。体制は容易に崩れないという最悪のケースを想定して対応するの
が外交であり、危機管理であると考えてきた。

　そもそも中国、韓国は突如、体制が崩壊し大量の難民が生じるのを恐れていると思う。
米国も崩壊の混乱に乗じ核がテロ組織に流出するのを懸念しているともいう。今度の６カ国協議
を受け、一部にある「日本孤立説」も悲観的過ぎて賛同はしない。
だが、私たちはまず冷静に現実を認めるところから始めないといけないと思う。

　気になるのは政府に北朝鮮情報が余りに少ないことだ。「北は許せない」と言うのはいいが、
外務省は何人の専門家を養成してきたか。例えば北朝鮮の文書をいち早く入手して意味を読み解
き、あの国で今何が起きているのかを探る。そんな作業も交渉には不可欠でないのか。（論説室）

毎日新聞　2007年2月19日　0時35分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/

【日朝】「帰還事業で北朝鮮に渡った70歳姉の来日実現を」　在日２世の61歳妹、愛知・豊田で活動報告会を開く　[02/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171766767/l50

【三河】帰還事業で“北”へ…姉の来日支援を　　　妹の安本さん、豊田で報告会

　帰還事業で北朝鮮に渡った姉（７０）の来日実現を求めている豊田市在住の在日２世、
安本左久子さん（６１）が１７日、市内で活動報告会を開き、活動の支援を訴えた。

　安本さんは、これまで東京、名古屋を中心に活動しており、市内では集会のような催しは
ほとんど行ってこなかった。「地元でやるのは（気持ちの上で）しんどいが、逃げていたら何も
変わらない」と、この日の報告会を企画した。

　姉の来日をめぐる情勢は日本政府が２００３年１２月に渡航証を発給して以降、大きな進展を
みていない。北京であった６カ国協議の場でも、協議から１週間ほど前に日本側から北朝鮮側へ
姉の早期出国を促す要請が行われたものの結局、議題にならなかったと、外務省から連絡のあっ
たことが報告された。

　安本さんは、活動について「日本人拉致問題と混同されることが多い」と認知度の低さや、
周囲から孤立することへの不安から、在日社会でも賛同者を得られにくいことのもどかしさを打ち
明けた。参加者からは「北朝鮮の現状をみるといくら交渉してもうまくいくとは思えない」との
率直な意見も出たが、安本さんは「鏡と同じで自ら真摯（しんし）な態度で接しないと、どんな
相手もいいかげんにしか対応しない。北朝鮮は日本の動向を注意深く見ている」と話し日本政府
の今後の動向に期待を寄せていた。（小笠原寛明）

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20070218/lcl_____ach_____008.shtml

・関連スレ
【日朝】北朝鮮の姉に母会わせたい　在日２世安本左久子さん、名古屋で活動報告〔12/02〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165034526/

【天声人語】2007年02月18日（日曜日）付
寿司ポリスは“よき愚鈍さ”でニセ日本食を見逃してはどうか？



　反骨の名文記者として知られた門田勲は、食べ物の記事を好んで書いた。
ある時、竿釣りのカツオは身が締まってうまいと食通から聞き、繊細な舌に感心しつつ、考えた。

　最高の食材が常に手に入るわけではあるまい。ならば鋭い味覚の持ち主は、味を楽しむより
不満を感じる方が多くはないだろうか。そして、「幸せは適度な鈍感にあり」と４５年前の
週刊朝日に書いた。

　松岡利勝農水相の味覚は、鈍感ではないのだろう。外遊して、日本料理とはかけ離れた
「日本料理」を出す店が多いのを憂えたそうだ。
正しい和食を広めようと、海外の店に政府がお墨付きを与える制度づくりに乗り出した。
所変われば食文化も変わるものだが、面妖なニホン料理は見過ごせないらしい。

　そんなことに国費を使うのか、政府のする仕事か、という声が与党からも出た。
だが２億７千万円の予算が付き、０７年度からの実施に向けて準備が進む。
欧米のメディアは、日本から「スシ・ポリス」がやって来ると警戒のまなざしを向けている。

　海外の和食店はざっと２万４千、うち日本人料理人のいる店は１割という。
「正しい和食」は大切だろう。だがここは力まずに、「よき鈍感さ」で、世界各地に芽吹いた
和食文化を見守ってはどうか。

　ところで門田は、ある蒲焼（かばや）きの老舗（しにせ）で、いかに上物のウナギか、
いかに丹精込めて焼くかと、さんざん能書きを聞かされた。げんなりしてしまい、
「いい加減なやつを気楽に食べさせてほしい」と書き残している。
洋の東西を問わない、気取らぬ庶民の思いでもあろう。

http://www.asahi.com/paper/column20070218.html

>>73
> いい加減なやつを気楽に食べさせてほしい
これを鮮人が造る日本食もどきに当てはめようとする
バカ朝日のコラムニスト。
門田に似非日本食を食べさせたとしたら、どう思うか
わからないかな。

ｱｶﾋﾟｰ新聞の言いたいことを、将軍さまが代弁してくれたらしいですwww



北朝鮮外務省が、安倍首相を名指しで非難
2007年02月19日10時13分

　北朝鮮外務省は１９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への捜索が続いているとして、
安倍首相を名指しで非難する報道官声明を発表した。朝鮮中央放送が伝えた。
１３日の６者協議合意から３０日以内に開かれる「日朝国交正常化」作業部会に向け、
北朝鮮に厳しい姿勢をとる安倍政権に政策の転換を迫る狙いがあるとみられる。

　声明は、警察による総連施設への捜索などを「我が国の主権に対する耐え難い侵害行為」と批判。
そのうえで、安倍首相を「戦犯の子孫として、その責任当事者の一人」と非難した。
対北朝鮮政策の目的を「近視眼的な強硬外交が失敗して支持率が落ちているのを挽回するため」と
決めつけ、「安倍一味は必ず対価を支払う」とした。

http://www.asahi.com/international/update/0219/003.html

>>75
＞安倍一味
いいなぁ、この表現。

米の従軍慰安婦の決議案、「事実に基づかず」と麻生外相
2007年02月19日10時35分

　旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されている
ことについて、麻生外相は１９日の衆院予算委員会で、
「客観的事実に全く基づいていないので、甚だ遺憾だ」と述べた。

　稲田朋美氏（自民）が「決議案に書かれているような、日本帝国軍隊が若い女性を強制的に
性奴隷にして殺したり自殺に追いやったという事実があったという認識か」と質問した。
これに対し、麻生氏は「基本的に全くそのような事実を認めている立場にはない」などと強調した
うえで「こういった一部の議員の動きを受けて、引き続き日本政府としては我々の立場について
理解を得るためにいろいろ努力したい」と語った。

　また、稲田氏が、従軍慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話に対する認識を
ただしたのに対し、塩崎官房長官は「政府としてはこの談話を受け継いでいる」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0219/002.html

>77
もっと詳しい産経の記事。
-----
外相、米下院の慰安婦決議案に「事実でない」

　麻生太郎外相は１９日午前の衆院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる
対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」といった記述について、
「客観的な事実にまったく基づいていない。はなはだ遺憾だ」と述べ、決議案の事実誤認を指摘した。
一方、塩崎恭久官房長官は、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官
談話については「政府としては受け継ぐ」と述べた。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

　米下院小委員会の決議案は、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員ら
が提出。１５日の公聴会では韓国人元慰安婦らが証言した。

　この日の予算委では、稲田氏が「決議案の根本には河野談話がある」などと指摘したのに対し、
麻生氏は「（決議案は）法的拘束力はない。日本政府の立場の理解を得る努力をしていく」と述べ、
決議案採択の阻止に努める考えを示した。

　慰安婦問題については、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明したもの
の、「狭義の強制性を裏付けるものは出てきていない」と述べ、慰安婦募集の強制性は否定している。

　一方、稲田氏は、慰安婦問題に関する損害賠償請求訴訟で慰安婦ら原告側が主張する日本軍の
強制性について、被告である国側が「事実を争わない」としていることで、勝訴した場合でも判決
理由では強制性が事実認定されていることについても問題視。長勢甚遠法相は
「（原告の主張は）主文で棄却されているが、訴訟（の問題）だけではないとの見地から、
まだまだ検討する余地がある」と述べ、強制性の否定に向けた訴訟方針の変更も視野に、
再検討する考えを示唆した。

(2007/02/19 12:17)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070219/skk070219001.htm

【アメリカを読む】北朝鮮代表団の影の刺客　有元隆志
2007/02/19　05:24

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、北朝鮮代表団のなかに他の参加国から
「マダム」と呼ばれている女性がいる。１３日まで行われた先の協議でも「マダム」の姿はあった。

■通訳以上の役割
　もともとは英語の通訳だったが、米政府代表団の１人は北京市内のホテルで、「マダムは通訳だけ
でない。それ以上の役割を持っている」と評した。今回の協議での「マダム」の役割について具体的
には触れなかったものの、言外に北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官が全権を握っているわけではない
ことがうかがえた。

　朝鮮語を理解するある協議参加者は、以前の協議で、マダムが金次官が発言していないことまで
“通訳”していたことを覚えている。

　協議参加者や公安筋などの話では、「マダム」は朝鮮労働党幹部の娘で、北朝鮮外交を取り仕切る
姜錫柱第一外務次官とも近い関係にあるという。

　冷戦時代を題材にしたスパイ小説には、旧共産圏内の諜報（ちようほう）部員が料理人などになり
すまして自国の代表団を監視したりする場面があるが、「マダム」のケースは金次官らの監視という
よりも、「代表団の陰の実力者」といったほうがふさわしいかもしれない。

　昨年３月、ニューヨークで北朝鮮に対する金融制裁問題に関する米朝協議が行われた際、
「マダム」を直接見る機会があった。年のころは３０代前後。協議の際に届け出ている名前があるが、
本名かはわからない。代表を務めた李根氏を差し置いて、団員にてきぱき指示をしていた姿が印象的
だった。

>79

■手渡されたメモ
　「マダム」の存在が６カ国協議で注目されはじめたのは平成１６年２月の第２回会合から。
最終日までに議長声明がほぼできあがり、あとは閉会式を待つだけという段階になって、北朝鮮の
李根次席代表のもとに「マダム」が現れ、一片のメモを手渡した。協議筋によると、李根氏はそれを
みると頭を抱えたという。文書の変更指示だったからだ。

　内容的には米朝の意見に違いがあるという文言の挿入を求めるものだったが、本国の命令は絶対だ。
李根氏は各国に了承を求めたが、他の国々は「いまさら変えるわけにはいかない」と拒否した。

　首席会合に場所を移して折衝を続けることになった。その席で、金次官は例のメモを１回読んでは
目を閉じて前におき、再びメモを開いて目を通した。終始渋い顔をしていた。
「メモには金正日（総書記）という文字が入っていた」（協議筋）という。
メモは姜次官が金正日総書記からの指示を受けて、「マダム」を通じて金次官らに伝達したとみられる。

　最後は議長国・中国の李肇星外相まで乗り出し、北朝鮮は最終的には納得したが、
土壇場になって北朝鮮が態度を変えることはその後の協議でも続いた。

　６カ国協議は北朝鮮の核施設の稼働停止と見返りとしてのエネルギー支援などで合意したことを受けて、
１３日に発表された共同声明には米朝関係正常化など５つの作業部会の設置も盛り込まれた。

　北朝鮮は１月の米国との２カ国会談の実現や、今回の合意を受けて、支援獲得を求めて一層の
「外交攻勢」に出てくることが予想される。「マダム」への注目度も高まりそうだが、ある協議関係者は
「北朝鮮という独裁国家だから仕方がないかもしれないが、自分だったら絶対に金次官の立場にはなり
たくないね」ともらしていた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/39850/

偽同和団体 代表に元国会議員

企業や団体を脅して偽の同和団体を出版元にした本を買わせていたとして広島市の出版社
社長らが逮捕された事件で、この偽の同和団体の代表に旧社会党の和田静夫元国会議員が
就任し、元議員の口座には出版社側から数年間にわたって入金があったことがわかりました。

和田元議員は「団体の活動内容を知らなかった」と話しているということです。

この事件は、広島市の「トラストジャパン」の社長で韓国籍の李一雄容疑者（６３）をはじめ、
岡山市や福岡市の４つの出版社のあわせて２０人が、企業や団体を電話で脅して同和問題
などについての本を買わせた恐喝などの疑いで逮捕されたもので、本の売り上げは１８億円
以上に上るとみられています。

警察のその後の調べで、本の出版元の大阪市にある偽の同和団体「全国同和人権促進会」
など２つの政治団体は、李社長が平成９年から１０年にかけて設立したもので、旧社会党の
和田静夫元国会議員（８０）が一時期代表に就任し、警察が和田元議員の自宅から押収した
預金通帳には李社長から数年間にわたって毎月入金があったことが記されていました。

和田元議員は、警察の調べに対し「代表になっていたことは知っていたが、団体の活動内容は
知らなかった」と話しているということで、警察はさらに詳しく事情を聞くことにしています。

2月19日 12時25分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/19/k20070219000061.html

以前民主党が言っていた『闇の勢力』が今あきらかに！！

【社会】改名容易化の韓国大法院決定悪用、不法再入国の韓国人ホステス逮捕　大阪入国管理局と大阪府警
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171864356/l50

　不法入国で強制退去処分を受けた韓国人ホステス（４４）が、入管難民法で処分後の５年間は
再入国が認められないのに、韓国で名前を変えて旅券を再取得し、退去後に２回、日本に再入国
していたことがわかった。

　韓国の最高裁にあたる大法院が２００５年１１月、改名を容易にできる決定を出したこともあり、
同種の手口による不法入国が増えているといい、入管当局は水際の警戒を強めている。

　大阪入国管理局や大阪府警曽根崎署によると、ホステスは、姓が「崔（チェ）」、
名が「美景（ミ・ギョン）」だった昨年４月、旅券を持たず大阪市北区の飲食店で働いている
ところを入管難民法違反（不法入国）で摘発され、強制退去処分を受けた。

　ところが強制退去後、韓国で名を「允栄（ユンヨン）」に改名。退去から３か月後の昨年８月、
旅券を再取得して日本に入国し、同じ店で２か月間働き、昨年１０月にいったん帰国。今年１月、
再び入国して同じ店で働いていたが、今月１日、情報提供を受けて立ち入り調査した同入管と
曽根崎署によって逮捕され、現在、大阪府内の入管施設に収容中。

　調べに対し、ホステスは「強制退去処分を受けたので再入国のために名前を変えた」と供述
しているという。

　韓国の事情に詳しい関係者によると、韓国・大法院が０５年秋、「本人の意思と必要性があれば、
犯罪目的でない限り原則として改名を許可すべきだ」と決定し、許可率は１００％近くに上昇したという。

　改正入管難民法の施行で、今秋までに、国際空港などの入国審査窓口で指紋や顔写真の照合も始まる。
大阪入管は「秋以降は水際で同一人物かどうか判断できるので、こうした不正入国は防げる」とし、
それまでの間も取り締まりに全力を挙げるとしている。

（2007年2月19日14時41分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070219i406.htm

>>82
もうさ、犯罪者は一度逮捕したら指紋遺伝子虹彩あらゆる認識情報を取れるだけとって、
再入国時には生体認識で識別して引っ掛かったら弾くようにした方がいいんじゃね？

とｵﾓﾀ

>>83 チップ埋め込みｷﾎﾞｰﾝ

次世代エリート育成めざす＝ボン・レチーロ＝第44回韓国移民の日＝
?T草分け?Uも出席、盛大に＝顕彰された下平尾さん

　六三年二月十二日、オランダ船チチャレンガ号に揺られ初めてのサントス港に上陸した百三人が、
韓国人先駆移民だ。これを記念して十二日午後九時頃から、ボン・レチーロ区のコレジオ・ポリロゴス
（韓伯学院）で第四十四回韓国移民の日式典が行われ、地元ユダヤ系団体代表者も含めて約百二十人が
慶祝にあつまった。

　まずは韓伯の両国歌を独唱者のリードの合わせて唱和し、先亡者へ一分間の黙祷を捧げた。続いて、
主催団体の韓国ブラジル協会のパク・ドン・スー（Park Dong Soo）会長は挨拶の中で、会場となった
同コレジオにふれ、「韓国系社会と韓国政府が力を合わせて二千万レアルを集めて建設した」と強調し、
四十四年間の成果を代表する一つとして顕彰した。

　クゥオン・ヨン・ウック（Kwon Young-wook）在聖韓国総領事も、服飾業を中心に五万人にまで
増えた韓国系コロニアの繁栄を讃えつつ、「もっとファッションやテクノロジーなどのセミナーを行い、
二〜三世世代のエリートの育成に励む必要がある」と檄をとばした。

　続いて、司会のクゥオン・Ｍ・Ｈ・アウグスト・（Kwon Augusto）元会長から紹介されたのは、
下平尾哲男さん（二世、大阪なにわ会会長）だった。「最初の移民は、店を開けようにも保証人も
おらず、本当に苦労した。喜びも悲しみも成功も歓喜も、彼らと共にしてきた」と証言し、
移住当初から弁護士として支援を続けてきた経験の一端を語った。

　最期に下平尾さんが「マンセー！」（万歳）と両手を挙げると、会場からは大きく唱和の声が響いた。

>85

　クゥオン元会長は司会をする中で、「二世の中にはサンパウロ州裁判所の裁判官、弁護士など法曹界
で活躍する世代も生まれている」と語り、「ここではどんな人種も社会的に統合される。他の国では
こんなことは起きない」とブラジル社会を賞賛した。現在では三世まで誕生している。

　次に会長から感謝状の授与が行われた。同区所轄の第二警察署、第十三機動隊、韓国コロニアも
代表して連邦議会へ入ったウイリアム・ウー下議（代理）、同コロニア最高齢のキム・サン・ウォン
（Sang Yong Kim、９３歳）さん、韓国政府の役人として初期移民に許可証を発行しその後に自ら
も移民となったハン・クッジン（Han Kook Jin）さん、六三年の第一回移民の前年に先発隊として
渡伯したコー・クァン・スン（Ko Kwang Soon）さんなどが顕彰された。

　十四人いた先発隊の唯一の生き残りコーさん（８９）はニッケイ新聞の取材に対し、「二、三日前
に先発隊の仲間の一人が亡くなり、自分だけになってしまった」と残念そうに達者な日本語で語った。

　その後、韓国系若者により、ピアノやバイオリン、フルートなどのクラシック音楽の演奏、
三方を囲む太鼓を曲芸のように打つ伝統芸能の太鼓踊りなどが披露され、さかんに拍手が送られた。

　最後は韓国料理が振る舞われる晩餐会となり、深夜十二時頃まで賑やかに来賓たちは歓談を楽しんだ。

ニッケイ新聞　Jornal do Nikkey　２００７年２月１６日付け
http://www.nikkeyshimbun.com.br/070216-71colonia.html

>81

同和書籍事件の政治団体、代表は元社会党副委員長

　同和問題などに関する高額書籍の購入を強要したとする恐喝事件で、書籍販売会社社長、
李一雄容疑者（６３）＝恐喝容疑で逮捕＝らが名前を使っていた政治団体の代表は、
社会党副委員長を務めた和田静夫元衆院議員（８０）だったことが１９日、広島県警の調べで
分かった。

　県警は東京都武蔵野市にある和田元議員の自宅を家宅捜索、押収した資料などから関与を
調べている。調べに対し、和田元議員は政治団体の代表だったことは認めたが
「活動内容については全く知らない」と関与を否定したという。

　調べでは、李容疑者らは「全国同和人権促進会」（大阪市）や「政治経済新改革連合会」
（埼玉県ふじみ野市）の名前で企業や団体に電話をかけ、同和問題や北方領土に関する書籍を
５万円前後で売っていた。被害額は約１８億円とみられている。２団体とも代表はこの元議員で、
昨年１２月に解散している。

　元議員は昭和４３年に社会党から参院議員に当選し３期務めた後、
平成２年からは旧埼玉１区で衆院議員を１期務めた。５年には社会党副委員長だった。

(2007/02/19 13:26)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070219/jkn070219009.htm

北朝鮮：安倍首相の「強硬路線」に非難声明

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は１９日、安倍晋三首相の北朝鮮への強硬路線を
非難する声明を発表した。北朝鮮が日本の首相に対し声明の形式で非難するのは異例。
６カ国協議の共同文書で設置が決まった日朝関係の作業部会をにらみ、独自に制裁を発動している
日本の出方を強くけん制する狙いもあるとみられる。

　声明は、日本の警察が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体や関係者へ、税理士法違反
容疑などで強制捜査を相次いで行っていることを「弾圧」と批判。「われわれはこうした弾圧策動
を決して傍観しない。安倍一味は必ず代価を払うことになろう」と警告した。

　また、一連の捜査には、安倍首相の意向が強く反映されているとした上で、安倍首相は
「自分の任期中に朝鮮総連をなくしてしまおうという意図を抱いている」と指摘。
「その目的は（北朝鮮への）強硬路線を演出することで支持率低下を挽回（ばんかい）し、
わが国から譲歩を得ようというものだが、それは愚かな夢にすぎない」と述べた。（北京共同）

毎日新聞　2007年2月19日　14時08分　（最終更新時間　2月19日　14時29分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070219k0000e030067000c.html

北朝鮮の「首相名指し」非難に反発　谷内外務次官
2007年02月19日20時44分

　外務省の谷内正太郎事務次官は１９日の記者会見で、北朝鮮外務省が安倍首相を名指しで
非難する声明を出したことについて「我々の首相を名指しして、ああいった発言をするのは
受け入れがたい」と強く反発した。

　６者協議では３０日以内に日朝国交正常化作業部会を開くことで合意しているが、
谷内氏は「作業部会をやめようという趣旨で言っていないと理解している」とする一方、
「拉致問題を横に置いたまま国交正常化を一生懸命話し合うことはあり得ない」と強調した。

http://www.asahi.com/politics/update/0219/013.html

「第三国で南北会談を」北朝鮮、盧政権初期に伝達
2007年02月20日07時16分

　韓国の丁世鉉元統一相は１９日、北朝鮮が盧武鉉政権初期当時、南北首脳会談を第三国で開く
考えを韓国に伝えていた事実を明らかにした。同日、韓国のラジオ番組で語った。
０２年１０月に北朝鮮による高濃縮ウラン核開発疑惑が起きたため、開催に至らなかったという。

　丁氏は「原則は金正日氏がソウルに来ることだったが、警備の問題があった」と指摘。
金大中政権末期や盧政権初期当時、北朝鮮が「第三国で開催したらどうか」と伝えてきたという。
そのうえで北朝鮮の核問題が起きたことを受け、韓国政府として「米朝間で協議が続くなか、
第三国で首脳会談をしてまで意味があるのかという判断になった」と語った。

　一方、６者協議が進展したことを受け、
「６月以前に南北首脳会談を開き、核問題で金正日氏の前向きな判断を求めるべきだ」と訴えた。

http://www.asahi.com/international/update/0220/002.html

麻生外相：米露中韓「拉致進展が条件」理解　北朝鮮支援で

　麻生太郎外相は２０日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意文書
に盛り込まれた北朝鮮へのエネルギー支援について「日本は拉致問題が進展しない限り出すつもり
はないことを他の４カ国（米露中韓）は理解した」と指摘した。そのうえで「日朝関係の進展が
なければ他国は払い分（分担額）が多くなるから、北朝鮮に猛烈な勢いで言っていくことになる」
と語り、各国が日本に協力するとの見通しを示した。

　中川正春氏（民主）への答弁。外相は「日本１国で拉致問題が解決できないのはこれまでの経緯
ではっきりしている」と語り、国際社会の連携の必要性を強調した。【谷川貴史】

毎日新聞　2007年2月20日　11時11分　（最終更新時間　2月20日　11時17分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070220k0000e010027000c.html

【国内】「おもてなしの心」で勝負　韓国から講師を招き、外国人観光客対応の研修会…対馬市[02/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171948070/l50

「おもてなしの心」で勝負　外国人観光客対応で研修　対馬市　九州運輸局開催

　国土交通省九州運輸局は１４日、韓国・釜山市で旅行代理店の代表理事を務める金大華さんを
講師に招き、韓国を中心に増加するアジアからの観光客に対応するための研修会を対馬市で開いた。

■韓国の旅行代理店代表理事　「異文化への理解」強調
　２００６年に対馬を訪れた韓国人入国者は、４万２００２人（前年比５３６６人増）で、
市の人口３万８７６４人（１月末現在）を上回った。

　来島目的は、登山や釣り、史跡巡りなどで、ノービザ化や韓国での週休２日制の定着などが要因
とみられる。

　外国人観光客の増加に伴い、車道いっぱいに広がって歩いたり、まき餌を大量に使って魚を持ち
帰ったりする韓国人とのトラブルなどが生じている。

　研修会では、文化や国民性の違いから生じる“摩擦”について、主催者側が「外国人観光客から
見れば、日本の習慣も戸惑うことが多いが、その違いを楽しみにしている」と述べ、異文化への
理解の必要性を強調。

　韓国人観光客が増えても、大きな経済効果は期待できないとの指摘について、金氏は
「韓国では富裕層が増えており、日本でしか味わえないものを求めている。豪華な施設を新設する
のではなく、お客さんに感動を与える『おもてなし』で勝負してほしい」と語った。

　研修会には地元観光関係者約５０人が参加、熱心な質疑が交わされた。

＝2007/02/20付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/minami/20070220/20070220_003.shtml

>>92
おもてなしの心でもって対応したら、踏みにじられたのが対馬でしょ。
どんなことをしても日本人は韓国人に尽くせと言わんばかりだな。
対馬は韓国人観光客に対してもっと厳しく対応した方がいい。

従軍慰安婦問題：米決議案、ソフト外交に試練　「河野談話」見直し論再燃も

　従軍慰安婦をめぐり日本政府への謝罪要求決議案が米下院に提出されている問題は、
１９日の衆院予算委員会でも論議になった。焦点は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した９３年の
「河野洋平官房長官談話」の扱いだ。安倍晋三首相は「談話を受け継ぐ」との立場だが、
談話見直しを求めてくすぶっていた政府・与党内の保守派の反発が、決議案をきっかけに公然化
する皮肉な展開も予想される。中国、韓国との関係改善のため靖国神社参拝問題などで持論を
封印してきた首相の「ソフト路線」が、外交政策としての強度を試されつつある。【田中成之】

　決議案は、日本政府が従軍慰安婦を公式に認め、首相の謝罪声明を出すことなどを要求。
「日本の有力者が河野談話の内容を薄めたり、撤回したいと表明している」と国内の保守派の
動きをけん制している。

　１９日の予算委では、談話の見直しが持論の稲田朋美氏（自民）の質問に、麻生太郎外相が
「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」
と表明。政府・与党の連携プレーで、決議案を突っぱねるやり取りとなった。

　安倍首相は就任前は「強制性を検証する文書が出てきていない」と談話に否定的だったが、
首相就任後は談話を踏襲する姿勢に転換。１９日も記者団に「私の考えは国会で述べた」と語った。

　ただ、決議案には「やはり客観的な事実に基づくことが大切だ」と不快感をにじませ、
本音もちらりとのぞかせた。

　これまでも首相が封印した本音を代弁するかのように、政権発足直後の昨年１０月には、
下村博文官房副長官が「もう少し事実関係を研究すべきだ」と求めたほか、２月１４日には
山谷えり子首相補佐官が談話見直しを要求する自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える
議員の会」に出席。首相の足元でも「ソフト路線」を揺さぶる動きは続いていた。

>94

　こうした言動を、首相や塩崎恭久官房長官は「政治家の判断だ」と黙認してきたが、
国内では許容された本音と建前の使い分け、首脳と側近の役割分担が、外交政策として米国に
対し、どこまで通用するか。「現実主義的対応」をとってきた安倍外交戦略は、米議会決議案
の投じた一石で、ちぐはぐぶりを露呈しかねない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇「河野談話」
　河野官房長官（当時）が、慰安所の設置や慰安婦の移送に旧日本軍が直接、間接に関与したと
公式に認めた談話。慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者が主として当たったなどとしている。
「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。

毎日新聞　2007年2月20日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/02/20/20070220ddm005030002000c.html

【従軍慰安婦問題】反省求める米議会の決議案　麻生外相が敵視・・・しんぶん赤旗　[02/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171958061/l50

　麻生太郎外相は十九日、衆院予算委員会で、米下院で提出された旧日本軍による｢従軍慰安婦｣
問題での誠実な反省を求める決議案について、｢客観的事実に基づいていない」「はなはだ遺憾だ」
などと、敵視する態度を表明しました。自民党の稲田朋美議員への答弁。

　米下院の決議案は、民主党のマイク・ホンダ議員が提出したもので、「慰安婦」制度は
「日本政府による強制的な軍事売春」とし、首相が謝罪を声明するよう求めています。

　決議案に関し、自民党内の改憲タカ派の急先ぽうである稲田議員は、「安倍総理もこの従軍
慰安婦問題については『強制性についてまったく根拠がない』といっていた」などとした上で、
麻生外相に対し、「日本国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にしてあげくの果てに殺したり、
自殺に追いやった事実があるという認識か」と迫りました。

　麻生外相は、「（決議案は）私どもからみて客観的事実に基づいていないので、
日本政府の従軍慰安婦の問題に対する対応を踏まえていないので、はなはだ遺憾なものだ」と答弁。
さらに、「われわれの立場として理解をうるためにいろいろ努力をおこなっていきたい」と、
採択阻止を目指す立場まで示しました。

　「従軍慰安婦」問題では、一九九三年に官房長官談話で「強制性」を認め、
「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と述べ、
「お詫（わ）びと反省」を表明。歴史の教訓として直視し、「同じ過ちを繰り返さない」と
しています。稲田議員は、この談話の変更・撤回を迫りました。

　この問題に関連し、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、米下院で「加藤良三駐米大使が
議会筋などに日本の立場を説明して回っている。（同問題へのおわびと反省を表明した）
河野洋平官房長官談話を中心に日本のこれまでのスタンスと、（談話を継承した）安倍内閣の
考え方も伝えている」と述べ、採択阻止に努力する考えを表明。安倍晋三首相も同夜、
「客観的な事実に基づいていることが大切ではないかと思う」と述べました。

>96

解説
米の「慰安婦」決議案　外相発言
旧日本軍の関与　決着済みの事実

　日本政府に「従軍慰安婦」問題で公式謝罪を求める米議会での決議案に関する麻生太郎外相の
発言は、安倍内閣が「受け継いでいる」と繰り返し表明してきた一九九三年の河野洋平官房長官
談話に背くばかりか、被害女性の心を再び傷つけるものです。

　旧日本軍が若い女性を性奴隷にし、最終的に殺害または自殺に追い込んだとする決議案につい
ての認識を問われた麻生氏は、「基本的にまったくそのような事実を認めておる立場にはない」
などと述べました。

　「慰安婦」問題が、旧日本軍が直接、間接に関与するなかで引き起こされた問題だということは
既に決着済みです。日本政府は九三年に発表した河野談話で、「当時の軍の関与の下に、多数の
女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」だと認定。「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々」に「心からのお詫（わ）びと反省」を表明
しています。

　しかし、日本政府は、被害者の補償要求に応じず、「慰安婦」の事実すら認めない一部政治家の
発言が繰り返されてきたため、被害者や関係国から「お詫び」は「偽り」ではないかとの批判を
浴びてきました。

　ＩＬＯ（国際労働機関）の条約勧告適用専門家委員会が「強制労働禁止条約に違反する」として
被害者の要望にこたえるよう求め、国連人権委員会でもたびたび問題となるなど、日本政府の態度
は、国際社会からも批判されています。

　米議会での決議案は、こうした中で、日本政府に責任を認めさせ、被害女性らの尊厳を取り
戻そうと提出されたものです。

>97

　昨年、同内容の決議案が外交委員会を通過した際には、日本政府が本会議での採択を妨害して
いたことが報道で明らかになりましたが、こうした態度は、怒りの火に油を注ぐだけです。

　韓国各紙は、米議会での公聴会を受けて、この問題を社説で取り上げ、「手のひらで天を隠す
ような行動が民主国家を自認する世界第二位の経済大国の本当の姿なのか、すべての日本人に
聞きたい」（ハンギョレ紙）、「真実の謝罪もなく、『何が間違っていたのか』と抗弁することに
より自らの基盤を確保しようとする政治家ばかりだ」（朝鮮日報）と報じました。

　麻生氏は十九日の委員会で「理解を得るためにいろいろ努力を行っていきたい」とも述べまし
たが、「歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視」（河野談話）し
ていかない限り、理解されることは決してないでしょう。（中村圭吾）

2007年2月20日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-20/2007022001_02_0.html

まぁ御託並べるのはいいけど、日本共産党は自身の犯罪について反省する様に。

オーストラリア：政府が北朝鮮に外交団

　オーストラリアのハワード首相は２０日、同国ＡＢＣ放送とのインタビューで、
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意を受け、数週間のうちに北朝鮮に外交団を派遣すること
を明らかにした。凍結状態にあった外交関係の修復に関して協議するという。（共同）

毎日新聞　2007年2月20日　18時17分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070221k0000m030016000c.html


北朝鮮との外交、豪が修復検討

　オーストラリアのハワード首相は２０日、豪ＡＢＣラジオで、
「北朝鮮に外交団を数週間以内に派遣し、２国間の外交関係修復を検討する」と語った。

　首相は同日、ブッシュ米大統領と電話会談しており、会談を踏まえた決断とみられる。
豪外務省筋によると、豪州は北朝鮮に対し、外交関係修復の前提として、６か国協議の共同文書の
順守と非核化への確約を要求するという。豪州は北朝鮮と外交関係を維持しているが、昨年１０月
の北朝鮮の核実験後に関係を凍結し、２国間援助や外交官を除く一般国民へのビザ発給などを停止
している。（シドニー支局）

（2007年2月20日23時17分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070220id22.htm

６カ国協議：韓国民の８割、北朝鮮の合意履行に悲観的

　【ソウル中島哲夫】２０日付の韓国紙・朝鮮日報は１９日に１００６人を対象に実施した
世論調査の結果を報じた。このうち６カ国協議で合意された各種措置について
「北朝鮮はきちんと履行しないだろう」との悲観的回答が７７．９％に上り、
「きちんと履行するだろう」の１５．８％より圧倒的に多かった。

　また１２月の大統領選に与える影響をめぐり賛否が分かれている北朝鮮との南北首脳会談に
ついては、「盧武鉉（ノムヒョン）大統領の任期内である今年中に推進すべきだ」との意見は
３１．９％しかなく、６０．５％は「次期政権下で推進すべきだ」と答えた。

毎日新聞　2007年2月20日　18時40分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070221k0000m030029000c.html

元米国防長官：高濃縮ウラン、「６カ国」決裂の要素に

　【ソウル中島哲夫】米国のペリー元国防長官が２０日、ソウルで韓国記者団と会見し、
北朝鮮がまだ存在を認めていない高濃縮ウラン開発が今後、６カ国協議を通じた核廃棄交渉の
「決裂の要素」になる可能性があるとの見方を示した。聯合ニュースが伝えた。

　ペリー氏は、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地を２２日に日帰りで視察するために訪韓中。

　ペリー氏は「北朝鮮はまだ（利益を得るための）ゲームをしているかもしれない」
「（６カ国協議で合意した措置のうち）まだ実際に履行段階に入ったものはない」などと指摘した。

毎日新聞　2007年2月21日　0時18分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070221k0000m030135000c.html

６カ国協議合意：こう考える／中　前原誠司・民主党前代表　支援参加で核廃棄を

　日本の安全保障、国益を考えた時に、核問題は極めて深刻だ。日本は、北朝鮮の核攻撃を受ける
可能性が一番ある。死活的な問題として対応しなければいけない。拉致問題を解決しなければ
北朝鮮が核問題で譲歩しても支援をしないというのは、大局的な観点から国益に反する。

　拉致は極めて重大な問題で一日も早く解決しなければいけないのは当然だ。
しかし、安倍晋三首相は支援のハードルを上げすぎた。「拉致問題の全面解決なくして
国交正常化や経済支援は行わない」と言ってきたことを、多国間で行う支援にも広げた
ことで、日本の選択肢を狭め、外交的な交渉力を減少させた。

　日本は６カ国協議の協力の枠組みに加わり、北朝鮮に核廃棄を強いるべきだ。発言力を確保
することになるし、ひいては日朝の２国間協議でもしっかり主張できる。（２国間協議では）
「拉致問題の全面解決がなければ、国交正常化も、２国間の経済支援もあり得ない」と伝えれ
ばいい。

　核廃棄に向け各国が連携している中で、日本が支援しないということになれば、
日本は核問題解決のイニシアチブが取れず、６カ国協議の一員である意味が薄れていく。
北朝鮮からすれば、他の国とうまくやっていきさえすれば良いということになる可能性もある。

　米国も、今のところは日本の特殊性を理解すると言っている。しかし、拉致問題を理由に
北朝鮮の譲歩を引き出すカードを切らないということでは、米国にも不満がたまっていく。
核問題解決に向けての相談は日本以外の国とする、ということになりかねない。

　北朝鮮に核廃棄をさせるために、戦略を持った場当たり的ではない対応が必要だ。【構成・須藤孝】

毎日新聞　2007年2月21日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070221ddm005030183000c.html

６か国合意も、北の核解決期待できぬ７９％…読売調査

　読売新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（面接方式）で、北朝鮮の核問題をめぐる
「６か国協議」が合意したにもかかわらず、この問題が解決に向かうことは「期待できない」と
見ている人が「どちらかといえば」を合わせて７９％に上った。「期待できる」は計１８％だった。

　１９９４年の米朝枠組み合意でも北朝鮮にエネルギー支援を行いながら、核開発の継続を許した
ことや、日本人拉致問題などでの北朝鮮の不誠実な対応ぶりから、国民の不信感は極めて根強いようだ。

　ただ、６か国が共同文書の採択までこぎつけたことから、今回の協議全体の評価については、
「評価しない」計４７％、「評価する」計４６％と二分された。

　日本政府の「拉致問題が進展しない限り、北朝鮮への経済・エネルギー支援を行わない」との方針
については、「支持する」は計８１％に上り、「支持しない」計１６％を大きく上回った。

　今回の協議で合意した日朝国交正常化に関する作業部会の設置で、拉致問題が解決に向かうことに
期待できるかについては、「期待できない」が計７１％、「できる」は計２４％だった。

（2007年2月21日0時3分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070220it15.htm

金総書記に後継者か、労働新聞が「白頭山陽光」と表現

　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は２０日、
金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継問題に言及したとも受け取れる「政論」を掲載した。

　「白頭山陽光」との表現が後継者を指すと見られるが、具体的にだれを意味するかは明らかで
ない。

　「白頭山の不夜城」と題された政論は、「白頭山将軍の血筋に沿って流れる民族の新たな春の
機運が、時々刻々と流れている」とした上で、「白頭山将軍星、白頭光明星、白頭山陽光があふ
れた朝鮮の幸福、将軍に恵まれる幸福の中で、年々歳々繁栄する朝鮮の大幸福が今日も白頭山か
ら流れている」などとしている。

　「白頭山将軍」は故・金日成（イルソン）主席を、「白頭光明星」は金総書記を指すと見られ
るため、「白頭山陽光」が後継者ということになる。金総書記の後継問題ではこれまで、
長男・金正男（ジョンナム）氏や二男・金正哲（ジョンチョル）氏らの名前が挙がっている。

（2007年2月21日0時35分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070220i515.htm

日朝作業部会、拉致問題置き去りか
2007年02月20日22時18分

　６者協議の合意文書には「日朝国交正常化」作業部会の設置も盛り込まれた。日本政府は拉致問題
を中心議題に据える方針だ。だが、北朝鮮はこれに応じないばかりか、６者協議や米朝対話の進展を
背景に、日本が対北朝鮮外交で出遅れているとの印象を浮き彫りにしようとする可能性が高い。

　日朝間では昨年２月に拉致、核・ミサイル、国交正常化の３テーマを並行協議する枠組みを作った。
だが、横田めぐみさんのものとされる遺骨をめぐって「別人のもの」と主張する日本と、返還を求め
る北朝鮮が衝突し、中断したまま。今回、作業部会に舞台を移し、仕切り直しを目指すことになる。

　日本政府が拉致問題を６者の枠組みと連動させたいのは「拉致問題の解決を国際社会との約束にし
たい」（外務省幹部）との狙いからだ。外務省では１９日、谷内正太郎・事務次官や佐々江賢一郎・
アジア大洋州局長らが集まり、作業部会に向けた対処方針を協議。拉致問題と国交正常化の協議を
同時並行で進めていくことなどが提案された。

　外務省によると、作業部会の日程や場所、担当者については北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側
と調整中。交渉団には、包括並行協議で日本側代表を務めた原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使
や伊原純一・アジア大洋州局参事官らの名前が挙がるが、なお流動的だ。

　日本政府内には「北朝鮮にとって、日朝作業部会は６者協議を前に進めるためのお付き合いで、
中身を動かす意欲はないのではないか」（外務省幹部）との見方も強く、協議は原則論の応酬に終始
する可能性もある。

　北朝鮮外務省は１９日、報道官声明の形で安倍首相を名指しで非難した。ラヂオプレス（ＲＰ）に
よれば、日本絡みの報道官声明は０５年１月以来。北朝鮮外務省の対日部門は日朝対話に積極的と
みられてきたが、日本に強い姿勢を示した。

>106

　北朝鮮は昨秋、６者協議への「日本参加不要論」を唱えたほか、年末からは日本をさげすみ、
「倭国（わこく）」「島国」と表現し始めている。こうした強硬姿勢は６者協議再開の機運が高まる
と同時に進行。専門家の間では「米国が対話路線に傾くなか、日米関係を重視する日本を揺さぶる
好機とみている」との指摘が出ている。

　北朝鮮関係筋は、日本人拉致問題について「総書記が２度も首脳会談に応じた。これ以上の譲歩は
ない」と言い切る。一方、在日朝鮮人の間では安倍政権への不満が強いため、日本独自に実施してい
る制裁の解除や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などへの取り締まり強化を「敵視政策」だとして
撤回を求める可能性が高い。

　ただ、北朝鮮は６者協議が進展すれば、米国、韓国との関係を進めた上で、いずれ日朝対話に出て
くるのは間違いない。１月に自民党の山崎拓・安全保障調査会長を平壌に招いたのも「安倍政権とは
話したくないが、日朝関係は進めたい」（北朝鮮関係筋）という意向の表れとみられている。

http://www.asahi.com/international/update/0220/015.html

対北朝鮮水害支援、早期再開へ　韓国統一相が表明
2007年02月20日20時27分

　韓国の李在禎（イ・ジェジョン）統一相は２０日、北朝鮮による昨年１０月の核実験強行に
対する制裁措置として凍結している水害人道支援について「核実験問題が解決の道にさしかかって
いるので、最も早い時期に再開できるよう努力する」と述べ、２７日に平壌で開く南北閣僚級会談
で協議したうえで早期に凍結を解除する考えを示した。

　同省は２０日発表した０７年度業務計画で「対北人道支援は可能な限り政治的状況と分離して
推進する」とも盛り込み、核問題など政治的懸案に左右されずに人道支援を実施できるよう態勢を
整備する方針を示した。

　韓国は昨夏の大雨による水害救援物資として北朝鮮にコメやセメントなど復旧資材を支援する
計画だったが、核実験で凍結していた。一方、７月のミサイル発射以降、水害支援とは別途に凍結
しているコメ・肥料支援については「南北がともに解決すべき問題であり、片方が一方的に整理
する問題ではない」とし、解除時期の明言を避けた。

http://www.asahi.com/international/update/0220/013.html

首相、拉致被害者家族と面会　姿勢不変を強調
2007年02月20日20時41分

安倍首相は２０日、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表らメンバー１５人と
面会した。首相は北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の合意内容を説明し、「拉致問題の解決なく
して日朝の国交正常化はない、という基本的な方針を変えることはない。どうか信用して頂きたい」
と理解を求めた。

家族会との面会は、政権発足直後の９月２９日以来。首相はブッシュ米大統領との電話協議での
発言を引用して「拉致問題の交渉を行う日朝の交渉が置いていかれ、ほかが進んでいってしまう
ということはない」と述べた。

首相は、６者協議の合意で設置が決まった日朝の作業部会について「ここで拉致問題の解決に
向けて、前進させるべく全力で取り組む」と強調。横田代表は「この機会に何か進展があるん
じゃないかと我々も大いに期待している」と応じた。

　面会後、横田代表は記者団に「（これまでの首相と比べて）心を通じ合えるような会合は初めて」
と語り、横田早紀江さんも「本当に安倍さんを信じている」と胸をなでおろした様子だった。

http://www.asahi.com/politics/update/0220/015.html

北朝鮮ではしか大流行、４人死亡・３千人発症

　【ジュネーブ＝渡辺覚】国際赤十字社・赤新月社連盟は２０日、北朝鮮で麻疹（はしか）の大規模な感染が発生し、
約３０００人が発症、４人が死亡したと発表した。

　感染はなお拡大中で、同連盟は、世界保健機関（ＷＨＯ）などとともに、約１３００万人を対象としたワクチンの緊急
接種プロジェクトに動き出した。

　同連盟によると、感染確認は昨年１１月。北部・両江道で患者が発生、成人も含めて国内の広い範囲に拡大したが、
北朝鮮がＷＨＯなどに感染を通知したのは今月１５日になってからだった。その際に北朝鮮は、５００万本のワクチン
提供を要請。だがＷＨＯなどは、感染の拡大状況から、接種対象をさらに広げる必要があると判断、接種計画の策定
を急いでいる。

　麻疹は感染力が非常に強く、脳炎を起こすと致死率が約１５％に高まる。北朝鮮では１９９２年以来、患者の発生
報告がなく、ワクチン接種は過去約１５年間、中断していた可能性がある。

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070221i504.htm

【湯浅博の世界読解】核実験をさせない仕掛け

　日本の「拉致解決なくして北支援なし」は、国論のレベルに達している。

　だから、北朝鮮の核放棄を迫る６カ国協議から１週間がたっても、あの合意文書への違和感が
日本を覆う。なんで核実験を強行した無頼国家に屈し、「油をよこせ」との要求を受け入れたのか
という疑問だ。

　イラクのフセイン元大統領を「人道に対する罪」で裁くなら、北の金正日総書記も縄をかける
のが公正、公平というものだ。核開発ができなかったフセインだけが悪人で、核実験を強行した
金正日は見返りを許すほどの善人なのか。

　核開発を目指すイランは合意を横目に「掛け値をつり上げても攻撃を受ける危険はない」と
判断するだろう。いずれの疑問もその通りで否定のしようがない。

　ただ、いずれの疑問に対する答えも、イラク攻撃は可能だったが、北朝鮮攻撃は困難になった、
という現実の重みである。

　米軍はながく、世界で同時に２つの大規模地域紛争に対処できる軍事戦略を維持してきた。
ところが、いまはイラクで足を取られ、イスラム世界でシーア派の中核であるイランが中東で
地域覇権を握ることをいかに阻止するかに腐心している。

　米国の悪夢は、核を保有したイランがレバノン、イラク、サウジアラビア北部からなる
「シーア派三日月地帯」を従え、スンニ派からなる湾岸アラブ諸国との覇権争いに突入して
しまうことだ。実際にサウジアラビア軍が、イラクのスンニ派が虐殺されないよう大規模介入を
策す警戒感がある。

>111

　そうなれば、中東地域は１９世紀に中央アジアで覇を競った勢力圏抗争へと逆戻りである。
これだけは避けたい。すでに米国はイラクへの２万人増派を決め、ペルシャ湾の１空母戦闘群に
加えて、もう１つの戦闘群が湾岸に向かっている。地中海には別の戦闘群も控える。

　米海軍技術顧問の北村淳氏によると、ブッシュ大統領のいう「悪の枢軸」のうちの２つが中東に
あり、残りの北朝鮮にまでは手が回らない。

　わがもの顔の北朝鮮に武力行使ができない以上、ここは外交に頼るしかない。
国防総省は北について「国務省にお任せ」状態なのだ。だから、６カ国協議に持ち込まれた段階で、
ある種の妥協は避けがたい。

　今回の共同文書「初期段階の措置」から読み取れるのは、北にこれ以上、核実験をさせないための
仕掛けを施したということである。もちろん、あわよくば「次の段階」で核の放棄に持ち込みたい。

　具体的には、北が核施設の活動停止と封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視を受け入れ
れば、“手付け”として重油５万トンを支援する。「次の段階」で核施設の無能力化ができれば、
さらに９５万トンの提供が控えている。

　この「初期段階」から「次の段階」までの間、北が９５万トンほしさに譲歩するかがカギとなる。
少なくとも、北が外交交渉に満足している間は、実験はしないという見通しである。

　ただし、北の将軍様は早晩、ボロを出すだろう。“手付け”だけを懐に、核施設の停止を引き延ばす
ことに何の痛痒も感じない。北の核開発は偽証の歴史だから、日米にとっては想定の範囲内である。
そうなれば、交渉をただちに振り出しに戻せばよい。

　米国は当面、時間をかけた内科治療的な処方箋（せん）で、核の完成を阻止する構えだ。しかし、
核をテロ組織に横流しすれば、米国は外科手術的な武力行使に踏み切るだろう。（東京特派員）

(2007/02/21 08:19)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070221/usa070221002.htm

第47回　　また「慰安婦」「南京」に悩まされる日本の情けなさ

　米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。
一方、映画では「硫黄島」に続いて、今度は「南京」映画の制作ラッシュという。

　日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、
「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、
日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。

　米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で「元慰安婦」なる人たちを招請して公聴会が
開かれた。ファレオマバエンガ委員長は「日本軍の性奴隷は、日本政府が犯した20世紀最大の
人身売買事件であり、集団強姦・強制堕胎・精神的侮辱・性的虐待などによる身体障害と虐殺
などを伴う残忍かつ重大な事件」と述べた（朝鮮日報）というのだから、これは尋常ではない。

　この公聴会で証言した韓国人２人とオランダ人の「元従軍慰安婦」は、この問題をフォローして
いる研究者らにはおなじみの人物である。「証言」内容がころころと変わることも知られている。
以前、「法廷」とは呼べない民間団体による催し「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの番組
にも出ていた（この番組はその後、さまざまな立場から問題点が指摘された）。

　米下院で決議を主導しているマイク・ホンダ議員は日系３世。選挙地盤に韓国系勢力がいるので
あろうといった事情は分かるにしても、いくらなんでもやりすぎである。万一、非難決議が採択
されたら、法的拘束力はないにしても、日米関係に要らざるヒビが入ってしまうし、米下院の権威
そのものが疑われることになってしまう。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/47/index.html

>113

「河野談話」の呪縛

　加藤良三駐米大使を筆頭に、決議阻止に向けての「ロビー活動」が展開されているとのことだが、
「すでに謝罪している。補償も済んでいる」といった立場だから、迫力を欠くことおびただしい。

　やはり、93年の「河野談話」の呪縛がいつまでも付いて回る。当時の石原信雄官房副長官が
後に明らかにしたように、慰安婦の「強制連行」をめぐって国家や軍が組織的に関与した事実は、
いかなる資料からも発見されなかった。

　そのため、ソウルでの直前の聞き取り調査だけを根拠に「あったことにしよう」という政治判断
が下された。宮沢政権崩壊の直前という政治的混乱の中で、日韓関係維持を目的とした「河野談話」
がばたばたと打ち出されたのである。

　だいたいが、「従軍慰安婦」という言葉自体、戦時中には用いられず、後になってつくられた
用語である。「女衒」といった民間業者が親にカネを渡して、嫌がる娘を連れて行ったということ
はあっただろう。末端組織の暴走が一部にあったのも事実のようだが、国家や軍の正規機関が関与
した事実はなかった。

　ということは、いまになって「強制連行」を非難されるというのは、国家そのものに対する侮辱
といっていいのだが、「河野談話」がネックになっている。安倍首相も本来は強制連行否定派なの
だが、内閣の連続性を担保するため、河野談話踏襲を認めざるを得なかった。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/47/02.html

>114

「反日」をあおるのはだれか

　「南京大虐殺」は、日中戦争初期の1937年暮れ、当時の国民党政府の首都、南京を日本軍が
攻略した際に起きたとされる。中国はいまだに「30万虐殺」を主張している。当時の南京の
人口は20万程度だったから、どう見ても「白髪三千丈」のたぐいの話なのだが、反日テーマと
して、「靖国」から「南京」への転換が進行中であるようにも見える。

　首都攻略戦だから、それなりの激しい戦闘行為があったのは事実だ。軍服を脱いで一般人に
紛れ込む便衣兵の掃討作戦もあった。一部に不心得者もいただろう。だが、アイリス・チャンが
書いた「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」は、ほとんどが虚構である。その事実誤認を指摘された
アイリス・チャンは拳銃自殺している。

　いわば、「20世紀最大の謀略戦」が「南京大虐殺」を生み出したといっていい。ティンパーリー
ら外国特派員が国民党宣伝部から支援を受けて、英語、中国語の著書を同時出版し、
これが「南京大虐殺の定本」となっていった過程なども、既に研究者によって明らかにされている。

　とてもではないが、ナチスのホロコーストと同一視されてはたまらない。問題は、敗戦ショック、
東京裁判、「諸国民の公正と正義」に国の将来を委ねる憲法、といった歴史の過程の中で、
国際的な謀略戦に真っ向から立ち向かえなかった日本の脆弱さにあるように思える。

　日本国内のメディアの一部に「反日」をあおり立てることを好む勢力が存在するのも厄介な現実
だ。「日中問題」「日韓問題」は、つまるところ「日日問題」にある、という言い方もできよう。

　米下院の対日非難決議への動きなど、不幸な状況に手をこまねいていると、
「原爆を落とした米国への非難」が噴出する、といったあらぬ方向への展開も懸念される。
その場合、ほくそ笑むのはだれか。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/47/03.html

拉致問題、誠意なければ北の制裁強化も…外相が答弁

　麻生外相は２１日午前の衆院外務委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で設置される日朝国交正常化
作業部会に関連し、「北朝鮮に全然誠意がないなら、さらなる制裁も十分あり得る」と述べ、日本人拉致問題で
前向きの対応がない場合、対北朝鮮制裁の強化を検討する考えを示した。自民党の伊藤公介氏の質問に答えた。

　これに関連し、塩崎官房長官は２１日午前の記者会見で、「まずは話し合いをする。作業部会のスタートを最優先
したい」と語った。

　政府は昨年の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験の後、貨客船「万景峰号」の入港禁止や輸入全面禁止などの
制裁を実施している。

　超党派の拉致議連（平沼赳夫会長）は拉致問題で進展がなければ、制裁の強化を主張している。中山恭子首相
補佐官（拉致問題担当）も２０日の拉致議連の会合で、「日朝の作業部会で、誠実な対応が取られなければ、さら
なる対応措置も検討していく」と語った。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070221ia01.htm

【慰安婦問題】 ウリ党「先進国なのか疑わざるを得ない」など、麻生外相の発言を韓国各党が批判 [02/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172037463/l50

韓国各党が麻生発言批判　　「慰安婦」問題 「先進国か疑問」

　韓国の国会各党は二十日、米下院の「従軍慰安婦」決議案について「客観的事実に基づいて
いない」と述べた麻生外相の発言を厳しく批判する立場を相次ぎ表明しました。

　与党「開かれたウリ党」の徐惠錫スポークスマンは同日午前の記者会見で
「日本の政治家の厚顔無恥と歴史認識の不在をみる思いだ」と指摘。「ハルモニの憤怒に対し、
謝罪でなく否定することで一貫する日本は、二十一世紀の先進国なのか疑わざるをえない」と
述べ、日本政府が心からの謝罪と適切な措置をとるよう求めました。

　ウリ党を離党した議員らでつくる「統合新党の会」が同日開いた全員会議でも趙培淑議員が、
「全国民を憤怒させる不快であきれた妄言だ」と批判。「決議案を阻止しようという緻密な計算
が敷かれた発言だ」として、日本政府のロビー活動に対応した「全方位的対応戦略」に基づき
対応するよう韓国政府に求めました。

　野党・民主労働党は、女性委員会名の論評を発表、「ぬぐうことのできない記憶を強要された
慰安婦ハルモニの願いは、日本政府の真摯な謝罪にある。歴史的真実を謙虚に認め、反省すべき
だ」と述べました。論評は、麻生氏の発言が「日本軍の関与を認め謝罪した河野談話を受け継ぐ
とした安倍総理の立場にも反する」と指摘、決議案阻止に向けた日本のロビー活動を批判しています。

　米下院の決議案は、民主党のマイク・ホンダ議員らが提出したもの。「慰安婦」制度は
「日本政府による強制的な軍事売春」だとし、首相に対し公式に謝罪するよう求めています。
十五日には、外交委員会アジア・太平洋・地球環境小委員会で公聴会が行われ、三人の元「慰安婦」
が証言しました。

2007年2月21日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022102_07_0.html

北朝鮮の指導員２人、蓮池さん拉致で逮捕状請求へ

　１９７８年７月の蓮池薫さん（４９）夫妻拉致事件で、新潟県警など警察当局は、
北朝鮮の諜報機関「対外情報調査部」の指導員が拉致を指示していた疑いが強まったとして、
近く国外移送目的略取の疑いで逮捕状を請求する方針を固めた。

　北朝鮮による拉致事件で、指示役の逮捕状請求は初めて。
警察当局は、逮捕状が取れ次第、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。

　逮捕状を請求するのは、「ハン・クムニョン」と「キム・ナムジン」と呼ばれていた指導員。
両指導員は当時、対外情報調査部の課長級の幹部で、現在８０歳前後で北朝鮮内で暮らしている
とみられる。

　調べでは、両指導員は、７８年７月に新潟県の海岸で拉致された蓮池さん夫妻について、
実行犯として国際手配されている通称「チェ・スンチョル」工作員らに拉致を指示した疑い。

　拉致された蓮池さんは、キム指導員と飲食をともにした際、「連れて来いと言ったのはおれだ」
と明かされたうえ、「女性を狙えと言ったが、お前も一緒にいたので拉致した」との説明を受け
ていた。

（2007年2月21日14時38分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070221i407.htm

>117
おまけ


旧日本軍の東ティモール性犯罪の謝罪と補償を外務省に申し入れ…市民団体 [02/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172038212/l50

旧日本軍の東ティモール性犯罪　　謝罪と補償を求める　　外務省に市民団体

　東ティモールを支援する市民団体「東ティモール全国協議会」の松野明久さん（大阪外国語大学教授）
と古沢希代子さん（東京女子大学助教授）は二十日、外務省を訪れ、旧日本軍の犯罪行為に対する謝罪
と補償を求める申し入れ文書を南東アジア第二課長に手渡しました。

　一九四二年二月二十日、旧日本軍はポルトガル領ティモール（現東ティモール）に侵攻。
終戦までの約三年半占領を続け、多くの現地女性を「慰安婦」としました。

　申し入れ文書は、日本軍によって性的奴隷状態におかれた女性たちが、戦後も不妊や差別、
自らのトラウマによって苦しみ、戦後六十年間放置されてきたと指摘。日本政府に一刻も早く被害の
認定を行い、公式な謝罪を行うこと、被害者に対する補償方法を検討するため、
東ティモール（二〇〇二年独立）の政府、被害者、関連団体との協議を早急に開始することを求めて
います。

2007年2月21日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022104_05_0.html

韓国の銀行、独身女性行員にお見合いの「福利厚生」

　［ソウル　２０日　ロイター］　韓国の大手銀行が、独身の女性行員を北朝鮮リゾートへの
お見合いデートに送り出すことになった。行員の福利厚生の一環だとしている。

　この銀行は、韓国第４位の金融グループであるハナ・フィナンシャル・グループ傘下のハナ銀行。

　２９─３０歳の独身の女性行員２０人を、同国の大手結婚仲介業者が選んだ韓国人男性２０人と
引き合わせるため、現代グループ関連会社が北朝鮮で経営する山岳リゾートでの２日間の旅を計画
した。参加する行員の旅費の半額を補助するという。

　同行の従業員のための生活サービス担当者は「この旅行は女性行員に男性と簡単に出会うチャンス
を提供するものです」と胸を張る。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-02-21T150305Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-248030-1.xml

韓国籍の船が当て逃げ　漁船転覆、船長救助　姫路沖
2007/02/21

　二十一日午前五時二十分ごろ、姫路市飾磨区、姫路港の南約三十キロの播磨灘で、坊勢漁協所属の
「漁吉丸」（四・九トン）と韓国籍の引き船「ＫＵＳ　ＮＯ１」（一三四トン）が衝突、漁吉丸が
転覆した。漁吉丸には船長（４１）＝同市家島町＝が乗っていたが、約四十分後、船底の上で助けを
求めているところを通りかかったタンカーに救助された。船長にけがはなかった。

　衝突した韓国籍の引き船は東へ逃げたが、捜索中の神戸海上保安部の巡視艇が須磨沖で発見、
停船させた。調べに対し、引き船の船長は「漁船に気付き避けたつもりだったが、台船が接触した
かもしれない」と供述。台船の船首左側に白い塗料が付着していたという。

　姫路海上保安部が業務上過失往来危険の疑いで調べている。

　漁吉丸は同日午前四時ごろ、坊勢漁港を出港、現場付近で底引き網の操業中だった。

　第五管区海上保安部によると、播磨灘は大型タンカーやコンテナ船、土砂運搬船などの交通量が多く、
二〇〇二-〇六年の五年間に計百七件の衝突事故が発生。〇六年十月二十九日には、小型タンカーとの
事故で漁船が転覆、船長（７２）が死亡している。

　船員法では衝突時の救助義務を定めており、二月九日に宮崎県沖でマグロ漁船が当て逃げされた
事故では、第十管区海上保安本部が業務上過失往来危険の疑いで捜査している。

神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000247562.shtml

2007/02/21-14:29
日本は「正しい歴史認識」を＝韓国外交計画

　【ソウル２１日時事】韓国外交通商省は２１日、２００７年の業務計画を発表、
対日関係の目標として、日本の政治指導者の「不適切な言行」に強く対応し、
議員や民間外交支援を通じて日本に「正しい歴史認識」を確立するため努力すること
などが盛り込まれた。

　計画は、過去の歴史をめぐる懸案の解決努力や、歴史が両国間の恒常的な対立要因に
ならないよう推進することを明記。このほか、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉
で韓国側水域を最大限に確保できるよう国際法上の論理を構築するとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007022100531

朝鮮中央通信、米の宣伝放送強化を非難

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、米国がこのほど来年度予算案で、北朝鮮向けの宣伝放送局への
拠出資金増額や放送時間延長などを決めたと指摘し「米国の敵視政策が一層露骨になっていること
を示す」と非難する論評を出した。

　論評は「わが国の制度は高度に安定しており、何をもってしても揺るがない」と主張、
宣伝放送のような「心理的な謀略策動は、われわれには通じない」と強調した。（共同）

(2007/02/22 20:20)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070222/kra070222000.htm

韓国大統領が与党離党宣言　求心力低下を象徴

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉大統領は２２日、与党ウリ党からの離党を宣言した。
今年末の大統領選挙をめぐってウリ党が今月初めに事実上、分裂。政権基盤が流動化したことを
受けての離党となった。同党出身の韓明淑首相も辞任する意向を表明した。来週早々に小規模の
内閣改造が行われる。

　盧武鉉大統領は同日夜、「党内に大統領の党職を整理すべきとの主張がある以上、党内の葛藤を
早期に解決すべきであると考えた」との所感とともに「歴代大統領が政権末期に（死に体となって）
党職を離れる前例に習う形となったことを残念に思う」と述べた。

　ウリ党は金大中前大統領の民主党から出馬した盧大統領が自身の政権下で作った「盧武鉉党」
だったが、支持率低下などで青瓦台（大統領府）と党の関係が悪化、今月初旬、２３人が集団離党
し、１４日の党大会で党の発展的な解消と進歩勢力の「大統合新党」結成の推進を決め、
丁世均新議長らによる新指導部を選出していた。

　盧大統領は大統領の任期について、現在の５年制と国会議員の任期４年がずれていることが、
大統領の政権末期の政治求心力低下の原因になっているとして双方を一体化する改憲案を提起して
おり、離党で改憲案の弾みをつけて、政治的な求心力回復を狙っているとの見方もある。また、
与党新指導部を統合新党に改編する作業を円滑化し、これに影響力を発揮しようとの思惑もあると
される。　

　韓首相の周辺では一部に大統領選出馬の声も出ている。

(2007/02/22 21:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070222/kra070222001.htm

北朝鮮のウラン型核計画解明必要　ヒル次官補が講演

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務
次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が高濃縮ウラン
（ＨＥＵ）による核開発のための物資を海外から調達したとの情報があると指摘。
北朝鮮はウラン型の核開発計画の存在を否定しているものの、議論することでは合意しており、
今後の協議になかで解明すべき課題だと強調した。

　ヒル次官補は北朝鮮がドイツからウラン濃縮に必要なアルミニウム管を輸入しようとしただけ
でなく、実際に他の場所から調達したとの情報があると語った。具体的には言及しなかったが、
「（アルミ管は）パキスタンから彼らが調達した遠心分離器とかみ合う」と述べた。

　ドイツ政府は２００３年４月にハンブルクで、北朝鮮企業に渡ることになっていた濃縮ウラン
製造に必要なアルミ管２１４本の船積みを阻止している。

　同次官補はウラン型の核開発について「複雑な計画だ。生産のためにはかなりの技術も必要で、
彼らが習得したかわからない」と述べ、実際に北朝鮮がウラン型の技術取得に成功したかは不明
との認識を示した。そのうえで、今後の協議の中で議論していくと述べた。

４月にもライス長官が訪中、５カ国外相と会談

　一方、ヒル次官補は１３日の合意文書で盛り込まれた６カ国の外相会合について、北朝鮮の
寧辺にある核施設の稼働停止など初期段階の措置の履行を前提に、４月にもライス国務長官が
北京を訪れ、北朝鮮も含めた５カ国の外相と会談するとの見通しを明らかにした。

　また、日本と北朝鮮の関係正常化のための作業部会で、北朝鮮による日本人拉致事件が進展
することに期待感を示した。

(2007/02/23 09:23)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070223/usa070223004.htm

３月上旬開催で調整　日朝作業部会で外務副大臣

　浅野勝人外務副大臣は２２日午後の記者会見で、先の６カ国協議で設置が決まった日朝国交正常化
の作業部会について、３月上旬の開催を目指し、北朝鮮側と近く調整に入ることを明らかにした。

　開催地や出席者は「何も決まっていない」とし、「北京の大使館ルートを通じ水面下の折衝に入る」
と述べた。政府は作業部会に先立ち、議題や協議方法を調整するための事前協議も行う方針。

　また、浅野氏は、蓮池薫さん夫妻拉致事件で新潟県警が北朝鮮工作機関の指導員だった男２人の
逮捕状を取ったことに関し「捜査当局と協議の上、しっかりと対応していく」と述べ、
北朝鮮に身柄引き渡しを求める考えを示した。

(2007/02/22 19:48)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070222/ssk070222003.htm

ルーマニア首相、拉致問題解決に無条件の協力

　安倍晋三首相は２２日夕、官邸でルーマニアのポペスクタリチェアヌ首相と会談した。
安倍首相は「北朝鮮の拉致問題解決は政権の最重要事項だ」とルーマニアの協力を要請。
ポペスクタリチェアヌ氏は「解決のため政治的、技術的な無条件の協力を約束する」と表明した。

　安倍首相が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの協力を求めたのに対し、
ポペスクタリチェアヌ氏は「日本が常任理事国になるのは論理的かつ正当だ」と述べるとともに、
２００８年の日本の非常任理事国選挙立候補を支持する考えを示した。

(2007/02/22 21:32)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070222/shs070222003.htm

【日韓】「韓国で統一協会の合同結婚式に参加後、行方不明になった日本人女性6500人の行方捜して」被害者家族が訴え〔02/22〕
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172110736/l50

　日本基督教団統一原理問題連絡会主催の統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本側は、韓国で
統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性６５００人の捜索を韓国教会に
要請した。韓国教会側は教団と団体が協力し、問題解決に積極的に対処していくことに合意した。

　韓国教会百周年記念館で１８、１９日開催された統一協会問題日韓教会フォーラムで、
日本の統一協会被害者家族の会関係者は「合同結婚式のために韓国に出国した日本人女性らと
連絡が途絶えた状況」と述べ、韓国教会の積極的な協力を要請した。

　１９日参加した日本キリスト教会側と韓国キリスト教会側は、６５００人のための相談窓口を
開設し、被害者発見時には、日本の教会へ導くこと、さらに今後も徹底した情報交換によって
統一協会の対処法を両国キリスト教界が合同で模索することに意見を合わせた。

　また、参加者らは、統一協会の韓国ヨス市浸透問題に関しても、積極的な対応策を模索すること
にした。日本側は、統一協会のヨス市開発費が日本人被害者から騙し取った資金によって運営され
ているとして、資金の出処を徹底的に究明して統一協会のヨス市開発を食い止めるため努力する
ことを明らかにした。

　今回のフォーラムでは、日本側から統一原理問題連絡会の日本カトリック教会、日本基督教団、
日本聖公会、日本バプテスト同盟、日本福音ルーテル教会、在日大韓基督教会、など６個教団と
全国霊感商法被害対策弁護士連絡会、統一協会被害者家族の会などから２８名が参加した。

　韓国側からは、大韓イエス長老会統合異端対策委員会、大韓イエス長老会類似キリスト教相談所、
韓国基督教統一教対策協議会などから２１名が参加した。

　日韓両国のキリスト教の牧会者、弁護士、被害者代表が参加し、合同で統一協会に対する対策
を議論したのは今回が初めてである。

ソース：ChristianToday.co.jp　2006-01-23 14:36:38
http://www.christiantoday.co.jp/news.php?id=393&code=sn#

記者の目：硬直した日本の北朝鮮政策＝大貫智子（政治部）

　８日から６日間、北京で行われた北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、日本政府は
「拉致問題の進展がなければ（核問題を進展させる手段である）北朝鮮へのエネルギー支援は
行わない」との方針を貫いた。北朝鮮の核は差し迫った安全保障上の脅威であり、拉致は人権
と国家の主権を踏みにじる行為だ。どちらも日本にとって極めて重い課題であるだけに、
核問題解決に後ろ向きともとられかねない今回の対応は正しかったのだろうか。
拉致の早期解決のためにも、政府は核問題との両立を図るべきだと思う。

　「うちは拉致問題が進展すれば、核問題で進展がなくても支援するんだよ」。
北京で取材していて最も印象に残った日本政府関係者の言葉だ。
日本の「極端」な政策を自嘲気味に語る姿に、私は言葉を失った。

　６カ国協議は毎回、全参加国による全体会合の後、米朝など２カ国や３カ国が立ち話を含めて
具体的内容を詰め、合意内容が固まれば再び全体会合を開く。

　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は０５年９月の第４回協議で、共同声明
採択に当たり米朝間の調整役として奔走した。同年１１月の協議では、今回合意した「テーマ別の
作業部会」の設置を提案、協議をまとめる上での「知恵袋」と呼ばれ、関係国の信頼も厚い。

　しかし今回、日本は「支援に参加せず」の方針で臨んだため、協議での発言力は低下した。
北朝鮮は米国や韓国に対し「電力２００万キロワット」などの要求を突きつけたが、日本は間接的
に聞いただけ。米中韓による詰めの協議が続いた１０日、韓国政府当局者は「今日は日本とは特に
議論するイシュー（論点）がなかった」と記者団に語った。

　合意文書には、北朝鮮が６０日以内に核施設を停止することなどが盛り込まれた。朝鮮半島の
非核化に向けた一歩と期待されている。だが、文書策定で日本が目指したのは、見返りに
エネルギーを提供する主体を書き込ませないことだった。６カ国の合意という体裁を崩さず、
「支援はしない」という日本の立場を両立させるには玉虫色の表現が必要だった。

>129

　最終日の１３日、首席代表による記念撮影で、佐々江氏が指定された立ち位置は向かって左端。
共同声明が採択された時も、昨年１２月の前回協議でも、佐々江氏は中央に立つ議長国・中国の
武大偉外務次官の隣にいた。

　６カ国協議で日本は、常に拉致問題と核問題のバランスに頭を悩ませてきた。
２度目の日朝首脳会談直後の０４年６月の協議では、核問題の進展があればエネルギー支援を行う
と表明。拉致問題は日朝２国間の協議での解決を模索した。

　しかし、日朝関係は横田めぐみさんの「偽遺骨」問題で一層悪化し、昨年２月の日朝包括並行
協議は成果なく終わった。そして７月の北朝鮮によるミサイル発射。日本は即日、万景峰号の
入港禁止などの制裁を実施し、対話の糸は切れた。拉致問題を最重要課題に掲げる安倍政権の
発足で、対話路線への転換はさらに難しくなっている。

　現時点で北朝鮮との対話の場は６カ国協議しかなく、北朝鮮と顔を合わせる貴重な機会である
同協議で、日本が拉致問題を訴えるのは当然だ。一方、北朝鮮のミサイル発射や核実験で、
最も安全保障上の脅威にさらされるのは、ほかでもない日本であり、状況は深刻度を増している。
まずエネルギー支援を「安全保障上のコスト」（政府筋）と受け止め、日本が核問題解決に責任を
持つべきではないか。それが協議の中で拉致問題を訴える力となり、拉致問題解決へのテコにも
なりうると思う。物事が動かなければ何も解決しない。

　さらに深刻だと感じるのは、オープンな政策論議ができない政府内の硬直した空気だ。
今回の日本の対応について外務省幹部に問うと「（安倍晋三）首相に聞いて」と言葉を濁した。
別の幹部は各国との首脳会談で「首相の指示がなくても萎縮して勝手に『拉致』を議題にして
しまう」と嘆く。

>130

　もちろん筋の通った政策は必要だが、複数の選択肢を持てる柔軟性も必要だ。
今回の協議を、国益とは何かを改めて考え直すきっかけにできないか。

　「歴史の検証に堪えられるよう努力したい」。北京での協議が始まる前、協議関係者が語った
言葉を私は自分にも当てはめ、取材をしながら反芻していた。この言葉を安倍首相も真摯に受け
止めてほしい。首相はまず、北朝鮮政策について自由な議論ができる雰囲気をつくることから
始めるべきだと思う。

毎日新聞　2007年2月23日　0時56分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070223k0000m070139000c.html

在日外国人無年金訴訟、また原告敗訴…京都地裁

　外国籍を理由に国民年金制度の対象外となり、老齢年金を受給できないのは
「法の下の平等を定めた憲法や国際人権規約に違反する」などとして、京都府内に住む在日韓国・
朝鮮人の女性５人（７８〜８９歳）が国を相手取り、１人当たり慰謝料１５００万円の国家賠償
を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。

　山下寛裁判長は「立法府の裁量の範囲内で、違法ではない」と請求を棄却した。

　１９５９年施行の国民年金法は、被保険者資格を２０〜５９歳の日本国民に限り、
保険料を２５年以上納めれば、６５歳から老齢年金を支給すると規定。８２年の法改正で外国人を
対象外としていた「国籍条項」を撤廃。さらに８６年の再改正では、同条項によって２５年以上
納付できなくても支給対象としたが、当時、６０歳以上だった外国人は、対象外のままだった。

　原告側は、国籍条項は不当な差別であるうえ、「３人は８６年当時、６０歳以上だったために
救済措置はなく、残りの２人も加入が可能になったが、国から十分な説明がなく受給機会を逃した」
などと主張していた。

　在日外国人の老齢年金を巡る同様の訴訟は大阪地裁、同高裁でも争われたが、いずれも棄却され
ている。

（2007年2月23日10時33分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070223i102.htm

朝鮮労働党「対日課」に複数の実行部隊　日本人拉致、組織的関与か　　
2007/02/23 09:04

　蓮池薫さん（４９）夫妻ら北朝鮮による一連の拉致事件で、拉致を実行したとされる
朝鮮労働党対外情報調査部の「対日課」には、課長の下に複数の指導員がいて、
それぞれ“拉致実行部隊”を編成していたことが２３日までに、新潟県警などの調べで分かった。

　同県警が２２日に蓮池さん夫妻に対する国外移送目的略取容疑などで逮捕状を取った通称
「ハン・クムニョン」「キム・ナムジン」の両容疑者も指導員で、警察当局はこれまで
北朝鮮による拉致事件と認定した１２件も対日課が組織的に関与したとみて調べている。

　警察当局によると、１２件（被害者１７人）は１９７７年９月から８３年７月の短期間に
集中的に発生。特に７８年８月１２日には、新潟県佐渡市で曽我ひとみさん（４７）と
母＝当時（４６）＝が、鹿児島県日置市で市川修一さん＝同（２３）＝と増元るみ子さん
＝同（２４）＝が、いずれも海岸付近で拉致された。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070223&j=0022&k=200702237696

蓮池さん拉致で北に真相究明要求　官房長官

　塩崎恭久官房長官は２３日午前の記者会見で、新潟県警などが蓮池薫さん夫妻拉致事件を
主導したとみられる北朝鮮の工作機関の指導員２人を国外移送目的略取容疑で逮捕状を取得した
ことを受け、「拉致を実行したのは北朝鮮だ。真相解明には北朝鮮側が進んですべてを明らかに
すべきことは当然で、そうした対応を求める」と述べた。また、今後開催する予定の日朝作業部会
について「拉致問題全般の解決を図っていくべく話し合いをする」と語った。

(2007/02/23 10:55)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070223/rat070223000.htm

積水ハウスの徐文平が大阪府教委に民族教育をもっと理解させろと注文
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1172198594/l50

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2343&corner=2

大阪府教育委員会は５日、大阪市北区の民団大阪府本部（金漢翊団長）を訪れ、同本部がかねて
から求めていた在日韓国・朝鮮人の国際理解教育推進についてその進捗状況を回答した。

本名指導の徹底については、昨年度中に府内すべての市町村でなんらかの形で明示されたことが
明らかになった。まず、「在日外国人教育に関する指針」・就学案内ともに本名原則のなかった
泉佐野市は「指針」を改訂し、新たに明記した。また、箕面市は依然として「指針」には明記し
ていないものの、「幼・少・中に対する指導事項」の中で位置づけた。

外国人教諭の管理職登用については、06年度から府立高校に導入した府教委独自の準管理職
「首席」制度を来年度から市町村立学校で実施していく。ただし、校園の９割以上の実務を管掌
する副校長には国籍条項を残しており、課題を先送りしたかっこう。
民団側からは「さらに大きい展開」（梁信浩副団長）を求める声が出た。

市民団体も要望
「本名を呼びなのれる社会の実現を」目指して活動している民族教育をすすめる連絡会
（世話人共同代表＝朴洪奎・郭政義）と同胞保護者連絡会（高用哲会長）でも14日、
大阪市内のドーンセンターで大阪府・府教委と話し合いをもった。

席上、顧客からの「民族名差別発言」で人権侵害を受けたとして日本人の加害者を相手に民事訴訟
を起こした積水ハウス社員の徐文平さんが、在日韓国・朝鮮人の民族教育が正しく理解されるよう
な社会啓発、企業に対する人権啓発にこれまで以上に力を入れてほしいと呼びかけた。

ヒル米次官補：「北朝鮮、機材を購入」高濃縮ウラン計画

　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２２日、
ワシントンで講演し、北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画について「彼らが生産技術を取得したか
どうかは定かでない」などと述べて、情報が不足していることを認めた。一方で北朝鮮が同計画に
必要な機材を購入した証拠はあるとし、問題解決には機材の所在解明が必要だとの立場を示した。

　０２年に発覚したウラン濃縮疑惑は、９４年の「米朝枠組み合意」を破たんさせ、現在の核危機の
発端になった。しかし北朝鮮は計画の存在を否定。６カ国協議は今月１３日、核放棄に向けた
「初期段階措置」で合意したが、ＨＥＵ問題を先送りにした形だけに、今後の進展の阻害要因になる
可能性が指摘されている。

　ヒル次官補は、北朝鮮がＨＥＵ計画に必要な遠心分離機（パキスタン製）を入手し、それに適合
するアルミ管の購入に成功したことを示す情報があるとしながらも、「（計画実施には）彼らが購入
した以上の機材が必要だ」「（ウラン濃縮）の生産技術を取得したかは定かではない」などと述べた。
その上で、問題解決には「機材に何が起きたのかを知る必要がある」と語った。

　米中央情報局（ＣＩＡ）は０２年に行った分析で、北朝鮮が０５年までに年間核兵器１〜２個分の
高濃縮ウランを生産する可能性を指摘していた。

毎日新聞　2007年2月23日　14時22分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070223k0000e030090000c.html

蓮池さん拉致、「対日課」暗躍　名前使い分け来日
2007年02月23日15時50分

　北朝鮮による蓮池さん夫妻拉致事件で、日本人の拉致には朝鮮労働党の「対日課」と呼ばれる
部署が深く関与していた疑いがあることが分かった。拉致を指示したとされる２人は当時、
対日課の「指導員」。工作員を指揮する立場にあったとみられる。身分を偽って来日したことも
あったとされ、警察当局は対日課がほかの拉致事件にも関与していたとみて組織の実態解明を目指す。

　調べでは、対日課は、同党「対外情報調査部（現３５号室）」の部署。課長の下に複数の指導員が
配属され、指導員が工作員を指揮していた模様だ。

　拉致を指示したとされる通称「ハン・クムニョン」容疑者は、蓮池さん夫妻の拉致事件の前後に
少なくとも計５回、貿易代表団の一員などとして来日。「韓明一（ハン・ミョンイル）」など複数
の名前を使い分けていたとみられる。商社員などの肩書で入国したこともあり、
日本国内の電機メーカーの工場を視察したことが確認されている。日本語も堪能だったという。

　一方、通称「キム・ナムジン」容疑者は来日した形跡はなく、ハン容疑者を補佐する立場だったと
される。ハン容疑者は９０年ごろに課長に昇格。キム容疑者も時期は不明だが副課長に昇任したこと
が分かっている。

　警察当局によると、日本人拉致は、複数の工作員を指導員が指揮する「チーム」で実行していた
可能性が高いという。蓮池さん夫妻の拉致にはハン、キム両容疑者の２人の指導員が関与したとされ、
警察当局は「プロジェクトごとにチームが合同したり、どちらかがサポート役を務めたりすることも
あったのではないか」と推測。全体の人数などは不明だが、「日本語が話せるという語学の問題や
秘密保持の必要もあり、限られた人数だったのではないか」と見ている。

　蓮池さん夫妻は拉致後、別々に北朝鮮の清津港から上陸。薫さんが清津の招待所に着いた時、
出迎えたのはハン容疑者だった。

　招待所でハン容疑者は薫さんを監視していたが、その後、キム容疑者に交代した。
　祐木子さんも招待所ではハン容疑者に出迎えられたという。
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200702220366.html

助け合いで国籍超越

◇◆日韓漁業問題 奔走の漁師・月森さんに聞く◆◇
　カニやイカなど豊かな水産資源をめぐり、日韓の対立の舞台となっている日本海。
竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権問題もからみ、事態の解決は一筋縄ではいかない。
大田市の月森元市さん（８３）は漁師の立場から３０年近くにわたり、「争いの海」の現場を
見続けてきた。２回目の「竹島の日」（２２日）を前に胸の内を聞いた。（西江拓矢）

◆漁具被害、違法操業・・・でも言葉交わすと◆
　漁場での韓国漁船とのトラブルは、１９７８（昭和５３）年を境に急増した。
この年の４月３０日、韓国は竹島周辺の１２カイリを領海と宣言し、日本漁船を締め出した。
同じころ、韓国漁船が山陰沖に現れるようになった。

　月森さんら小型底引き漁業者は、休漁中の夏場になると竹島南方の海域に竹で作ったイカダを
浮かべ、集まったシイラを取る。

　６月に入り、いよいよ漁を始める日、月森さんの船に、漁場に出た仲間の船が無線で
「イカダがない」「助けてくれ、操業できない」と知らせてきた。

　向かった海域では韓国船の集団が、漁のじゃまになるイカダのロープを切っていた。
月森さんは近くの韓国船に横付けして、抗議した。
仲間で話し合い、「ロープを切らないように」と韓国語のテープを流したが、相手には通じなかった。

　その年の秋、韓国であった両国の水産団体の会議。月森さんが漁具の被害状況を説明した。
会議に実際の被害を引き起こしている漁の関係者は出ていなかった。「韓国側は『乗組員と船主を
教育します』と言うが、それだけのこと。何年たっても状況は変わらなかった」と振り返る。

　その後も韓国船は、日本側の休漁期を狙って大挙して押し寄せてきた。
多い時には年間数千隻が確認された。

　月森さんは県小型機船漁業協議会長として、事態の改善を国などに要望し続けた。
海上保安庁が取り締まりを強化するようになったのは、月森さんらが被害を具体的に訴えた成果だ。

>138

◆「自然相手、心意気は同じ」◆
　９９年、新しい日韓漁業協定が発効。竹島を含む水域に日韓共同管理の暫定水域が設けられた。
山陰沖の漁場は、日本の許可がないと操業できない排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれるようになった。

　新協定発効後、被害は減った。しかし、韓国船が暫定水域内を占拠したり、
日本側ＥＥＺで違法操業を繰り返したりする現状は変わっていない。

　月森さんは心の奥底で、「韓国の漁師も心意気は同じ」と思っている。日韓サッカーＷ杯が開かれた
０２年、海上で出会った韓国船に韓国の快進撃をたたえると、かごいっぱいの魚をくれた。
「誠意ある船は船長が出てきて、言葉を交わす。そんな時、ロープを切られることはなかった」

　今も現役として海に出る。執筆中の自伝では韓国船の問題にも触れるつもりだ。

　「家族のために、自然を相手に働いている者同士。何が起きるかわからない海の上では、
国籍に関係なく、互いに助け合わないといけない。争い合ったって、何の得にもならないのだから」

asahi.comトップ�>�マイタウン�>�島根　　2007年02月21日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000702210001

在日高齢者無年金訴訟棄却 どこまで苦しめる

　外国籍ゆえに年金制度から閉め出されてきたオモニたちの悲痛な訴えは、司法には届かなかった。
２３日、地裁であった「在日高齢者無年金訴訟」の判決は、立法府の裁量を広く認め、原告の請求
を棄却した。植民地時代、幼くして朝鮮半島から日本に渡り、生き抜いてきた在日コリアン１世の
原告たち。「どこまで私たちを苦しめたらいいの」。深くしわを刻んだ顔に、やりきれなさがにじ
んだ。

　原告団長の玄順任さん（８０）（上京区）は、障害を持つ二男と暮らしながら、今もなお自宅で
西陣織の帯をつくり、生計を立てている。

　１日１２時間、ほとんど立ちっぱなしで機を織る。機械の音で耳も悪くした。それでも月収は、
二男の生活保護などと合わせても１５万円程度。１週間注文がない時もある。

　「同年代の人はもう機織りを引退してる。年金もらえたらね、仕事辞めて普通の老後を送ってま
すよ」。

　植民地時代の１９２６年、朝鮮半島の忠清南道に生まれた。１歳８か月で来日。西陣織の仕事は
１４歳から始め、職歴はもう６５年を超えた。この間、貧困や差別など様々な苦労を重ねた。

　昨年９月の口頭弁論で思いの丈を訴えた。

　「戦時中は『非国民』、戦争が終わったら『国が違う』とは、あまりにも虫が良すぎる。
なんぼ働いても苦しいし、借金も返さねばならない。残り少ない私の人生を助けて。
最後の死に土産に、年金を下さい」。

　原告５人のうち、金君子さん（７９）（宇治市）はこの日、仕事の都合で判決に立ち会えな
かった。８５〜８９歳の３人は生活保護を受けて暮らしている。
年金の助けもなく、いずれも苦しい生活が続く。

>140

　閉廷後、京都弁護士会館（中京区）であった報告集会では、弁護団や支援者らから
「結論ありきで、血が通っていない」「国際的な人権感覚にそぐわない」と批判の声が上がった。
原告が「勝訴するまで、命をかけて戦う」と決意を表明すると、拍手が起こった。

　今井直（ただし）・宇都宮大教授（国際人権法）の話「判決は、救済措置の政治的責任について
すら言及しておらず、差別の問題であるという観点に立っているのか疑問。国民年金法改正前も後
も原告らへの差別が続いているという、歴史的経緯に想像力を働かせてほしかった」

（2007年2月24日��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm

在日コリアン老齢無年金訴訟：地裁が訴え棄却　原告ら、控訴へ思い一つ　／京都

◇「死ぬまで命かけてやる」
　在日コリアン１世の老齢無年金国賠訴訟で、５人のハルモニ（おばあさん）の訴えを棄却した
２３日の京都地裁判決。報告集会で、原告団長の玄（ヒョン）順任（スニム）さん（８０）は
「最高裁までいくつもりしてます」と裁判継続を力強く宣言した。支援者に渦巻いた怒りと落胆は、
大きな拍手に変わった。【太田裕之、武井澄人、椋田佳代】

◇「大阪地裁判決より後退」
　玄さんは植民地化で職探しを迫られた父と１歳８カ月で来日。弟妹の世話で学校に通えず、
１４歳で始めた西陣織の仕事を今も続ける。５０歳のころ年金申請に行ったが「国籍が違う」と
はね付けられた。同居する左半身不随の二男（５７）の生活保護と合わせても月収は
１４〜１５万円。毎日１２時間労働で、うち半分は織機の前に立ちっぱなしだ。

　「この年で働く人はほとんどいない。肉体的にきつい」と玄さんは嘆く。
原告の金君子（キムクンジャ）さん（７８）はこの日も清掃の仕事で出廷できなかった。

　残る３人は現在、生活保護を受けるが、「社会におんぶされるのは嫌で、手の指がひん曲がる
まで働いた。今の日本を日本人と共に建設してきた自負はある。いつか働けなくなるので、
年金には絶対入っておきたかった」（８９歳の鄭福芝（チョンボッチ）さん）との思いが強い。

　出廷後に集会に臨んだ４人は一様に険しい表情。高五生（コオセン）さん（８５）は「本当に
腹が立って、たまりません」とつぶやいた。それでも、鄭在任（チョンジェイム）さん（８６）
が「裁判が続いて、体が弱くて倒れてしもてもかましまへん。死ぬまで命かけてやりますよ」と
断言。改めて控訴への思いを一つにした。

　判決には弁護団からも不満が相次いだ。大杉光子弁護士は「『国籍が違うから関係ない』と
延々言っているだけ。結論先にありきで非常に冷たい」と漏らした。事務局長の伊山正和弁護士
は「裁判所が結論（判決）に至るまでの悩みや思考がまったく見えない。
大阪地裁判決よりも一歩後退だ」とまくし立てた。

>142

◇国際人権規約違反、実態無視している−−村上正直・大阪大大学院教授（国際人権法）の話

　国際人権規約の裁判規範性のうち、大阪訴訟の判決が認めた社会権規約の差別禁止規定のそれを
否定した。国際的な監視機関の解釈とも国内の通説とも異なり、国際的批判に耐えられない。
一方、自由権規約に関し、国籍差別が禁止され、それが社会保障分野にも適用できるとしたことは
大阪訴訟と同じで評価できる。だが、そう解釈しながら、国籍条項が自由権違反ではないと結論す
るのは論理矛盾で、自由権規約の差別禁止の意味を損なう。そもそも定住する在日コリアンを一般
の外国人と同じに扱うことは、実態を無視しており、出発点から間違っている。

毎日新聞　2007年2月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070224ddlk26040399000c.html

ライス長官の訪朝検討　北次官も来月ＮＹへ　韓国メディア

　韓国紙、京郷新聞は２３日、複数の消息筋の話として、先の６カ国協議で合意した北朝鮮の
核放棄に向けた「初期段階の措置」などが進展すれば、ライス米国務長官の平壌訪問を検討する
ことで両国が口頭で合意していたと伝えた。

　また聯合ニュースは、北朝鮮の金桂冠外務次官が６カ国協議で設置を決めた米朝関係正常化を
扱う作業部会出席のため３月上旬にニューヨークを訪問する計画を進めていると伝えた。
ワシントンの消息筋の話としており、金次官の訪問は３月５〜７日になる可能性が高いという。

　京郷新聞によると、１月にベルリンで行われたヒル米国務次官補と金次官との協議で、２人が
相互に相手国を訪問することで合意し、ライス長官の訪朝問題も協議。消息筋は、長官の訪朝時期
は先の６カ国協議の合意で核施設の活動停止措置などの期限に定めた「６０日後」の前後が想定
されると指摘した。

　また東亜日報はベルリンの協議で金次官が、米国の北朝鮮への敵視政策の撤廃を証明する最も
良い方法はブッシュ米大統領の父、ブッシュ元大統領が訪朝することだと述べていたと伝えた。（共同）

(2007/02/24 00:00)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070224/kra070224000.htm

「ＩＡＥＡに復帰したい」北、エルバラダイ氏に訪朝招請

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２３日、北朝鮮の核放棄に向けた協議
のため、同国を近く訪問する意向を表明した。北朝鮮から招請状が届いた。ＩＡＥＡ報道官は、
事務局長が３月の第２週に訪問する予定だと明らかにした。事務局長は招請状の内容について、
北朝鮮は「ＩＡＥＡと関係を正常化し、ＩＡＥＡに復帰したい」と書かれていたと語った。（共同）

(2007/02/24 01:16)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070224/kra070224001.htm

朝鮮半島有事　２０１２年に作戦統制権移管

　【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は２３日、訪米中の韓国の金章洙国防相と会談し、
米軍が保持する朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を２０１２年４月１７日に韓国軍に移管し、
米韓連合司令部を解体することで合意した。両国防相は北朝鮮の核やミサイルによる脅威に協力
して対処することの重要性を確認したものの、米韓同盟は大きな転換点を迎えることになる。

　作戦統制権は朝鮮戦争（１９５０年〜５３年）で国連軍が創設されたのを受けて、米軍に作戦
計画を一元化するため、韓国軍が米軍に移譲した。平時作戦統制権はすでに韓国に戻されたが、
有事の作戦統制権は米軍が引き続き保持していた。

　昨年１０月の米韓両国による安全保障協議会で、２００９年から１２年の間に韓国軍に統制権
を移管することで合意し、具体的な時期についての折衝が続いていた。

　ラムズフェルド前国防長官は０９年に前倒しして移管する考えを示していたが、ゲーツ国防長官
に替わってから、韓国の中期国防計画の完了を待って、１２年に移管することで同意した。

　米国は引き続き「核の傘」による抑止力の継続を約束している。

(2007/02/24 15:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070224/kra070224004.htm

韓国で学生服が高騰　怒りの声に私服着用認める

　テレビＣＭにアイドルまで登場し、中高生の学生服市場が過熱する韓国で、年々高くなる一方の
費用負担に耐えかねた保護者らが怒りの声を上げている。大手メーカーによる談合疑惑も浮上し、
政府は衣替えの５月まで新入生に限り私服の着用を認める緊急措置を決めた。

　韓国ではほとんどの中学・高校が制服を採用。最近は大手メーカーがアイドルを起用したＣＭで
「脚が長く見える制服」や「スタイルが良く見える制服」を競って宣伝、学生服の高級化が進み、
１着７０万ウォン（約９万円）の有名デザイナーのものまであるという。（ソウル　共同）

(2007/02/24 17:59)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070224/kra070224003.htm

「慰安婦決議案は愚か」　米シンクタンク所長

　【ワシントン＝古森義久】米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が、下院に提出された
いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢（ごうまん）さを
示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案
の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。

　１９７７年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究して
いるシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は２０日、同財団のウェブサイト
に「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・
ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制した
ことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」と
する決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。

　同論文は同決議案がばかげている理由として
（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない
（２）日米関係への悪影響
（３）米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき
　　　重要課題があまりに多い
（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している
（５）日本の首相が２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している−などという諸点をあげた。

　同論文は背景として「人類２０００年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働い
てきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くする
という危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、
「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。

>148

　同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権
国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、
さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての
謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を
教えるというのは愚かを越えている」と述べた。

　同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服した
こともない」などと批判した。

　筆者のハリソン氏は１９６０年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、
議会ウオッチも過去通算３０年ほど、続けてきた。

　なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための
公聴会を２月１５日に開いた。

(2007/02/25 00:28)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070225/usa070225000.htm

竹島問題で島根県の条例撤廃を要求　韓国外交通商省
2007年02月24日19時11分

　韓国外交通商省は２４日、島根県の条例で定められた「竹島の日」の記念式典開催に関連し、
「条例を即時に撤廃し、独島（トクト）（日本名＝竹島）に対する不当な領有権主張をやめるよう、
強く求める」とするスポークスマンの論評を発表した。

　論評は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であり、領有権を損なう
いかなる試みも容認しない」としている。

http://www.asahi.com/international/update/0224/023.html

慰安婦決議案、「河野談話が根拠」　ホンダ議員

　米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、
フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」など
と軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝って
いる。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、
平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた。

　これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を
『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論。
日本政府の対応にも注文が相次いだ。

　ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めて
いることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないので
はないか」と非難。レーガン政権が１９８８年、第２次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪
と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響
について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。

　河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で「狭義の強制性（強制連行）
を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。

(2007/02/25 19:00)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070225/wdi070225004.htm

【韓国】元ＢＣ級戦犯、韓国で初の遺族会発足　監視員として捕虜を虐待したなどとして有罪判決を受けた軍属らの遺族[02/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172398020/l50

元ＢＣ級戦犯、韓国で初の遺族会発足
2007年02月25日18時29分

　植民地支配下で日本軍属などとして働かされ、戦後、ＢＣ級戦犯に問われた朝鮮半島出身者の
遺族らが２５日、ソウル市内で初めて韓国遺族会を結成した。ＢＣ級戦犯は韓国では「対日協力者」
とみられがちだったが、韓国政府が昨年、初めて８０人を「強制動員の犠牲者」と認定したのを受け、
遺族らが名誉回復へ動き出したものだ。

　設立総会には、死刑になった元ＢＣ級戦犯の子息ら遺族１０人のほか、元ＢＣ級戦犯で日本で
被害補償運動を進める李鶴来さんや日韓の支援者が集まり、日本に謝罪と補償策制定を促した。

　朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯は、戦時中、監視員として捕虜を虐待したなどとして戦後、
１４８人が有罪判決を受け、うち２３人が死刑になった。

http://www.asahi.com/international/update/0225/006.html

脱北者が多数流入のタイ、支援団体が拉致情報を調査

　【バンコク＝久保山健】北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の実態を調べるため、
タイを訪問している「北朝鮮難民救援基金」（加藤博理事長）や「特定失踪者問題調査会」
（荒木和博代表）などのメンバーが２５日、脱北者からの聞き取り調査をバンコクで始めた。

　北朝鮮から中国に入った脱北者の多くが、タイに逃れるとされている。
この日の聞き取り調査の対象となったのも、中国経由で逃げてきたばかりの女性２人。

　調査の結果、日本人の拉致に関する情報はなかったものの、このうちの１人は北朝鮮北東部の
咸興（ハムフン）市で、７０歳ぐらいのいわゆる「日本人妻」と親しくしていたなどと証言。
この脱北者によると、「彼女（日本人妻）は体を壊しており、脱北の意思はなかった」という。

　メンバーらは今後、中国からの入国ルートとされるタイとミャンマー、ラオス国境付近での
調査も予定している。

（2007年2月25日20時21分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070225i212.htm

北朝鮮：後継者問題「関心もなく、やらない」金正男氏語る

　【北京・西岡省二】韓国の聯合ニュースは２５日、北朝鮮の最高指導者、金正日総書記の長男
正男氏が北京の知人に対し「後継者問題には関心もなく（後継者に）させられても、やらない」と
伝えていたと報じた。先月末から正男氏とみられる人物が、米朝金融協議や６カ国協議の開催中に
マカオや北京に現れたが、同ニュースは「正男氏が後継者でないことを示すため、政治に関与せず
自由奔放にふるまっていることを見せているものだ」と指摘した。

　同ニュースによると、正男氏は知人に「（北朝鮮の）経済が再建できなければ、最高指導部が
どんな悪口を言われるか分からない」と不安を示したうえで、後継者問題に言及したという。

　同ニュースは北京の外交筋の話として、金総書記が数年前から集団指導体制導入の準備を始めた
とも伝えた。故金日成（キムイルソン）主席−金総書記に続く３代の権力世襲には名分がないとして、
北朝鮮指導部に反対意見が出ていることなどを理由に挙げている。金総書記の具体的な指示などに
ついては伝えていない。

毎日新聞　2007年2月25日　19時02分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070226k0000m030037000c.html

韓国：ＢＣ級戦犯の遺族会結成　日本軍に協力で汚名

　【ソウル堀山明子】第二次世界大戦中に日本軍の捕虜監視員などを務め、戦後に連合国側の軍事裁判
でＢＣ級戦犯として処罰された韓国人の遺族８人が２５日、ソウル市内で「ＢＣ級戦犯者韓国遺族会」
の結成式を開いた。日本で暮らす韓国人元ＢＣ級戦犯者たちの「同進会」は、日本政府への国家賠償訴訟
を行っているが、韓国で遺族団体が結成されるのは初めて。

　聯合ニュースによると、遺族は「日本帝国主義の協力者という汚名を着せられ、（１９４５年の）
解放から６２年も放置されてきた」と名誉回復を訴えた。発足式には同進会の李鶴来会長も出席した。

　同遺族会は、ＢＣ級戦犯問題は６５年の日韓基本条約締結の際は議論の対象外だったとして、
日本政府に補償を要求するよう韓国政府に求めている。今後は同進会との連携を強化する方針だ。

　ＢＣ級戦犯として有罪判決を受けた朝鮮半島出身者は１４８人。うち２３人が死刑を執行された。

毎日新聞　2007年2月25日　18時31分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070226k0000m030022000c.html

日韓防衛会談：北朝鮮核、中国含め連携強化で一致

　久間章生防衛相は２５日、来日している韓国の金章洙国防相と防衛省で会談し、北朝鮮の核問題
をめぐり、６カ国協議の議長国である中国を含めた日中韓３カ国の連携を強化していくことで一致
した。また、自衛隊の統合幕僚監部と韓国の合同参謀本部の連絡体制を強化することで合意した。

　会談で、金国防相は「北朝鮮による核実験は深刻な脅威で、解決すべき当面の問題だ」とした
うえで、先の６カ国協議の合意について「日本も国内的に難しいと思うが、合意作成に協力したこと
を評価している」と述べた。これに対し、久間防衛相は「日本としては拉致問題も併せて解決すべき
だと考えており、他の４カ国（米露中韓）の理解に感謝している」と応じた。

　日韓防衛首脳会談は０５年６月以来。【山下修毅】

毎日新聞　2007年2月25日　20時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070226k0000m010068000c.html

コリア国際学園構想を公表
茨木市に08年４月開校予定

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022500102&genre=F1&area=O10

　大阪を拠点とした中高一貫のコリア系インターナショナルスクール「コリア国際学園」（ＫＩＳ）の設立を
目指すシンポジウムが２５日、大阪市内で開かれ、姜尚中・東大大学院教授らでつくる設立準備委員会が学園
の構想を公表した。

　同学園は２００８年４月開校予定で、多文化共生や平和などの理念を掲げ、東アジアで活躍できる在日コリ
アンらを育成する。授業は韓国語、英語、日本語の３カ国語が使われるという。


　校舎は大阪府茨木市の約６０００平方メートルの敷地に建設し、初年度は中高で一学年３５人ずつ募集。理
事長には姜教授が就任する予定。


　姜教授は「（国などの境界を越える）越境人を育成するのが長年の夢だった。ＫＩＳを通じて東アジアに住
む人々にメッセージを発したい」と話した。

北朝鮮高濃縮ウラン計画、ホント？
2007年02月26日00時46分

　北朝鮮による高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核開発計画は実際どこまで進んでいたのか。
第２次朝鮮半島核危機と呼ばれる事態の発端となった同計画をめぐり、米国内で問い直す声が出て
いる。米政府はなおも疑惑を追及する構えだが、６者協議の米首席代表のヒル国務次官補が完全な
証拠をつかんでいないことを示唆。開戦の根拠となった大量破壊兵器が存在していなかった
イラク戦争と同様、不確定な情報を前提としていた可能性も指摘され始めている。

　ヒル氏は２２日の講演で米当局者としては異例の率直さをみせ、「ＨＥＵ計画に対する米政府の
情報は限定的だ」とのニュアンスを含ませた。北朝鮮が計画に使用可能なアルミ管を入手したと
指摘する一方、「計画にはもっと多くの部品が必要。生産技術があるのかも分からない」と述べた。

　９４年に結ばれた米朝枠組み合意で、北朝鮮の核開発は凍結されるはずだったが、ブッシュ米政権
発足後は関係が悪化。０２年１０月にケリー国務次官補（当時）が訪朝した際、金正日総書記の
最側近、姜錫柱第１外務次官が認めたとされるのがＨＥＵ計画だ。その後、枠組み合意は崩壊し、
北朝鮮は核実験を強行した。

　米国務省のマコーマック報道官は２３日の記者会見でＨＥＵに関する質問を受け、
「（０２年の協議の）部屋にいた米代表団のだれにでも聞いてみればいい。本当にあるのか繰り返し
確認したが、（北朝鮮側の）答えは『イエス』だった」と語った。

　ただ、ＨＥＵ計画の存在を認めたと主張するのは米国だけで、北朝鮮は一貫して否定。
当初から米側情報当局者の間では情報の確度をめぐる議論があったとされる。

　核問題に詳しい米民間研究機関、軍備管理協会のキンボール所長は発覚直後から疑問の声を上げ
ていた。「北朝鮮が計画を追求したと疑うに足る理由はあるが、どこかの時点で中止したのかも
しれない」。先の６者協議直前に訪朝した科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト
所長も、ウラン濃縮に必要な「大規模な遠心分離施設は北朝鮮には存在しないと見られる」と話す。

>158

　韓国の李在禎統一相は２１日、国会で「北にＨＥＵがあるという何の情報もない」と明言した。

　６者協議で合意された「初期段階の措置」の中にＨＥＵは直接言及されておらず、米保守派など
は強く批判している。米政府は今後も重視していく方針を変えておらず、設置が決まった作業部会
で説明を求めていく考えだ。しかし、ヒル氏は「アルミ管が計画に使われていないのなら、どこに
行ったのかを話し合うことができる」と述べ、計画の存在に固執しない柔軟姿勢をみせている。

　オルブライト氏によると、北朝鮮の金桂寛外務次官と平壌で会談した際、金氏はＨＥＵ計画の
存在を改めて否定したうえで、「我が政府は疑惑を払拭する」と自信をのぞかせたという。

http://www.asahi.com/international/update/0226/001.html
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イラク戦争と同じで「米国が主張しているHEUは存在しない」といいたい記事。
米国が言っていることより、北朝鮮が言っていることの方が信用できるんだと。

馬鹿？

北朝鮮金融制裁「週内に解除か」　関係筋観測
2007年02月26日06時07分

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で北朝鮮の関連口座が凍結されている問題で、
現地の北朝鮮関係筋の間で「一部は早ければ週内にも解決される」との観測が出ている。
マカオ当局筋によると、米朝金融協議の米国側代表を務める米財務省のグレーザー次官補代理は
２６日にもマカオ金融当局者と協議に入り、凍結解除の範囲や金額、その手続きなどについて
詰めの調整をするとみられている。

　ＢＤＡで凍結された北朝鮮の銀行名義の口座に資金を預けていた中朝貿易関係者によると、先週、
北朝鮮の銀行から「凍結資金が返ってきたら（関係者名義の）別の口座に送金するので気をつけて
おくように」との連絡があった。北朝鮮の銀行側は、早ければ今週内にも凍結資金の一部が返って
くるとの見通しを示しているという。

　北朝鮮との貿易にかかわってきたマカオの関係者らは昨年末ごろから、凍結の解除をにらみ、
解除された資金の受け皿となる口座を中国国内の銀行に開設するなど準備を進めている。

http://www.asahi.com/international/update/0226/002.html

北朝鮮核停止・私はこう見る：韓国・東北亜時代委員長、李洙勲氏
◇周辺国の協調不可欠−−韓国・東北亜時代委員長（閣僚級）、李洙勲（イ・スフン）氏

　韓国政府の公式見解は外交通商省や統一省が示すものだが、
（北東アジアの平和と繁栄のための構想と戦略の樹立を任務とする）大統領諮問機関の責任者
（である私）の発言を、個人的意見と思う人はいないだろう。

　２月１３日の６カ国協議合意を不十分だとする批判が一部にあるが、一般的に期待されていた
よりも高い水準の成果があった。例えば、せいぜい寧辺の核施設の凍結程度だろうと考えられて
いたが、６０日以内の停止・封印を具体的に義務付け、さらに「すべての核計画」の廃棄に向けた
「行動対行動」の履行原則をすっきりと組み立てた。北朝鮮がある措置をとった場合にのみ、
他の５カ国が相応の措置をとる。

　（すべての核計画を正直に申告しない可能性が指摘されているが）核実験をしたのだから核兵器
はある。プルトニウムの保有量も４０〜６０キロだという、国際的におおむね合意した情報がある。
高濃縮ウラン開発計画も、米政府だけでなく韓国の国家情報院も「ある」という見解を明確にした。
北朝鮮が「すべての核計画」の廃棄に合意した以上、脱出するのは難しいようになっている。

　北の核廃棄プロセスは南北関係とともに前進する相関関係にある。２７日に平壌で始まる
南北閣僚級会談では、いつも通り離散家族再会や対北支援が議題になるだろう。
今回はミサイル発射、核実験の後なので緊張緩和のための軍事会談の再開問題も扱うべきだろう。

　今は６カ国協議で合意された初期段階の措置の履行が重要だ。順調に進んでこそ、韓国からの次の
段階の食糧・エネルギー支援も推進力を得る。だが、こうした支援を韓国だけが続けることは出来
ない。北朝鮮をどう改革・開放に導き、国際社会の正常な一員として迎え入れるか。この大きな目標
に向かって進むために何が必要か、日本を含めた周辺国はぜひ前向きに考えてほしい。
【聞き手・ソウル中島哲夫】

毎日新聞　2007年2月26日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/archive/news/2007/02/26/

「安倍」呼び捨て、差別語だらけ…北朝鮮の仰天教科書

　外務省報道官声明で安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てるなど、悪態をつく北朝鮮。その根源とも
いえる教科書の実態が明らかとなった。小学１年からいきなり「倭奴」「日帝野郎」「米帝獣野郎」
といった差別語が頻出、金正日（キム・ジョンイル）総書記（６５）は「天地をも動かす」と
教え込むなど、いくら何でもムチャクチャすぎてビックリだ。

　１９日の外務省声明で北は「安倍が首相の職務と体面を投げ捨てて狂乱的な（朝鮮）総連弾圧策動
を率先する目的は、自らの対朝鮮強硬外交が失敗し、支持率が落ちたことを取り返すため」と決めつ
けた。人を見下した物言いは今に始まったことでなく、北メディアは日常的に日米を口汚くののしっ
ている。

　非常識な態度に影響を与える教科書に注目、２０日に出版した「北朝鮮・驚愕の教科書」（文春新書）
で超偏向教育を暴いたのは、北朝鮮グッズコレクターでおなじみの山梨学院大経営情報学部教授の
宮塚利雄教授（５９）。

　宮塚教授は北の学校で使われた教科書を中朝国境を行き来するブローカーを通じて入手した。
その内容に宮塚教授自身も「あまりに敵意に満ちている」と驚き、約２年前から徹底的に収集を開始。
現在ではほぼ全学年、全教科をそろえ、コレクションは韓国の関係機関も欲しがるほどになったという。

　宮塚教授が注目するのは小学１年「国語」の教科書だ。６０ページ目でいきなり
「日帝野郎を憎まれる　心を育まれ　大元帥様（金日成（イルソン）主席）は　秘密の連絡に行って
来られました」と、抗日闘争を題材にした読み物が登場。北では「日本人」という単語の前に
「日帝野郎」と子供たちは教えられるのだ。

　続いて「遊撃隊員たちは　普天堡（ポチョンボ）の倭奴をことごとくやっつけました」と、
今度は「倭奴」という新たな卑称を使用。さらには日本人の「巡査野郎」を子供たちが襲撃し、
溺死させるという、殺人をも肯定する物語も掲載されている。題材の舞台は朝鮮戦争に移り、
そこでは「米帝獣野郎」が登場と、ほとんどが軍記物で、過激この上ない内容となっている。

>162

　また将軍様への偏向教育も著しく、「金正日元帥様は、御幼少の時お母様と一緒にある小学校を
お訪ねになられました」と始まるストーリーでは、金少年が小学校で日本と朝鮮半島が同じように
赤く塗られた地球儀を発見。憤りを感じた金少年は日本の部分だけ黒く塗りつぶすと
「この日、日本では驚くべきことが起きました」。

　何が起きたか驚くなかれ、「突然、日本中が真っ暗になりました。そして稲光がし、雷が轟き、
長いこと激しい夕立が降り注ぎました。この時から人々は偉大な領導者金正日元帥様は、
空と土地も自由に動かされる才能をお持ちであると話しました」と、エスパーでもあると教えている。

　共著として翻訳を担当した宮塚教授の長女で、韓国・明知大博士課程に留学中の宮塚寿美子さん（２６）
は「本の中では触れなかったが、算数の教科書では『３人の日本兵を殺しました。残りは何人でしょう』
という問題が普通に出てくる。北の子供はアメリカよりもキューバの国土が広いと教えられている」と、
変な教育は全教科に及ぶという。

　こんな教育を続けているありさまでは、日朝関係が進まないのも当然だろう。

ZAKZAK 2007/02/26
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022601.html

【国内/東京】朝鮮学校の現実知って　立川でシンポジウム[02/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172463292/l50

　各種学校扱いで国庫補助を受けられない朝鮮学校は、家族ぐるみの支援でやっと運営されている。
そんな現実を知ってもらおうと、東京都立川市の「西東京朝鮮第一初中級学校」が初の公開シンポ
ジウムを開いた。北朝鮮による拉致や核実験などが報じられ、学校を取り巻く状況が一層厳しさを
増していることから企画された。（須藤龍也）

　「ウリハッキョ（私たちの学校）」――学校運営を支える父母たちは、子どもが通う学校をそう呼ぶ。

　母親たちでつくる「オモニ会」は、資金面での大きな支えになっている。会長の韓錦女さんは
「リサイクル品をバザーで売る。チヂミを焼いて売る。少しのお金を得て、子どもたちに必要な物を
買ってあげたい」と話す。

　弁当しかない学校で子どもたちに温かい給食を作る。バザーやイベントで朝鮮学校を知ってもらう
冊子を配るのも、大事な活動の一つだ。

　父親の「アボジ会」は２カ月に１回、学校設備の保守や修繕を手伝うのが役割だ。
昨年末は学校の机といすを皆で修理した。備品の再塗装、どぶ掃除と、なんでもこなす。

　昨年から作業後に４５分間の勉強会を始めた。資金不足の背景や、学校を取り巻く環境について
学ぶ。その後、校庭で焼き肉を囲んだお楽しみの懇親会へ――。

　アボジ会の会長、任忠先さんは「わたしは卒業生で子どもたちも通う。学校は自分たちの家と
いう感じだ。ならば修理も勉強もやるのが当然だろうという思いです」と語る。

　朝鮮学校が国庫補助を受けられない理由として、独自の民族教育を採り入れたカリキュラムが
日本の学校と認められず、「各種学校」扱いになっていることがある。

>164

　文部科学省によると、公立小学校への公費負担は児童１人当たり約９０万円（０４年度）。
そうした補助のない西東京朝鮮第一初中級学校は月謝と寄付金が頼り。
運営費は１人当たり約３５万円と、公費負担分の半額にも及ばない。

　同校では年間必要な経費を約２億５３００万円と試算するが、今年度の予算は約７４００万円しか
ない。都や市区町から独自に合わせて約５１０万円の助成を受けているが、資金不足の解消には遠い。

　１０日のシンポジウムでは、０２年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めたのをきっかけに、
助成金支出の方針が即座に撤回されたという自治体の例も報告された。

　同校の慎基成校長は「日本で生まれ育ち、定住する在日の子どもたちが、初めて朝鮮の言葉や文化
を学ぶ場所が朝鮮学校になっている。日本の地域の学校として認めて欲しい」と国庫助成に理解を求めた。

ソース　朝日新聞　　2007年02月26日
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000702260003

>>164
北朝鮮にいうのが筋だろうが。
甘えんな！！

【日韓】「竹島は日日問題。韓国は日本国内の“良心的”な勢力・朝日新聞と手を結ぶことが外交方針」…黒田勝弘[02/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172418982/l50

日本固有の領土・竹島の早期領有権確立を目指し、島根県が制定した「竹島の日」（２２日）
の式典と記念行事「領土問題を考えるフォーラム」が２４日、松江市の県民会館で行われ、
県民ら約５００人が参加した。
黒田勝弘・本紙ソウル支局長が講演し、「竹島問題は日韓問題でなく日日問題」と主張した。

式典では澄田信義知事が竹島の早期領有権確立を訴え、竹島関係資料の提供者に
感謝状を贈呈した。

フォーラムでは、黒田支局長が「韓国は何故、竹島／独島に熱狂するのか」と題して講演。
韓国政府は日本国内の良心的な市民勢力と手を結ぶ事を外交方針としているとした上で、
「この勢力は朝日新聞のこと。教科書と靖国神社の問題も朝日新聞のおかげで勝ったと
　思っている。竹島問題も含め、日韓問題と思われているが、実は日日問題だと肝に銘ずる
　必要がある。」
と力を込めた。

日本が竹島領有権を主張すると、韓国が強く抗議する原因については「融和政策によって、
北朝鮮への脅威意識がなくなり、新たに竹島を使って国民の意見をまとめだした」などと指摘。
「日本が抗議しなかったこともあり、好き放題された」と述べ、
「韓国は大変な闘志を燃やしているが、それに比べると地元（島根県）の静けさはどうしたことか。
　もっと頑張ってほしい」と話した。　（以下略）

産経新聞07.02.25朝刊（webにはないため有志による画像）より
http://vista.jeez.jp/img/vi7239392341.jpg

【ソウルからヨボセヨ】「ペンギン父さん」

　息子や娘を母親帯同で海外留学に送り出し、ひとり黙々と働くお父さんを、
韓国では「キロギ・アッパ」（雁父さん）と呼んでいる。渡り鳥の雁よろしく、
家族が住む海外との間を行ったり来たりする父親は、留学熱で急増、２０万人に達した。

　数が増えれば、問題も増える。最近、話題になっているのは、「雁父さん」ならぬ
「ペンギン父さん」だ。朝はサンドイッチ、昼は社員食堂、夜はラーメンと、生活費を切り詰めて
送金に励む。飛行機代ももったいないと、旧正月にも家族に会わないから、“飛べない翼”の、
「ペンギン父さん」というわけだ。糖尿病治療や神経内科に通う父さんたちも増えていると、
最近、週刊誌が「ペンギン父さんの涙」と題した特集記事を組んだ。

　これに感涙を流した企業会長がいて、早速、人事部門に社内の実態調査を指示したところ、
留学中の家族に会いにいけない水準の「ペンギン父さん」が２４人もいることが判明した。
会長は旧正月の元日に、家族のいない２４人を食事に招いて、
「家族に会うための５日間の特別休暇と往復航空券」をプレゼントした。

　会長は韓国で有名な企業グループ「ハンファ」の金升淵氏。自身も３人の息子を長期留学に
送り出した経験から、「ペンギン父さん」たちの奮闘に心打たれたという。
ちなみに、以前は米国やオーストラリアなどが圧倒的に多かった“ペンギン家族”の留学先として、
今では中国が急増中、というのもご時世である。（久保田るり子）

(2007/02/26 07:41)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070226/kra070226000.htm

ＩＡＥＡ事務局長の訪朝歓迎　米政府

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は２３日の記者会見で、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が北朝鮮から訪問の招請を受けたことについて、
北朝鮮の核施設の稼働停止に向けた「歓迎すべき１歩だ」と語った。

　同時に、初期段階の措置の履行に向けた「一部分にすぎない」とも述べ、
北朝鮮が実際にＩＡＥＡの査察を受け入れ、核施設の稼働停止を行うことが必要との考えを示した。

　また、同報道官は高濃縮ウランによる核開発問題に関して、「北朝鮮が２００２年にウラン濃縮を
行っていることを認めた」と、再三にわたり強調。北朝鮮にウラン型を含んだすべての核開発計画を
申告するよう求めた。

　北朝鮮は２００２年１０月に訪朝したケリー前国務次官補に対し、高濃縮ウランによる核開発計画
を認めたが、その後は一転して否定している。２２日にワシントン市内で講演したヒル国務次官補に
よると、北朝鮮はこの問題に関して協議することには応じる姿勢を示している。

(2007/02/26 10:12)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070226/kra070226001.htm

北朝鮮外交官、鉄道で移動中強制下車

　【ロンドン＝蔭山実】ロシアからフィンランドに鉄道で入国した北朝鮮の外交官２人が乗車券を
持たず、身分証明書の提示も拒否したとして強制的に下車させられていたことが判明し、
フィンランド警察当局が捜査に乗りだした。ＢＢＣテレビが２６日、同警察当局の話として伝えた。

　ＢＢＣによると、外交官２人は今月１３日、モスクワから鉄道でフィンランドの首都ヘルシンキ
に向かう途中、車掌が乗車券や身分証明書の提示を求めて個室に入ろうとしたのを拒否し、
駆けつけた警察官らが催涙ガスを使って車外に連れ出す事態になったという。

　２人はその後、外交官と証明され、釈放されたものの、北朝鮮がフィンランド政府に抗議した。
フィンランド政府高官によると、２人はヘルシンキを経由してスウェーデンの首都ストックホルム
に向かう予定だったという。ただ、今回の事件には政治的な背景はないとしている。

(2007/02/26 10:15)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070226/kra070226002.htm

米副次官補：北朝鮮金融制裁でマカオ当局と最終協議

　米国の北朝鮮に対する金融制裁問題を話し合う米朝金融協議で米代表を務めるグレーザー財務
副次官補が２６日、北朝鮮関連口座を凍結している銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）のある
マカオを訪問した。同問題に関し米側が行った調査結果をマカオの金融当局などに伝え、
今後の対応を協議する。

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１３日、北朝鮮が解除を求めている金融制裁問題を
「３０日以内に解決する」意向を表明。グレーザー氏も、違法性が認められない口座については
凍結解除を容認する姿勢を示しており、凍結が一部解除されるとの見方が強まっている。

　北朝鮮は金融制裁に強く反発、６カ国協議が０５年１１月から約１年１カ月中断するなど、
協議停滞の主要因となった。

　米政府が０５年９月、米金融機関とＢＤＡの取引を禁ずる可能性があると警告したことを受け、
マカオ政府は同行を管理下に置き、北朝鮮関連の５０口座を凍結。資金総額は２４００万ドル
（約２９億円）とされる。（マカオ共同）

毎日新聞　2007年2月26日　15時17分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070226k0000e030078000c.html

【大阪】在日ミュージシャン・趙博さん、大阪の学校には「非行は宝」という言葉がある。必要なのは発想の転換 [02/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172553029/l50

　僕は在日朝鮮人として大阪の被差別部落に生まれ、劣悪な住環境の中で生後２週間で右目を失い
ました。西山と名乗って朝鮮人という事実をひた隠し、隻眼（せきがん）をバカにされまいと、
勉強、けんか、スポーツ、何でも一番やないと終わりなんやと必死でした。学校は一瞬も気が抜け
ない戦場だったのです。

　最難関の高校を目指した中学３年の冬。「出世したる。この家にいたら未来はない、飛翔せよ」
を生活訓にし、１日４時間の睡眠。これがたたって結核になり、生死をさまよい受験はパー。
境遇への憎悪から卒業証書を燃やしました。

　でも、妥協して入った高校が良かった。保健室の美人な先生に勧められ、萩原朔太郎や井上靖ら
の詩や小説に触れ、吉田拓郎、ボブ・ディランらのフォークソングにはまった。文学と音楽を愛す
る格好いい自由人を目指しました。

　大学では、学生運動に没頭。予備校講師を１８年務め、「ロックで学ぶ入試英語」など好き放題
やりました。でも、「未来形の『Ｗｉｌｌ』に何で過去形があるのか」などとこっけいでも、
講師をうならせた生徒たちが、「この参考書をやれば〇○大学に入れますか」と年々おかしくなった。
ギラギラさがない。予備校では、国が仕掛けた偏差値競争と闘う反権力闘争だと信じてやってきたのに、
今やすり寄るばかり。塾の最終講義では、闘争の敗北を認めつつ、「おまえら終わっとるんじゃ」
とぼろくそに言ってやった。

　学校でも、子どものいじめが陰湿化し、被害者と加害者が入れ替わる。１回どついたら友情は
修復不可能。おかしいやろ。娘が、小中学校で不登校になったが、その豊かな感受性から不登校に
なったことを心底誇りに思います。

　大阪の学校には「非行は宝」という言葉がある。必要なのは、こうした発想の転換。
学校に期待するよりも、僕らおやじが人生を楽しんでいる姿を子どもに見せましょう。
＜聞き手・大場弘行＞

>172

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴

◇ちょう・ぱぎ
　１９５６年、大阪市西成区生まれ。６５年、韓国籍を取得。同市の鶴橋や京橋など下町への慕情
を歌う「橋」が有名。０２年から映画のストーリーをギターで弾き語る「歌うキネマ」を始め、
注目を集める。

毎日新聞　2007年2月26日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/gakkou/news/20070226ddm004070032000c.html

米朝妥協、日本はバスに乗り遅れる＝山崎拓

北朝鮮政策で米国が方針転換したことに、安倍政権は気づいていないのか。
「圧力」だけでは拉致問題も解決せず、ひいては国益を損なうことになる

《米国は「対話」へ舵を切った》

　安倍政権は北朝鮮をめぐる情勢を読み違えているのではないだろうか。本来は外務省が進言すべ
き立場なのだが、米国が対北朝鮮政策で方向転換を遂げたことは明らかである。

　国連安保理は昨年、二回の北朝鮮制裁決議を採択したが、決議内容を履行する態勢に入ってはい
ない。二回目は日本も船舶検査をやろうということになったが、その話もいつの間にか立ち消えに
なってしまった。なぜかと言えば、米国からの要請がないからである。当の米国も本格的にはその
態勢に入っていない。制裁決議に賛成した関係国も同様だ。

　これらを見ただけでも十分わかる。官邸も外務省も読み違えている。これは日本の外交力の欠如
と言うほかない。議員外交で補完しないからだ。

　ブッシュ政権にとって連邦議会中間選挙の結果が打撃になったのだろう。中間選挙の勝利後、
民主党議員が一斉に立ち上がり、イラクからの撤兵や北朝鮮との直接対話をやれと主張し始めたの
である。

　核の問題が決着したら、日本政府は平壌宣言に戻り北朝鮮と向き合わねばならない時が来る。

　その後日朝国交正常化に至る道に立ちはだかる問題は、北朝鮮側に言わせれば過去の清算だが、
日本に言わせれば拉致問題の解決だ。北朝鮮は現時点では、その話し合いを安倍政権とやるつもり
はない。日本が圧力を加え続けるなら、こちらも相手にしないという態度だ。小泉政権への信頼度
と比較すると大きな差を感じる。

　安倍総理が施政方針演説で「対話と圧力」を掲げながら対話を持とうとしないのは、圧力をかけ
れば拉致問題は解決すると言い切ってしまったからだろう。ところが、現実にはそうなっていない。

>174

　平壌宣言によって北朝鮮はまず五人の拉致被害者を日本に帰し、のちにはそのご家族を帰した。
これらは全て、小泉総理と金正日総書記の対話の結果であって、圧力だけでは問題は解決しない。

《圧力をかけつつ対話を持つ》

　すでに報道されているとおり、一月九日から十三日まで、私は北朝鮮の平壌を訪問した。

　くり返すが、日本政府は核・ミサイルや拉致の問題を解決する手段として「対話と圧力」を謳っ
ていながら、現実には圧力一辺倒と言っていい。それで成果が出るのなら結構なことだが、拉致問
題はその後特に進展がなく、核開発阻止やミサイル凍結についても事態はむしろ悪化の一途をたど
っている。

　こうしたなか、圧力をかける一方で対話を持つ努力をすることで、問題解決の糸口を探りたい。
それが今回の訪朝の目的であった。

　平壌では政府要人や党幹部たちと面会したが、主な相手は宋日昊・日朝正常化交渉担当大使だった。　

　訪朝の実質四日間、二〇〇五年九月の六者協議で採択された共同声明につき、宋大使との間で
逐条審議を行った。彼らが強調したのは「六者は」という表現だ。声明文書には「米国は北朝鮮を
侵略する意図はないと確認する」など、六者がそれぞれ履行すべき条項が記されている。なぜ他の
国々がそれを履行せず、北朝鮮だけ先に核を放棄しろと迫るのか、と言うのだ。共同声明どおりに
してほしいという先方の言い分には理がないわけではない。

　米朝間で金融制裁問題の協議が再開され、北朝鮮は早晩六者協議に復帰するだろう。
今回の訪朝で、核問題はいずれ必ず決着がつくと確信した。

>175

《「北」は国交正常化を望んでいる》

　六者協議の声明文書には「北朝鮮と日本は、平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項
を適切に解決することを基礎として、国交正常化のための措置をとることを確約した」とある。

　私は宋大使との間で、平壌宣言がまだ有効であることを改めて確認している。彼らは日本に対し、
平壌宣言に戻ることを望んでいるのである。

　六者協議の共同声明を各国が実行に移す段階に移れば、日朝両国は平壌宣言を実行することにな
る。そうなれば拉致問題も解決に向かうのである。

　北朝鮮も国交正常化を望んでいるという認識が日本には不足している。政治家の間でさえ、
拉致被害者が帰ってくれば国交正常化はしなくてよいと思っている人が少なくない。だから
「まずは拉致問題」となるが、よく考えれば順番が逆だ。核を片付ければ、必ず拉致も片付く。
北朝鮮は国交正常化を求めているのだから。

　そして、北朝鮮側からすれば、核の問題は米国と向き合ったものにほかならない。米国が軍事的
圧力を行使せんとするので、対抗上、核を持っているだけだと彼らは主張している。北朝鮮の核開
発は、日本・中国・ロシア・韓国に向けた威しではない。対米アピールだ。なぜ核を持つかと言え
ば、米国の軍事的圧力に屈しないためなのだ。

　だから、日本が何を言おうが、この問題では米国しか相手にしない。米国は六者で決めようと
言っている。それはそうしましょうと北朝鮮も応じている。ただし本質は米朝の二国間なのだと
思ってよい。

>176
《核問題を優先すべき理由》

　朝鮮半島の非核化について、六者協議の参加国はみなステークホルダーだ。一致団結して臨まな
ければならない。

　日本が拉致問題優先と言ってみても、「拉致問題は二国間の問題ではありませんか？」と必ず
言われる。二国間の問題なのに対話を全くしないこと自体がおかしいと言うのだ。「他国に頼らず、
自ら努力したらどうですか？」となる。他の国々は核の問題で頭が一杯なのだ。拉致を優先させて
核の話がストップしたら困ると思っている。

　逆に「核の問題が解決すれば、必ず拉致の問題も解決するはずですよ」とよく言われる。
時系列的には、核・ミサイル↓拉致↓経済協力↓国交正常化と進むだろうと言う。ところが日本が
核と拉致の順序を入れ換えようとするので、他の国は足をひっぱられたと感じるのだ。

　核に関しては多国間の問題だ。日本単独で解決などできない。しかも、地理的に見て最大の被害者
となりうるのは日本である。米国が直接の被害を受けることなどまずありえない。だからこそ日本は、
朝鮮半島の非核化を最優先に考えるべきなのだ。

《バスに乗り遅れてはいけない》

　今のような対応では、核の問題が片付けば他の国々は知らんふりを決め込むという事態になり
かねない。バスに乗り遅れてしまうのだ。どの国も相手にしてくれないから拉致問題も一向に
片付かない、という状況に陥るだろう。

　核・ミサイル↓拉致↓経済協力の順番に問題を解決し、国交正常化しなければ、たとえ核の脅威
が去っても、通常兵器による脅威にはさらされ続ける。北朝鮮は敵対国のままだからだ。

　しかも、朝鮮半島が統一される可能性を見据えておかなければならない。統一朝鮮と日本の対立
問題が出てくるからだ。韓国とは国交があっても、北朝鮮との間には国交がない。統一されたとき、
いったいどうなるか。自動的に「国交がある」という状態にはならないのではないか。

>177

　朝鮮半島全体が敵対状態になったとしたら、日本の安全保障にとって由々しきことだ。
国連安保理の常任理事国入りどころの話ではない。そんなものはどこかに吹き飛んでしまうだろう。

《半島非核化は必ず実現させる》

　私には政治家としての原点とも呼ぶべき経験がある。ボン・サミット（一九八五年）の際に開か
れた、中曽根総理とレーガン大統領の日米首脳会談である。陪席していたのは安倍晋太郎外務大臣
と当時官房副長官だった私だ。

　そのとき中曽根総理は南北朝鮮に関する東西たすき掛け国交樹立なるものを提案した。つまり、
韓国と東側の中ソが国交を結び、北朝鮮と西側の日米が国交を結ぶ。これを五年以内に達成すると
いうものであった。レーガン大統領は提案を受け入れるとその場で答えた。
あれこそが、現在の六者協議の原型と言えるのではないだろうか。

　韓国はその後、一九九〇年にソ連と、一九九二年には中国と国交を正常化した。だが、北朝鮮と
日米の間はいまだに国交がない。中曽根・レーガン会談の申し合わせがいまだに実現していないの
である。　

　およそ二〇年前に、歴史の歯車は回り始めたのだ。自分はその歴史的場面に立ち会ったのだとい
う意識がある。また、最初に六者協議を提案したのは私だという気持ちもある。六者協議が日本の
発案だったことは、今も各国が認めるところである。

　日本の外交原則は国連中心主義、日米同盟堅持、アジア重視の三つだ。いずれの原則に照らして
も、北朝鮮と対話しないままでは済まされない。ならず者国家とは国交を結ばないという態度をと
り続ければ、拉致問題も永遠に解決しない。現政権は倒れかねない。それどころか、北東アジアは
永遠に不安定なままだ。

>178

　現状では、日朝の間のパイプは閉ざされている。私はなんとかパイプを通したいと思い、
議員外交を敢行した。

　今回北朝鮮では、「あなたより若い日本の政治家には会ったことがない」と言われた（現実には
安倍総理も官房副長官時代に訪朝しているわけだが）。私はもう七十歳であって、そんなことでは
困る。若い政治家たちには、もっと国益を考えて行動してほしいのだ。

　朝鮮半島の「検証可能な非核化」は私の宿願だ。政治家として健在なうちに必ず実現させ、
日本の平和と安全を確かなものとしなければならない。
（やまさきたく／自由民主党安全保障調査会長）

中央公論　2007／3月号　　米朝妥協、日本はバスに乗り遅れる
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070227-03-0501.html

「総連集会」認めず　混乱懸念、取り消し　日比谷公園大音楽堂

　東京都は２６日、集会を開催する目的で日比谷公園大音楽堂（千代田区）の使用を認めていた
「３・１節記念在日朝鮮人中央集会実行委員会」に対し、「集会の参加者と反対者の間で大きな
混乱が懸念される」として、同音楽堂の使用承認を取り消した。いったん認めた「使用」を、
「混乱が懸念される」ことを理由に取り消すのは異例だ。

　都によると、同実行委員会は来月３日に音楽堂で集会やパレードを行うとして、今年１月２５日、
音楽堂を都から委任を受けて管理する指定管理者（大星ビル管理など共同事業体）に使用を申請。
指定管理者は使用を認め、約３１万円の使用料を受領した。

　その後、集会開催が朝鮮総連のホームページで発表された後、都や指定管理者に対し、
右翼団体などから抗議が相次いだという。

　このため、指定管理者が都に照会。都では「集会参加者と反対者、一般公園利用者との間で大きな
混乱が懸念される。公園管理に支障が出る」と判断し、実行委員会による同音楽堂の使用取り消しを
決めた。

(2007/02/27 02:06)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070227/wdi070227000.htm

拉致問題解決の落としどころ　　☆★☆★2007年02月27日付

　安倍首相が二十五日、拉致被害者の蓮池薫さんら五人と新潟市内で面会し、拉致問題の解決に
全力を挙げて取り組むと約束したことは、単なる国内向けのメッセージと思われないニュアンスを
感じた。これは六カ国協議で合意したエネルギー支援に日本は加わらない、という意思表示をさら
に強固に示す一連の流れの一つと理解したい。

　六カ国協議は北朝鮮の核開発凍結を急ぐあまりとにかく妥協するという形でエネルギー支援を
決めたが、北を悪の枢軸と呼び、金融制裁などあれほど強硬な姿勢をとり続けてきた米国の豹変は
日本にとって理解しがたいものがある。引き出すものは引き出しながらその間に時間稼ぎをし、
結局は核を開発したとみられる北の老獪さを日本人は知り尽くし、どんな条件を出そうと核を手放す
（北が）ことはあり得ないとほとんどの国民が見ている。だからこそ、この隣人の核攻撃の標的と
なる可能性が最も高い立場にありながら、そんな恫喝には屈せず制裁を続けていくという政府の
方針に非難はほとんど上がっていない。

　それはそうである。ならずもの国家が飛び道具を所持し、その気になればいつでも発砲するぞと
いう構えをとっていることを警戒することも大事だが、その前に少なからぬ同胞が拉致されていま
だ帰還していない、という北の国家的犯罪をこのまま放置するということは国民の生命財産を守る
という主権国家の義務を果たしていないばかりか、国際地位上からも矜恃と独立性を欠いた存在と
して軽蔑されるだろう。これが独立国家を任ずる国だとしたら多分軍隊を動員してでも奪還行動に
出るはずである。北朝鮮は兄貴分の中国からこそ拉致しないが、隣の韓国も他のアジア諸国もその
対象外ではない。つまり強い相手には手を出さない。一般的にこれがならず者の特徴でもある。
国家もまたしかり。

>181

　今回の六カ国協議で日本が支援に距離を置いたことについて与党の自民党内にすら
「孤立するおそれがある」などという意見が出たが、そう言っているのはいつもながらの
宥和主義者で、中韓に対しても常に拝跪（はいき）してそれが友好だと心得ているのだから首相は
耳を貸す必要などない。核開発の凍結を信じる国は進んで支援をすればいい。しかし日本はあくま
で拉致問題解決を第一義とし、そのためには拉致被害者全員を一刻も早く帰せと声高に叫び、
叫ぶだけでなく行動と態度で示すことである。

　北のアキレス腱はまさに疲弊した経済であり、そのため六カ国協議再開の条件としてまっ先に
挙げてきたのが米国による金融制裁だった。ここに来て米国はその元栓をゆるめる方針のようだが、
日本は従来通りの経済・貿易制裁を続け、拉致問題が解決するまでは一切の妥協にも譲歩にも応じ
ないというゆるぎない姿勢をとり続けなければなるまい。北朝鮮がこれに対してどんなに悪口雑言
を並べたてようと、それは苦しまぎれのことであり、言わせておけばよい。

　日本がエネルギー支援に回らなかったことで、他の五カ国は内心おだやかでない。五人で割り勘の
つもりが四人になったからだ。早くもロシアは「北には貸した金をまだ返してもらっていないから、
支援はできない」と言い出した。この調子だと支援はマボロシにこそならないものの、大幅に“下方
修正”せざるを得ないだろう。そうなるとノドから手の出るほど金がほしい状況下の一般常識として、
「泣きが出る」のである。その泣きが出た相手が飲む条件が拉致被害者全員の解放である。
政府はこの前提を崩すことなく全力を注げば事態は必ず進展するものと確信する。

　しかも日本政府は温情の持ち主である。北朝鮮がもしメンツを捨てて、拉致を謝罪し全員を返せば、
必ずや相手の立場を忖度し、できる限りの支援をするはずである。それこそ北朝鮮にとっても同国民
にとっても最大無二の危地脱出法であろう。武士は食わねど高楊枝もいいが、それは為政者だけに
許された贅沢で、飢えに苦しむ国民には“将軍様”の苦渋に満ちた決断こそが何よりも待ち望まれるの
である。（英）　

東海新報社　　気仙坂
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column2.cgi

ドーソン選手の韓国の父親が判明、再会へ

　米国で養子として育てられ、昨年のトリノ冬季五輪で銅メダルを獲得した韓国系米国人、
トビー・ドーソン選手（２８）の実の父親がＤＮＡ鑑定の結果、釜山に住む男性であることが
２７日までに判明した。韓国観光公社が明らかにした。ドーソン選手は同日午前、韓国入り。
２８日にソウル市内で再会を果たす予定だ。

　聯合ニュースによると、男性は釜山に住むバス運転手金ジェスさん（５３）。
１９８１年に釜山の市場で買い物中に行方不明になった当時３歳の息子に、
ドーソン選手がよく似ているとして名乗り出ていた。

　ドーソン選手は昨年２月のトリノ冬季五輪フリースタイルスキー男子モーグルで銅メダルを
獲得。韓国でも大きな話題となり、当時数十人が自分が父親だと主張する騒ぎになった。

　ドーソン選手は幼児のころ釜山の警察署の階段に置き去りにされ、米国人夫婦に養子として
引き取られた。実の両親探しのため、これまでに何度も釜山を訪問していた。

［2007年2月27日12時12分］
http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070227-162724.html

３．１独立運動の鎮圧を詳述　朝鮮軍司令官の史料発見
2007年02月28日08時44分

　日本統治下の朝鮮で１９１９年に起こった３．１独立運動の際に朝鮮軍司令官だった
宇都宮太郎大将（１８６１〜１９２２）の１５年分の日記など、大量の史料が見つかった。
独立運動への鎮圧の実態や、民族運動家らに対する懐柔などが詳細に記されている。
宇都宮は主に情報収集を任務とし、日露戦争前後に英国で世論工作に携わったほか、
辛亥革命では三菱財閥から活動費１０万円を提供させ、中国での情報工作費にあてた。
旧軍の対外情報活動をはじめ、日本のアジア政策の裏面史を含む貴重な記録といえそうだ。

　３．１独立運動が朝鮮全土に拡大し、朝鮮軍などが鎮圧する中で１９年４月１５日、
「堤岩里事件」が起こった。宇都宮日記によれば、ソウル南方で日本兵が約３０人を教会に
閉じこめ虐殺、放火。宇都宮の知らぬ間に発生した事件だったが、朝鮮軍は発表で虐殺や
放火を否認する。そこに至る経緯が日記に詳しい。

　「事実を事実として処分すれば尤（もっと）も単簡なれども」「虐殺、放火を自認することと
為（な）り、帝国の立場は甚（はなはだ）しく不利益」となるため、幹部との協議で「抵抗したる
を以（もっ）て殺戮（さつりく）したるものとして虐殺放火等は認めざることに決し、夜十二時
散会す」（４月１８日）。翌１９日、関与した中尉を「鎮圧の方法手段に適当ならざる所ありと
して三十日間の重謹慎を命ずることに略（ほぼ）決心」。実際、３０日間の重謹慎処分となった。

　独立運動が始まった当初、宇都宮は従来の「武断政治」的な統治策を批判し、朝鮮人の
「怨嗟（えんさ）動揺は自然」と日記に記した。そして、後の「文化政治」の先取りともいえる
様々な懐柔工作を行った。朝鮮人の民族運動家や宗教者らと会い、情報収集や意見交換に努めた
ことが日記から分かる。

　日記以外の史料は、書簡５０００通、書類２０００点など。日露戦争期に英国公使館付武官だった
時に、ロシアの革命派らを支援して戦争を有利に導こうとする「明石工作」を、資金面で支えたこと
を示す小切手帳もあった。

>184

　これら多様な史料によると、宇都宮は英国で対ロシア包囲網を作るため、新聞に英軍改革を求める
投書を匿名で出すなどの活動をした。また、辛亥革命時は海外情報・諜報（ちょうほう）担当の
参謀本部第２部長だったが、政府方針に反して孫文らを援助。日記によれば、三菱財閥の当主・
岩崎久弥に革命派への工作費１０万円の提供を要請して受け入れられ、軍人らを派遣して革命拡大を
図り、中国内の分裂を目指した。

　宇都宮の長男は、軍縮問題や対アジア外交への取り組みで知られた故・宇都宮徳馬参院議員。
日記は「日本陸軍とアジア政策　陸軍大将宇都宮太郎日記」（全３巻）として４月以降、
岩波書店から刊行される。

http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200702270448.html

オシャレ制服、韓国で大論争　「体の線強調」中高生人気
2007年02月27日13時25分

　韓国で中・高生の制服着用をめぐり、論争が過熱している。男女とも１着あたり２５万ウォン
（約３万２０００円）もする大手制服メーカーのおしゃれな制服に親たちの不満が噴出。
メーカー側を告訴すると息巻く市民団体も出てきた。困った政府は５月まで制服着用を強制しない
よう全国のすべての中学・高校に勧告したが、混乱は収まりそうにない。

　最近の韓国の生徒たちのあこがれは「Ｓライン制服」だ。「Ｓライン」は女性の体の線や
「スマート」の頭文字から名付けられたといわれる。大手メーカーのホームページでは、体の線を
強調した高校制服を着て「Ｓラインダンス」を軽やかに踊る有名歌手グループを見ることができる。

　韓国の制服協会によれば、全国の中高校の制服着用率は９５％。画一化を嫌う生徒が、
ズボンやスカートを腰の線より下げたり、足を長く見せたりしていることに大手メーカーが着目し、
おしゃれな制服を売り出した。

　同協会によれば、中小のメーカーの一般的な制服の平均価格は１５万〜１７万ウォンなのに対し、
大手のブランド服は２４万〜２５万ウォン。韓国紙、国民日報によると、上下制服にカーディガン
とシャツを合わせた価格が３５万ウォン。コートなども合わせれば６５万ウォンになるという。
父母からは「夏冬そろえると入学時に１００万ウォン（約１３万円）必要だ」との声が漏れる。

　親たちでつくる市民団体「学校を愛する父母の会」は、「景品で子どもの購買心を刺激している
メーカーがある」などと指摘。芸能人を使った広告の禁止をメーカー側に求めるとともに、詐欺罪
などでの提訴の構えもみせている。

>186

　これに対し、大手メーカー側は「制服の価格は２３万ウォン。５年前は１９万ウォンで、
価格上昇率は低い方だ」と反論。４日にはソウル市内で「Ｓライン制服」を宣伝する
ファッションショーを開く一方で価格引き下げには応じない姿勢を維持している。

　また、大手メーカー４社には制服価格をめぐる談合疑惑も浮上しており、公正取引委員会は２２日
の国会で、調査をほぼ終え、３月末までに結論を出す方針を示した。

　深まる混乱を背景に、日本の文部科学省にあたる韓国・教育人的資源省は「新入生の意見も反映す
る必要がある」と説明。今月初めには、夏服購入時期にあたる５月まで制服の着用を強要しないよう
全国の中高校に勧告した。勧告は昨年秋に続き２回目だ。

　韓国の大半の中学・高校は３月２日に入学式を迎える。ソウル近郊の京畿道の中学校には、
父母から制服を着せて良いかどうか、問い合わせの電話が１日十数本入るという。

http://www.asahi.com/international/update/0227/008.html

６者協議の進展狙うと韓国統一相　南北閣僚級会談を前に
2007年02月27日20時41分

　南北閣僚級会談の韓国首席代表を務める李在禎統一相らは２７日、平壌に到着した。
同夜、北朝鮮の朴奉珠首相主催の夕食会に出席した後、２８日から実質協議を始める。
会談再開は約７カ月ぶり。３月２日まで権浩雄内閣責任参事ら北側代表団と協議する予定だ。

　李統一相は２７日、出発前にソウルで記者団に「６者協議と歩みを共にしながら、開かれること
に重要な意味がある」と強調。南北対話と６者協議の目標を「半島の非核化と平和定着」とした。

　そのうえで、今回の会談について「２月１３日の６者協議合意事項が迅速に履行できるよう、
南北間の協力を進めることが大きな課題」と説明。南北離散家族再会事業の復活や人道的な食糧支援
などを例に挙げて、北側と議論する考えを示した。

http://www.asahi.com/international/update/0227/013.html

北朝鮮の核放棄は３方向から検証、と米大統領次席補佐官
2007年02月27日20時44分

　来日中のクラウチ米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は２７日、核計画の放棄に向けて
北朝鮮が今後進める措置の「検証方法」について、
（１）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の現場復帰
（２）北朝鮮による説明
（３）米国などが持つ独自の検証手段
――の３方向から進めると述べ、非核化に向けた検証に自信を示した。

　都内の米国大使館で朝日新聞など主要メディアと会見したクラウチ氏は、前回の６者協議で北朝鮮
が合意した、核施設の稼働停止やＩＡＥＡ査察官復帰などを含む「初期段階の措置」について、
「今後６０日以内の実施状況が、初期のテストになる」と指摘。「（実施状況に関する）北朝鮮側の
説明と、米国が得ている情報を比較することで検証の一部となる」と述べた。米政権内部からも情報
の確度に議論が出ている高濃縮ウラン計画については、「我々は存在していると信じていた。
（北朝鮮から）説明を受ける必要がある」と述べるにとどまった。

　またテロ支援国家の指定解除を含む米朝関係の正常化には「非核化だけでなく、国家テロや
人権問題も考慮される」と述べ、拉致問題の対応などを、日米間で「政策協調」する考えを示した。
「米議会の承認や法的手続きに時間がかかる」とも述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0227/014.html

靖国神社の合祀取り消し求め、韓国人が提訴　東京地裁
2007年02月26日23時01分

　第２次大戦中、旧日本軍に軍人・軍属として徴用され、靖国神社に合祀された韓国人と
その遺族の計１１人が、同神社に合祀の取り消しなどを求める訴訟を２６日、東京地裁に起こした。
神社に戦死者名簿などの個人情報を無断で提供した日本政府の責任も法廷で明らかにしたいとして、
日本政府に対し１人あたり１円の損害賠償も求めている。

　訴えたのは、元海軍軍属の金希種さん（８１）と遺族１０人の計１１人。原告側は
「追悼をめぐる自己決定権を侵害された」として、戦死者の個人情報を記載した「祭神名票」や、
合祀者の名簿である「祭神簿」「霊璽簿」からの削除を求めている。

　訴状などによると、金さんは米国での捕虜生活を経て生還。死亡したものとして靖国神社に合祀
されていると知り、合祀の取り消しを求めた。神社は事実関係の誤りは認めたが、名簿から削除し
たかどうかは明かさなかったという。

　靖国神社は「訴状を見ていないのでコメントを差し控えたい」、厚生労働省は
「請求内容を具体的に承知していないが、訴状を見て対応を検討していきたい」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200702260475.html

朝鮮半島問題解決し安定を　モンゴル大統領が国会演説

　来日中のモンゴルのエンフバヤル大統領は２７日午後、参院本会議場で演説し
「朝鮮半島の問題を解決し、安定を実現することなしに北東アジア地域の安全保障、
発展と繁栄は確保されない」と強調した。

　大統領は６カ国協議での共同文書採択を歓迎。「北東アジア地域の緊迫した問題も対話によって
解決されるべきであり、必要であれば尽力する用意がある」とした上で、「政治的対話だけでなく
経済協力のメカニズム構築を思索する時期が来ている」と指摘した。

　国連安全保障理事会改革では、日本の常任理事国入りを支持する考えを表明した。

　大統領は日・モンゴル関係について「最近まで『近くて遠い国』だった両国が親密になったこと
は喜びだ」と友好協力関係発展への期待を表明。「（日本は）モンゴルが困難な時代に友人として
手を差し伸べてくれた。発展を加速させ、支援してくれる重要なパートナーであり、第三の隣国と
位置付けている」と述べた。

(2007/02/27 18:50)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070227/ssk070227006.htm

日朝と米朝、作業部会ほぼ同時期に　麻生外相が見通し

　麻生太郎外相は２７日の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で設置が決まった
日朝国交正常化の作業部会の開催時期について、３月５日にもニューヨークで開催される
米朝関係正常化の作業部会と「似たような時期に開かれる」との見通しを示した。

　日朝部会の開催場所は決まっていないが、東京や平壌よりも、北京などの第三国開催が検討
されている。日本側には、日朝を米朝の前に開催する考え方もあったが、
麻生氏は「そういう見通しは特にない」と述べた。

(2007/02/27 18:01)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070227/ssk070227005.htm

「幸福と少しの怒り…そして興奮」　ドーソンさん、実の父親判明

　韓国から米国人のスキー教師に養子としてひきとられ、２００６年トリノ冬季五輪のモーグル男子
で銅メダルを獲得したトビー・ドーソンさん（２８）の実の父親が、ＤＮＡ鑑定の結果、判明した。

　韓国観光公社が２７日までに明らかにした。鑑定によると親子の確率は９９％以上だという。

　実父は釜山でバス運転手を務める金ジェスさん（５３）。韓国の報道によると、ジェスさんは
１９８１年、釜山の市場で息子の「ボンソク」さんと生き別れになったと話している。

　韓国観光公社の「名誉広報大使」を委嘱されたドーソンさんは２７日、ソウル市内での委任式に
出席し記者会見。「今、自分がどう感じているのか、自身でも分からない。幸福と感じているし、
少し怒ってもいるし、興奮もしている」と話した。

　２人は２８日、ソウル市内で面会する予定。実母はすでにジェスさんと離婚し、
別に家庭を築いているため、息子に面会するつもりはないという。

　ドーソンさんはトリノ五輪では不振の米フリースタイルスキー陣で唯一のメダルを獲得。
昨年秋、引退を表明した。

　児童養護施設で育てられたドーソンさんは、３歳のとき、米国人夫婦に引き取られて渡米した。

(2007/02/28 00:38)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070228/usa070228000.htm

南北閣僚級会談日程入り　コメ支援や核放棄履行論議へ

　韓国と北朝鮮による第２０回南北閣僚級会談に出席する韓国側代表団が２７日午後、平壌に到着、
夜には北朝鮮の朴奉珠首相主催の夕食会が開かれ会談日程が始まった。夕食会のあいさつで朴首相
が南北共助を訴え、韓国首席代表の李在禎統一相は中断している南北協力事業の再開・促進を促し
た。２８日午前の全体会議から本格協議入りし、韓国は先の６カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄
へ向けた初期段階措置の迅速な履行を北朝鮮に求める方針だ。

　今回の会談は、昨年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射で韓国が凍結したコメや肥料の人道支援の
再開問題が最大の焦点になる見通し。

　会談はミサイル発射直後の前回会談の決裂以来約７カ月ぶり。韓国同行記者団によると、
朴首相は「北南関係進展のため（過去に）倍する努力をしなければならない」と述べ、
李統一相も「中断していた事業を１日も早く正常化しなければならない」と応じた。

　北朝鮮首席代表は権浩雄内閣責任参事。朴首相は昨年９月から一時動静が途絶えていた。（共同）

(2007/02/28 00:45)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070228/kra070228000.htm

対北金融制裁　核対応次第で再び強化も

　【ワシントン＝有元隆志】米政府関係者は２６日、北朝鮮に対する金融制裁措置の緩和問題に
ついて、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座の凍結を近く一部解除
する可能性を明らかにする一方で、北朝鮮の核問題での出方次第では再び制裁を強化できるとの
考えを示した。同関係者は「これまでＢＤＡに関する３０万ページの資料を精査し、３０万点の
問題点を見つけた。いつでも提起できる」と語った。

　同政府関係者は、凍結を解除する具体的な口座数などは明らかにせず、米朝金融協議の米代表
を務めるグレーザー財務次官補代理とマカオの金融当局との２６日の協議を踏まえ、ＢＤＡへの
監督権を持つマカオ側が判断すると説明した。

　ＢＤＡには北朝鮮関連口座が約５０あり、残高は約２４００万ドル（約２９億円）に上る。
このうち合法とみられる口座を解除するとみられている。

　一方、マコーマック米国務省報道官は２６日の記者会見で、北朝鮮の６カ国協議首席代表の
金桂寛外務次官がニューヨーク訪問を前にサンフランシスコを訪れると語った。
非政府組織（ＮＧＯ）の会合に参加するという。金次官は訪米を前に２７日、北京入りした。
２８日にも米国に向けて出発するとみられている。

(2007/02/28 00:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070228/usa070228001.htm

北朝鮮、ウラン濃縮の十分な機材入手　米政府高官

　【ワシントン＝有元隆志】米国家情報長官のもとで北朝鮮情報分析の責任者を務める
ジョゼフ・デトラニ氏は２７日の上院軍事委員会で証言し、高濃縮ウランによる北朝鮮の
核開発計画について、「北朝鮮は濃縮ウランの生産するのに十分な機材を入手した」と述べ、
北朝鮮にはウラン濃縮計画が存在すると強調した。

　北朝鮮は２００２年１０月の米朝協議で、いったんは計画を認めたもののその後否定に転じた。
米国の専門家のなかからも米政府の情報を疑問視する声が出ているが、デトラニ氏の発言はこれ
に反論したものだ。

　デトラニ氏は具体例として、パキスタンのムシャラフ大統領が昨年発売の著書のなかで、
同国の「核開発の父」といわれるカーン博士から、北朝鮮がウラン濃縮のための高性能の
遠心分離機を入手したことを認めたことを挙げた。

　そのうえで、北朝鮮がウラン濃縮計画も含め、すべての核計画を明らかにすべきとの考えを強調し、
今後の６カ国協議のなかで追及していく考えを示した。

(2007/02/28 09:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070228/usa070228003.htm

>190
毎日の記事。


靖国合祀中止訴訟：元韓国軍属らが提訴

　靖国神社への合祀（ごうし）中止を求めて、第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の
元軍属や遺族ら計１１人が２６日、同神社と国を相手取り東京地裁に提訴した。
合祀を巡り靖国神社を訴えたのは、０６年８月に大阪地裁に提訴した訴訟に次ぎ２件目。

　原告は、元軍属の金希種さん（８１）と遺族１０人。このうち８人は昨年５月、国のみに
合祀中止を求めた訴訟の東京地裁判決で「合祀は靖国神社が実施している」として請求を棄却され
た（原告側が控訴）。このため今回は「国と神社が一体となって合祀しており憲法違反だ」と主張
し、神社も併せて訴えた。来日した原告４人が会見し、金さんは「昨年、神社に抗議したが、
まだ名簿から削除されず、憤りを感じる」と訴えた。

　遺族らは「意思に反して、侵略した異民族の宗教（日本の神道）でまつられ、人格権を侵害され
た」として、１人当たり１円の賠償も求めている。【高倉友彰】

◇靖国神社の話
　訴状を見ていないので現段階ではコメントを差し控えたい。

◇厚生労働省社会・援護局業務課の話
　訴状を見て対応を検討したい。

毎日新聞　2007年2月27日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070227ddm012040132000c.html

盧・韓国大統領：「北朝鮮の核は交渉用」　ネット会見で熱弁

　【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は２７日、５年目の任期に入ったこと
を機に「インターネット新聞協会」所属の１５社と記者会見し、北朝鮮の核開発について
「交渉のためだとか、いろいろな目的で核兵器を開発することもある」と述べ、
北朝鮮核兵器は「交渉用」との認識を示した。

　発言は、北朝鮮に対し「（核廃棄が）利益になるというシグナルを与えるべきだ」などと
国際社会の説得努力を強調する中で飛び出した。「保守系メディアから失言と批判されるのでは」
と再質問を受けると、「いつ、どこを攻撃するというのか」と厳しい口調で反論。
「北朝鮮に寛大なのではない。事実関係を述べたまでだ」と語り、
発言を問題視する韓国メディアを逆に批判した。

　会見は「オーマイニュース」などインターネット新聞やケーブルテレビで生中継。
盧大統領は予定を１時間も延長して熱弁。ただ、２０％前後の低い政権支持率に触れ、
「国民の支持を得ようと努力したが、あきらめた」と弱音を吐く場面もあった。

毎日新聞　2007年2月28日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070228ddm007030068000c.html

北朝鮮核停止・私はこう見る：防衛省防衛研究所主任研究官・武貞秀士氏

◇役割と負担、増す韓国
　６カ国協議の合意は、韓国の役割増大をもたらし、核問題の南北当事者による解決、
すなわち「コリア化」の始まりといえる。

　合意によって北朝鮮は負った義務が少ない割には獲得するものが多い。重油５万トンを得た後、
北朝鮮が「すべての核施設を無能力化」しなければ追加支援は渡らない。しかし合意を受け、韓国
は南北交流を再開し、開城（ケソン）工業団地の工事などに南北協力基金に基づき、約１兆ウオン
（約１３００億円、０７年分）に上る事業費支出を開始する構えだ。中国は北朝鮮への独自支援を
続ける。核実験後の制裁ムードはかすんでしまった。北朝鮮の真の狙いは合意以外の部分の余禄
なのである。北朝鮮は統一の過程で米国の軍事介入を阻止するため、核抑止力は統一まで保持し、
進行中とみられる高濃縮ウラン型核兵器開発を死守するだろう。

　韓国が北朝鮮支援を再開すれば、包容政策への評価が変わり、韓国内政に少なからぬ影響がある
だろう。５万トンの初期費用を負担してでも協議の破たんを避けたかった韓国は、１３日の合意前
から北朝鮮と実務接触再開に合意していた。特筆すべきは韓国が１月の米朝ベルリン協議前から
米朝接触に際して陰で積極的な役割を果たしていたということだ。南北がいち早く南北閣僚級会談
再開に合意したが、１月中旬の時点でシナリオができていたからだろう。

　韓国が負担して支援を実施する考えがあることを知った米国は、合意を成功と位置づけた。
米国の経済的負担が少なく韓国の負担が増える合意内容は渡りに船だった。
中東問題に忙殺される事情からも協議破たんは回避したかった。

　日本は合意に加わりつつも初期段階で対北支援に加わらない選択をした。
複雑な事情を考えるとこれは良い選択だ。
国民感情からいっても拉致問題の前進が支援の前提になるからだ。【聞き手・鈴木玲子】

毎日新聞　2007年2月27日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070227ddm007030055000c.html

【国内】原子力空母入港で市民団体がデモ−「北朝鮮を刺激する」「巨大な原発が現れた」 ［07 2/25］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172456874/l50

米原子力空母：入港で佐世保市内デモ行進　地区労など反対集会　／長崎

　米原子力空母ロナルド・レーガンが佐世保市の佐世保港に寄港した２４日、佐世保地区労、
社民党佐世保総支部、県平和運動センターは同市の松浦公園で「米原子力空母佐世保寄港反対！　
米軍再編と憲法改悪を許さない九州ブロック集会」を開いた。１２００人（主催者発表）が参加した。

　集会で同センターの中崎幸夫議長は「佐世保に突如、巨大な原子力発電所が現れたことになる。
市民の不安をかき立て、安全だという確証はどこにもない」と指摘。社民党県連の今川正美代表も
「核兵器を搭載している可能性が極めて高い空母は北朝鮮を刺激する。６カ国協議の成果をぶち壊す」
と強く批判した。

　最後に「佐世保が空母寄港地として米軍の先制攻撃戦略に対応する基地へと強化され、
日米軍事一体化（米軍再編）の一翼を担わされることは断じて容認できない」とする決議を採択。
続いて市内をデモ行進した。

　地区労のメンバーらは２５〜２７日、同市島瀬町の島瀬公園で抗議の座り込みをする。【近松仁太郎】

毎日新聞　2007年2月25日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070225ddlk42040259000c.html

６カ国協議：５日から米朝作業部会　北朝鮮、「テロ支援」解除目指す　金融制裁はめど

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議で北朝鮮首席代表を務める
金桂冠外務次官が２７日、米国に向けて平壌を出発した。３月５、６両日にニューヨークで
米朝国交正常化の作業部会が開かれる予定で、今月１３日に合意した６カ国協議の初期段階措置
履行に向けた動きが本格化する。北朝鮮は作業部会の進展を重視しており、核廃棄のプロセスと
絡めながら、米国から「テロ支援国家指定解除」に向けた措置を引き出したい考えだ。

　金次官は１日にサンフランシスコに入り、非政府組織（ＮＧＯ）の会合や講演などに出席後、
ニューヨークに向かうとみられている。

　北朝鮮側は前回の６カ国協議前まで、米国の金融制裁を協議進展の最大の障害としてきた。
米朝金融専門家会合の米代表を務めるグレーザー財務副次官補は２６日、マカオ金融当局者や
香港当局者と協議した。これを受けて香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は
２７日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連口座が数日以内に一部凍結解除
される可能性があると報道。韓国の聯合ニュースも、凍結資金２４００万ドルのうち
１１００万〜１３００万ドル規模が解除される可能性が高いと伝えた。制裁解除に向けた動きが
最終段階に入ったとみられる。

　北朝鮮政権に近い関係者は「金融制裁問題はほぼ決着がついた」と指摘し、
「次の照準は『テロ支援国家指定の解除』に絞られた」との見方を示した。

>201

　米政府はテロ支援国家と指定した国に対し
（１）武器関連製品の禁輸
（２）軍事転用可能な物品の輸出規制
（３）経済支援禁止
（４）世界銀行を含む各種融資の規制
−−の措置を科しており、北朝鮮の経済発展の大きな障害になってきた。このため米朝作業部会で
北朝鮮が指定解除を主張するのは確実で、同関係者は「仮に指定が解除されれば米朝は急接近する。
米朝正常化は金正日体制維持に直結し、（北朝鮮が）南北統一よりも重視してきたからだ」との
見通しを示した。

　ただ指定解除に対しては、米国内の強硬派や、拉致問題解決が遠のくことを懸念する日本が強く
反対しており、早期解除は困難との見方が強い。

毎日新聞　2007年2月28日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070228ddm007030073000c.html

日朝作業部会、３月７、８日にハノイで開催へ
2007年02月28日11時30分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の合意文書に盛り込まれていた「日朝国交正常化」の作業部会が
来月７、８日にベトナム・ハノイで開かれることが決まった。塩崎官房長官が２８日午前の記者会見
で明らかにした。米朝関係正常化の作業部会も５、６両日にニューヨークで開かれる予定で、米国と
連携しながら協議を進める方針だ。日本は米朝の部会との同時期の開催を目指して調整していた。

　日本側団長は外務省の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使で、北朝鮮側は宋日昊・朝日国交
正常化交渉担当大使。６日夜に準備会合を行い、７日からの本会合では、日本は中心議題に拉致問題
を据えて、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」との基本方針を改めて伝える。拉致被害者の
早期帰国や、蓮池薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件の実行犯として警察庁が国際手配している
容疑者らの引き渡しも求める。拉致問題の進展を見ながら、国交正常化問題を議論していく構えだ。

　だが、北朝鮮側はこれまで「拉致問題は解決済み」とする態度を変えておらず、協議は冒頭から
難航することも予想されている。

http://www.asahi.com/politics/update/0228/004.html

朝鮮総連の音楽堂使用認める　東京地裁決定
2007年02月28日12時33分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が３月３日に東京都千代田区の都立日比谷公園大音楽堂
（野外音楽堂）で予定していた集会の使用許可を東京都側が取り消した処分に対し、
総連側が処分の効力停止を申し立てた問題で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は２８日午前、
処分の効力を停止し、音楽堂使用を認める決定をした。都側は即時抗告する方針だ。

　都の指定管理業者が右翼団体から、集会開催に対する抗議を受けたことなどから、都側は２６日、
「大きな混乱が予見され、公園管理に支障が生じる」との理由で使用許可を取り消した。
総連側は２７日、管理業者を相手取り、都側の使用許可取り消し処分の効力停止を求める申し立て
と民事訴訟の提訴を地裁にしていた。杉原裁判長は「混乱が、客観的に明らかに予測されるとは
認められない」として、訴訟の判決確定まで処分の効力を停止すると決定した。

　朝鮮総連側は３日に５千人規模で集会を開いた後、音楽堂を出発点に霞が関周辺の路上をデモ行進
する計画。２８日の地裁決定を受け、総連側は同日、デモ行進のための許可を都公安委員会に申請した。

http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200702280203.html

【朝日社説】人権にはまだまだ栄養が足りない−北朝鮮を非難しているのに多数の人権問題を抱える日本 [2/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172638604/l50

人権メタボ　文科相のひどい誤診だ

　「毎日バターばかり食べていれば、皆さんはメタボリック症候群（内臓脂肪症候群）になる。
人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になるんですね」

　伊吹文部科学相は長崎県での自民党支部大会でこう語った。

　内臓に脂肪がつきすぎると心筋梗（こう）塞（そく）など様々な病気を起こしやすくなる。
そんな医学的な症状に例えて、人権をあまり重んじすぎると、社会がおかしくなる、と言ったのだ。

　講演のテーマは「教育再生の現状と展望」だった。伊吹文科相は「権利と自由だけを振り回して
いる社会はいずれ駄目になる。権利には義務が伴う」とも語っている。

　人権を振りかざして義務を果たさずに権利ばかりを主張するのはおかしい。そう言いたかったの
かもしれない。

　しかし、「権利」と「人権」は重なり合うが、同じではない。

　「人権メタボリック症候群」という言葉から伝わってくるのは、人権に対する文科相の感性の
乏しさだろう。

　本当に「人権過多」の状況がいまの日本社会にあるのだろうか。周りを見渡してみよう。

　文科相の足元では、いじめに耐えられずに自殺する子どもが絶えない。子どもだけでなく、
お年寄りへの虐待も頻発している。配偶者らからの暴力や脅迫の被害も数え切れない。
障害者や外国人などへの差別もなくならない。

　先週には、強圧的な取り調べで自白を迫り、事実をでっちあげる捜査がいまだに行われている
ことが、裁判所で断罪されたばかりだ。

>205

　社会が取り組まなければならない人権問題の多さに戸惑いこそすれ、行き過ぎではないかと
心配するような状況ではまったくない。

　北朝鮮による拉致問題も重大な人権侵害だ。そう日本政府も考えて、
北朝鮮に対する人権非難決議を国連に提出し、採択されたのではなかったか。

　この問題の解決のためにも、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を
共有する国々との連携を強化する。安倍首相は１月の施政方針演説でそう述べていた。

　その首相が伊吹発言を「問題ない」と言うのも、おかしな話だ。

　「人権」はいまや世界のキーワードだ。大きく変動する国際社会、アジア情勢の中にあって、
民主主義と人権を掲げ続けることが日本の役割だろう。
一人ひとりが尊重される「人権立国」をめざす姿勢こそが国際的な評価を高める。

　それだけに、日本の教育や文化を担う大臣が人権をないがしろにするような発言をしたのはとても
残念だ。日本人は今の人権状況で十分だと思っている。そんな間違ったメッセージを世界に発して
ほしくはない。

　メタボリック症候群になるどころか、人権はまだまだ栄養が足りない。

ソース：あさひしんぶん社説　　2007年02月27日（火曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070227.html

「予備校のヨン様」の落日…埼玉男女ひき逃げ

　埼玉県和光市の国道で、男女２人をひいて死亡させ、逃げたとして朝霞署に業務上過失致死と
道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕された韓国籍の容疑者（４１）。駿台予備学校や河合塾など
大手予備校で世界史を教えており、その細面の容姿から「駿台のヨン様」などと呼ばれることも
あった人気の非常勤講師だった。

　「具体的な対応は詳細を確認してからになりますが、被害者のことを考えると来年度の再契約は
難しいでしょう。トップというわけではありませんが、人気のある先生でしたので残念に思います」。
こう語るのは、容疑者が約１０年ほど世界史の非常勤講師を務めていた駿台予備学校の広報担当。

　容疑者は、早稲田大学政経学部を卒業後、同大大学院政治学研究科博士後期課程に進んで
単位取得後に退学。以後、中小予備校から河合塾や駿台などの大手まで複数の予備校で、
世界史の講義を掛け持つ非常勤講師をしていた。

　その講義は、「丁寧過ぎて時間が足りなくなることもあったけど、細かくて深く、よく分かった」
（駿台ＯＢ）と概ね評価は高く、駿台で受講者の満足度などを調べると、
ランクは未公表だが社会科系科目の講師では「上位にいた」（広報担当）という。

　見た目も、４１歳ながら細身で若く見えるタイプで、顔が細面でいまどきのサラサラの髪形を
しており、女子の予備校生に人気があった。在日韓国人であることとメガネをかけていたことも
あり、「駿台のヨン様」「河合塾のヨシ様」などと呼ばれることもあった。

　ネット上で、予備校や講師の情報を交換する掲示板などでは、≪先生のおかげで一橋大に合格した≫
といった感謝の書き込みに混じり、≪貴公子といった感じでカッコイイ≫
≪もう兄サンの授業以外受けたくない！！　それくらい最高☆　結婚してください…≫といった
書き込みも見受けられる。

>207

　そんな人気講師だった容疑者が、今月１９日午後１０時４５分ごろ、東京で女友達と飲食をした
帰りに道路を横断中だった男性（５６）と妻（５９）をはねたまま、「頭が真っ白になり、必死に
そこから逃げた」と逃走。以後、愛知県の実家に隠れていたが、２５日に両親に付き添われて同署
に出頭し、逮捕された。「酒は飲んでいなかった」というのだが…。

　講師で生活の糧を得ながらも、実は研究者として大学教授になる道を探っていたともいう容疑者。
だが、今回の逃走で完全に人生の軌道を踏み外してしまったようだ。　

ZAKZAK 2007/02/28
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022801.html

【日韓露】新潟港とロシア・トロイツァ港、韓国・束草港を結ぶ「日本海横断航路」6月にも就航 [02/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172650728/l50

日本海横断航路６月にも就航

　新潟港とロシア・トロイツァ港、韓国・束草（ソクチョ）港を結ぶ「日本海横断航路」の実現に向け、
来月中に日本側の投資会社を設立することが27日、決まった。中越運送（新潟市）、富士運輸（同）
など県内企業が中心となり、今後出資者を募る。県と新潟市、聖籠町、経済界などは同日、６月の
運航開始を目指し、同社を支援していくことで合意した。

　トロイツァの後背地・中国東北部との貿易拡大とともに、新潟の拠点性向上も期待される。

　運航会社は、日本、ロシア、韓国、中国の４カ国でつくる「北東アジアフェリー会社」（仮称）。
資本金は300万ドルで、新潟市内に本社を置くことを予定。同社に対し、４割以上の出資を目指す
投資会社を設立し、実質的に運航会社の経営を担っていく。

　横断航路は、カーフェリーによる週１便。当面は旅客、貨物ともに新潟西港を使う。貨物が順調に
伸びれば、新潟東港も使用する方向だ。

新潟日報2007年2月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=231190

（航路）
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/dataimg/231190.jpg

韓国製ヒーターで火災相次ぐ

「大宇電子ジャパン」が平成１４年から翌年にかけて韓国から輸入して販売した「ＳＤ−８０Ｇ」の
型番のハロゲンヒーターで、部品の不具合から火災になるケースが相次ぎ、１人が死亡している
ことがわかりました。

経済産業省は、消費者にこの製品の使用をやめるよう呼びかけるとともに、大宇電子ジャパンに
製品の回収を急ぐよう指示しました。

経済産業省によりますと、このヒーターは温度の強弱を切り替える部品の不具合が原因で発火する
おそれがあり、これまでに１２件の火災が起きて１人が死亡、３人がやけどをしているということです。

大宇電子ジャパンでは、平成１５年に社告を出すなどして製品の回収を進めてきましたが、これまでに
販売された８万台余りのうち、およそ５万台がいまだに回収できていないということです。

2月28日 18時17分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/28/k20070228000161.html

【在日朝鮮人】　　「国家的『イジメ』をやめろ！」　とビラを配るが「露骨に拒否」される
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1172658706/l50

朝・日京都学生の有志　不当弾圧、人権蹂躙を反対して抗議デモ

デモ隊は、
「国家的『イジメ』をやめろ！」
「朝鮮学校生徒への暴行、暴言、日本学校に通う在日朝鮮人学生へのいやがらせをやめろ！」
と叫びながら、 強硬一辺倒の「制裁」を反対し、奪われようとしている権利の回復を、
観光客など多くの日本市民に訴えた。

デモ行動中には１２００枚のビラを配布、多くの市民に不当弾圧の実態を知らせた。
しかし、ビラを配りながら山根実紀さん（龍谷大学）は昨年１２月の行進時とは違うある変化を
実感していた。
「露骨に拒否する人が増えている」。

メディアの無責任な報道による偏見の増長、右傾化の象徴とも取れる。

それでも山根さんは
「同じ日本人として訴えていくことが大事だと思う。大阪、兵庫など近畿圏でのネットワークを
　広げていきたい」
と話している。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0228-00002.htm

万景峰号の入港禁止解除要請　　日本赤十字社府支部に市民団体

　京都府内の在日朝鮮人と日本人でつくる市民団体「東アジアの平和と朝鮮半島の自主的平和統一
をめざす京都ヒューマンネット」は２８日、日本赤十字社府支部（京都市東山区）に、人道的見地
から北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の入港禁止措置の解除を政府に働きかける
よう要請した。

　要請書は「入港禁止によって、肉親との再会を望む在日朝鮮人の高齢者や、修学旅行の生徒が
朝鮮民主主義人民共和国を訪問できなくなった。栄養不良に苦しむ子どもへの支援物資も送れなく
なった」と指摘する。

　その上で、在日朝鮮人が日本の植民地支配により日本に住まざるを得なくなった経緯から
「祖国への自由往来権は完全に保障されなければならない」としている。

　要請書を受けた同社府支部の山内豊一事務局次長は「人道だけでなく中立を理念に掲げる赤十字
が、政府へ働きかけるのは難しい」と述べた。

Kyoto Shimbun 2007年2月28日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022800133&genre=C4&area=K1E

居酒屋に車突っ込み客１人死亡　大阪・泉佐野 2007年02月27日10時42分

２６日午後１１時ごろ、大阪府泉佐野市羽倉崎１丁目の居酒屋「酒房枡（ます）」の入り口付近に軽乗用車が突っ込み、
店内にいた客の泉南市新家、保険外交員西野寿江さん（５１）が車と店のカウンターの間に挟まれ、腹を強く打つなどして
死亡した。西野さんの隣にいた内縁の夫の運送業勝元春義さん（６８）も腰を打つなどして軽傷を負った。
泉佐野署は、軽乗用車を運転していた泉佐野市下瓦屋３丁目、無職尹（い）敏岳容疑者（６１）を業務上過失致死傷の疑いで逮捕した。
調べでは、当時、店内には客と店長ら計８人がおり、軽乗用車は木製の引き戸を突き破って車体の３分の２ほどが店に
突っ込んだという。尹容疑者は「どうなったのかわからない」などと供述しているという。

同店の男性店員は「突然、車が突っ込んできた」と驚いた様子だった。

http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK200702270022.html

犯人が尹（い）敏岳とあるので朝鮮系かなと思ったんだけど、朝日と他のメディアで同じ名前なので確信は持てない。
昨日の報道ステーションでは、突っ込んだ運転手は反省した様子もなかったとのこと。付近で違法に白タク営業をしていて
警察に注意されることがたびたびだったらしい。

北朝鮮「ミサイル発射は合法的権利」・南北閣僚級会談

　【ソウル＝池田元博】北朝鮮の平壌で開催中の南北閣僚級会談で、北朝鮮側は28日、
弾道ミサイル発射について「主権国家の合法的で自衛的な権利だ」と表明した。
「ミサイル・カード」を温存する立場を改めて示した格好で、会談の合意内容を盛り込む
共同報道文（合意文書）作成作業が難航する可能性がある。
北朝鮮はコメ・肥料支援の即時・全面再開を求める意向も示唆した。

　韓国側代表取材団によると、28日の全体会議で韓国側首席代表を務める李在禎統一相は
「北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験は、我々民族と国際社会の信頼を裏切った」と遺憾の意を
表明した。

　これに対して北朝鮮側首席代表の権浩雄内閣責任参事は、ミサイル発射に関して「合法的権利」
などと主張した。ただ核実験を含め核問題には言及しなかったという。��(23:11)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070228AT2M2802K28022007.html

米次官補、北口座凍結解除の用意　「北は不正行為やめよ」
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070301/usa070301002.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・
太平洋担当）は２８日の下院外交委員会公聴会に提出した書面で、「米財務省はマカオのバンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）に関する問題を解決する用意ができている」として、凍結されている同銀行の北朝鮮関連口座の解除問題
が近く解決するとの見通しを示した。

　同次官補は「国際的な金融システムのなかで、北朝鮮が抱えるすべての問題が解決したわけではない」とも指摘。
「北朝鮮は不正行為をやめ、国際金融での評価が改まるようにしなければならない」と強調した。

　同次官補は不正行為の内容について具体的には触れなかったものの、口座の一部が凍結解除されたとしても、
北朝鮮は不正な金融活動を引き続き行っているとの認識を示したものといえる。

　米財務省は２００５年９月に、北朝鮮による偽ドル札流通やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして、ＢＤＡを
主要懸念先に指定した。取り付け騒ぎがおきたため、マカオの金融当局がＢＤＡを管理下に置き、約２４００万ドルに
上る北朝鮮関連口座を凍結した。

日本に「良心と誠意を」　韓国大統領、３・１記念演説で
2007年03月01日12時08分

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、日本の植民地支配からの解放を求めて１９１９年に
起きた独立運動「３・１運動」８８周年を記念するソウル市内での式典で演説した。
「日本と仲の良い隣人になりたい」とし、竹島（韓国名・独島（トクト））や歴史教科書、靖国神社
参拝問題などについて「誠意さえあれば解決できる」と主張。「間違った歴史の美化、正当化ではなく、
良心と国際社会で普遍性を持つ先例に従った誠意を尽くすことを望む」と訴えた。

　盧大統領は、米下院公聴会で元従軍慰安婦が証言したことに触れ、
「いくら空を手で遮っても、日帝が犯した蛮行を国際社会が許さないことを、いま一度確認する場所
になった」と強調した。麻生外相が先月、米下院に提出された日本政府に従軍慰安婦問題での謝罪を
求める決議案について「客観的事実に全く基づいていない」と述べたことを間接的に批判したものと
みられる。

　また、大統領は「日本の一部の自治体は、日露戦争当時、武力で独島を強奪した日を記念日にして
いる」「一部は過去の過ちを否定している」などとも述べた。

　このほか「歴史的に誰にも害をなしたことがない我々が、北東アジアの平和を主導する十分な資格
を持っている」と主張。２月１３日の６者協議合意について「成功裏に履行し、半島に平和体制を
定着させなければならない」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0301/005.html

日比谷公園の使用許可、東京地裁が総連側の主張認める

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体が３月３日、都立日比谷公園（東京・千代田区）で予定していた集会について、
東京都側が「混乱が予想される」として使用許可を取り消したのを不服として、集会主催者側が使用許可取り消しの効力停止を申し立てていたのに対し、
東京地裁の杉原則彦裁判長は２８日、主催者側の主張を認める決定をした。

　都側はこれを不服として、東京高裁に即時抗告する方針。

　杉原裁判長は、自治体側が混乱の予想を理由に公共施設の利用を拒否できるのは、警察などの警備などによってもなお混乱を防げないなど、
「特別な事情」がある場合に限られると指摘。今回の集会に関しては、そのような特別な事情は認められないと述べた。

　この問題で都側は１月２５日、主催者側からの使用許可を受理。その後、右翼団体などから抗議が相次いだため、
「大きな混乱が予想される」として今月２６日に使用許可を取り消した。

　東京都建設局の話「様々な団体が押し寄せれば公園内が混乱し、安全を確保できなくなる恐れがある。再度、司法の判断を求めたい」
（2007年2月28日14時4分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070228i406.htm

>216

「言葉とんがりすぎ」　韓国大統領演説に官房長官
2007年03月01日18時47分

　塩崎官房長官は１日の記者会見で、日本の植民地支配からの解放を求めた韓国の「３・１運動」
を記念する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の演説について「日韓関係の重要性について認識を示さ
れたとみている。我々と全く同じ考えだ」と評価した。「過去の問題に関しては、わが国とは立場
の若干異なる意見も述べられている」とも指摘したが、具体的な部分については「言葉が少しとん
がりすぎのところもあった」と述べるだけにとどめた。

http://www.asahi.com/politics/update/0301/010.html

【ポトマック通信】年貢の納め時？

　「韓国人実業家トンソン・パクに懲役５年の有罪判決−」という米国各紙の報道を読んだとき、
「こんどこそ、ついに、か」と思った。なにしろこの朴東宣氏を初めて知ったのはもう３０年も前だった。

　それからの彼の神出鬼没はものすごかったのだ。

　カーター政権が１９７７年、在韓米地上軍を撤退するという計画を発表したことに韓国側はパニックの
ようになって、この計画をつぶすよう米国議会に働きかけた。時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）が動き、
米議員たちに１００ドル紙幣を詰めた白い封筒を配るという荒っぽい買収工作を展開した。その中心に
立ったのがワシントンで育った青年実業家の朴氏だった。コリアゲートと呼ばれた事件である。
朴氏は議会でも証言し、時の人となり、やがて議員買収の罪で起訴された。

　だが朴氏は国外に逃げて、その後の消息は米国、パナマ、韓国などあちこちから伝わってきた。
日本の大手企業に疑わしい合併話を持ちかけたり、日本政府に拉致問題の解決仲介を売りこんだり、
とにかくうさんくさいケースが多かった。

　その朴氏が悪名高いイラクの国連石油食糧交換計画にからむ汚職罪で昨年夏に起訴され、
この２３日、ニューヨーク地裁で判決を受けた。フセイン政権から２５０万ドルを受け取り、
国連高官らの買収にあたったというのだ。

　かつての青年実業家もいまは７１歳、糖尿病に悩まされ、服役は難しいと訴えているという。
さてこの国際フィクサーもついに年貢の納め時なのか。（古森義久）

(2007/03/01 07:03)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070301/usa070301000.htm

ハングル感想文の内容が知りたいんですけどね。
反日な文章かもしれないのになぁwww

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【国内】平和資料館ノートに落書き、ハングル感想文に韓国人・中国人に対する差別用語…広島[03/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172745764/l50

広島市の平和記念資料館が見学者に感想を書いてもらうために設置している「対話ノート」に、
悪質な落書きが見つかったことが1日、分かった。ハングル文字や中国語の感想に対して、
韓国人や中国人らを差別する言葉が書かれていたといい、同館はノートを撤去した。
ノートは1970年に設置されて以来1000冊目に当たり、撤去は初めてという。
同館によると、4カ所に韓国人らを直接、やゆする差別用語が書かれていた。このほか、
「しょせん君らは僕らの植民地です」など、約12カ所に差別的な文言が記されていた。
筆跡から同一人物によるものとみられる。落書きは28日午後3時半ごろ、同館を訪れた、
自称在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の男性が見つけたという。
前田耕一郎館長は「資料館を見た後の感想文にこういうことを書かれるのは、残念としか
言いようがない」と話している。在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長は「聖域である
平和記念公園内での悪質な差別用語は許せない。やった人には反省してほしい」と憤った。

時事通信　http://www.jiji.com/jc/s?g=hea&k=2007030100986
　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007030100986

盧大統領、最後の「３・１節」も反日演説
2007/03/01　20:23

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領は１日、抗日独立運動記念日の「３・１節」式典の
演説で日本問題に触れ、歴史教科書、慰安婦、靖国神社、竹島（韓国名・独島）などあらためて
『過去』がらみの問題を取り上げ日本を非難した。残る任期が１年となった盧大統領にとっては
最後の「３・１節」演説だったが、今回も反日色が濃く、このままだと１９６５年の日韓国交
正常化以降、歴代大統領の中では最も過去に執着した『反日大統領』ということになりそうだ。

　盧大統領はとくに、米議会で最近、旧日本軍関連の慰安婦問題に関し日本非難の決議案が準備
されていることまで取り上げ「日本帝国主義の蛮行」を非難した。

　また島根県が先に「竹島の日」を制定したことに対しても「日本の一部自治体は日露戦争当時、
武力で独島を強奪した日を記念している」と非難し、１９０５年の日本による竹島領有確定の歴史
について「武力で独島を強奪」などとあらためて『独自解釈』を明らかにした。

　盧大統領は今回も日本に対し「間違った歴史を美化したり正当化するのではなく、
良心と国際社会で認められている先例に従い誠意を尽くすべきだ」と注文を付けた。

　盧大統領は日本に対してはいつも過去問題を取り上げ『国際的普遍性』に従うよう強調しているが、
その半面、現在進行中の北朝鮮の人権や自由、民主主義問題では『民族的特殊性』を理由に目をつぶる
という矛盾した姿勢を見せている。

　演説は一方で「われわれは日本と仲のよい隣国になることを望んでおり、両国は経済、文化などで
すでに断絶しがたい関係になっている。今や両国関係を越えて東北アジアの平和と繁栄に共に貢献
すべき時だ」としているものの、その前提として「過去史に対する日本の誠意ある姿勢と実践」を
強調するなど、相変わらず日本に対する一方的要求に終始した。

　盧大統領はまた、この地域での韓国の主導的役割と「われわれの力量に対する自信感」を強調したが、
日本へのコンプレックス（被害者意識）ともいえる日本批判と「自信感」はどう結びつくのだろうか。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/41411/

韓国で差別・偏見にさらされる脱北者　今後の「大量脱出時代」に懸念も
2007/03/01　11:31

　韓国では、北朝鮮からの脱出者が先月、１万人を越え、向こう５年間で２万人時代到来が予想
されている。「韓国の中の北朝鮮」は、実は差別や偏見にさらされていて、社会問題として深刻化
している。

　韓国刑事政策研究所の報告によると、脱北者５人に１人が詐欺被害に遭っている。

　脱北者たちは韓国入りすると、家族の数に応じて政府から数千万ウォン（数百万円）の定着金が
支払われるが、これが狙われるのだ。

　韓国の“自由”について「南では空からお金が降ってくるものと思っていた」と真面目に話す
１０代の脱北者の女の子がいたが、資本主義の事情に疎い脱北者は、甘い話に実に弱い。

　１９９１年に脱北したキム・ヨン氏は、手記出版ののちに芸能界に進出、歌手や俳優としても
活躍して脱北仲間と冷めんのチェーン店４０軒を経営するほど脱北者の成功例として名をはせた。

　だが、詐欺に遭って全財産を失い、自殺を考えるほど追いつめられた。いまは再起を図っている最中だ。

　定職についている脱北者は全体の約２割。習慣や（南北の）言語の違い、コンピューターなど
基本技術に劣っていることも障害だ。

　また、脱北者には「働く」ことへの意識が希薄ですぐに辞めてしまうため、競争の激しい韓国社会
に適応できない‐なども「差別や偏見」の背景だ。

　今後の「大量脱北者時代」を憂慮する学者が少なくない。脱北ブローカー（家族などの依頼で中朝
国境から北朝鮮に入り脱北を斡旋（あっせん）する）による脱北数増加のほか、「有事」の大量発生
を想定すべきという声だが、韓国政府の「南北交流」路線にもかかわらず、
韓国のなかの「小さな北朝鮮」問題は「同族」だけに根が深いのも事実だ。（ソウル　久保田るり子）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/41369/

>>220
>>落書きは28日午後3時半ごろ、同館を訪れた、
>>自称在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の男性が見つけたという。

【週刊新潮】 大臣が判子を捺さないので、戦後、在日重罪犯の国外追放はゼロ…治安上、死刑執行拒否より問題ではないのか [03/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172756084/l50

◇変見自在　帝京大教授　高山正之

▼怠慢

『台湾人と日本精神』の著者、蔡焜燦氏は陸軍特別志願兵として京都の山奥で敗戦を迎える。

その年の暮れに祖国台湾に帰還するまで、敗戦の混乱についても触れている。

一夜で「戦勝国民」になった氏らには有り余る食べ物が提供された。
氏はそれで焼きお握りを作り「時には京都駅まで」行って飢えた子供達に配った。
ふと見ると「子供たちに海軍の防寒用チョッキを分けている連中がいた。聞くと同じ台湾志願兵だった」

しかし同じ部隊にいた朝鮮人たちは「食糧倉庫や被服倉庫を襲って集団で強奪した」
「意気消沈する日本人を殴って戦勝国民だと威張っていた」

戦勝国民のために日本は特別列車も仕立てた。たとえそれが数人でもまる一車両を用意する。

粗相があると彼ら戦勝国民は駅長だとか責任者を呼び出して殴る蹴るの暴行を働いた。
当時、旅客局長だった下山定則も彼らに袋叩きにされ、睾丸破裂の重傷を負っている。

この戦勝国民の祖国帰還事業はGHQの命令で行われた。
終戦四ヶ月前に死んだF・ルーズベルトが「日本人を四つの島に閉じこめて滅ぼせ」と遺言した。
滅ぼすのは日本人だけだから余計な朝鮮人などは追い出せというわけだ。

いわゆる「徴用」で日本にきた者はこのときに帰っている。しかしみんな帰ったわけではなかった。

>224

その辺を林浩奎が『第三国人の商法』の中でこう書いている。
「三国人とは戦前戦後を通じて（日本で）生活している在日韓国人らを総称して言う言葉で、
彼らの大多数は第二次大戦前後の混乱期に日本での成功を夢見て海を渡ってきた人たちだ」と。

彼らは「廃品回収やパチンコ、トルコ風呂など現金取引」を生業とした。

もう一つ重要な現金ビジネスが暴力団稼業だ。

戦後の闇世界を仕切ったN・ザペッティを描いた『東京アンダーワールド』に、
彼がチューインガムを捌こうとして日本人に嗜好が合わないと拒絶される話がのっている。

彼は暴力団を雇って店主を脅して売らせる。それで日本にチューインガム文化が定着することに
なるが、その暴力団が戦後、急成長した東声会で、すべて在日朝鮮人だった。

今、いわゆる在日は５０万人ほどだが、うち刑務所に収監中が１６５０人。
中国人の２５万人中２０００人に次いで多い。

生活保護世帯は日本人の１０００人中１２人に対し、同４８人と４倍に達する。

成功を夢見てきたが、今では日本にただ迷惑をかけているというわけだ。

法務省は増加する外国人犯罪に対処するため、外国人居留者の氏名、住所などをIC登録した
「在留カード」を発行する。

ところがこの「外国人」に「在日は入らない」と朝日新聞は伝える。仏作って魂入れずみたいな
印象だが、実をいうと在日には他の外国人にはない破天荒の優遇措置が講じられている。

>225

例えばその他外国人は売春、麻薬、または懲役一年以上の刑を犯せば、ただちに国外退去になる。

しかし在日は麻薬も売春もお構いなし。懲役七年以上、つまり殺人を犯さないかぎり、
国外退去処分にはならない。

理由は歴史的な、と説明される。平たく言えば強制連行された者の子孫だから、
日本に負い目がある。これくらいの優遇措置は当然ということらしい。

しかしその強制連行は朴慶植のでっち上げで、今の在日は林浩奎の記述にあるように戦前、
戦後に日本にやってきて居着いた人とその子孫というのが正しい。

その他外国人と区別して特別優遇する必要はさらさらない。でもそこは大人の日本人だから
せこいことは言わない。

国外追放は懲役七年以上でいいとして、では東声会の昔から、どれほどの朝鮮人が追放されたのか。
新聞にもよく犯人は「何某こと」と朝鮮人名があった。さぞかし凄い数字だろうと思って法務省に
聞くと「大臣が判子を捺さないので戦後この方、在日の国外追放はゼロ」だと。

杉浦正健が死刑執行のサインを拒否したことは知られるが、どの法相も在日の重罪犯を追放しな
かったとは知らなかった。そっちの方が日本の治安上、問題ではないのか。

ソース：週刊新潮　３月８日版　１４４ページ　（エマニエル坊やがテキスト化）

河野談話　慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ

　宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦
の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として
これに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

　官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の
強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

　しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で
平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も
同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で
「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている。

　証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか−。河野談話作成にかかわった
石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に
働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。
日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、
強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

(2007/03/01 11:00)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070301/ssk070301000.htm

>>220
それどこからのコピペ?
>>223 にある部分はソースにないのだけれども。
改変コピペだと思われ。

>228
該当スレの板のルール知ってる？

南北閣僚級会談：支援時期で対立　慎重な韓国、すぐに欲しい北朝鮮

　【ソウル堀山明子】平壌で開催中の第２０回南北閣僚級会談は３日目の１日、北朝鮮へのコメ・
肥料支援問題や南北離散家族再会など人道事業の再開問題を中心に実務協議を重ねた。最終日の２日
までに文書合意を目指しているが、開始時期をめぐって対立しており調整に時間がかかりそうだ。

　韓国側同行取材団によると、コメ・肥料支援の条件を決める経済推進協力委員会の開催時期に
ついて、北朝鮮は月内開催を主張し、韓国は４月に延ばそうとして攻防が続いている。

　先月の６カ国協議で、寧辺（ニョンビョン）の原子炉稼働停止と検証の期限が２月１３日から
６０日以内と設定された。このため韓国は、原子炉停止の作業が具体化する４月の状況を見て、
段階的に支援を実施する構えだ。これに対し北朝鮮は、「コメ・肥料支援についての立場を明確に
してほしい」と迫っており、原子炉停止前に支援規模の公約を取りつけようとしているとみられる。

　また、南北は関係正常化が必要との認識では一致しているが、高官協議の定例化を求める韓国に、
北朝鮮は国家保安法の撤廃など条件をつけている模様だ。

　一方、韓国代表団は１日午後、万寿台議事堂で北朝鮮の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任
委員長を表敬訪問した。韓国側首席代表の李在禎（イジェジョン）統一相は「（先月の）６カ国協議
合意を順守し、核廃棄への初期段階措置を誠実に実施することが重要だ」と強調。
これに対し金委員長は「朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓であり、実践に向け努力する」と、
これまでの政府の立場を改めて述べた。

毎日新聞　2007年3月2日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070302ddm007030108000c.html

自爆テロで韓国軍兵士死亡、与野党から撤退論噴出

　【ソウル＝平野真一】アフガニスタンで起きた自爆テロ事件で韓国軍兵士１人が犠牲となった
ことから、韓国では、与野党からアフガン駐留多国籍軍からの撤退論が噴き出し、政府は昨年の
イラク派兵延長に続いて窮地に立たされている。

　死亡した兵士は、韓国が米国の要請で２００３年２月からアフガン再建の土木工事などを行う
ため派遣している工兵部隊「茶山部隊」（将兵計１４７人）の所属。韓国はこのほか、
０２年９月から、病院建設や住民の診察に当たる医療支援団「東医部隊」（将兵計５８人）を
派遣している。期間は０７年末まで。いずれの部隊も警備の厳重なバグラム空軍基地内に駐屯
している上、非戦闘任務であるため、これまでは比較的安全と見なされていた。

　だが、テロ事件を受けて、左派野党・民主労働党は２８日、アフガン、イラク両派遣部隊の
即時撤退と、レバノンへの派兵計画撤回を要求。聯合ニュースによると、与党・ウリ党からも、
海外派兵部隊の即時撤退を求める声が上がっているという。

（2007年2月28日23時1分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070228id25.htm

拉致解決へ日朝「行程表」を…ヒル国務次官補が証言

　【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、下院外交委員会の公聴会で証言し、
３月７、８の両日、ハノイで開かれる日朝国交正常化作業部会で、日朝両政府が拉致問題の解決に
向けた「行程表」を作成すべきだとの考えを示した。

　作業部会では拉致問題を最優先に議論すべきだとの日本側の主張に配慮すると同時に、
膠着（こうちゃく）状態が続いている拉致問題を少しでも進展させる必要性を強調したものだ。

　ヒル次官補は公聴会で、「（拉致問題の）解決は、愛する者を失った家族にとって幸せでないケース
もあるだろうが、家族は何があったのか説明を受ける権利がある」と述べ、北朝鮮に協力を促した。

　北朝鮮が核放棄の見返りとして受け取る重油計１００万トン相当のエネルギーなどの支援については、
最初の重油５万トン相当は韓国が単独で提供し、残りの９５万トン相当を日本を除く米国、中国、韓国、
ロシアの４か国が２５％ずつ負担すると指摘。ただ、「日朝２国間の懸念が解決され、日本が加われば、
米国の（負担）割合は２０％になる」とも述べ、拉致問題の進展と日本の支援参加に期待感も示した。

　支援総額については、重油１万トン当たり２４０万ドル、総額２億４０００万ドル程度と見積もって
いることも明らかにした。

　また、ヒル次官補は、北朝鮮が６０日以内に寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止・封印を受け入れた
場合、「１年以内」にすべての核施設の「無能力化」の実現をめざすと強調した。

（2007年3月1日11時28分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070301i404.htm

北朝鮮ウラン濃縮疑惑、集中協議の特別グループ設置へ

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の作業部会の中に、今回の核危機の
発端となった高濃縮ウラン疑惑を協議する特別グループが設置される見通しとなった。

　北朝鮮は疑惑解明に前向きの姿勢を示しており、米国など参加各国の満足のいく形で問題が解決
すれば、北朝鮮の核放棄に向けたプロセスが一層加速するのは確実だ。

　米朝関係筋が２８日明らかにしたところによると、高濃縮ウラン疑惑は、３月１９日の次回
６か国協議に先立ち、北京で開催される見込みの「朝鮮半島非核化」に関する作業部会で取り上げ
ることになっているが、疑惑解明の重要性が高いため特別グループを作業部会内に設置し、
集中的に協議することになったという。北朝鮮も特別グループ設置に同意している。

　特別グループには、「非核化」作業部会と同様に協議参加６か国すべてが参加する見込み。
北朝鮮がパキスタンから購入したとされるウラン濃縮用遠心分離器の部品の行方などが厳しく追及
されるとみられ、専門家が協議に関与する可能性も高い。

　北朝鮮は１９９４年の米朝核合意にしたがい、プルトニウムによる核開発を凍結していたが、
米国は２００２年に北朝鮮が高濃縮ウランによる秘密核開発計画の存在を認めたと発表。その結果、
核合意は破棄され、北朝鮮はプルトニウムによる核開発を再開、０６年には核実験に踏み切った。

　北朝鮮は、米国の発表とは裏腹に、高濃縮ウラン計画の存在を公には一貫して否定してきた。
最近では米国内でも高濃縮ウランによる核開発を疑問視する声が上がっており、６か国協議米首席
代表のクリストファー・ヒル国務次官補も２月２２日に、北朝鮮が本当に核兵器の材料となる
高濃縮ウランを生産できる設備や技術を取得したかどうかわからないと述べている。

（2007年3月1日14時34分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070301i206.htm

軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求

　いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝中山成彬・元文部科学相）の提言案が２８日、
判明した。

　政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による
強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。１日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。

　元慰安婦への「お詫（わ）びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を
認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、
証拠資料は見つかっていない」と指摘している。

　また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱。安倍首相が河野談話の「継承」を表明
したため、談話の抜本的な書き換え要求は見送った。

　慰安婦問題を巡り、米下院に提出された対日非難決議案に関連し、「河野談話は日本のイメージ
を失墜させ、事実誤認や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。

（2007年3月1日3時7分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm

河野談話、政調会長「見直しを」官房長官「受け継ぐ」

　自民党の中川政調会長は１日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官
談話を見直す動きが有志議員の間で出ていることについて、「（談話は）不明確で誤解を招く、
あるいは事実誤認があり、修正した方が日本、関係諸国ともよりよい方向になるという目的は全く
同感だ」と述べ、見直しが必要とする考えを示した。党本部で記者団に語った。

　一方、塩崎官房長官は同日の記者会見で、「首相も衆院予算委員会で『談話を変更するものでは
ない』と答弁している。談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と述べ、見直しを否定した。

（2007年3月1日23時37分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301i214.htm

脱北者：前年比３．６倍、予算不足で環境劣悪−−タイ国境

　【バンコク浦松丈二】タイに流入する北朝鮮難民（脱北者）に関する国際調査団が１日、
バンコクで記者会見し、タイ北部で逮捕・拘束される脱北者が急増していることを明らかにした。
北部国境のメーサイ入管事務所によると、０６年（通年）に拘束された脱北者は前年の３・６倍
にあたる３６７人に上った。

　同事務所が収容した脱北者は、０３年に４０人▽０４年に２８人▽０５年に１００人。
今年も２月末までに８７人を収容し、昨年同期を上回るペース。調査団によると、入管の予算が
不足し、脱北者たちが劣悪な環境に置かれているという。団長の加藤博・北朝鮮難民救援基金
理事長は、「脱北者は犯罪者ではなく、国際法に基づく難民だ。タイ政府と協力していきたい」
と訴えた。

毎日新聞　2007年3月2日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070302ddm007030126000c.html

中国に売られたくない…タイで拘束の脱北者急増
03/01 20:00

　【バンコク＝岩田智雄】タイ北部の入国管理事務所で拘束される脱北者が昨年、前年に比べ
３・６倍と急増したことが１日、脱北者支援団体の調査で明らかになった。中国で人身売買の被害
に遭う脱北者が増え、一刻も早くタイに逃れようとする脱北者が後を絶たないと分析している。

　非政府組織（ＮＧＯ）の北朝鮮難民基金や韓国の人道支援家などがタイ北部のミャンマーとラオス
との国境に近いメーサイの入国管理事務所から得た情報によると、同事務所で拘束された脱北者は
２００４年には２８人だったが０５年は１００人となり、昨年は３６７人にのぼった。
今年は１、２月の２カ月だけですでに８７人が拘束されている。

　現地の当局者は、タイへの入国を目指してラオスやミャンマー内で滞留している脱北者が
１０００人程度いるとの見方を示し、脱北者のタイへの流入は今後も増加することが予想される。

　脱北者の８割は女性で、タイにたどり着く前に中国で人身売買の被害に遭うケースが相次いで
いることが脱北者からの聞き取り調査で判明している。脱北者は何度も“転売”された揚げ句、
性的な迫害を受けたり、売春を強要されたりしている。それにもかかわらず脱北者はリスクを承知
で北朝鮮を次々に脱出しているという。

　タイへは中国からラオスやミャンマー経由で逃れてきた脱北者に加え、ベトナムとカンボジアを
経由して密入国した人もおり、実際にタイで拘束された脱北者はメーサイでの拘束者をはるかに
上回るとみられる。

　ほとんどの脱北者は最終的には、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に保護を求め、
韓国への出国を希望している。しかし、最近はタイ当局が脱北者の取り締まりを強化しており、
入国管理事務所の劣悪な施設に長期間拘束されるケースが増えている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/41419/

タイへの脱北者、昨年は９００人超拘束…支援団体会見

　【バンコク＝久保山健】北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の実態調査にあたっていた
「北朝鮮難民救援基金」（加藤博理事長）のメンバーらは１日、バンコク市内のホテルで記者会見し、
昨年、現地で拘束された脱北者は９００人を超え、大半は女性だったことを明らかにした。

　脱北した女性が、中国内で「妻」として人身売買されていることも判明し、
彼女たちの第二の脱出先として、タイが選ばれている実態が浮上した。

　今回の調査では、脱北者３人や現地警察当局、支援者らから聞き取り調査が行われた。脱北者は、
逃れてきた中国内で「労働力」や「妻」として農村に売られ、まだ多数の脱北女性が中国にとど
まっていると訴えたという。加藤理事長は「支援者の手引きがないと、脱北女性は人身売買の被害
に遭いやすい」と指摘した。

　また、北朝鮮北東部の咸興（ハムフン）市出身の脱北者からは、親しくしていたいわゆる「日本人妻」
が、同市で病に伏せているため、脱北できない状況にあるなど、日本人に関する詳細な証言も得られた。

　これ以外にも、日本から帰還した在日朝鮮人の娘で、日本行きを希望している３０歳代の脱北者とも
面会。この脱北者は、本人の意思とは別に米国に向かうとみられており、「特定失踪（しっそう）者
問題調査会」の真鍋貞樹専務理事は、「政府は帰国したい人の意志を確認し、受け入れられるよう対応
を充実させてほしい」と訴えた。

　拉致に関する情報が得られなかった点について、加藤理事長は、「世界のＮＧＯ団体と協力しながら、
今後も、各地で情報収集を図っていきたい」と述べた。

　ただ、関係者からは、「９０年代、拉致問題は脱北者の貴重な証言から明るみに出た」としたうえで、
「拉致問題を進展させたいならば、政府はどうして脱北者から情報を得ようとしないのか」との声も
聞かれた。

（2007年3月1日22時24分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070301i415.htm

人権問題の議論必要　米北朝鮮人権担当特使

　【ワシントン＝有元隆志】レフコウィッツ米北朝鮮人権問題担当特使は１日、下院外交委員会の
小委員会で証言し、２月の６カ国協議で米朝関係正常化の作業部会が設置されたことについて、
関係正常化には人権問題の議論が必要との認識を示し、「数カ月の間に北朝鮮と人権問題について
話し合いたい」との意向を表明した。

　今月５、６の両日、ニューヨークで米朝関係正常化のための作業部会が開かれるが、
同特使は出席せず、人権協議の具体的な予定はたっていないという。

　同特使は北朝鮮の人権状況について、強制収容所には１５万人から２０万人がいると推測される
としたほか、北朝鮮政府が情報統制や、金正日総書記の個人崇拝をさせていることを非難した。

　さらに、食糧不足に苦しむ北朝鮮人民に対し、米政府として人道支援を行いたいとしながらも、
「北朝鮮は外国からの支援を軍部やエリート層、闇市場に横流ししていると疑っている」と述べ、
支援再開の場合には監視態勢を確立する必要があるとの認識を示した。

　そのうえで、「北朝鮮が国際社会から正当性を認められたいのであれば、人権面で改善を図ら
なければならない」と強調した。

　一方、同特使は、北朝鮮国民に海外の情報を提供するため、米政府系ラジオ局「ボイス・オブ
・アメリカ（ＶＯＡ）」の朝鮮語放送時間を拡大する必要があるとして、放送拡大のための予算
増額に対する議会の理解を求めた。

　また、拉致被害者を調べている日本の特定失踪者問題調査会が、拉致被害者らに向けて流して
いる短波ラジオ放送「しおかぜ」の活動も紹介した。

(2007/03/02 09:57)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070302/usa070302001.htm

米麻薬報告、北の非合法活動に注意促す

　【ワシントン＝山本秀也】米国務省は１日、国際麻薬取引に関する年次報告書を発表した。
北朝鮮に関しては、海外への密輸に加え、国内での使用や取引が深刻化している可能性が指摘
された。偽たばこや偽ドル札など国家ぐるみの犯罪でも、報告書は北朝鮮が外国官憲の摘発逃れを
巧妙化させたおそれを挙げて、注意を促した。

　北朝鮮による海外での麻薬取引について、中国との国境地帯で依然活発に行われているとの疑い
を指摘。麻薬取引に北朝鮮の国家機関が関与した証拠は明示できないとしながらも、
「きわめて疑わしい」と指摘した。

　昨年新たに摘発された北朝鮮による海外での非合法活動では、ギリシャで偽たばこ４００万箱を
昨秋に摘発。このうち３００万箱は北朝鮮籍の船舶に船積みされていた。また、米ロサンゼルス港
で８月、きわめて精巧な偽１００ドル札「スーパーノート」が２００万枚押収された。

　一方、国内での麻薬犯罪について、北朝鮮は家族や関係者まで巻き込んで最高量刑を死刑と定め
るなど、厳罰主義を徹底。報告書は、こうした法制化の動きから、北朝鮮内部での麻薬使用や取引
が深刻な問題となっている可能性を挙げた。

　報告書は国別に麻薬の生産や取引の実態を挙げており、昨年はアフガニスタンで原料となるケシ
の作付面積が、再び急増したことに警鐘を鳴らしている。

(2007/03/02 10:31)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070302/usa070302002.htm

【国内/埼玉】「生き証人として抗議」　元慰安婦が上田知事訪問[03/02]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172814575/l50

「生き証人として抗議」　元慰安婦が知事訪問

　昨年６月の県議会で上田清司知事が「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」と答弁したことを受け、
来日中の韓国人元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（７８）が１日、上田清司知事と県庁で会談した。

　会談は約２０分間、非公開で行われた。終了後、李さんは会見を開き、
「私は（日本）軍に強制的に連れ去られた。生き証人として抗議しに来た」と説明。
「慰安婦と従軍慰安婦で何が違う」と声を荒らげて
「本当は慰安婦の話なんかしたくない。でも私はここにいる」と涙ながらに訴えた。

　一方、上田知事は「李さんは私が慰安婦はいないと言ったと思われていたようだ」と話し、
「慰安婦はいた。異常な戦争状態では強制連行もあったと思う」と説明。
「『従軍』というのは、ぞろぞろと行軍することを指し、証拠もないのに安易に『従軍』という言葉を
使うのは英霊に対して失礼だ」と強調し、争点がかみ合わないままに終わった。

　上田知事の答弁をめぐっては、昨年７月に上田知事が「いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えに
ついて」と題した説明文を発表。１０月に李さんと市民団体が知事に面会を申し込んだが、
議会を理由に断られていた。李さんは１５日に米下院外交委員会で被害を証言後、帰国途中に立ち寄った。

(2007/03/02 11:15)
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070302/stm070302001.htm

うーーーん　ふと思う　飴の下院ってバカッの集まり？

米国も初期支援参加を検討　聯合ニュース報道

　韓国の聯合ニュースは２日、米国が６カ国協議で合意した初期段階での対北朝鮮支援に参加する
ことを検討中だと外交ルートを通じて韓国政府に伝えたと報じた。

　６カ国協議の合意では、北朝鮮が核廃棄に向けた初期段階措置を履行する見返りに重油５万トン
相当のエネルギー支援を行うことになっている。

　同ニュースによると、韓国政府当局者は「米国が重油５万トンの支援に参加するのか、別の支援
をするのかはまだ決まっていない」と指摘。同当局者は、今月１２日からの週に行われる経済・
エネルギー協力に関する作業部会で協議が行われることになると述べた。（共同）

(2007/03/02 13:17)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070302/kra070302002.htm

離散家族再会事業の再開で合意　南北閣僚級会談

　平壌で開催中の韓国と北朝鮮による第２０回南北閣僚級会談の韓国同行記者団によると、
南北は会談最終日の２日、昨年７月の北朝鮮のミサイル発射で中断された南北離散家族の再会事業
を再開することで合意した。

　ミサイル発射で凍結されたコメと肥料の人道支援に関し、再開時期や規模を実務レベルで決める
南北経済協力推進委員会の開催時期をめぐり、早期開催を求める北朝鮮と、核放棄の進展を見極め
ながら開きたい韓国側との最終的な意見調整が行われている。

　南北はテレビ画面を通じた離散家族再会を今月中に、直接対面の再会を５月初旬に行うことで
合意したという。再会事業は、韓国の支援凍結に対抗して北朝鮮が一方的に中断していた。（共同）

(2007/03/02 13:17)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070302/kra070302001.htm

>241
毎日新聞にしては、反日色の弱いまともな記事www

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上田知事の従軍慰安婦発言：元慰安婦、知事と面談　／埼玉

　上田清司知事が昨年６月の県議会で「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と発言した
ことについて、上田知事に面会を求めていた韓国人女性のイ・ヨンスさん（７８）が１日、
県庁で知事と面談した。

　韓国テグ市出身のイさんは１６歳で日本兵に強制連行され、台湾で慰安婦としての生活を
強いられたという。面談は双方の通訳２人を介し、非公開で約２０分間行われた。

　２人は面談後、別々に会見し、イさんは「私は被害者。知事にそれを言い、私を見せたかった」
と述べた。上田知事は「イさんは私が『慰安婦がいない』と発言したと思っていたが、私は言って
いない。異常な戦争状態では強制も当然ありえるという認識も持っていると説明した」と話した上で、
「軍が女性を徴用したという証拠は見つかっておらず、従軍という言葉は望ましくない」と従来の
主張を繰り返した。また、イさんには「お気の毒と声をかけた」と言う。

　０６年１０月、支援者とイさんが面会を求めて県議会議場に入ろうとする上田知事の前に
立ちふさがり、知事が声を荒らげたことについては、知事は「議会開会中は議会最優先で誰とも
会えないと説明し、理解していただいたと思う」と述べた。【秋本裕子】

毎日新聞　2007年3月2日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070302ddlk11040304000c.html

登録番号１０７　耳塚（京都市）
2007年03月02日

　京都は観光の街である。毎年、数千万人にもおよぶ人が、おとずれる。海外からの入洛客も
年々ふえてきた。

　とはいえ、ひとつひとつの観光名所が、世界的に知られているわけではない。
ニューヨークにそびえる自由の女神は、国際的な名声をほこっている。北京の天安門広場、
カイロのピラミッド、パリの凱旋門も同様である。しかし、京都にそういう名所はない。
ただ、日本の伝統的な文物があつまっている街だと、なんとなく思われているにとどまる。

　東山区にある耳塚は、しかし例外的な史跡だと言えるだろう。ここの韓国における知名度は、
けっしてあなどれない。じっさい、耳塚には、韓国の観光客がおおぜいやってくる。

　戦国末期に天下を統一した豊臣秀吉は、周知のように朝鮮半島へ派兵した。大陸への侵攻を
もくろんだのである。そして、秀吉軍の武人たちは、たおした朝鮮兵の耳や鼻をそぎおとして、
もちかえった。首級ではなく、はこびやすい耳などで、戦功のあかしをたてようとしたのである。

　それらは、秀吉がいとなんだ方広寺の門前に、うめられたとされる。そこには、頂部へ五輪塔を
おいた墳丘が造られ、供養されている。耳塚とよばれるようになったのは、そのためである。
まあ、方広寺大仏の鋳型をうめた御影（みえ）塚がなまって耳（みみ）塚になったという説も、あるが。

　韓国でその名がひろく知られているのも、秀吉のおかげである。朝鮮出兵にさいし、
日本人はどれほどひどいことをしたか。それをわすれるな。韓国人旅行客の多くは、
そんな想いもこめてここをおとずれる。うらみを確認するための史跡になっているのである。

　江戸時代の朝鮮使節も、耳塚のことははやくから知っていた。
「高麗人来朝のおりは、此塚を見て、かならず落涙すときこえぬ」。
「洛陽名所集」（１６５８年）にも、そう書いてある。
あんがい、海外でも知られるようになった史跡の、いちばん古い例かもしれない。

>246

　日本人としては、あまりほこらしげに語れる施設じゃあないというむきもあろうか。
しかし、それでも韓国人を京都へひきつける、有力な観光資源になっている。観光政策的には、
秀吉軍の蛮行に感謝したほうがいいのかという皮肉も、うかんでくる。
負の歴史が商売の種になってしまう、観光というしくみのおそろしさを思い知る。
（文・井上章一<国際日本文化研究センター勤務>　写真・立花常雄）

○コツコツ　平和の歩み
　折り鶴や花が手向けられ、緑がきれいに整えられた耳塚には、残酷な歴史が埋められているとは
思えないような穏やかさがあった。石塔の高さは７〜８メートルで、塚の周囲は５０メートルほど。
ただ、独特の存在感でもって、道行く人の足を止める。やはり、周辺に数多く残る秀吉にまつわる
史跡とは一線を画しているようだ。

　耳塚を訪れる韓国人の観光客や学生らが立ち寄る場所があると取材で知った。塚の東隣に住む
清水四郎さん（９３）。周辺のゴミ拾いや草刈りをする父親の姿を見て、自身も６０年近く続けて
きた。お参りに来た人には、線香とろうそくを手渡し、「塚に眠る方も喜んでいますよ」と声をかける。

　管理する芳名帳は、この１０年余りで３５冊になった。ハングルで記された名前が、日をあけず
に並ぶ。韓国の新聞にも掲載され、海苔（のり）や焼酎を手みやげに、訪ねてくる人もいる。
「耳塚に来る人には、いい印象を持って帰ってもらいたい。そういうことが積み重なって平和って
建立されていくんやと思います」。清水さんがつぶやいた。その言葉が重い。

asahi.com�>�関西�>�関西を楽しむ�>�勝手に関西世界遺産
http://www.asahi.com/kansai/entertainment/kansaiisan/OSK200703020029.html

「愛国と韓日交流両立を」　釜山の高校生・朴君　「アジアの手本に」

　【釜山１日藤崎真二】韓国「三・一独立運動」記念日の１日、各地で行事や集会が行われた。
釜山市東莱（トンネ）区では、独立を訴えて当時行われた「万歳行進」が再現され、
市民ら約５０００人が行進。参加した東莱高２年朴晟佑（パクソンウ）君（１６）は、
愛国の精神を新たにしつつ韓日交流の発展も祈った。

　「フランスに革命記念日、米国に独立記念日があるように、韓国には３月１日がある」‐朴君が
この日の重みを語る。同区主催の再現行事は、１９１９年３月１日の京城（現ソウル市）に端を
発した独立運動が全国に広がり、釜山でも東莱高等普通学校（現東莱高）の学生らを中心に起きた
ことから、その史実を後世に伝えようと９６年から毎年開催している。

　行事では、旧日本軍兵士役が行進に発砲する場面も再現された。「日本人は良い気持ちがしない
かもしれませんが、非暴力の抵抗と発砲の事実を伝えるため」と朴君。

　朴君はアニメ、特に宮崎駿監督のファンで、日本への関心は高い。２年前の大阪でのホーム
ステイでは、「韓国より１０年進んだ先進国」を実感した。一方で「従軍慰安婦などの態度は残念」
と複雑な胸の内も明かす。

　１時間半の行進を終え、「みんなが国を思う気持ちを新たにできた」と振り返った朴君。
夢は外交官という。「韓日両国はお互いの発展のため刺激し合うライバル。アジアで手本と
なる関係になれるはず」と期待した。

＝2007/03/02付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070302/20070302_001.shtml

日本の謝罪要求−米の従軍慰安婦決議案　可決阻止へ政府躍起

　米下院が審議中の、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案をめぐり、政府・自民党内
で可決阻止に向けた活動が活発化している。一部議員は、決議案の根拠とされる河野洋平官房長官
談話の修正を近く政府に申し入れるが、就任前は河野談話に否定的だった安倍晋三首相の本音を
代弁したいとの思惑も透けて見える。（東京政経部　小倉敦）

　決議案は、従軍慰安婦問題で日本政府に明確な形で歴史的責任を認めるよう求め、首相の公式な
謝罪を要求。慰安婦問題を「日本政府による強制的売春」「二十世紀最大の人身売買」と非難して
いる。

　これに対して下村博文官房副長官は二月二十八日のＣＳ番組収録で「デタラメな内容で、政府と
しても可決されないよう働きかけをしていく」と表明。世耕弘成首相補佐官は二月下旬に訪米し、
政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。

　同様の決議案は過去にも提出されたが、今回はこれまでより可決の可能性が高いとされ、政府の
危機感も強まっている。このため政府の対応には、決議で対日批判が強まり、四月下旬に予定され
ている首相訪米への影響を避ける狙いもある。

　一方、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は、
決議案を「河野談話のあいまいさが誤解を招いた結果」として、首相官邸に談話の修正を求める方針。

　一日の同会の慰安婦問題小委員会では最終的な結論には至らなかったが、これは会合で
「修正ではなく撤回させるべきだ」「あいまいな修正ではダメだ」との強硬論が噴出したのが原因。
中山会長は会合後「短期的には河野談話が誤解を招かないよう官邸に求め、長期的には史実に基づ
いた調査を求める」と述べた。同会は来週中に官邸に申し入れるほか、近く米国にメンバーを派遣
し下院関係者を説得する考え。

>249

　首相は昨年十月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明している。ただ一日夜の記者団の質問には、
踏襲には言及せず「かつての定義である（連行の）強制性を裏付けるものはなかったのは事実だ」
と軍の直接関与が立証できていない点を強調、議連への配慮をみせた。

　こうした首相の姿勢を議連側は「首相は自由に議論してほしいと言っている」（森派若手）と
歓迎するが、政府内には「向こうは一生懸命、対日非難の火をつけようとしている。騒げば向こう
の思うつぼだ」（外務省幹部）と、過熱する自民党内タカ派勢力への懸念も出ている。

北海道新聞社　　2007/03/02 07:25
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070302&j=0023&k=200703019362

従軍慰安婦問題：米国務副長官、米議会の関与に批判的

　ネグロポンテ米国務副長官は２日、東京都内の米大使館で記者会見し、米下院に提出されている
従軍慰安婦問題に関する決議案について
「日本が中国や韓国と前向きな関係を築くことを妨害するものだ」
と語った。慰安婦問題に関しては
「最も強く非難されるものだ」
としながらも、米議会の関与に批判的な考えを示した。

　副長官は慰安婦問題を「日本と関係する国々の間で扱われるべきもの」としたうえで、
「日本と中国、韓国が取り組むべき多くの重要な問題がある」
と指摘、中韓両国が日本との間で歴史的な葛藤（かっとう）を克服するよう呼びかけた。【大前仁】

毎日新聞　2007年3月2日　19時38分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070303k0000m010070000c.html

南北閣僚級会談：初期段階措置履行で「共同努力」

【ソウル堀山明子】韓国と北朝鮮による第２０回南北閣僚級会談は２日、６カ国協議の
初期段階措置合意の履行に向けて努力することなどを盛り込んだ共同報道文を発表し、閉幕した。
争点の北朝鮮へのコメ・肥料支援については文書に明記されず、６カ国協議の進展を見ながら
段階的実施を目指す韓国の方針が反映された形となった。

　次回会談は５月２９日〜６月１日、ソウルで開催される。

　韓国側協議筋によると、肥料支援については北朝鮮が今後、必要な量を文書で通報し、コメ支援に
ついては４月１８〜２１日に平壌で開催される南北経済協力推進委員会（経推委）で話し合うことに
した。韓国側首席代表の李在禎（イジェジョン）統一相は２日、共同報道文発表後、「原則的には、
例年通りの水準でコメや肥料を支援する方針だが、手続きを踏んで段階的に実施したい」と語った。

　コメ支援をめぐっては、初期段階措置で北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設を停止する期限
が２月１３日から６０日以内と設定されたことを踏まえ、韓国は「４月１４日以降の経推委で議論
する」と主張した。北朝鮮は３月中の経推委開催を求めていたが、譲歩した。

　一方、北朝鮮が昨年５月に一方的に取り消した南北縦断鉄道の試運転は「軍事的保障措置が整い
次第」との条件付きで、今年上半期内に実施することで合意した。

>252

◆南北閣僚級会談共同報道文要旨◆

一、朝鮮半島非核化に向けた第５回６カ国協議の（初期段階措置）合意を円満に履行するよう
　　共に努力する。

一、南北経済協力推進委員会を４月１８〜２１日、平壌で開催し、（コメ支援など）経済協力問題
　　を協議する。

一、軍事的保障措置が整い次第、今年前半期内に南北縦断鉄道の試験運転を実施。
　　そのための南北経済協力推進委員会の実務接触を３月１４、１５日、北朝鮮・開城で行う。

一、南北離散家族再会事業を５月初め、北朝鮮・金剛山で開催。
　　（南北でパソコンをつなぐ）画像を通じた再会事業も３月２７〜２９日に実施する。

一、南北赤十字会談を４月１０〜１２日、北朝鮮・金剛山で開催し
　　（拉致被害者など）行方不明者問題をはじめ関心事を協議する。

一、次回南北閣僚級会談を５月２９日〜６月１日、ソウルで開催する。

毎日新聞　2007年3月2日　19時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/03/02/20070303k0000m030081000c.html

【韓国/岩手】「日本は雪質が素晴らしい」　韓国スノーボード同好会の一行150人到着　安比高原スキー場［03/02］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172825761/l50

韓国のスノーボード同好会の遠征ツアー「Ｇｏ！　Ｇｏ！　Ｉｗａｔｅ」の一行約１５０人は１日、
八幡平市の安比高原スキー場に到着した。４日まで滞在しスノーボードや温泉などを楽しむ。
本県への遠征ツアーは昨年の雫石町に続き２年連続で、参加者は昨年を約６０人上回る。
本県のスキー場の施設や雪質などが評価された。

一行はインターネットを通じたスノーボード愛好者の同好会でＪＯＢ、ＨＦＳ、ＬＯＯＰＥＲＳの
３団体。参加者は２０歳代の若者が中心。遠征ツアーは３団体が企画し県が支援した。
ＪＯＢは秋田県の田沢湖、雫石町に続き３年連続の来日となる。

１日夕、仙台と秋田の両空港からバスで安比高原入り。オリエンテーションで県観光経済交流課の
高橋真博主任が「昨年に続く来県を歓迎する。良質な雪、温泉を楽しんでほしい」と歓迎した。

遠征ツアーはスノーボードのほかに２日夜は盛岡市内観光、３日夜は同スキー場で日韓交流
コンサートを開催。韓国の人気歌手やグループがコンサートに出演する。

韓国のスキー、スノーボード人口は約４００万人。同国内のスキー場は１３カ所で主に人工降雪機
でゲレンデをつくるという。混雑を避け、良質な雪を求めて日本に向かう愛好者が増えている。

ＪＯＢの朴晋秀会長（３６）は「日本は雪質が素晴らしい。安比高原は休養リゾート地としての
設備が整い、盛岡市内の観光も楽しめるため選んだ」と話した。

県観光経済交流課によると、２００５年の本県への外国人観光客数は台湾の５万４１６２人を筆頭
に８万８９８３人。韓国は０２年の県ソウル事務所開設を機に増加し、０５年は８２１１人で前年
の３４６７人から倍増。スキー場やゴルフ場が集中する盛岡市、八幡平市、雫石町で６３５９人を
占めている。

ソース
岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070302_9

【岡山】麻生外相に日韓首脳会談の岡山開催を要望 [03/02]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172841319/l50

日韓首脳会談の誘致を目指している岡山県と県内の商工会議所などが
２日、麻生外務大臣に会談の岡山開催を求める要望書を提出しました。

要望書では岡山県には朝鮮式の山城、「鬼ノ城」があるなど朝鮮半島と古く
から活発な交流が行われていて、会談にふさわしい場所としています。

これに対し麻生大臣は現時点で会談の時期や場所について日程調整に
入っていない事を説明した上で、「岡山の強い希望は理解しました」と話しました。

ソース：OHK
http://www.ohk.co.jp/news/content.html

『朝鮮通信使』映画に　静岡市の大御所４００年祭に合わせ

　四月から一年間にわたって開かれる静岡市の「大御所四百年祭」に合わせて、
しずおかコンテンツバレー推進コンソーシアム（ＳＣＶ）は二十八日、映画「朝鮮通信使（仮称）」
を制作すると発表した。

　市がＳＣＶに制作を委託した。同市出身で映画「ツイノスミカ」の山本起也監督が監督を務め、
古文書などの資料を基に、朝鮮通信使の足跡や駿府（すんぷ）とのかかわりなどを五十分間の映画で
紹介する。

　山本監督は「平和交流につながればという気持ちで演出する」と抱負を語った。
当時の民衆一人一人の姿を実物大の和紙に描き、明かりで浮かび上がらせるユニークな演出で、
民衆が通信使の来訪を心待ちにしていた様子を表現するという。

　市民エキストラも参加して三月十日から制作を開始。同市葵区の駿府城や清水区の清見寺のほか、
長崎県対馬市など全国で撮影する。五月十九日に静岡市清水区の清水テルサで公開する予定。

　エキストラ参加の問い合わせは、ＳＣＶ＝電０５０（３４３３）０８６３＝へ。

http://www.chunichi-tokai.co.jp/00/siz/20070301/lcl_____siz_____001.shtml

【緯度経度】ワシントン・古森義久　「慰安婦」糾弾の正確度は

　米国議会下院に、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が提出されている。２月１５日には
その決議案審議の公聴会が下院外交委員会のアジア太平洋小委員会によって開かれた。決議案は
「日本軍は合計２０万人ものアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷としたが、戦後の
日本はその非を認めていないため、いまの日本政府に明確な謝罪の表明を求める」という趣旨である。

　決議案の前提には慰安婦はすべて日本軍に直接に強制徴用され、河野談話も村山談話も明確な謝罪
にはなっていないという決めつけがある。この決議案に対して日本政府は麻生太郎外相や加藤良三
駐米大使の言明として「事実ではない」と反論する。では日本側のこうした姿勢に対し米側はどんな
糾弾を進めるのか。同公聴会で日本を非難した議員や証人の言葉の一部を紹介し、その実態に光を
あててみよう。

　「この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷、つまり強制的売春の責任をいま日本政府が
公式に認めて謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。日本の軍隊が５万〜２０万人の女性
を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させた
ことは歴史的な記録となっている。米国も人権侵害は冒してきたが、日本のように軍の政策として
強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」（同公聴会の議長役となった同小委員長の
民主党エニ・ファレオマバエンガ代議員＝米領サモア選出で本会議での投票権はない）

　「日本の国会は戦争での個人の損害賠償は講和条約の締結で解決ずみという立場をとるが、他の
諸国はそうは考えない。若い女性の多くは日本軍により自宅から拉致され、売春宿に連行された。
１９９３年には河野洋平氏による談話が出たが、日本政府の誠意ある謝罪ではなく、人為的で不誠実
な意思表示に過ぎなかった。２０年ほど前に日本の文部省は検定教科書のなかの慰安婦の悲劇を削除、
あるいは削減してしまった」（同決議案の提案者の民主党マイク・ホンダ下院議員）

>257

　「日本側がアジア女性基金を作り、元慰安婦たちに賠償をしようとしたことは歓迎するが、
それは政府としての正式の認知ではなく、賠償金受け手への日本の首相の謝罪書簡も日本政府と
しての明確で公式の謝罪ではない」（ホンダ議員）

　「日本軍当局が慰安婦運営に直接、かかわったことを示す証拠として中曽根康弘元首相の回顧録
を提出する。中曽根氏はそのなかで東インド諸島での慰安所開設の様子を詳述している。河野談話、
村山談話を含めてこれまでの日本政府当局者によるいかなる謝罪表明も慰安婦問題での日本の公式
の謝罪ではない。橋本、小渕、森、小泉など歴代首相によるアジア女性基金の賠償金受取人への
謝罪書簡も単に個人の見解表明に過ぎない。不誠実であり、日本をよく知らない外国人に向けての
カブキの演技のようなものだ。この種の弁解はホロコースト否定にも似ている」
（日本の戦争責任糾弾の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏）

　「とくにいまの安倍晋三政権は日本の歴史について虚偽の概念を有し、河野談話を骨抜きに
しようとしている。いまの日本では右翼が非常に強く、数多くの政治家、歴史学者、新聞記者など
はその恐怖におののき、政府への反論を述べられないでいる。彼らは夜、脅しの電話を受けたり、
自宅に不審な物体を送られたりしている。私はあまりにも多くの米国人も含めての学者たちが
脅迫を受けていることを知っている。日本のニューヨーク・タイムズに匹敵する最も尊敬され、
最も広範に配布される日刊紙が最近、なんと２度も慰安婦システムというのは歴史的な」捏造
（ねつぞう）だとする社説を掲げた」（カトラー氏）

　「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや
国際法の責務にきちんと直面せねばならない。歴代政権で唯一、戦争犯罪や侵略に遺憾を表明した
村山富市氏は日本の軍部と国会の反発によって首相の任期を短くして辞任させられた」
（「慰安婦問題ワシントン連合」代表のオクチャ・ソウ氏）

>258

　以上のような発言が米国議会の公聴会という場で堂々と述べられているのである。ただし議員側
はほとんどの時間、ファレオマバエンガ代議員とホンダ議員の２人だけの出席で、証人側には
日本の立場を説明する人も中立の立場の人も呼ばれなかった。ただし冒頭だけ出席した共和党の
デーナ・ローラバッカー議員は日本政府がすでに謝罪したとして、この決議案への反対を表明した。

　さて日本側としてはどう対応すべきか。このままだと安倍首相の訪米ごろに決議案が採択される
見通しも十分にありそうなのだ。

(2007/03/03 07:56)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070303/usa070303001.htm

総連系の献金裏付け、角田前副議長の選対収支資料入手

　角田義一前参院副議長（６９）（民主、群馬選挙区）の総合選挙対策本部が２００１年の参院選で
集めた献金を政治資金収支報告書などに記載していなかった問題で、読売新聞は、献金を裏付ける
入・出金伝票の実物や、詳細な収支を記載した会計帳簿のコピーなどを入手した。

　これらには、すでに明らかになっている内部帳簿通り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
傘下団体などからの約２５２０万円の献金が記載されている。

　入手したのは、
〈１〉０１年７月〜９月分の入・出金伝票をつづったファイル
〈２〉企業・団体献金に対し民主党群馬県連名義で発行した同年７月１３日〜２８日分の領収書の控え
〈３〉００年１０月から０１年９月にかけての全収支（約８０００万円）を記載した会計帳簿のコピー。

　入手資料には、法律で禁止された朝鮮総連傘下の在日本朝鮮群馬県商工会（７月９日・５０万円）
や県内のパチンコ会社（７月２５日・１０万円）の献金を記載した入金伝票のほか、朝鮮総連関係者
とされる当時の同社会長（故人）あての領収書控えもあった。

　角田氏はこれまでの記者会見で「県連の内紛で会計帳簿などが流出した。資料が存在しないので説明
できない」と釈明。当時の県連会長だったが、「脳裏から選挙資金の問題は認識の外にあり、
すべて県連が処理していた」と関与を否定している。本紙が内容の確認を求めたのに対し、
同県連の長沼広事務局長は「対応を検討するため内部で調整中」としている。

（2007年3月3日3時2分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070303i201.htm

韓国人客にレンタカー　観光サイト「九州路」新サービス　大手と契約　４月から予約開始
2007.03.02

　韓国向けの九州観光情報サイト「九州路」を運営するキューデンインフォコム（福岡市、ＱＩＣ）
は１日、全国大手のニッポンレンタカーサービス（東京）と、レンタカー販売契約を締結したこと
を明らかにした。ＱＩＣは韓国人観光客向けに、九州路のホームページに専用コーナーを設け、
４月から同レンタカーへの予約手配サービスを開始する。

　韓国からの個人・グループ客の九州内での移動手段は、ＪＲや高速バスが一般的だが、両社は、
目的地まで自由に移動できるレンタカーの需要が高まっていると判断した。

　ニッポンレンタカーは外国人観光客の受け入れ態勢を整備し、英語のほか、韓国語でのレンタカー
利用案内などを準備中。保険の説明などの約款の抜粋に加え、高速道路通行時の注意点や、
ガソリンスタンドでの給油時の注意点などを盛り込む予定。３月中に全国約９００カ所にある同社の
営業所に配布する。

　ＱＩＣも九州路のサイト上で、日本のレンタカーのシステムや運転時の注意点を紹介する。

　国内レンタカー会社は、外国人でも国際免許があれば基本的に車を貸し出すが、積極的な営業戦略
を打ち出すのは珍しい。両社は、返車時の給油を不要にしたガソリン代込みのレンタカー料金設定や、
トラブル対応策として携帯電話による三者通訳サービスも実施したい考えだ。

　ＱＩＣは、レンタカー予約事業の第一弾として、韓国の海外旅行情報サイト「ＡＱＵＡ」
（有料会員約３万３０００人）と提携。今月８日からの「九州レンタカーツアー（３泊４日）」を
企画し、同サイトが募集したところ、２日間で募集枠６台（２７人）が埋まる人気だった。

　ニッポンレンタカーの担当者は「増加するアジアからの観光客は、見逃せない市場に育った。
特に温泉やゴルフ場が人気の九州や北海道は、レンタカー需要がある」と指摘。韓国の自動車は
左ハンドルだが、ＱＩＣは「日本の道路は運転しやすいと言う韓国人が多い」と話している。

http://www.nishinippon.co.jp/news/World/Asia/hangryu/report/index.html

東京大空襲：朝鮮人犠牲者、６２年目で初の追悼会−−墨田区であす　／東京

　朝鮮半島から日本に強制連行され、東京大空襲（４５年３月１０日）で亡くなった朝鮮人犠牲者を
追悼する会が３日午後２時、墨田区横網町２の横網公園の都慰霊堂で開かれる。空襲から６２年目で
初の追悼会となる。主催者は「大空襲の史実の発掘作業が進んでいるが、朝鮮人犠牲者の状況は把握
されていない点が多い。多くの関係者が集まることで理解を深めるきっかけになれば」と出席を呼び
かけている。

　強制連行された朝鮮人の多くが戦時中に東京の下町に住んでおり、大空襲で亡くなった。創氏改名
の影響もあり遺族が不明のまま都慰霊堂に納骨されている。東京大空襲・戦災資料センター（江東区）
館長の作家、早乙女勝元さんらが会の呼びかけ人を務め、当日は韓国人と在日コリアンの僧侶を招く。
読経後、日本政府に補償を求めている韓国と北朝鮮の団体から寄せられた追悼の辞が読み上げられる。

　朝鮮人犠牲者の存在が注目され始めたのはここ数年だ。０４年１２月の日韓首脳会談で、
盧武鉉大統領が小泉純一郎首相に戦時中の民間徴用者の遺骨収集の協力を求めたことをきっかけに、
市民団体などが調査を続けてきた。その結果、０５年１２月に慰霊堂で朝鮮半島出身者の数十体の
遺骨が確認された。

　その後、大空襲の朝鮮人犠牲者について考えるシンポジウムも開かれ、追悼する会の開催を求める
声が上がっていた。こうした流れを受け、１日に増築オープンした東京大空襲・戦災資料センターは、
記録の本や名簿など、朝鮮人犠牲者について伝えるスペースも新設した。

　会の呼びかけ人の１人、西沢清・東京朝鮮人強制連行真相調査団日本側代表（６８）は
「朝鮮人の犠牲者がいるのに６２年も追悼できず申し訳ない。一刻も早く遺族に返すため手がかりを
得る機会になれば」と話している。問い合わせは実行委（０３・３９４５・１１７７）。【工藤哲】

毎日新聞　2007年3月2日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070302ddlk13040441000c.html

東京・渋谷区：在日朝鮮人団体に施設使用許可を取り消し

　東京都渋谷区は２日、区内の代々木区民会館で在日朝鮮人らが主催して４日に開かれる予定
だったシンポジウムの会場使用許可を取り消した。

　同区によると、シンポジウムは「抗日朝鮮人読書会」という団体が主催。１月中旬に使用申請
があり、許可した。しかし先月２７日ごろから「公的な施設をそういう団体に貸していいのか」
などの抗議の電話やメールが数十件寄せられた。建物が図書室や敬老館などを併設しており、
区は他の利用者や近隣住民に配慮して取り消しを決めたという。

　主催関係者のホームページには、シンポジウムについて「日本人はご遠慮ください」
「民族解放のための反植民地主義闘争を同胞へよびかける『朝鮮人抗日宣言』を公にする集会」
などと掲載されている。

　在日朝鮮人の集会は、３日も東京都立日比谷公園などで予定されている。日比谷の集会は当初、
直前に都が管理者に使用承認を取り消すよう指示したため、主催者側が取り消し処分の停止を
東京地裁に求め、認められた。その後東京高裁も管理者の即時抗告を棄却した。【工藤哲】

毎日新聞　2007年3月3日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070303k0000m040165000c.html

「征韓論」記述を削除　高校日本史Ａ　　第一学習社　知事の「遣韓論」併記要望受け

　西郷隆盛が武力で朝鮮に開国を迫る「征韓論」を唱えたとする教科書の記述について、伊藤知事
が昨年６月、教科書出版社に「平和的交渉のため使節を派遣した」とする「遣韓論」の併記を求め
たことに対し、１社が「征韓論を唱えた」とする記述の削除に応じた。０７年度から使われる高校
の地理歴史用教科書「日本史Ａ」に適用。伊藤知事は「今後も郷土の偉人、西郷隆盛が正しく理解
されるよう、努めていきたい」と話している。

　通説では、西郷は明治６年（１８７３年）、朝鮮の鎖国政策を武力で打破しようと征韓論を主張
したが、大久保利通らに反対され、参議を辞職し下野した、とされている。伊藤知事は昨年６月、
教科書出版社７社に対し、「学説上、遣韓論に立つ見方も有力であることを注釈してほしい」と
要望していた。

　県生活・文化課によると、見直したのは広島市の第一学習社。同社の「日本史Ａ」の明治初期の
外交政策の項ではこれまで、「岩倉使節団の留守を預かった西郷隆盛らは、朝鮮に国交樹立をせま
った。それが拒否されると、武力を用いてでも開国させようとする征韓論を唱えた」と記述していた。

　同社はこの文言を削除し、「政府は（中略）朝鮮に開国を要求したが、拒否されたため、朝鮮へ
の非難が高まった（征韓論）」との記述に変更。「遣韓論」との言葉は使用していないものの、
「西郷隆盛らは、１８７３（明治６）年、西郷を使節として朝鮮に派遣することを決定した」と
加筆したという。同社の「日本史Ａ」は県内では、鹿児島工や鹿児島南、鹿屋、伊集院など１０校
で使用を予定している。

>264

　知事の要望に対し、残る６社は「次回の改訂で検討したい」
「両論併記をしなければならない状況ではない」と回答したという。

　県歴史資料センター黎明館の崎山健文・学芸専門員（３７）は「西郷が公の場で朝鮮を武力で抑え
ようと言った記録はないが、征韓論を否定するものもない。しかし、西郷が使節として派遣される時、
軍隊を率いては『礼を失する』などと平和的交渉を目指していたともされ、学会の中でも意見が分か
れている」としている。

ホーム>地域>鹿児島（2007年3月3日��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm

総連集会：５０００人参加で開催　東京・日比谷公園

　日本政府の制裁に抗議し、在日朝鮮人の人権を守ろうと在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など
が呼びかけた「在日本朝鮮人中央大会」が３日午前、東京都千代田区の都立日比谷公園野外音楽堂
で開かれた。約５０００人（主催者発表）が参加し、貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の
入港再開を求める訴えなどが相次いだ。

　都側が一度認めた会場使用許可を「混乱が予想される」として直前に取り消し、主催者側が裁判
を起こした末に予定通り開かれた集会。約１５００人の警察官が警戒に当たる中、周辺で右翼団体
の街宣車などによる抗議活動が行われた。

　朝鮮総連によると、関係団体主催のこれほど大規模な集会は、９３年３月以来だ。
冒頭、朝鮮総連の南昇祐（ナムスンウ）副議長が「制裁の矛先が在日朝鮮人に向けられ、
人権と生活が脅かされている」などとあいさつした。
集会後、参加者らは公園周辺をデモ行進した。【工藤哲、棚部秀行】

毎日新聞　2007年3月3日　10時49分　（最終更新時間　3月3日　13時54分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070303k0000e040024000c.html

日朝作業部会：交渉に臨む原口担当大使に聞く

　６カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会が７、８両日、ベトナムのハノイで開かれるのを
前に、原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使が２日、外務省で毎日新聞などのインタビューに
応じた。大使は１日に首相官邸で作業部会の対処方針を協議した際、安倍晋三首相が０２年９月の
日朝平壌宣言について「小泉純一郎前首相と金正日総書記の（間で交わされた）文書だが、
安倍内閣も基本的に支持する」と述べたことを明らかにした。

　大使は作業部会のテーマについて、「国交正常化」と「拉致問題」の二つを挙げた。そのうえで
拉致問題に関し、生存者の早期帰国を求めるとともに、「拉致問題の解決なしには国交正常化はな
い」との方針を改めて伝える考えを示した。

　北朝鮮へのエネルギー支援では、「拉致問題が解決していない現状で、参加する立場にはない」
との日本の立場を重ねて強調。「北朝鮮が前向きな対応をすることを強く期待している」と述べた。
【大貫智子】

■毎日新聞などが２日行った原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使へのインタビューの一問一答
　は次の通り。

−−作業部会の議題は。
◆「過去の清算」と「懸案事項の解決」だ。過去の清算は国交正常化の課題で、
　懸案事項とは拉致問題。十分議論できるようバランスを配分したい。

−−北朝鮮に訴えたいことは。
◆過去の清算も拉致問題解決がなければできないという基本的立場を伝え、
　拉致問題解決への前向きな対応を求める。

>267

−−北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という態度を取ってきました。
◆ウルトラＣがあるわけではないが作業部会は６カ国協議参加国が合意して作った。
　北朝鮮も目的に沿うよう努力するのは当然だ。

−−エネルギー支援との関連は。
◆北朝鮮の具体的な対応を見て判断する。拉致問題が解決していない現状で支援に参加する
　立場にはない。

−−「過去の清算」では何を訴えますか。
◆平壌宣言に書かれている（経済協力）方式でやろう、ということを、もう一度確認すること
　が非常に重要だ。

−−安倍晋三首相とは何を協議しましたか。
◆首相は「（０２年９月の）日朝平壌宣言は小泉純一郎前首相と金正日総書記の（間で交わされた）
　文書だが、安倍内閣も基本的に支持する」と言っていた。

毎日新聞　2007年3月2日　20時58分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/03/02/20070303k0000m010115000c.html

安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」　韓国外相が不快感
2007年03月03日10時59分

　韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で
「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したこと
について「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、
不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。

　安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して
「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければ
ならない」と官邸で記者団に語った。

　この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、
人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。

　米下院の与野党議員は１月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、
首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。２月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/005.html

>252-253
ｱｶﾋﾟｰ新聞の記事。

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北朝鮮支援再開へ　韓国、まず肥料から　南北閣僚級会談
2007年03月03日00時11分

　平壌で開かれていた南北閣僚級会談は２日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の合意事項を
円滑に履行するため南北が努力することで一致、合意事項を盛り込んだ共同報道文を発表し、
協議を終えた。焦点だったコメ・肥料の支援再開は報道文で触れていないが、韓国首席代表の
李在禎統一相は記者会見で、春に種まきが始まることなどを考慮し肥料支援を先行実施する
考えを示唆。ミサイル発射や核実験を理由に凍結してきた人道支援再開に一歩踏み出した。

　李統一相は帰国後の記者会見で、肥料３０万トン、食糧（コメ）４０万トンの支援を北朝鮮が
求めていることを明らかにした。食糧については４月１８日から４日間、平壌で開くことで合意
した南北経済協力推進委員会で協議する見通しだ。

　ただ、支援再開が報道文で明記されなかったのは、先月の６者協議で合意した初期段階措置の
履行期限とされる４月中旬以降、北朝鮮の核施設の稼働停止などの進み具合を見て支援再開を
決めたい韓国政府の主張が通った格好だ。

　このほか会談では、昨年５月に中止された南北連結鉄道の試験運転を、条件が整えば今年上半期
に実施することで合意。制裁措置に反発して北朝鮮が拒否していた離散家族の再会事業は、
３月末にテレビ画像による再会を実施、５月上旬には実際の再会を実現することでも一致した。
次回の閣僚級会談は５月２９日から６月１日までソウルで開催する。

http://www.asahi.com/international/update/0303/001.html

ヒル次官補「軽水炉、議論の用意」　北朝鮮へ柔軟姿勢
2007年03月02日12時35分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１日、朝日新聞を含む一部メディア
と会見した。北朝鮮が望む軽水炉の提供についてヒル氏は、核放棄が前提としつつ「議論する用意はある」
と述べ、北朝鮮に対する柔軟姿勢をいっそう鮮明にした。また、北朝鮮がいったん存在を認めたとする
高濃縮ウラン計画に関して、米国は完全な情報を把握していないとの認識を明らかにした。

　ヒル氏は「北朝鮮がプルトニウムを持つ限り、軽水炉の議論をする資格はない」と述べて、核兵器に
使用される可能性のある製造済みのプルトニウムの放棄を求める一方、「非核化すれば軽水炉について
の議論ができる」とした。「議論の段階に入れば北朝鮮は何でも議題にできる」とも言及した。

　軽水炉をめぐっては、０５年９月に採択した６者協議共同声明に「適当な時期に議論する」と盛り
込まれた。米国はこの時期を「核放棄後」としたが、北朝鮮は軽水炉提供後に放棄すると主張し、
対立した。ヒル氏は「核放棄後の提供」との立場を崩したわけではないが、核兵器開発に利用され
かねないとして米国内で強い拒否反応がある軽水炉問題に踏み込むことで、北朝鮮の前向きな対応を
引き出すことを狙ったと見られる。

　高濃縮ウランによる核開発計画は、北朝鮮が米国に０２年１０月に存在を認めたとされ、核問題が
再燃するきっかけとなった。だが、ヒル氏が最近、情報が限定的だったと認めたことをきっかけに
情報の確度を問い直す声が上がっている。

>271

　ヒル氏は会見で「問題は計画が成功したのか、高濃縮ウランを生産したのか、どこかで中断された
のかということだ」と述べ、進展度合いまでは把握できていないことを認めた。ただ、「０２年には、
北朝鮮が計画に必要な機器を購入し、明らかに高濃縮ウランの生産を目指していたことを指摘した」
と語り、こうした機器がどうなっているのか北朝鮮に説明を求める考えを示した。

　また、先の６者協議で開催に合意した閣僚会議に関しては「（核放棄への）全体的な時間枠を
決められるかもしれない」との期待を表明した。閣僚会議は核放棄に向けた「初期段階」の措置を
とる６０日が経過した後に開くことになっている。ヒル氏は閣僚会議で、朝鮮半島の平和体制を
南北朝鮮と米国、中国が話し合う新たな枠組みの立ち上げなどについても協議するとの見通しを示した。

http://www.asahi.com/international/update/0302/008.html

【国内】朝鮮総連系集会：石原都知事「彼らは拉致の手伝いや脱税をして治安のマイナス要因をつくってきた」 [03/03]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172905545/l50


朝鮮総連系集会：日比谷問題で石原知事「不測の事態想定した措置」　／東京
3月3日12時1分配信 毎日新聞

日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体が主催する３日の集会を巡り、都側が都立日比谷公園
（千代田区）の使用承認を取り消したことについて、石原慎太郎知事は２日の会見で
「反対する勢力がどういう動きをするか分からず、治安の問題になってくる。そういう懸念で措置を取った」
と説明した。

石原知事は
「彼らは拉致の手伝いや脱税をして日本の治安のマイナス要因をつくってきた。
３０００人が限界のところに５０００人が集まる。
不測の事態を想定せざるを得ないので、できればやめてほしいと申し上げた」
と述べた。

この問題では、主催者側が会場使用を求める裁判を起こし、
東京地裁、東京高裁とも会場使用を認める決定を出し、都側も受け入れている。

３月３日朝刊　　最終更新:3月3日12時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000061-mailo-l13

「解決済み」なら国交正常化交渉拒否　　外務省首脳

　外務省首脳は２日夜、７日から始まる日朝国交正常化に関する作業部会について
「北朝鮮が拉致問題は解決済みと主張するならば、正常化の議論には入れない」と述べ、
北朝鮮側の出方をけん制した。

　昨年２月の日朝協議では（１）拉致問題（２）国交正常化（３）核・ミサイル−の３つの問題を
並行協議した。北朝鮮はこの中で、拉致問題は解決済みとする一方、国交正常化交渉では経済協力
に加え、植民地時代の補償を要求した。

　同首脳の発言はこうした経緯をふまえ、拉致問題に対する北朝鮮の態度に変化がなければ、
並行協議には応じられないとの考えを示したものだ。

　また、同首脳は北朝鮮に対するエネルギー支援の前提となる拉致問題の進展具合について
「（拉致問題の）再調査では進展と評価できない」と述べた。

中日新聞社　(2007年3月3日)
http://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/070303T1058001.shtml

日本人拉致、金総書記が指揮か　蓮池さん「直轄幹部と面識」

　金正日総書記の信頼が厚く、総書記の直轄指揮下で対韓工作を主導してきた北朝鮮工作機関
元幹部が、日本人拉致事件に深く関与していた疑いが強まってきた。
拉致被害者の蓮池薫さん（４９）が元幹部との面識を警察当局に証言、初めて日本人被害者との
接点が出た。被害者の前に姿を現すのは、決まって事件に関与した工作機関員のため、
金総書記が「妄動主義者の犯行」とした日本政府への説明は虚偽性が強まったと警察当局は判断。
実態は総書記の指揮下で日本人拉致がなされていたとの見方を強めた。

　この元幹部は「対外情報調査部」（現３５号室）の姜海龍元副部長。
これまでに韓国人拉致などの事件を指揮したとされ、後に同部長も務めた。

　１９７８（昭和５３）年には、映画監督の申相玉さんと、妻で女優の崔銀姫さんの拉致を指揮。
さらに、８７年１１月の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚を工作員として選抜した
一人とされ、「金総書記の信任が厚く、強大な権限を背景に体制を維持するための特殊工作を企画、
指揮していた」（韓国治安当局筋）と指摘される。

　金総書記との関係や経歴から、日本の警察当局も姜元副部長の動向や日本人拉致事件との関連を
調べていたが、これまで姜元副部長と日本人拉致被害者との接点は不明だった。

　ところが、蓮池さんが工作機関の関連施設で「（姜元副部長と）面識があった」と警察当局に証言、
捜査は大きく局面が変わった。

>275

　これまでの捜査で、対外情報調査部は拉致対象者ごとにチームを編成して実行し、北に連れ去った
後も、そのチームが継続的に「指導員」などとして被害者の生活に関与していたという“パターン”が
判明している。このため、姜元副部長が蓮池さんに接触していた事実は、同元副部長が日本人拉致に
関与していたことを示すものと警察当局はみている。

　立場上、姜元副部長は日本人拉致の複数チームの総括役だった可能性もあるという。

　金総書記の意向の下で非合法活動を繰り返してきた姜元副部長が日本人拉致に関与していた疑いが
強まったことで、警察当局は「妄動主義者の犯行」とする総書記の説明は虚偽と判断、詳しい関与の
実態解明を図る方針だ。

(2007/03/04 05:01)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070304/rat070304000.htm

南北閣僚級会談　なお不鮮明　核放棄の道

　さすがに、韓国も北朝鮮の言いなりにはならず踏みとどまった。一昨日まで平壌で開かれていた
南北閣僚級会談である。

　昨年七月のミサイル発射を理由に凍結されている人道支援について、北朝鮮は食糧、肥料のでき
るだけ早い援助を要求。韓国は具体的な内容を協議する南北経済協力推進委員会を開くよう主張し、
四月十八〜二十一日に平壌で開催することになった。
現状のままで支援を再開しては、北朝鮮の核放棄を求める枠組みを壊しかねない。

　二月の六カ国協議では、北朝鮮が寧辺の核施設封印など「初期段階措置」を六十日以内に履行す
る見返りとして重油五万トン相当のエネルギー支援を始めることで合意している。食糧支援協議の
日程を四月中旬以降としたのは、この「初期段階措置」の履行を見極めるためだろう。譲れない一線だ。

　ただ、この「歯止め」だけでは北朝鮮の核放棄の道筋が鮮明になるとは思えない。これまでの
六カ国協議などで合意した「朝鮮半島の非核化」に向け、誠実に努力する姿勢が見えないからである。

　事態打開のための手順として、二月の六カ国協議では、テロ支援国家の指定解除などに向けた
米朝協議や拉致問題解決、国交正常化への日朝協議といった作業部会を設けることにした。
五日以降にはそれぞれ協議が始まる。「時間稼ぎ」はもはや許されない。

　肝心の「初期段階措置」では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が十三日から
十五日まで訪朝し、核施設封印などの検証作業について協議する。北朝鮮はここで核放棄にはっきり
踏み出さなければ、食糧やエネルギーの支援は得られないと自覚するべきである。

>277

　南北閣僚級会談はもとより、ほかの二国間協議とは性格を異にする。食糧支援の協議を四月に
しながら、肥料について春の種まき時期を考慮して大韓赤十字社が判断するとして含みを残すなど、
盧武鉉政権の「包容政策」がなお色濃く反映している。この姿勢が北朝鮮から有効な譲歩を引き出し
ているのかどうか、疑問が残る。

　合意事項をまとめた共同報道文には北朝鮮側が打ち切っていた離散家族の再会事業再開や南北を
結ぶ列車の試験運転実施も盛り込まれた。韓国人拉致や朝鮮戦争での韓国軍捕虜問題を協議する
南北赤十字会談も四月に再開される。朝鮮半島の平和と安定に資する対話の推進そのものは歓迎できる。

2007/03/04　中国新聞社説
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200703040108.html

安倍首相発言に「強い遺憾」

　韓国外交通商省は３日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとの
１日の安倍晋三首相の発言を非難し「歴史の真実をごまかそうとするもので、強い遺憾を表明する」
とのスポークスマン名の論評を出した。

　韓国では、安倍首相が米下院外交委員会で審議中の慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議の可決を
阻止するため、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しに
動きだしたとの警戒感が強まっている。修復局面にあった日韓関係の新たな火種になりそうで、
沈黙を守っている青瓦台（大統領官邸）の反応が注目される。

　論評は、日本政府は河野談話を継承するとの立場表明を繰り返してきたが、首相発言はこうした
反省と謝罪の態度が本心からのものか疑わせると指摘。日本の指導者に「正しい歴史認識」を持つ
よう求めた。ただ発言の真意の説明や謝罪は求めておらず、抑えた調子になっている。

　韓国では訪米中の宋旻淳外交通商相が２日、首相発言を「第２次大戦時の日本帝国主義による
性奴隷（従軍慰安婦）強要を疑う者は真実を正確に直視しなければならない」と強く批判したのに
続き、最大政党のハンナラ党が３日「不適切な妄言を即刻取り消せ」と非難するなど政界も反発。
ＭＢＣテレビは夜のトップニュースで「話にならない発言だ」と報じ、
ＳＢＳテレビも重要ニュースとして伝えるなど波紋が広がっている。

　韓国では日本が決議可決阻止を米側に働きかけていることをメディアが批判。これに関し２日付の
米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍首相が河野談話の見直しを準備していることを
「これまでで最も明確に」示したと報じ、ワシントン・ポスト紙も中国、韓国の反発を招くのは
確実とした。

［2007年3月3日22時38分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070303-164769.html

安倍首相発言に遺憾表明　韓国「歴史ごまかす」

　【ソウル３日共同】韓国外交通商省は三日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける
具体的証拠はないとの一日の安倍晋三首相の発言に対し「歴史の真実をごまかそうとするもので、
強い遺憾を表明する」とのスポークスマン名の論評を出した。

　韓国では、旧日本軍の関与を認め謝罪した一九九三年の「河野洋平官房長官談話」の見直しに
安倍首相が動きだしたのではないかとの警戒感が出ている。修復局面にあった日韓関係の新たな
火種になりそうだ。

　論評は、日本政府は河野談話を継承すると繰り返してきたが、こうした反省と謝罪の態度が本心
からのものか疑わせると批判。日本の指導者に「正しい歴史認識」を持つよう求めた。
ただ発言の真意の説明や謝罪は求めておらず、抑えた調子になっている。

　韓国では訪米中の宋旻淳外交通商相が首相を批判したのに続き、最大政党のハンナラ党も三日、
「不適切な妄言を即刻取り消せ」とする論評を発表。民主党も「侵略戦争を美化する意図だ」と
非難するなど反発が広がっている。

　また米下院外交委員会では慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議が審議中だが、首相発言は
同決議の採択阻止を目指す日本政府の動きの一環との見方が出ている。河野談話が同決議の
推進キャンペーンに利用されているとみて談話の否定に乗り出したのではないか、との解釈だ。

　韓国では同決議の採択を望む声が強く、二月に公聴会で元慰安婦の韓国人女性らが証言する様子
が大きく報道された。首相発言が日本の植民地支配への蜂起を記念する「三・一独立運動」の日に
出たことも国民感情に影響を与えそうだ。

2007/03/04　中国新聞社
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703040090.html

台湾元慰安婦：安倍首相発言を批判　謝罪求める

　旧日本軍が従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はないとの安倍晋三首相の発言について、
台湾の元慰安婦２人は３日、記者会見し「歴史をねじ曲げている」と強く批判し、
日本政府に謝罪を求めた。（台北・共同）

毎日新聞　2007年3月4日　1時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070304k0000m030136000c.html

在日朝鮮・韓国人と日本の精神医療　[著]黒川洋治
[掲載]2007年02月18日
[評者]野村進（ジャーナリスト・拓殖大学教授）

■ようやく開かれた重い扉

　きわめて重要なテーマなのに、ほとんど誰も取り上げる専門家がいなかった。
現に、この問題について本格的な一冊を著した精神科医は、著者が初めてなのである。

　多数の症例のうち一例だけあげると、在日の父と日本人の母との間に生まれた男性のケース。
物心ついて父が朝鮮人と知らされ、「他人には絶対口にしない秘密」となる。
やがて過剰なほど日本人として振る舞いだし、腕に「日本男児」の刺青（いれずみ）を入れ、
職を転々とした末に入院。幻聴と迫害妄想が認められた。

　これは決して極端な例ではないと、在日の取材をしてきた私は断言できる。
彼に限らず、「朝鮮へ帰れ」といった幻聴や、警察に監視されているという妄想は、
在日の日常では幻聴でも妄想でもない現実だからである。

　在日の場合、アイデンティティーの葛藤（かっとう）が思春期特有の病理ではなく、
初老期でも顕在化しうると著者は書く。その際「ほとばしり出る異常体験」の数々はどれも
痛ましいが、本当は在日側の問題ではなく、そこまで追い込んだ日本社会の問題なのだと、
誰しもが気づくにちがいない。

　末期がんと闘病中の著者によって、タブーの重い扉がようやく開かれた。

http://book.asahi.com/review/TKY200702200363.html
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> 本当は在日側の問題ではなく、そこまで追い込んだ日本社会の問題なのだと、
> 誰しもが気づくにちがいない。

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従軍慰安婦問題：日本の動きを非難　朝鮮中央通信

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は３日、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に対する「明確な謝罪」
を求める決議を可決する動きが出ていることに対し、日本が阻止する構えをみせていると指摘、
「厚顔無恥な行為」と非難する論評を出した。

　論評は「醜悪な過去の歴史に顔を背け、責任を回避しようとしていることに問題がある」と主張、
「慰安婦犯罪は野蛮な島国、日本だけに起きる残虐な罪悪だ」とした。

　従軍慰安婦の動員で旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとした１日の安倍晋三首相の
発言や、９３年の「河野洋平官房長官談話」を見直す動きのあることには言及しなかった。（北京・共同）

毎日新聞　2007年3月3日　23時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070304k0000m030119000c.html

「慰安婦として強制連行された当事者」と、韓国人が会見
2007年03月03日19時52分

　戦時中に慰安婦をさせられた経験を米下院の公聴会で２月に証言した韓国・大邱在住の
李容洙（イ・ヨンス）さん（７８）が２日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
慰安婦問題への旧日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野官房長官談話の修正を求める
議論が与党内で起きていることについて、「強制はなかったとか慰安婦はいなかったとか
日本は言っているが、私が慰安婦として強制連行された当事者であり、証人だ」と批判した。

http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200703030246.html

河野談話の「基本的継承」首相改めて表明…参院予算委

　２００７年度予算案の参院での質疑が５日午前、予算委員会で始まった。

　安倍首相は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明した
１９９３年の河野洋平官房長官談話を、「基本的に継承していく」と改めて表明した。

　その上で首相は、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく
連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったと
いうことを証明する証言はない」と述べ、旧日本軍や官憲による強制連行を示す証拠はないとの
見解を改めて示した。

　また、「そのときの経済状況もあった。本人が進んでそういう道に進もうと思った方はおそらく
いない。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」
と述べた。

　慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める米下院の決議案に関しては、「決議があったからといって
我々は謝罪することはない。決議案は客観的な事実に基づいていない。引き続き理解を得るための
努力を行っている」と語った。

　小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。

（2007年3月5日11時23分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070305i103.htm

拉致進展なければ１円も払わぬ…麻生外相が講演

　麻生外相は３日、福岡市で講演し、ベトナム・ハノイで７、８両日に開かれる日朝国交正常化
作業部会について、「拉致の話が進まない限り、１円も払うつもりはない。（日本国内への寄港
を禁じている北朝鮮の貨客船）万景峰号の話でも、（港を）あけるつもりはない」と述べた。

　拉致問題で進展がなければ、北朝鮮に対するエネルギー支援に参加せず、万景峰号の寄港禁止
などの制裁措置も解除しないとの基本方針を強調したものだ。

　これに関連し、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は３日、埼玉県越谷市で講演し、
「北朝鮮は今回も（作業部会で）『拉致問題はすべて解決した』という言い方を続けるだろう」
との見通しを示した。その上で、「日本の主張を金正日総書記に伝えるよう北朝鮮の担当者に言う
ことで、少しでも拉致問題の話し合いが進み、北朝鮮が『日本人を帰した方がいい』と思うよう
努力する」と語った。

（2007年3月3日20時54分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070303it12.htm

「首相の歴史認識問われる」　従軍慰安婦発言で小沢氏
2007年03月04日18時44分

　民主党の小沢代表は４日、青森市内で記者会見し、安倍首相が従軍慰安婦問題をめぐって
「当初定義されていた強制性を裏付けるものはなかった」などと発言したことに対し、
「首相自身の歴史認識、姿勢が問われている。なんとなくこうだという形では、外国だけでなく
国内からも不信を招く。もう少しきちんと自分の理念、哲学をはっきり示したうえで、個別の問題
について結論を言わないといけない」と批判した。

http://www.asahi.com/politics/update/0304/002.html

>286
ｱｶﾋﾟｰ新聞の記事


「拉致進展なければ、独自制裁解除せず」と麻生外相
2007年03月03日20時25分

　麻生外相は３日、福岡市で講演し、７日からハノイで開かれる日朝問題の作業部会について
「拉致の話が進まない限りうちは金を払うつもりはないし、万景峰（マンギョンボン）号の
入港禁止を解くつもりもない。はっきりメッセージとして向こうに伝えておかないといかん」
と述べた。拉致問題が進展しない限り、今回の交渉で北朝鮮側が日本独自の制裁解除を求めても
応じない姿勢を示したものだ。

　麻生氏は「日本が万景峰号の往来を止め、米国が（北朝鮮関連口座が凍結されている銀行である）
バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の決済を認めないという二つが（制裁では）一番大きかった」
と昨年来の経済・金融制裁の効果を強調。拉致問題解決のために６者協議全体の枠組みの中で参加国
が結束して対応する必要性を訴えた。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/008.html

>285
産経新聞の記事


首相、「謝罪の必要なし」　慰安婦問題、米下院で決議されても

　安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難
決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」
と述べ、決議案に強い不快感を示した。

　また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」について
「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行く
ような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。
米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。

　民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する
反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後６０年の日本の歩みは高く
評価されてきた。小川氏は日本の歩みを貶（おとし）めようとしている」と強く反発。
「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」と切り返す場面もあった。

(2007/03/05 11:39)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070305/shs070305001.htm

「正しい歴史認識を促す」と韓国政府　安倍首相の発言で
2007年03月03日19時20分

　韓国外交通商省は３日、安倍首相の慰安婦をめぐる発言について「歴史的な真実をごまかそうと
するもので、韓国政府は強い遺憾を表明する」とする同省当局者の論評を発表した。

　論評は「河野官房長官談話を継承するとの日本政府の度重なる立場表明にもかかわらず、
日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる」と批判、日本の政治指導者に対して
「正しい歴史認識を改めて促す」とした。

　有力紙中央日報も３日付で首相発言を「妄言」と批判する社説を掲載。
「どんな歴史も隠すことはできない。恥ずかしいからといって歪曲（わいきょく）すればするほど
恥ずかしい国になる」と皮肉った。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/007.html

北朝鮮高濃縮ウラン計画で、米上院軍事委員長が説明要求
2007年03月03日21時10分

　北朝鮮の高濃縮ウランによる核開発計画をめぐる米政府の情報の確度が問い直されている問題で、
米上院のレビン軍事委員長（民主党）は２日、ライス国務長官とゲーツ国防長官あてに説明を求める
書簡を送った。

　レビン氏は書簡で「北朝鮮が高濃縮ウラン計画を持っていたのか、持っていなかったのか、
核兵器開発の点からどの程度進んでいたのかというのは、非常に大きな問題だ」と指摘。
米政府が北朝鮮に計画の疑いを突きつけ、北朝鮮が認めたとされる０２年以降、情報に関する評価が
変わったのかどうかや、ウラン濃縮の大規模な遠心分離施設があると見ているのかどうか、
などの質問を列挙した。

　高濃縮ウラン計画をめぐっては、２月２７日の軍事委員会で、情報当局者が北朝鮮が計画に
必要な物資の購入を図っていたことに「高い確信」があるとする一方、計画が進行中かどうかに
ついては「中ぐらいの確信」があると述べていた。
また、ヒル国務次官補も、計画の進展度合いについてはつかみきれていないと事実上認めている。

http://www.asahi.com/international/update/0303/016.html

「ウラン濃縮計画すべて申告を」　北朝鮮に米副国務長官
2007年03月04日22時30分

　米国のネグロポンテ国務副長官は４日、北京の米大使館で記者会見し、
北朝鮮による高濃縮ウラン核開発計画について
「北朝鮮がウラン濃縮活動も含めてすべてを申告することを期待する」と述べた。

　同副長官は、高濃縮ウラン計画に関する情報の確度を疑問視する声が出ていることについて
「計画があったことに疑いを持っていない」と強調した。同副長官は４日、
李肇星（リー・チャオシン）外相、唐家●（●は王へんに旋）（タン・チアシュワン）国務委員
と会談した。

http://www.asahi.com/international/update/0304/009.html

対北支援の是非、拉致再調査結果で判断…政府方針

　政府は７日からベトナム・ハノイで開かれる日朝国交正常化作業部会で、拉致被害者に関する
再調査を北朝鮮に求める方針を固めた。

　北朝鮮が応じた場合、その調査結果を見極めた上で、対北経済・エネルギー支援に日本が参加する
前提である「拉致問題での具体的な進展」があるかどうかを判断する。拉致被害者の帰国や真相究明、
拉致実行犯の引き渡しなどへの道筋が明確にならなければ、対北支援を実施しない姿勢を示すものだ。

　政府は、北朝鮮が作業部会で、一定の期限を設けた上で、再調査や情報提供に応じる意向を示す
可能性が高いとみている。

　だが、塩崎官房長官は「調査と情報提供の約束だけでは進展とは考えない」としており、
政府は北朝鮮の再調査結果や情報が
〈１〉科学的、客観的根拠に基づく
〈２〉既に帰国した拉致被害者から聴取した情報と合致する――ことなどを判断の基準とする。

　北朝鮮が拉致被害者の横田めぐみさんのものとして提出した「遺骨」が２００４年、
日本側の鑑定で別人のものと判明するなど、北朝鮮の資料や説明の多くが虚偽だったためだ。

　先の６か国協議の合意では、核放棄に向けた北朝鮮の措置に応じ、２段階による重油支援が盛り
込まれたが、政府は調査結果が不十分であれば、第２段階の９５万トンの支援にも参加しない方針だ。

　一方、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との立場を変えず、再調査にも応じない場合、
政府は「日朝国交正常化交渉は進められない」とする方針を確認している。

（2007年3月5日8時57分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070305i301.htm

米議会、慰安婦決議案　米メディア「安倍首相　全否定」報道

　【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、
最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きて
いる。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、
決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題
への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。

反対派の議員が困惑

　下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側で
はあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会
でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は
（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた
（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ
（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない
（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の
　　　旗手であることを無視するに等しい−などと述べて、決議案への反対を明言した。

　共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどは
みな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。

　公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも４人だけで、そのうち発言した３人のうちの
２人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の
民主党マイク・ホンダ議員だけだった。

>294

　しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも２日、ニューヨーク・タイムズ
やワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか
「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、
動揺を示した。

　共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわり
や従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には
安倍首相は１日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と
述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。

　日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、
政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会
の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、
日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。

　ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象
で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方に
なる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。

(2007/03/05 07:37)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070305/usa070305000.htm

【社説】河野談話は普遍的なもの 見直しの動きで韓国が警戒するのは当然−強制があったことはアジアの国々も指摘している ［07 3/5］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173060731/l50

首相発言・教訓に「敏感」でありたい

　安倍晋三首相の発言が波紋を広げている。首相は今月１日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の
強制性を裏付ける具体的証拠はないと記者団に発言した。これに対し、韓国外交通商省が３日、
スポークスマン名の論評で「歴史の真実をごまかそうとするもの」と強い遺憾を表明、修復局面に
あった日韓関係が再び悪化しかねない状況だ。

　日本政府は、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」を継承する
との立場表明を繰り返してきた。安倍首相が河野談話の見直しに動きだしたとしたら、韓国政府が
警戒感を強めるのは当然だろう。

　首相は在任中に河野談話を見直す意図がなければ、その考えのないことをあらためて内外に示す
ベきだ。見直したい場合でも、韓国をはじめ国際社会が納得する説明が求められる。政府高官の出す
談話とは、それぐらい重く、政権が変わっても根幹は変えることのできない普遍的なものと考える。

　宮沢政権下の９３年８月、当時の河野官房長官は、戦時中の従軍慰安婦問題の調査結果について
発表した。談話は「（旧日本）軍の要請を受けた業者が、甘言、強圧により、本人たちの意思に
反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」と指摘し、慰安婦募集
などでの旧日本軍の関与を認定。その上で「あまたの苦痛を経験し心身に癒やしがたい傷を負われた
方々に心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。

　談話はその後、細川、村山、橋本、小渕、森、小泉と続く各政権で継承されてきた。ところが、
ここに来て微妙な変化が見られる。昨年秋、日本に明確な謝罪を求める決議案が米下院の外交委員会
を通過した際、日本のロビー攻勢で廃案になった経緯があるが、今年１月末に再提出されると、
危機感を強めた政府が首相補佐官を米国に送り、可決阻止へ向けた働きかけを本格化させた。

>296

　麻生太郎外相は国会で「客観的事実に全く基づいてなく、甚だ遺憾」と発言した。首相発言も、
その延長にあるとの見方が韓国では支配的だ。従軍慰安婦の存在は歴史的事実である。本人の意思に
反し、心身に癒やしがたい苦痛を負わされた人々がいたのはアジアの国々も指摘している。軍の指示
はなく、業者が勝手にやったこと―という理屈は通りにくい。

　河野談話は「歴史の真実を回避することなく、教訓として直視していきたい」と表明している。
同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意の表れだ。小泉純一郎前首相が先ごろ、
安倍政権の実力者たちに「鈍感力」を説いて話題になったが、歴史の教訓には常に「敏感」でありたい。

琉球新報社説　(3/5 9:37)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21830-storytopic-11.html

【国内】生活保護費１０００万搾取　「収入ない」元指定暴力団組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状[03/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173060574/l50

　生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約１０００万円をだまし
取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を
取ったことが４日、分かった。５日に逮捕する。

　暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は
平成１８年３月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を
自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。

　逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者（３９）。趙容疑者は１６年２月〜今年２月、大阪から
東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、
杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計３カ所から計約１０００万円を詐取した疑いが持たれている。

　引っ越し費用請求の際、複数の業者に見積書を提出させて一番安い金額で契約する一方、
最も高額の見積書を福祉事務所に提出して詐取を繰り返していた。
趙容疑者は同様の手口で生活保護費約５０万円を詐取したとして逮捕されていた。

　暴力団員の生活保護の不正受給をめぐっては北海道旭川市で、現役組員が、過去に破門されたときの
「破門状」を行政機関に提出、組員でないよう装い、受給しようとして逮捕されるなど、手口が悪質、
巧妙化しているという。

　警視庁によると、１８年６〜１２月、東京都から暴力団関係者の疑いがある受給申請者約２００件の
照会があり、うち８件が該当、排除した。

　捜査幹部は「公費である生活保護を受給しながら、不法行為で金を稼ぐ暴力団員を許していては
納税者が納得しない。今後も行政機関と連携を強化し、暴力団排除を進めていく」としている。

最終更新:3月5日8時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000017-san-soci

米決議あっても「謝罪しない」安倍首相、慰安婦問題で
2007年03月05日11時32分

　安倍首相は５日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を
認めた河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の
公式謝罪を求める決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。
決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べた。

　小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。

　首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って
事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。
「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」とも語った。

　首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府の
これまでの対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の
立場の理解を得るための努力を行っている」と説明した。

　また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、首相の慰安婦問題をめぐる発言について
「河野官房長官談話の見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当たらない。
（批判は）首相の発言に対する適切な解釈のもとに行われたものではないような感じがする」と語った。

　３日未明の０７年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委はこの日、同案の審議を始めた。

http://www.asahi.com/politics/update/0305/001.html

『政冷』日韓どう解消　　歴史の教訓探す道を

■離任の羅鍾一・駐日大使に聞く
　２００４年春から日本との外交交渉の先頭に立ってきた韓国の羅鍾一大使が近く離任する。任期中、
日韓関係は市民レベルの交流が進む一方で、政治的な関係は冷え込んだ。盧武鉉大統領側近の
学者出身大使の目に、この３年間の日韓関係はどう映ったのか。（聞き手、政治部・篠ケ瀬祐司）

――任期中で一番印象に残ったことは。
「靖国神社にあった『北関大捷碑』の返還だ」

――長く日本に奪われたままだった文化財が戻ったという喜びか。
「それよりも（碑に刻まれた）一般の人たちの苦しみに思いが広がった。加藤清正軍を農民ら
義勇兵が敗退させた場所は、寒い山間地。武器も補給も十分でない中、双方ともつらかっただろう。
義勇兵だけでなく、歴史に名を残すこともなく、意味のない戦を戦わなければならなかった日本の
足軽・雑兵も、さぞ苦しかっただろうと」

――石碑は韓国を通じ、元あった北朝鮮に戻された。日韓だけでなく、南北間の関係進展も感じた
　　のではないか。
「それはそうだが、今後は（指導者として）責任を持つ者は、意味のない政治的プロジェクトで
一般国民につらい思いをさせてはいけないということをより強く感じた」

――「一般国民」といえば、〇六年三月から韓国人短期ビザ免除が恒久化された。
「昨年、来日した韓国人は（在日韓国人の再入国も含め）二百三十七万人で、訪韓した日本人より
五万人多かった。これ（日韓の訪問者数逆転）は大きな変化で、相互理解にとって良いことだ。
日本の地方空港、温泉、ゴルフ場でも、韓国人観光客のおかげで助かっていると言ってくれる」

――草の根の交流が深まる一方で、首脳の「シャトル外交」は中断したままだ。
「残念だ。（〇四年の）済州島での首脳会談で、盧大統領は『今後歴史の問題は言わない』と
言った。これは日本側から歴史問題で韓国側を挑発しないようにとのメッセージだったが、
うまくいかなかった。本人（大統領）も失望したのではないか」

>300

――安倍首相は靖国神社参拝を公言せず、就任直後に訪韓した。
「そうした点を韓国側は十分評価している。盧大統領の来日は、最後は両首脳が決めることだが、
うまくいくよう望んでいる」

――日韓関係を一段階進めるには、何が必要なのだろうか。
「両国の交流の歴史は深い。『冬のソナタ』に共感するように文化的にも近い。その両国が（一緒に）
地域全体に影響力を与える関係になっていないのは、最小限の歴史認識が共有できていないためだ」

――自民党内に「河野官房長官談話」見直しの動きもある。
「日本国民全体のことだとは思わない。日本にはいつでも、正しい判断ができる人がいる。
歴史認識とは、歴史から教訓を探そうとするかどうかの（個人の）差であり、両国間の問題ではない。
心配しているのは過ちを反省せず、未来をだめにしてしまうことだ」

　　◆　　◆　　◆

　記者はソウル特派員時代、日本赴任直前の羅大使に「日本語は話せるか」とたずね、大使に
「なぜそう聞くのか」とぴしゃりと言われた経験がある。今回、理由を聞くと、羅大使は
「韓日間の“言葉の不均衡”を克服したい」と説明してくれた。確かに韓国に赴任する日本の大使は、
韓国語が話せるか聞かれない。

　一方で、羅大使は日本語の美しさを絶賛した。「友人が離任記念に『一期一会』という言葉を
贈ってくれた。こうした美しい表現を勉強するのは、三年間の楽しみだった」という。

　ラ・ジョンイル　ソウル大学卒。慶煕大大学院長、駐英大使を歴任後、盧武鉉大統領の国家安全
保障補佐官を務めた。趣味はテニス。官房長官当時の安倍首相ら、政府要人ともプレーした。
帰国後は韓国・又石大学総長に就任予定。専門は国際政治学。６６歳。

>301

＜メモ＞北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）
　１６世紀の豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、現地の義勇兵が加藤清正軍を破った記念に、
北朝鮮の咸鏡北道吉州付近に建てられ、日露戦争中に日本に持ち込まれたとされる石碑。
靖国神社境内にあったが、２００５年１０月に韓国に返還。一般公開された後、
０６年３月に北朝鮮に引き渡された。

＜メモ＞河野官房長官談話
　１９９３年８月、当時の河野洋平官房長官が「いわゆる従軍慰安婦問題」に関する政府の調査結果
を発表。慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」
と、旧日本軍の関与を認めた上で、旧従軍慰安婦に対し「心からおわびと反省の気持ち」を表明した。

東京新聞社　2007/03/05
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070305/mng_____kakushin000.shtml

北朝鮮が軽水炉要求へ、６か国協議に新たな火種

　【ニューヨーク＝坂元隆】ニューヨークで５、６の両日開かれる６か国協議の米朝国交正常化
作業部会に出席するため訪米中の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は４日、
滞在先のホテルで、クリントン前政権の国務省朝鮮半島和平協議担当特使だった
チャールズ・カートマン氏らと会談し、核放棄の見返りとして軽水炉の供与を求める方針を強調した。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１日の本紙などとの会見で、北朝鮮が完全に
核放棄した後でなければ軽水炉供与は議論すらできないという立場を表明しており、軽水炉問題が
今後の６か国協議の火種として改めて浮上する可能性が高い。

　米朝核合意（１９９４年）に基づく北朝鮮への軽水炉供与事業にかかわったことのあるカートマン
氏は、会談後記者団に、「北朝鮮は軽水炉の話ばかりしていた。彼ら（の立場）は一貫している」と
述べた。軽水炉問題は、２００５年の６か国協議の共同声明の中で「適当な時期」に話し合うとして
一時棚上げされた形になっているが、関係筋によると、北朝鮮側は会談で、今後の核放棄に向けた
措置に関する交渉に軽水炉供与の要求を絡ませる意図を示唆したという。

　関係筋は、作業部会でこれから詳細が議論される、核計画の完全申告や核施設の不能化などを行う
新たな条件として、北朝鮮が軽水炉供与の議論を要求するのではないかと指摘した。

（2007年3月5日11時0分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070305i303.htm

韓流ざんまい：美人大国はつらいわ　堀山明子

　「その鼻、手術したでしょう。触ってもいい？」。韓国で暮らしていると、突然、手を伸ばして
くる人に時々出会う。天然モノと分かると、「二重まぶたに直さないのはなぜ？」と質問が続く。
要するに、能面顔の私が整形手術をしないのは、勘違いした自信家か、よほどの怠け者に見えるらしい。

　こんな話を日本人留学生にしたら、「美人になる努力義務が韓国のほうが高いのでは」と言われた。
彼女が通うアナウンサー養成学校では、講師が受講生を並べて「エラが張りすぎ」「目が重たい」と
次々に課題を指摘し、暗に整形しろと圧力をかけるという。

　最近発表された博士論文によると、女性８１０人に聞き取り調査した結果、２０代の６１・５％、
３０代の５６・６％が「整形の経験あり」と答えた。この「整形」には脱毛や顔のシミ抜きが
約４割含まれるので、いわゆる「整形手術」は３人に１人程度の計算になる。高齢者や低所得者は
少ない傾向があるものの、差は１０％前後しかない。「整形は一般大衆化した」というのが論文の指摘だ。

　整形経験者の７５・２％が「容姿にストレスを感じる」と答え、未経験者より１０ポイント高い。
「今より美しくなるなら整形する」は経験者が６３・７％で、未経験者の３６・３％に大差をつけた。

　美人になっても、心が軽くなっていないのが気になる。論文を書いた慶煕大の厳ヒョン信さん（３４）
は「整形に満足しても、美への欲望はさらに強まる」と分析する。
整形経験者の８割が「子供も整形させたい」と答えていて、欲望は次世代にまで及びそうだ。

　体重９０キロの女性が全身の整形手術をしてセクシーな歌手に変身する映画「美人はつらいわ」が
昨年１２月の封切りから、６００万人以上の観客を動員する大ヒットとなった。変身後に罪悪感に
悩まされるが、整形の事実をステージで告白すると、好きな男性も観客も全面的に受け入れハッピーエンド。

>304

　あまりに楽観的な映画だが、「整形は隠さずに堂々と」と励ますメッセージになったようだ。
年明けから整形手術の相談が増えているという。

　整形を隠す社会は窮屈だ。でも、女優並みの美人が急増し、「天然の顔」のままでいるのに理由が
求められる社会になったら、たまらない。「韓国は美人が多いねえ」と日本人男性観光客がうれしそう
に話すのを聞くたびに「美人大国も楽じゃないのよ」と心の中でつぶやいている。（ソウル支局）

毎日新聞　2007年3月5日　13時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070305k0000e070078000c.html

北朝鮮・核問題：核の番人・ＩＡＥＡ事務局長、再加盟へ手探り訪朝

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３月中旬に北朝鮮の平壌を訪問する。
６カ国協議の合意文書に盛り込まれた寧辺（ニョンビョン）の核施設の停止・封印に向けた打ち
合わせのほか、今後の査察、監視態勢に関する協議を行う予定だ。「核の番人」であるＩＡＥＡ
トップの北朝鮮訪問で核問題解決への道が開けるか。課題を探った【ウィーン会川晴之】

◇寧辺の施設、徐々に規模拡大
　北朝鮮の寧辺は、米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）」のオルブライト所長
によると「数百の建物に数千人の労働者が働く」巨大施設。６０年代半ばに小型研究炉を旧ソ連から
導入したのを皮切りに徐々にその規模を拡大した。

　核兵器の原材料となったプルトニウムを製造する５０００キロワット黒鉛減速炉、同炉で使用し
た核燃料を再処理する放射化学研究所、黒鉛減速炉で使用する核燃料の加工施設、核廃棄物貯蔵施設
などが稼働中と見られる。このほか、５万キロワット黒鉛減速炉を建設中だ。
周辺には、原子力関連技術を研究する大学などの教育施設や研究施設もある。

　５０００キロワット黒鉛減速炉は、５０年代に英仏が使用した炉の設計図を基に北朝鮮が独自開発
したもので、８６年から稼働した。放射化学研究所は、ベルギーが６６年〜７０年代初頭に使用した
再処理施設と似通った施設だが、北朝鮮が独自に開発した。爆発の危険がある再処理施設は通常、
屋外に面した窓が無いが、この施設には窓があるのが特徴。
このため、米情報当局は「再処理施設ではない」と判断、監視を怠ったという経緯がある。

　核廃棄物貯蔵施設は、再処理で出た廃棄物を貯蔵する施設。廃棄物を検証すれば、プルトニウム
の抽出量、抽出時期などが推定できる。ただＩＡＥＡは「すでに核廃棄物は別施設に移設されたの
は確実」と見ている。

■４年ぶり「顔合わせ」
　ＩＡＥＡの北朝鮮訪問は、９４年１０月の米朝枠組み合意に基づいて北朝鮮に駐在していた
査察官が０２年末に追放されて以来４年３カ月ぶりになる。エルバラダイ事務局長の訪朝には、
査察官も同行する予定で、寧辺の核施設を訪問する可能性もある。

>306
　エルバラダイ事務局長は、今回の訪問を「朝鮮半島非核化に向けた第一歩」と位置づけ、
ＩＡＥＡの核査察が可能となるよう北朝鮮にＩＡＥＡ再加盟を促す予定だ。北朝鮮はＩＡＥＡや
核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退したため、現時点では、核査察実施の法的根拠が無い。
このため、条件整備にまず取り組む方針だ。

　ただＩＡＥＡは北朝鮮とのパイプがほとんど無く「手探りの状態での訪朝」（外交筋）となる。
北朝鮮が、ＩＡＥＡ再加盟などに応じるかどうかは不透明で、外交筋の多くは「顔合わせ的な性格
になるだろう」と予想する。

■プルトニウム量は
　６カ国協議が２月１３日に採択した合意文書は、初期段階の措置として、寧辺の核施設の停止・
封印を明記した。ＩＡＥＡは、米朝枠組み合意に基づき同様の作業を寧辺で実施した経験があり
「原子炉などの施設の検査、停止・封印作業は数日で終了する」と見る。
一連の作業は、６カ国合意の履行を確認する「政治的意味合いが濃い作業」との位置づけだ。

　ＩＡＥＡの目的は、北朝鮮の核開発の全容を査察によって把握することだ。最大の焦点は、北朝鮮
がこれまで抽出したプルトニウムの量、核兵器の保有数の把握だ。６カ国合意文書は、初期段階の
措置に、核開発の全容を示した一覧表を北朝鮮が提出することも盛り込んだ。北朝鮮が合意通りに
提出すれば、プルトニウム保有量などが明らかになる見込みで、提出文書の検証作業が次の課題となる。

◇地下実験場立ち入り、困難か
■過去には隠ぺい相次ぐ
「施設への立ち入りを要請したが『カギを持ち合わせていない』と拒否された」
「核廃棄物と偽って、別の物質をサンプルとして提供された」
「廃棄物施設が稲田で覆われ、取り付け道路も改変された」
「軍事施設を理由に立ち入りを拒否された」−−。

　ＩＡＥＡが９２〜９４年に寧辺で実施した核査察では、北朝鮮による査察妨害、隠ぺい工作が
相次いだ。プルトニウム抽出の回数を「９０年春の１回だけ」と主張する北朝鮮に対し、
ＩＡＥＡは採取したサンプルの分析結果を基に「８９年、９０年、９１年の少なくとも３回」と
主張、対立が解けないまま北朝鮮は９３年３月、ＮＰＴ脱退を一方的に宣言した経緯がある。