【報道】日本マスコミによる半島ニュース27刷
６者協議の暫定合意成立 最終合意に向け協議再開
2007.02.13 Web�posted�at:� 10:38 �JST- CNN
北京（ＣＮＮ） 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発放棄をめぐる６者協議で、
北朝鮮は核施設を停止（シャットダウン）し、見返りとしてエネルギー支援を受けることで暫定合意
した。米国と中国の当局者らが１３日明らかにした。現在は最終合意に向けた見直しが行われている。
米首席代表のヒル国務次官補は、米国が見返りのエネルギー支援に合意する方向にあるものの、
支援規模については未定だと述べた。各国代表は暫定合意の内容を再検討し、１３日に協議を再開する。
ヒル次官補が暫定合意について「すばらしい合意案」とコメントする一方、ボルトン米前国連大使
はＣＮＮの単独取材に対して「非常にまずい合意」と批判。ボルトン前大使は、米政権がイラクや
イランへの対応で自国を強く見せる必要がある時に、北朝鮮に対しては弱腰に見えると指摘し、
「大統領が（暫定合意について）全て説明を受けないことを望む。まだ拒否する時間の余裕はある」と
述べた。
１２日の協議は１３日未明にもつれ込んだ。中国外務省の秦剛副報道局長は「参加各国の最善の努力
の結果、前向きな進展があった」としたうえで、詰めの協議で進展を確認する必要が依然あると述べた。
協議再開は北京現地時間１３日午前１０時半からという。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200702130003.html
2007.02.13 Web�posted�at:� 10:38 �JST- CNN
北京（ＣＮＮ） 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発放棄をめぐる６者協議で、
北朝鮮は核施設を停止（シャットダウン）し、見返りとしてエネルギー支援を受けることで暫定合意
した。米国と中国の当局者らが１３日明らかにした。現在は最終合意に向けた見直しが行われている。
米首席代表のヒル国務次官補は、米国が見返りのエネルギー支援に合意する方向にあるものの、
支援規模については未定だと述べた。各国代表は暫定合意の内容を再検討し、１３日に協議を再開する。
ヒル次官補が暫定合意について「すばらしい合意案」とコメントする一方、ボルトン米前国連大使
はＣＮＮの単独取材に対して「非常にまずい合意」と批判。ボルトン前大使は、米政権がイラクや
イランへの対応で自国を強く見せる必要がある時に、北朝鮮に対しては弱腰に見えると指摘し、
「大統領が（暫定合意について）全て説明を受けないことを望む。まだ拒否する時間の余裕はある」と
述べた。
１２日の協議は１３日未明にもつれ込んだ。中国外務省の秦剛副報道局長は「参加各国の最善の努力
の結果、前向きな進展があった」としたうえで、詰めの協議で進展を確認する必要が依然あると述べた。
協議再開は北京現地時間１３日午前１０時半からという。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200702130003.html
アーミテージ氏：６カ国協議合意後も北朝鮮核の脅威残る
【ワシントン和田浩明】アーミテージ前米国務副長官は１２日、毎日新聞のインタビューに応じ、
北朝鮮核問題を巡る６カ国協議が合意に達しても、北朝鮮の核兵器やウラン濃縮施設の脅威は
依然残ると指摘し、交渉に時間がかかり過ぎたとの認識を示した。また、拉致問題にも言及し、
解決に向け今後も米政府は日本政府を支援すべきだと強調した。
アーミテージ氏は、エネルギー支援の見返りに北朝鮮が核放棄の「初期段階措置」を取るとの
内容で決着するのなら、北朝鮮核問題は「（ブッシュ米政権が発足した）０１年１月２０日の状況
に戻るだけだ」と発言。昨年１０月に地下核実験を実施したうえ、核兵器生産に使用可能な
ウラン濃縮施設の状況も不明なままであるなど北朝鮮の脅威は着実に増大していると指摘、
「我々は６年間を無駄にしたことになる」と述べた。
一方で、「合意はないよりはいい」とも語り、６カ国協議を通じた北朝鮮への関与政策そのもの
は誤りではないとの認識を示した。
北朝鮮は核兵器の材料として、使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを生産する一方、
ウラン濃縮も行っているとされる。米情報機関などの分析では、昨年の地下核実験では
プルトニウム爆弾が使用されたと見られる。
毎日新聞 2007年2月13日 10時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070213k0000e030038000c.html
【ワシントン和田浩明】アーミテージ前米国務副長官は１２日、毎日新聞のインタビューに応じ、
北朝鮮核問題を巡る６カ国協議が合意に達しても、北朝鮮の核兵器やウラン濃縮施設の脅威は
依然残ると指摘し、交渉に時間がかかり過ぎたとの認識を示した。また、拉致問題にも言及し、
解決に向け今後も米政府は日本政府を支援すべきだと強調した。
アーミテージ氏は、エネルギー支援の見返りに北朝鮮が核放棄の「初期段階措置」を取るとの
内容で決着するのなら、北朝鮮核問題は「（ブッシュ米政権が発足した）０１年１月２０日の状況
に戻るだけだ」と発言。昨年１０月に地下核実験を実施したうえ、核兵器生産に使用可能な
ウラン濃縮施設の状況も不明なままであるなど北朝鮮の脅威は着実に増大していると指摘、
「我々は６年間を無駄にしたことになる」と述べた。
一方で、「合意はないよりはいい」とも語り、６カ国協議を通じた北朝鮮への関与政策そのもの
は誤りではないとの認識を示した。
北朝鮮は核兵器の材料として、使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを生産する一方、
ウラン濃縮も行っているとされる。米情報機関などの分析では、昨年の地下核実験では
プルトニウム爆弾が使用されたと見られる。
毎日新聞 2007年2月13日 10時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070213k0000e030038000c.html
首相「拉致、進展なかった」
安倍晋三首相は13日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による拉致問題について
「日朝会談で問題解決を強く求めたが、具体的な進展はなかった」
と明らかにした。6カ国協議で検討中の北朝鮮へのエネルギー支援に関しては
「拉致問題があるので、エネルギー支援などの援助を日本は行うことはできない。
日本の立場は他の国々も十分理解している」
と明言した。民主党の菅直人代表代行への答弁。
首相は6カ国協議自体については「一定の前進があった」と評価。エネルギー支援についても
「そういう枠組みをつくるなかで、各国が北朝鮮に核廃棄を促すことには日本も協力していく」
と述べた。�
2004/02/13 10:48
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070213AT3S1300E13022007.html
安倍晋三首相は13日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による拉致問題について
「日朝会談で問題解決を強く求めたが、具体的な進展はなかった」
と明らかにした。6カ国協議で検討中の北朝鮮へのエネルギー支援に関しては
「拉致問題があるので、エネルギー支援などの援助を日本は行うことはできない。
日本の立場は他の国々も十分理解している」
と明言した。民主党の菅直人代表代行への答弁。
首相は6カ国協議自体については「一定の前進があった」と評価。エネルギー支援についても
「そういう枠組みをつくるなかで、各国が北朝鮮に核廃棄を促すことには日本も協力していく」
と述べた。�
2004/02/13 10:48
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070213AT3S1300E13022007.html
首相、拉致では「具体的進展なし」
安倍晋三首相は１３日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について
「一定の前進があった」と述べたものの、拉致問題解決に向けて話し合われた日朝直接対話の場
では「具体的な進展はなかった」ことを明らかにした。
首相は「（日朝間には）拉致問題があるので、エネルギー支援などの援助を日本が行うことが
できないことは（関係国から）理解されている」と指摘。ただ、北朝鮮に核放棄を促す関係各国
の姿勢について「日本も努力をしていく」と述べ、拉致問題とは切り離して、一定の協調路線を
続ける考えを示した。民主党の菅直人代表代行への答弁。
塩崎恭久官房長官も同日午前の記者会見で「拉致問題の進展がない限り、エネルギー支援は
できないという立場は変わらない」と強調。一方で「支援を促進するための協力はあり得る」
と述べ、北朝鮮のエネルギー事情調査などには参加する可能性を示唆した。
これに関連し、麻生太郎外相は１３日午前、米国のライス国務長官と電話で約１０分間会談した。
麻生氏は拉致問題での米国の協力を求めるとともに、拉致問題で前進がなければエネルギー支援は
困難だという政府方針を改めて説明した。
会談は、議長国の中国が最終合意案を提示したことを受け、ライス氏から申し入れた。
麻生氏は記者会見で「（拉致問題で）日朝が合意できれば、日本としては核の話について
いろいろと貢献できる部分がある」と言明。６カ国協議の最終合意案については
「（核放棄に向けた）初期的措置という点では評価できる」と語った。
(2007/02/13 11:03)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070213/shs070213001.htm
安倍晋三首相は１３日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について
「一定の前進があった」と述べたものの、拉致問題解決に向けて話し合われた日朝直接対話の場
では「具体的な進展はなかった」ことを明らかにした。
首相は「（日朝間には）拉致問題があるので、エネルギー支援などの援助を日本が行うことが
できないことは（関係国から）理解されている」と指摘。ただ、北朝鮮に核放棄を促す関係各国
の姿勢について「日本も努力をしていく」と述べ、拉致問題とは切り離して、一定の協調路線を
続ける考えを示した。民主党の菅直人代表代行への答弁。
塩崎恭久官房長官も同日午前の記者会見で「拉致問題の進展がない限り、エネルギー支援は
できないという立場は変わらない」と強調。一方で「支援を促進するための協力はあり得る」
と述べ、北朝鮮のエネルギー事情調査などには参加する可能性を示唆した。
これに関連し、麻生太郎外相は１３日午前、米国のライス国務長官と電話で約１０分間会談した。
麻生氏は拉致問題での米国の協力を求めるとともに、拉致問題で前進がなければエネルギー支援は
困難だという政府方針を改めて説明した。
会談は、議長国の中国が最終合意案を提示したことを受け、ライス氏から申し入れた。
麻生氏は記者会見で「（拉致問題で）日朝が合意できれば、日本としては核の話について
いろいろと貢献できる部分がある」と言明。６カ国協議の最終合意案については
「（核放棄に向けた）初期的措置という点では評価できる」と語った。
(2007/02/13 11:03)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070213/shs070213001.htm
エネルギーで差狭まらず、６か国協議なお続く
【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は５日目の１２日、
北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国、米国、北朝鮮を軸に２国間会合などを重ね、
合意文書の採択を目指して調整を行った。
北朝鮮は、協議難航の原因となっている膨大なエネルギー支援要求を一部緩和したとみられるが、
韓国政府当局者は１２日午後、「我々が受け入れられる範囲ではなく、差が狭まったとは言い難い」
とし、合意の見通しは「楽観的ではない」と述べた。各国はこの日を合意達成の最終期限と見なし
ていたが、協議は１３日未明現在も続いており、ぎりぎりの折衝が続いている。
中国首席代表の武大偉外務次官は１２日夕、訪中した額賀福志郎・前防衛庁長官に、北朝鮮が取る
「初期段階の措置」として
＜１＞寧辺の核施設の閉鎖
＜２＞他の核施設のリスト提供
＜３＞国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による検証
――では合意しているものの、その見返りとして北朝鮮に供与するエネルギー支援の規模や、
他の５か国がそれをどう調達するかなどで妥結に至っていないと説明した。額賀氏が記者団に語った
もので、武次官は非核化、経済・エネルギー支援、米朝関係正常化、日朝関係正常化、北東アジアの
安全保障メカニズムに関する五つの作業部会を設置することでも合意していると述べたという。
北朝鮮は「初期段階の措置」を取る見返りとして、他の５か国が行うエネルギー支援の開始時期、
規模、期間を合意文書に明記するよう要求。このほか、テロ支援国リストからの除外など米国の
北朝鮮敵視政策の放棄の保証、金融制裁の早急な解除なども要求している。
（2007年2月13日1時35分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070212it13.htm
【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は５日目の１２日、
北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国、米国、北朝鮮を軸に２国間会合などを重ね、
合意文書の採択を目指して調整を行った。
北朝鮮は、協議難航の原因となっている膨大なエネルギー支援要求を一部緩和したとみられるが、
韓国政府当局者は１２日午後、「我々が受け入れられる範囲ではなく、差が狭まったとは言い難い」
とし、合意の見通しは「楽観的ではない」と述べた。各国はこの日を合意達成の最終期限と見なし
ていたが、協議は１３日未明現在も続いており、ぎりぎりの折衝が続いている。
中国首席代表の武大偉外務次官は１２日夕、訪中した額賀福志郎・前防衛庁長官に、北朝鮮が取る
「初期段階の措置」として
＜１＞寧辺の核施設の閉鎖
＜２＞他の核施設のリスト提供
＜３＞国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による検証
――では合意しているものの、その見返りとして北朝鮮に供与するエネルギー支援の規模や、
他の５か国がそれをどう調達するかなどで妥結に至っていないと説明した。額賀氏が記者団に語った
もので、武次官は非核化、経済・エネルギー支援、米朝関係正常化、日朝関係正常化、北東アジアの
安全保障メカニズムに関する五つの作業部会を設置することでも合意していると述べたという。
北朝鮮は「初期段階の措置」を取る見返りとして、他の５か国が行うエネルギー支援の開始時期、
規模、期間を合意文書に明記するよう要求。このほか、テロ支援国リストからの除外など米国の
北朝鮮敵視政策の放棄の保証、金融制裁の早急な解除なども要求している。
（2007年2月13日1時35分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070212it13.htm
６か国協議合意へ、１３日中に共同声明
【北京＝末続哲也、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は６日目の１３日
午前１０時５０分（日本時間同日午前１１時５０分）から、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合が
開かれ、議長国・中国が同日未明に提示した合意文書の最終草案について、各国が立場を表明した。
最終草案は、
〈１〉北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」として核施設の閉鎖などを行う
〈２〉それに応じて他の５か国はエネルギー支援を行う
〈３〉課題ごとに五つの作業部会を設置する
――が骨子。各国とも同意する公算が大きく、その場合、同日中にも全体会合を開いて共同声明と
して正式に採択される。
また、１２日夕に中国首席代表の武大偉外務次官と会談した額賀福志郎・前防衛長官は、
武次官から、北朝鮮が取る措置には「他の核施設のリスト提供」も含まれるとの説明を受けたと
述べた。また、作業部会は非核化、経済・エネルギー支援、米朝関係正常化、日朝関係正常化、
北東アジアの安全保障メカニズムに関する五つを設置することで合意したという。
米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１３日未明、宿舎のホテルで記者団に、
「各国の態度に変化があった」と述べ、北朝鮮が当初の莫大なエネルギー支援要求を緩和させたこと
を明らかにするとともに、「素晴らしい草案だ。採択されることを願っている」と強調。さらに
１３日午前、「ライス国務長官に詳しく説明した」と述べ、米国が同意する方針であることを強調した。
また、韓国首席代表の千英宇外交通商省朝鮮半島平和外交本部長は同日未明、「北朝鮮も修正案の
数字に基本的に同意した」として、北朝鮮が最終的に修正案に同意するとの見方を示した。千本部長
はまた、エネルギー支援の費用負担について、５か国の「均等分担の原則」が必要との考えを示した。
（2007年2月13日12時45分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213it04.htm
【北京＝末続哲也、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は６日目の１３日
午前１０時５０分（日本時間同日午前１１時５０分）から、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合が
開かれ、議長国・中国が同日未明に提示した合意文書の最終草案について、各国が立場を表明した。
最終草案は、
〈１〉北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」として核施設の閉鎖などを行う
〈２〉それに応じて他の５か国はエネルギー支援を行う
〈３〉課題ごとに五つの作業部会を設置する
――が骨子。各国とも同意する公算が大きく、その場合、同日中にも全体会合を開いて共同声明と
して正式に採択される。
また、１２日夕に中国首席代表の武大偉外務次官と会談した額賀福志郎・前防衛長官は、
武次官から、北朝鮮が取る措置には「他の核施設のリスト提供」も含まれるとの説明を受けたと
述べた。また、作業部会は非核化、経済・エネルギー支援、米朝関係正常化、日朝関係正常化、
北東アジアの安全保障メカニズムに関する五つを設置することで合意したという。
米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１３日未明、宿舎のホテルで記者団に、
「各国の態度に変化があった」と述べ、北朝鮮が当初の莫大なエネルギー支援要求を緩和させたこと
を明らかにするとともに、「素晴らしい草案だ。採択されることを願っている」と強調。さらに
１３日午前、「ライス国務長官に詳しく説明した」と述べ、米国が同意する方針であることを強調した。
また、韓国首席代表の千英宇外交通商省朝鮮半島平和外交本部長は同日未明、「北朝鮮も修正案の
数字に基本的に同意した」として、北朝鮮が最終的に修正案に同意するとの見方を示した。千本部長
はまた、エネルギー支援の費用負担について、５か国の「均等分担の原則」が必要との考えを示した。
（2007年2月13日12時45分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213it04.htm
均等支援「話来てない」＝6カ国協議で塩崎官房長官
2月13日13時1分配信�時事通信
塩崎恭久官房長官は13日午前の記者会見で、6カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇氏が
北朝鮮へのエネルギー支援を各国均等で行うことで原則合意したと述べたことについて
「そういう話は私どものところには来ていない」と述べた。
最終更新:2月13日13時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000082-jij-pol
2月13日13時1分配信�時事通信
塩崎恭久官房長官は13日午前の記者会見で、6カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇氏が
北朝鮮へのエネルギー支援を各国均等で行うことで原則合意したと述べたことについて
「そういう話は私どものところには来ていない」と述べた。
最終更新:2月13日13時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000082-jij-pol
１０カ月ぶりに日朝直接対話が実現 ６カ国協議
【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省
アジア大洋州局長は１２日、北京市内の釣魚台迎賓館で北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と会談した。
協議の焦点となっている北朝鮮へのエネルギー支援などで意見交換し、佐々江氏は日本政府の
「拉致、核、ミサイル問題の包括的解決」という基本方針に基づき、拉致問題への誠実な対応を求め
たもようだ。
約１時間にのぼった会談で、佐々江氏は「拉致問題に進展があれば、経済・エネルギー支援でも
積極的な役割を果たす」などと改めて説明し、拉致問題を含めた日朝関係を協議する作業部会設置
の重要性を指摘。核問題では、寧辺の核関連施設の稼働停止・封印などを受け入れるように促した
とみられる。
ただ、金氏は日朝関係の担当者ではないため、拉致問題は「詳細なやり取りにはならなかった」
（交渉筋）という。核問題についても、金氏は北朝鮮の原則的立場の説明に終始したとされる。
日朝首席代表が会談するのは昨年４月に東京都内で開催した国際学術会議に金氏が出席した際に
行われて以来、１０カ月ぶり。昨年１２月の前回６カ国協議では直接会談は実現しなかった。
(2007/02/13 09:58)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070213/ssk070213000.htm
【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省
アジア大洋州局長は１２日、北京市内の釣魚台迎賓館で北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と会談した。
協議の焦点となっている北朝鮮へのエネルギー支援などで意見交換し、佐々江氏は日本政府の
「拉致、核、ミサイル問題の包括的解決」という基本方針に基づき、拉致問題への誠実な対応を求め
たもようだ。
約１時間にのぼった会談で、佐々江氏は「拉致問題に進展があれば、経済・エネルギー支援でも
積極的な役割を果たす」などと改めて説明し、拉致問題を含めた日朝関係を協議する作業部会設置
の重要性を指摘。核問題では、寧辺の核関連施設の稼働停止・封印などを受け入れるように促した
とみられる。
ただ、金氏は日朝関係の担当者ではないため、拉致問題は「詳細なやり取りにはならなかった」
（交渉筋）という。核問題についても、金氏は北朝鮮の原則的立場の説明に終始したとされる。
日朝首席代表が会談するのは昨年４月に東京都内で開催した国際学術会議に金氏が出席した際に
行われて以来、１０カ月ぶり。昨年１２月の前回６カ国協議では直接会談は実現しなかった。
(2007/02/13 09:58)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070213/ssk070213000.htm
北朝鮮から新潟・直江津に貨物船入港…直航は制裁後初
北朝鮮の興南（フンナム）港を出港したカンボジア籍の貨物船「ＫＥＮＹＯ」
（総トン数１２４３トン）が１３日午前、新潟県上越市の直江津港に入港した。
昨年１０月の北朝鮮の核実験に伴い、特定船舶入港禁止法の適用を北朝鮮船
すべてに広げた追加制裁以降、北朝鮮から日本へ直航で入港するのは初めて。
同法では、第三国籍の船舶が北朝鮮経由で入港することは規制の対象外。
（2007年2月13日13時45分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070213i402.htm
北朝鮮の興南（フンナム）港を出港したカンボジア籍の貨物船「ＫＥＮＹＯ」
（総トン数１２４３トン）が１３日午前、新潟県上越市の直江津港に入港した。
昨年１０月の北朝鮮の核実験に伴い、特定船舶入港禁止法の適用を北朝鮮船
すべてに広げた追加制裁以降、北朝鮮から日本へ直航で入港するのは初めて。
同法では、第三国籍の船舶が北朝鮮経由で入港することは規制の対象外。
（2007年2月13日13時45分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070213i402.htm
第5回六者会合第3セッションの概要（速報） 平成１９年２月１３日
２月８日から開催されていた六者会合は、本日、成果文書として
「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択し閉幕。この成果文書の概要は、以下のとおり。
１．６０日以内に実施する「初期段階の措置」
（１）北朝鮮
１）寧辺の核施設（再処理施設を含む。）を、
最終的に放棄することを目的として活動停止（shut down）及び封印（seal）する。
２）すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。
３）すべての核計画（抽出プルトニウムを含む。）の一覧表について、五者と協議する。
（２）経済・エネルギー支援
重油５万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。
（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、我が国は参加せず。）
（３）日朝
日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、
国交を正常化するための協議を開始する。（「懸案事項」には、拉致も含まれる。）
（４）米朝
完全な外交関係を目指すための協議を開始する。（テロ支援国家指定を解除する作業開始）。
２月８日から開催されていた六者会合は、本日、成果文書として
「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択し閉幕。この成果文書の概要は、以下のとおり。
１．６０日以内に実施する「初期段階の措置」
（１）北朝鮮
１）寧辺の核施設（再処理施設を含む。）を、
最終的に放棄することを目的として活動停止（shut down）及び封印（seal）する。
２）すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。
３）すべての核計画（抽出プルトニウムを含む。）の一覧表について、五者と協議する。
（２）経済・エネルギー支援
重油５万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。
（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、我が国は参加せず。）
（３）日朝
日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、
国交を正常化するための協議を開始する。（「懸案事項」には、拉致も含まれる。）
（４）米朝
完全な外交関係を目指すための協議を開始する。（テロ支援国家指定を解除する作業開始）。
>381
２．作業部会の設置
初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、
共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。
１）朝鮮半島の非核化 （議長：中国）
２）米朝国交正常化 （議長：米国・北朝鮮）
３）日朝国交正常化 （議長：日本・北朝鮮）
４）経済及びエネルギー協力 （議長：韓国）
５）北東アジアの平和及び安全のメカニズム （議長：ロシア）
３．初期段階の次の段階における措置
（１）北朝鮮
すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。
（２）エネルギー支援
重油９５万トンに相当する規模（上記１．（２）の５万トンと合わせ、合計１００万トン。）を
限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。
（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、
我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。）
４．六者閣僚会議
「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議（外相を想定。）を開催する。
５．次回六者会合
第6回六者会合は、3月19日に開催。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/6kaigo5_3g.html
２．作業部会の設置
初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、
共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。
１）朝鮮半島の非核化 （議長：中国）
２）米朝国交正常化 （議長：米国・北朝鮮）
３）日朝国交正常化 （議長：日本・北朝鮮）
４）経済及びエネルギー協力 （議長：韓国）
５）北東アジアの平和及び安全のメカニズム （議長：ロシア）
３．初期段階の次の段階における措置
（１）北朝鮮
すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。
（２）エネルギー支援
重油９５万トンに相当する規模（上記１．（２）の５万トンと合わせ、合計１００万トン。）を
限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。
（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、
我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。）
４．六者閣僚会議
「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議（外相を想定。）を開催する。
５．次回六者会合
第6回六者会合は、3月19日に開催。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/6kaigo5_3g.html
北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針
北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が１３日、合意に達したが、
政府はこれまで北朝鮮に対して実施してきた輸出入制限などの経済制裁を当面継続する方針だ。
エネルギー支援についても経済産業省は、「拉致問題に何らかの進展がないと踏み出せない」
（経済産業省幹部）と、慎重な姿勢を崩していない。
政府は現在、
＜１＞北朝鮮からの輸入全面禁止
＜２＞「ぜいたく品」２４品の北朝鮮への輸出禁止
＜３＞北朝鮮籍を持つ者の入国原則禁止
＜４＞北朝鮮関連の指定口座凍結――などの経済制裁を実施している。
このうち、輸入禁止措置では、昨年１１月９日から、例外だった「日本からの原材料を利用した
北朝鮮での加工品」の輸入も禁止され、１２月の北朝鮮からの輸入額はゼロとなった。全国の税関
当局では、第三国を経由する「迂回（うかい）輸入」も警戒し、中国から輸入されるウニ、
マツタケなどの１６品目について、日本側の輸入業者に原産地証明の書類添付を求めている。
さらに、政府は北朝鮮を念頭に、今通常国会に、輸出入書類の虚偽申告に対する罰則を強化する
関税法改正案を提出している。現行の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」から、
それぞれ「５年以下、５００万円以下」に改める内容で、合意はこうした措置にも当面影響しない
見通しだ。
（2007年2月13日20時39分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070213i114.htm
北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が１３日、合意に達したが、
政府はこれまで北朝鮮に対して実施してきた輸出入制限などの経済制裁を当面継続する方針だ。
エネルギー支援についても経済産業省は、「拉致問題に何らかの進展がないと踏み出せない」
（経済産業省幹部）と、慎重な姿勢を崩していない。
政府は現在、
＜１＞北朝鮮からの輸入全面禁止
＜２＞「ぜいたく品」２４品の北朝鮮への輸出禁止
＜３＞北朝鮮籍を持つ者の入国原則禁止
＜４＞北朝鮮関連の指定口座凍結――などの経済制裁を実施している。
このうち、輸入禁止措置では、昨年１１月９日から、例外だった「日本からの原材料を利用した
北朝鮮での加工品」の輸入も禁止され、１２月の北朝鮮からの輸入額はゼロとなった。全国の税関
当局では、第三国を経由する「迂回（うかい）輸入」も警戒し、中国から輸入されるウニ、
マツタケなどの１６品目について、日本側の輸入業者に原産地証明の書類添付を求めている。
さらに、政府は北朝鮮を念頭に、今通常国会に、輸出入書類の虚偽申告に対する罰則を強化する
関税法改正案を提出している。現行の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」から、
それぞれ「５年以下、５００万円以下」に改める内容で、合意はこうした措置にも当面影響しない
見通しだ。
（2007年2月13日20時39分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070213i114.htm
核施設「臨時中止」で１００万トン支援…北朝鮮が報道
【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日夜、６か国協議での共同文書採択を
伝えるとともに、第１段階の措置として核施設を「臨時中止」することにより、
１００万トン分のエネルギー支援が得られると報じた。
第１段階の核施設の「活動停止」では５万トンのみを支援し、すべての核施設を「無能力化」
した次の段階で９５万トン分を支援するとした５か国側の解釈とは食い違っており、
今後、北朝鮮が核施設停止だけで１００万トン分の重油支援を要求する恐れが出てきた。
同通信は米朝国交正常化については、
「懸案問題を解決し、完全な外交関係へと進むための会談を始めることにした」
と報じたが、日本には言及しなかった。初期段階措置の実施期限など詳細にも触れていない。
（2007年2月14日1時11分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213i317.htm
【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日夜、６か国協議での共同文書採択を
伝えるとともに、第１段階の措置として核施設を「臨時中止」することにより、
１００万トン分のエネルギー支援が得られると報じた。
第１段階の核施設の「活動停止」では５万トンのみを支援し、すべての核施設を「無能力化」
した次の段階で９５万トン分を支援するとした５か国側の解釈とは食い違っており、
今後、北朝鮮が核施設停止だけで１００万トン分の重油支援を要求する恐れが出てきた。
同通信は米朝国交正常化については、
「懸案問題を解決し、完全な外交関係へと進むための会談を始めることにした」
と報じたが、日本には言及しなかった。初期段階措置の実施期限など詳細にも触れていない。
（2007年2月14日1時11分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213i317.htm
政府職員の北朝鮮渡航見合わせ解除へ、首相表明
安倍首相は１３日夜、北朝鮮でのエネルギー事情調査などに日本政府職員を派遣する場合、
日本が北朝鮮に独自に科している制裁措置のうち、日本政府職員の北朝鮮への渡航見合わせ措置を
解除する考えを表明した。
首相は「（６か国協議の合意の）枠組みを進めていく上で、（渡航見合わせ措置を）例外扱い
するのは当然ではないか」と首相官邸で記者団に語った。
これに関連し、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日夕の６か国協議全体会合で、
「日本は、当面の協力として北朝鮮の経済・エネルギー事情調査を行い、
今後の経済・エネルギー支援の基礎を構築することには寄与する用意がある」と表明した。
（2007年2月13日21時55分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070213ia24.htm
安倍首相は１３日夜、北朝鮮でのエネルギー事情調査などに日本政府職員を派遣する場合、
日本が北朝鮮に独自に科している制裁措置のうち、日本政府職員の北朝鮮への渡航見合わせ措置を
解除する考えを表明した。
首相は「（６か国協議の合意の）枠組みを進めていく上で、（渡航見合わせ措置を）例外扱い
するのは当然ではないか」と首相官邸で記者団に語った。
これに関連し、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日夕の６か国協議全体会合で、
「日本は、当面の協力として北朝鮮の経済・エネルギー事情調査を行い、
今後の経済・エネルギー支援の基礎を構築することには寄与する用意がある」と表明した。
（2007年2月13日21時55分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070213ia24.htm
「テロ支援国家」の継続要求を 中川政調会長、米に
自民党の中川昭一政調会長は１３日、６カ国協議の合意文書で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」
指定から解除する手続きを開始することが明記されたことに対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。
日本としてはアメリカ側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。
都内で記者団に語った。
中川氏はエネルギー支援についても「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還
に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。こちらの方が最も大事な人道問題だ」と述べ、
日本政府は拉致問題の前進なしに支援を行うべきではないとの考えを示した。
(2007/02/13 21:54)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070213/skk070213001.htm
自民党の中川昭一政調会長は１３日、６カ国協議の合意文書で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」
指定から解除する手続きを開始することが明記されたことに対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。
日本としてはアメリカ側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。
都内で記者団に語った。
中川氏はエネルギー支援についても「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還
に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。こちらの方が最も大事な人道問題だ」と述べ、
日本政府は拉致問題の前進なしに支援を行うべきではないとの考えを示した。
(2007/02/13 21:54)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070213/skk070213001.htm
共同文書は重要な一歩…米大統領報道官が高く評価
【ワシントン＝貞広貴志】米ホワイトハウスのスノー報道官は１３日、６か国協議で採択された
共同文書について「朝鮮半島の非核化に向けた非常に重要な最初の一歩」と高く評価した。
一方で、「北朝鮮は積極的な措置を取る必要がある。すべては条件付きだ」と、
重油などの提供が北朝鮮の核廃棄に向けた出方次第であることを強調した。
報道官は、今回の合意と１９９４年の米朝枠組み合意の違いについて、
＜１＞期限を区切るのでなく具体措置に基づき目標を設定した
＜２＞北朝鮮が満たすべき条件を具体的に盛り込んだ
＜３＞２国間でなく６か国間の合意で、重油を提供するのも米国でなく韓国
――などと指摘し、実効性を主張した。
（2007年2月14日1時33分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213it15.htm
【ワシントン＝貞広貴志】米ホワイトハウスのスノー報道官は１３日、６か国協議で採択された
共同文書について「朝鮮半島の非核化に向けた非常に重要な最初の一歩」と高く評価した。
一方で、「北朝鮮は積極的な措置を取る必要がある。すべては条件付きだ」と、
重油などの提供が北朝鮮の核廃棄に向けた出方次第であることを強調した。
報道官は、今回の合意と１９９４年の米朝枠組み合意の違いについて、
＜１＞期限を区切るのでなく具体措置に基づき目標を設定した
＜２＞北朝鮮が満たすべき条件を具体的に盛り込んだ
＜３＞２国間でなく６か国間の合意で、重油を提供するのも米国でなく韓国
――などと指摘し、実効性を主張した。
（2007年2月14日1時33分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213it15.htm
６者合意「歓迎する」 朝鮮総連がコメント
2007年02月13日22時57分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は１３日、今回の合意を「歓迎する」としたうえで、
日本政府に対し「わが国（北朝鮮）への敵対視政策と朝鮮総連への政治弾圧の即時中止」と
「朝日平壌宣言に従い、不幸な過去の清算と国交正常化のための措置」を求める、
とするコメントを発表した。
http://www.asahi.com/international/update/0213/020.html
2007年02月13日22時57分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は１３日、今回の合意を「歓迎する」としたうえで、
日本政府に対し「わが国（北朝鮮）への敵対視政策と朝鮮総連への政治弾圧の即時中止」と
「朝日平壌宣言に従い、不幸な過去の清算と国交正常化のための措置」を求める、
とするコメントを発表した。
http://www.asahi.com/international/update/0213/020.html
日朝国交正常化作業部会、日米同一歩調を強調 小池氏
2007年02月14日10時13分
訪米中の小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、ワシントン市内での
講演後の質疑で、６者協議の合意で設置が決まった日朝国交正常化の作業部会について、
「ほかの作業部会とのペースにきっちりと合わせていく」と述べた。
合意文書で「ある作業部会における作業の進展は、他の作業部会における作業の進展に影響を
及ぼしてはならない」とされているため、拉致問題などの解決が取り残されないよう、
日米間で同一歩調をとる考えを強調したと見られる。
小池氏は「日米間で進み方にあまり違いが出ないよう注意してやっていくことを確認したい。
また、米国も重々、ご理解いただいていると思う」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0214/004.html
2007年02月14日10時13分
訪米中の小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、ワシントン市内での
講演後の質疑で、６者協議の合意で設置が決まった日朝国交正常化の作業部会について、
「ほかの作業部会とのペースにきっちりと合わせていく」と述べた。
合意文書で「ある作業部会における作業の進展は、他の作業部会における作業の進展に影響を
及ぼしてはならない」とされているため、拉致問題などの解決が取り残されないよう、
日米間で同一歩調をとる考えを強調したと見られる。
小池氏は「日米間で進み方にあまり違いが出ないよう注意してやっていくことを確認したい。
また、米国も重々、ご理解いただいていると思う」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0214/004.html
「拉致問題、作業部会で協議」日本首席代表が会見
2007年02月14日00時44分
６者協議で日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は１３日、
協議閉幕後の記者会見で、６者協議の枠組みで設置が決まった「日朝国交正常化」の作業部会の
場で、北朝鮮と正常化交渉について話し合っていく考えを示した。また、同部会で拉致問題を
取り上げていく方針も明らかにした。
安倍首相は同日、作業部会設置について、首相官邸で記者団に
「対話の場ができたことは有意義だった。拉致問題を前進させるべく全力を尽くしたい」と評価した。
日本政府としては、日朝の２国間協議の中で行き詰まっていた拉致問題を６者協議の枠組みに
位置づけ、打開を図る狙いがある。佐々江氏は「日朝関係が進展をみせることで６者協議も進む
という好循環が生まれてくる」と強調。日本側は３０日以内に開くとされた部会の具体的な担当者や
協議の形式、具体的時期などを今後、北朝鮮と調整したうえで決める。
日朝間の協議は昨年２月、
（１）拉致問題
（２）核・ミサイルなどの安全保障問題
（３）国交正常化
――の３分野を同時並行で話し合う包括並行協議を立ち上げたが、北朝鮮側が横田めぐみさんのもの
とする遺骨の返還を求めるなどして難航し、成果を得られないまま休眠状態になっていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0214/001.html
2007年02月14日00時44分
６者協議で日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は１３日、
協議閉幕後の記者会見で、６者協議の枠組みで設置が決まった「日朝国交正常化」の作業部会の
場で、北朝鮮と正常化交渉について話し合っていく考えを示した。また、同部会で拉致問題を
取り上げていく方針も明らかにした。
安倍首相は同日、作業部会設置について、首相官邸で記者団に
「対話の場ができたことは有意義だった。拉致問題を前進させるべく全力を尽くしたい」と評価した。
日本政府としては、日朝の２国間協議の中で行き詰まっていた拉致問題を６者協議の枠組みに
位置づけ、打開を図る狙いがある。佐々江氏は「日朝関係が進展をみせることで６者協議も進む
という好循環が生まれてくる」と強調。日本側は３０日以内に開くとされた部会の具体的な担当者や
協議の形式、具体的時期などを今後、北朝鮮と調整したうえで決める。
日朝間の協議は昨年２月、
（１）拉致問題
（２）核・ミサイルなどの安全保障問題
（３）国交正常化
――の３分野を同時並行で話し合う包括並行協議を立ち上げたが、北朝鮮側が横田めぐみさんのもの
とする遺骨の返還を求めるなどして難航し、成果を得られないまま休眠状態になっていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0214/001.html
☆★☆★2007年02月14日付
安倍内閣の支持率がじわじわと下がり、世論調査によっては不支持率が上回った。
その原因は、さっぱり顔が見えないというところにある。
が、「忍ぶれど色に出にけりわが恋は」で、いずれ色が出てくるだろう
▼同じ支持率でもそれが14・６％にまで下がると深刻だ。反対に不支持率が75％。
いくら世論など気にするなといってもそれは程度問題。お隣韓国の盧武鉉（のむひょん）大統領
に対する国民の評価がこれで、まさにレームダック（死に体）という状態
▼賭博ゲーム機を政府が公認したことによって社会問題が続発したことや、
北朝鮮に対する宥和政策などが不信感を助長したとみられているが、
何より致命的なのは与党の開かれたウリ党から国会議員二十三人が集団離党したことである。
これによって野党のハンナラ党（百二十七議席）が第一党となって与党は第二党に転落した
▼この事態を日本に当てはめてみれば、これがどんなに危機的状況なのか明白だろう。
安倍内閣の支持率が二割を割り、愛想をつかした自民党国会議員が集団離党、
同党は第二党に転落して民主党が第一党となった。これは次期参院選が関ケ原の戦いになる
などといった悠長な想定を超えて、春秋戦国時代に突入という大波乱の導入部となる
▼日本でも政界再編成をめぐって新党の結成、解散、また結成という離合集散が相次ぎ、
自民党が一時野に下るという劇的な変化もあったが、結局は二大政党時代の幕開けといった
現在の形に落ち着いた。韓国も同様の展開をたどるのだろうか。大統領に離反した議員は
「一言目には野党のせい、二言目にはマスコミのせい、三言目には与党のせいと、
他人に責任を転嫁してばかりいる」そのツケが回ったという。
東海新報社
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
安倍内閣の支持率がじわじわと下がり、世論調査によっては不支持率が上回った。
その原因は、さっぱり顔が見えないというところにある。
が、「忍ぶれど色に出にけりわが恋は」で、いずれ色が出てくるだろう
▼同じ支持率でもそれが14・６％にまで下がると深刻だ。反対に不支持率が75％。
いくら世論など気にするなといってもそれは程度問題。お隣韓国の盧武鉉（のむひょん）大統領
に対する国民の評価がこれで、まさにレームダック（死に体）という状態
▼賭博ゲーム機を政府が公認したことによって社会問題が続発したことや、
北朝鮮に対する宥和政策などが不信感を助長したとみられているが、
何より致命的なのは与党の開かれたウリ党から国会議員二十三人が集団離党したことである。
これによって野党のハンナラ党（百二十七議席）が第一党となって与党は第二党に転落した
▼この事態を日本に当てはめてみれば、これがどんなに危機的状況なのか明白だろう。
安倍内閣の支持率が二割を割り、愛想をつかした自民党国会議員が集団離党、
同党は第二党に転落して民主党が第一党となった。これは次期参院選が関ケ原の戦いになる
などといった悠長な想定を超えて、春秋戦国時代に突入という大波乱の導入部となる
▼日本でも政界再編成をめぐって新党の結成、解散、また結成という離合集散が相次ぎ、
自民党が一時野に下るという劇的な変化もあったが、結局は二大政党時代の幕開けといった
現在の形に落ち着いた。韓国も同様の展開をたどるのだろうか。大統領に離反した議員は
「一言目には野党のせい、二言目にはマスコミのせい、三言目には与党のせいと、
他人に責任を転嫁してばかりいる」そのツケが回ったという。
東海新報社
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
前原前代表 拉致進展なくば支援なしを批判
安倍首相が「拉致問題が解決しなければ北朝鮮へのエネルギー支援を行わない」としていること
について、民主党・前原前代表は１３日、衆議院予算委員会で
「北朝鮮が暴発すれば日本が被害を受ける。国益につながらない」と批判した。
前原前代表は「どちらが大切なのかよく聞かれる。拉致の問題なのか、核の問題なのか。
（安倍首相は拉致問題に）こだわり過ぎている。変えるなら早いほうがいい。
６か国協議の中からだんだん日本は発言権がなくなってくるのではないか」とただした。
これに対し安倍首相は「スキーム全体での協力は、日本もしていきます。日本の強い意思という
ことで（各国から）了解を取っている状況。（日本の援助は）拉致問題を解決していくための大切
なツールである限り、たやすく手放すわけにはいかない」と反論した。さらに、安倍首相は
アメリカなども日本の方針を理解しており、何ら国益を損なわないとの見方を強調した。
また、前原前代表は、久間防衛相がアメリカのイラク戦争の判断を「間違い」と指摘したことに
ついてただした。これに対し、久間防衛相は「当時はそう思っていた。今は閣内の一人として支持
している」と説明した。前原前代表は「軽々しく発言して、誤解を生んでいるのは事実。
責任を取らなければいけない」と追及したが、安倍首相は責任問題には当たらないと突っぱねた。
日テレNEWS24 ＜2/13 18:25＞
http://www.news24.jp/77350.html
安倍首相が「拉致問題が解決しなければ北朝鮮へのエネルギー支援を行わない」としていること
について、民主党・前原前代表は１３日、衆議院予算委員会で
「北朝鮮が暴発すれば日本が被害を受ける。国益につながらない」と批判した。
前原前代表は「どちらが大切なのかよく聞かれる。拉致の問題なのか、核の問題なのか。
（安倍首相は拉致問題に）こだわり過ぎている。変えるなら早いほうがいい。
６か国協議の中からだんだん日本は発言権がなくなってくるのではないか」とただした。
これに対し安倍首相は「スキーム全体での協力は、日本もしていきます。日本の強い意思という
ことで（各国から）了解を取っている状況。（日本の援助は）拉致問題を解決していくための大切
なツールである限り、たやすく手放すわけにはいかない」と反論した。さらに、安倍首相は
アメリカなども日本の方針を理解しており、何ら国益を損なわないとの見方を強調した。
また、前原前代表は、久間防衛相がアメリカのイラク戦争の判断を「間違い」と指摘したことに
ついてただした。これに対し、久間防衛相は「当時はそう思っていた。今は閣内の一人として支持
している」と説明した。前原前代表は「軽々しく発言して、誤解を生んでいるのは事実。
責任を取らなければいけない」と追及したが、安倍首相は責任問題には当たらないと突っぱねた。
日テレNEWS24 ＜2/13 18:25＞
http://www.news24.jp/77350.html
北朝鮮への金融制裁、米が「合法部分」解除へ
【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮に対する金融制裁を巡る米朝専門家会合の米代表、
ダニエル・グレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）は１３日、記者会見し、
マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮関連口座の扱いについて
「十分な情報を入手し論議も尽くしたので、解決に向けた措置を始められる」と述べた。
北朝鮮が核施設の停止などに応じる前提条件としていた金融制裁の解除に応じる考えを表明した
ものだ。
解除範囲の詳細については明らかにしなかったが、「非合法活動に関係ない口座を永遠に凍結
するつもりはない」と述べ、凍結されている２４００万ドルのうち合法部分に限って制裁解除す
る方針を示唆した。
（2007年2月14日10時57分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070214i103.htm
【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮に対する金融制裁を巡る米朝専門家会合の米代表、
ダニエル・グレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）は１３日、記者会見し、
マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮関連口座の扱いについて
「十分な情報を入手し論議も尽くしたので、解決に向けた措置を始められる」と述べた。
北朝鮮が核施設の停止などに応じる前提条件としていた金融制裁の解除に応じる考えを表明した
ものだ。
解除範囲の詳細については明らかにしなかったが、「非合法活動に関係ない口座を永遠に凍結
するつもりはない」と述べ、凍結されている２４００万ドルのうち合法部分に限って制裁解除す
る方針を示唆した。
（2007年2月14日10時57分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070214i103.htm
北朝鮮支援、米大統領「核施設無能力化の場合に限る」
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１３日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の
共同文書採択を受けて声明を出し、「北朝鮮の核問題に対処する上で、一連の協議は外交上の最高
の機会であることを示した」と述べ、６か国協議の意義を高く評価した。
大統領は、北朝鮮に提供する経済・人道・エネルギー支援については、「北朝鮮が核施設の
無能力化を実行した場合」に限ることを強調した。１９９４年の米朝枠組み合意が、北朝鮮に
核開発継続を許す結果に終わった反省に立ち、今回はあくまで北朝鮮に対し合意の完全履行を迫る
姿勢を鮮明にしたものだ。
一方、ライス国務長官は１３日の記者会見で、今回の合意を「朝鮮半島の非核化と、北東アジア
の安定化・安全保障という目標に向けた重要な最初の一歩」と歓迎。その上で、最終目標として、
「完全、検証可能、不可逆的な非核化」を挙げた。
共同文書が、北朝鮮のウラン濃縮問題に言及しなかった点については、「これ（共同文書）は
最初の段階であり、今後高濃縮ウランの問題も追及していく。文書はすべての核計画（の放棄）を
うたっており、意図するところは明らかだ」との見解を示した。
ライス長官はまた、日朝国交正常化に関する作業部会が設置されたことを
「日本の懸念を考慮すると、きわめて重要」と評価し、作業部会を通じ拉致問題が解決に向かう
ことへの期待感を表明した。
（2007年2月14日11時25分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070214it03.htm
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１３日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の
共同文書採択を受けて声明を出し、「北朝鮮の核問題に対処する上で、一連の協議は外交上の最高
の機会であることを示した」と述べ、６か国協議の意義を高く評価した。
大統領は、北朝鮮に提供する経済・人道・エネルギー支援については、「北朝鮮が核施設の
無能力化を実行した場合」に限ることを強調した。１９９４年の米朝枠組み合意が、北朝鮮に
核開発継続を許す結果に終わった反省に立ち、今回はあくまで北朝鮮に対し合意の完全履行を迫る
姿勢を鮮明にしたものだ。
一方、ライス国務長官は１３日の記者会見で、今回の合意を「朝鮮半島の非核化と、北東アジア
の安定化・安全保障という目標に向けた重要な最初の一歩」と歓迎。その上で、最終目標として、
「完全、検証可能、不可逆的な非核化」を挙げた。
共同文書が、北朝鮮のウラン濃縮問題に言及しなかった点については、「これ（共同文書）は
最初の段階であり、今後高濃縮ウランの問題も追及していく。文書はすべての核計画（の放棄）を
うたっており、意図するところは明らかだ」との見解を示した。
ライス長官はまた、日朝国交正常化に関する作業部会が設置されたことを
「日本の懸念を考慮すると、きわめて重要」と評価し、作業部会を通じ拉致問題が解決に向かう
ことへの期待感を表明した。
（2007年2月14日11時25分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070214it03.htm
北制裁決議は有効 米国連次席代表
【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のウルフ国連次席大使は１３日、国連安全保障理事会で
昨年１０月に採択された対北朝鮮制裁決議は「完全な効力を維持している」と述べ、
６カ国協議の合意文書採択が影響することは当面ないとの見解を示した。
ウルフ大使は「合意を歓迎する」としながらも「朝鮮半島非核化に向けた最初の１歩で、
この流れに沿ったさらなる措置がとられる必要がある」と今後の北朝鮮の対応を注視して
いく考えを強調した。
この日は制裁決議の履行状況を監視する安保理制裁委員会が開かれたが、
出席者の１人は「ある時点で中国が制裁の停止か委員会の解散を提案するのではないか」
と話し、協議の進展は不透明だ。
(2007/02/14 11:09)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070214/usa070214004.htm
【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のウルフ国連次席大使は１３日、国連安全保障理事会で
昨年１０月に採択された対北朝鮮制裁決議は「完全な効力を維持している」と述べ、
６カ国協議の合意文書採択が影響することは当面ないとの見解を示した。
ウルフ大使は「合意を歓迎する」としながらも「朝鮮半島非核化に向けた最初の１歩で、
この流れに沿ったさらなる措置がとられる必要がある」と今後の北朝鮮の対応を注視して
いく考えを強調した。
この日は制裁決議の履行状況を監視する安保理制裁委員会が開かれたが、
出席者の１人は「ある時点で中国が制裁の停止か委員会の解散を提案するのではないか」
と話し、協議の進展は不透明だ。
(2007/02/14 11:09)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070214/usa070214004.htm
６カ国協議：北朝鮮の金次官をＮＹ招待 ヒル次官補
【北京・笠原敏彦】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１３日の
協議閉会後、報道陣に対し、設置が決まった「米朝国交正常化」作業部会の実施に向けて
北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官をニューヨークに招待する方針を示した。
また、ヒル氏自身の訪朝も否定しなかった。
訪朝の意思を聞かれたヒル氏は、「我々（米朝）が合意したのは、（米朝国交正常化の）
作業部会を開くために、まず最初のステップとしてミスター・キム（金次官）をニューヨークに
招待することだ」と述べ、自らの訪朝については回答を避けた。
ヒル氏は作業部会の進め方には言及せず、金次官のニューヨーク訪問に合わせて第１回の
作業部会を開くのかどうかは明らかにしていない。米朝国交正常化の作業部会は、６カ国協議の
開催地である北京で開く必要はなく、両国での相互開催の選択肢もある。６カ国協議と作業部会
が順調に進めば、ヒル氏の訪朝も焦点になる。
１３日に採択された合意文書は、設置される五つの作業部会を「３０日以内」に開くと規定した。
米朝国交正常化の作業部会では、北朝鮮が「敵視政策」と批判してきたテロ支援国家指定の解除や、
敵性国家との貿易を規制する敵国通商法からの北朝鮮の除外などに向けた議論を始める。
毎日新聞 2007年2月14日 11時27分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214k0000e030035000c.html
【北京・笠原敏彦】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１３日の
協議閉会後、報道陣に対し、設置が決まった「米朝国交正常化」作業部会の実施に向けて
北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官をニューヨークに招待する方針を示した。
また、ヒル氏自身の訪朝も否定しなかった。
訪朝の意思を聞かれたヒル氏は、「我々（米朝）が合意したのは、（米朝国交正常化の）
作業部会を開くために、まず最初のステップとしてミスター・キム（金次官）をニューヨークに
招待することだ」と述べ、自らの訪朝については回答を避けた。
ヒル氏は作業部会の進め方には言及せず、金次官のニューヨーク訪問に合わせて第１回の
作業部会を開くのかどうかは明らかにしていない。米朝国交正常化の作業部会は、６カ国協議の
開催地である北京で開く必要はなく、両国での相互開催の選択肢もある。６カ国協議と作業部会
が順調に進めば、ヒル氏の訪朝も焦点になる。
１３日に採択された合意文書は、設置される五つの作業部会を「３０日以内」に開くと規定した。
米朝国交正常化の作業部会では、北朝鮮が「敵視政策」と批判してきたテロ支援国家指定の解除や、
敵性国家との貿易を規制する敵国通商法からの北朝鮮の除外などに向けた議論を始める。
毎日新聞 2007年2月14日 11時27分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214k0000e030035000c.html
６カ国協議：合意 核施設停止、６０日以内に 北朝鮮支援、２段階で
【北京・堀山明子】６カ国協議は１３日午後、北朝鮮核廃棄に向けた「共同声明（０５年９月）の
履行への初期段階措置」について合意文書を採択し、６日間の協議を閉幕した。文書には、北朝鮮が
取るべき初期段階措置を２段階に分け、
（１）寧辺（ニョンビョン）の実験用原子炉など核施設を６０日以内に停止すれば、
参加国は重油５万トン相当のエネルギーを提供
（２）核施設を再稼働できない状態に「無能力化」すれば、重油１００万トン相当（５万トンも含む）
のエネルギーや人道支援を提供すること
が確認され、非核化への行動計画が具体化した。日朝国交正常化など五つの作業部会は３０日以内に
開催することでも一致した。（２、３面にクローズアップ、８面に関連記事と文書要旨、社会面に関連記事）
◇テロ支援国家、米が解除も検討
次回６カ国協議は３月１９日に開かれる。
合意文書によると、６０日以内に北朝鮮がやるべき措置は
（１）実験用原子炉やプルトニウム再処理施設などを含む核施設を停止・封印し
（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を復帰させ
（３）すべての核計画の目録を示し、参加国と協議を行う。
北朝鮮への見返りは、重油５万トン相当の支援のほか、米国は
（１）テロ支援国家指定の解除
（２）北朝鮮との貿易を規制した敵国通商法を終了−−へ向けた作業を開始することにした。
エネルギー支援の費用分担については、別途文書で「平等原則」が確認されたが、日本について
は「（拉致問題の）懸案解決後、参加を期待する」と述べるにとどまった。佐々江賢一郎外務省
アジア大洋州局長は１３日、「完全な非核化に向けた大きな一歩を歩み出した」と合意文書を評価
する一方、エネルギー支援については「当面参加できない」と語った。
【北京・堀山明子】６カ国協議は１３日午後、北朝鮮核廃棄に向けた「共同声明（０５年９月）の
履行への初期段階措置」について合意文書を採択し、６日間の協議を閉幕した。文書には、北朝鮮が
取るべき初期段階措置を２段階に分け、
（１）寧辺（ニョンビョン）の実験用原子炉など核施設を６０日以内に停止すれば、
参加国は重油５万トン相当のエネルギーを提供
（２）核施設を再稼働できない状態に「無能力化」すれば、重油１００万トン相当（５万トンも含む）
のエネルギーや人道支援を提供すること
が確認され、非核化への行動計画が具体化した。日朝国交正常化など五つの作業部会は３０日以内に
開催することでも一致した。（２、３面にクローズアップ、８面に関連記事と文書要旨、社会面に関連記事）
◇テロ支援国家、米が解除も検討
次回６カ国協議は３月１９日に開かれる。
合意文書によると、６０日以内に北朝鮮がやるべき措置は
（１）実験用原子炉やプルトニウム再処理施設などを含む核施設を停止・封印し
（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を復帰させ
（３）すべての核計画の目録を示し、参加国と協議を行う。
北朝鮮への見返りは、重油５万トン相当の支援のほか、米国は
（１）テロ支援国家指定の解除
（２）北朝鮮との貿易を規制した敵国通商法を終了−−へ向けた作業を開始することにした。
エネルギー支援の費用分担については、別途文書で「平等原則」が確認されたが、日本について
は「（拉致問題の）懸案解決後、参加を期待する」と述べるにとどまった。佐々江賢一郎外務省
アジア大洋州局長は１３日、「完全な非核化に向けた大きな一歩を歩み出した」と合意文書を評価
する一方、エネルギー支援については「当面参加できない」と語った。
>397
また、停止の次の措置として北朝鮮は、使用後の核燃料棒から抽出したプルトニウムを含む
すべての核計画を申告し、原子炉やプルトニウム再処理施設を無能力化させるとした。
作業部会は
（１）朝鮮半島非核化
（２）米朝国交正常化
（３）日朝国交正常化
（４）経済・エネルギー協力
（５）北東アジア平和安保体制−−の五つ。
非核化部会は中国、エネルギー協力部会は韓国、平和安保体制部会はロシアが議長を務める。
初期段階措置は、現存する核兵器の廃棄については言及がなかった。
また、停止の次の措置として北朝鮮は、使用後の核燃料棒から抽出したプルトニウムを含む
すべての核計画を申告し、原子炉やプルトニウム再処理施設を無能力化させるとした。
作業部会は
（１）朝鮮半島非核化
（２）米朝国交正常化
（３）日朝国交正常化
（４）経済・エネルギー協力
（５）北東アジア平和安保体制−−の五つ。
非核化部会は中国、エネルギー協力部会は韓国、平和安保体制部会はロシアが議長を務める。
初期段階措置は、現存する核兵器の廃棄については言及がなかった。
>398
■解説
◇抜け穴ふさぐ戦略を
６カ国協議の成果として発表された合意文書は、北朝鮮による核兵器開発の段階的廃棄に期待を
抱かせる内容だ。しかし、金正日（キム・ジョンイル）総書記が本当に核放棄を決断したという
証拠は見当たらない。今後、抜け穴のないロードマップ（具体的措置履行の行程表）を作れるか
どうかが焦点になろう。
８９年に北朝鮮の核開発疑惑が浮上して以来２０年近い。この間、金総書記が核保有への執念を
捨てたことがなく、今後も捨てないのではないかという濃厚な疑惑を招いた。
９４年の米朝枠組み合意は、それまで北朝鮮が生産したプルトニウムには目をつむり、
核施設凍結の見返りに出力１００万キロワットの軽水炉原発２基と年間５０万トンの重油を提供
するという破格の大盤振る舞いだった。当時の米政府は北朝鮮が数年以内に崩壊すると信じていた
ことが後日判明した。
今回合意が示したエネルギー支援なども、大きな「アメ」で北朝鮮を動かそうとするもので、
核実験強行への「ムチ」の側面は見えない。イラクの内戦状態など米政府の苦しい立場の反映でも
あろうが、疑問は残る。
また、寧辺の核施設は状況次第で米軍の爆撃を受けかねない弱点があった。既に相当量の
プルトニウム生産と核兵器製造に役立ったこの旧式施設を取引材料にして大きな見返りを獲得し、
まだ存在を認めていない高濃縮ウラン開発を進める選択肢は、金総書記にとって合理的なものだろう。
北朝鮮が虚偽を繰り返してきた事実を見据えつつ、合意された措置を通じ抜け道を次々に
閉ざしていく戦略が求められる。【ソウル中島哲夫】
毎日新聞 2007年2月14日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214ddm001030054000c.html
■解説
◇抜け穴ふさぐ戦略を
６カ国協議の成果として発表された合意文書は、北朝鮮による核兵器開発の段階的廃棄に期待を
抱かせる内容だ。しかし、金正日（キム・ジョンイル）総書記が本当に核放棄を決断したという
証拠は見当たらない。今後、抜け穴のないロードマップ（具体的措置履行の行程表）を作れるか
どうかが焦点になろう。
８９年に北朝鮮の核開発疑惑が浮上して以来２０年近い。この間、金総書記が核保有への執念を
捨てたことがなく、今後も捨てないのではないかという濃厚な疑惑を招いた。
９４年の米朝枠組み合意は、それまで北朝鮮が生産したプルトニウムには目をつむり、
核施設凍結の見返りに出力１００万キロワットの軽水炉原発２基と年間５０万トンの重油を提供
するという破格の大盤振る舞いだった。当時の米政府は北朝鮮が数年以内に崩壊すると信じていた
ことが後日判明した。
今回合意が示したエネルギー支援なども、大きな「アメ」で北朝鮮を動かそうとするもので、
核実験強行への「ムチ」の側面は見えない。イラクの内戦状態など米政府の苦しい立場の反映でも
あろうが、疑問は残る。
また、寧辺の核施設は状況次第で米軍の爆撃を受けかねない弱点があった。既に相当量の
プルトニウム生産と核兵器製造に役立ったこの旧式施設を取引材料にして大きな見返りを獲得し、
まだ存在を認めていない高濃縮ウラン開発を進める選択肢は、金総書記にとって合理的なものだろう。
北朝鮮が虚偽を繰り返してきた事実を見据えつつ、合意された措置を通じ抜け道を次々に
閉ざしていく戦略が求められる。【ソウル中島哲夫】
毎日新聞 2007年2月14日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214ddm001030054000c.html
クローズアップ２００７：６カ国協議合意（その１） 核心また先送り
６カ国協議は１３日、核廃棄への「初期段階措置」を取り決めた合意文書を採択し、共同声明
（０５年９月）の履行に第一歩を踏み出した。文書採択は北朝鮮と米国など５カ国が歩み寄った
結果だが、ウラン濃縮問題や核廃棄の検証方法など核心部分は先送りされた上での合意だった。
核開発に歯止めがかかるかどうか。北朝鮮の出方次第では今後の６カ国協議も難航が予想される。
【北京・笠原敏彦、西岡省二】
◇米政権、「成果」急ぐ−−リスク抱え異例の譲歩
米国は先月の米朝ベルリン会談での大枠合意に基づき、北朝鮮を共同声明（０５年９月）の履行
の「入り口」に導くことに成功した。だがヒル国務次官補が１３日の閉会後に「まだ長い道のりが
残されている」と語ったのは、今後の交渉の厳しさを見通しているからだ。
核施設の「停止・封印」で重油５万トン相当の見返りを与える合意は、ブッシュ米政権の異例の
柔軟性を示すものだ。同政権は「悪行には見返りを与えない」を原則にするだけに、昨年１０月に
核実験を強行した北朝鮮への譲歩は、米国が６カ国協議での「成果」をいかに急いだかを示す。
米国の柔軟性について、国務省高官は「ヒル氏には交渉での問題解決に向けて相当の権限が与え
られている」と指摘する。ヒル次官補は、交渉のヤマ場ではライス国務長官と緊密に連絡を取り、
「同時進行的に指示を受けた」（ヒル次官補）という。米国は、今後の対立が必至であるウラン
濃縮問題や検証問題などを先送りしても、「進展」を優先する道を選んだ。
米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のデレク・ミッチェル氏は米国の交渉姿勢を「核放棄に
向けてどこまで取引が可能か北朝鮮を試そうとしている」と説明する。ヒル次官補は、テロ支援
国家指定の解除問題などを話し合う「米朝関係正常化」の作業部会などを通して信頼醸成を図り
ながら、核廃棄への突破口を探ろうとしているようだ。
６カ国協議は１３日、核廃棄への「初期段階措置」を取り決めた合意文書を採択し、共同声明
（０５年９月）の履行に第一歩を踏み出した。文書採択は北朝鮮と米国など５カ国が歩み寄った
結果だが、ウラン濃縮問題や核廃棄の検証方法など核心部分は先送りされた上での合意だった。
核開発に歯止めがかかるかどうか。北朝鮮の出方次第では今後の６カ国協議も難航が予想される。
【北京・笠原敏彦、西岡省二】
◇米政権、「成果」急ぐ−−リスク抱え異例の譲歩
米国は先月の米朝ベルリン会談での大枠合意に基づき、北朝鮮を共同声明（０５年９月）の履行
の「入り口」に導くことに成功した。だがヒル国務次官補が１３日の閉会後に「まだ長い道のりが
残されている」と語ったのは、今後の交渉の厳しさを見通しているからだ。
核施設の「停止・封印」で重油５万トン相当の見返りを与える合意は、ブッシュ米政権の異例の
柔軟性を示すものだ。同政権は「悪行には見返りを与えない」を原則にするだけに、昨年１０月に
核実験を強行した北朝鮮への譲歩は、米国が６カ国協議での「成果」をいかに急いだかを示す。
米国の柔軟性について、国務省高官は「ヒル氏には交渉での問題解決に向けて相当の権限が与え
られている」と指摘する。ヒル次官補は、交渉のヤマ場ではライス国務長官と緊密に連絡を取り、
「同時進行的に指示を受けた」（ヒル次官補）という。米国は、今後の対立が必至であるウラン
濃縮問題や検証問題などを先送りしても、「進展」を優先する道を選んだ。
米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のデレク・ミッチェル氏は米国の交渉姿勢を「核放棄に
向けてどこまで取引が可能か北朝鮮を試そうとしている」と説明する。ヒル次官補は、テロ支援
国家指定の解除問題などを話し合う「米朝関係正常化」の作業部会などを通して信頼醸成を図り
ながら、核廃棄への突破口を探ろうとしているようだ。
>400
一方で、昨年１０月の核実験後、米国の対北朝鮮での優先課題が「核の流出防止」に移ったこと
は明白だ。核施設閉鎖などでこれ以上の核開発を阻止できれば、その意義は大きい。
米国カーネギー国際平和財団のジョージ・ペルコビッチ氏は「北朝鮮が核放棄に真剣だとは
思えない中、現状を悪化させないよう歯止めをかけることは現実的な選択肢だ」と評価する。
しかし、今回の合意で米国と「見返り」支援を分担する４カ国は大きなリスクを抱え込んだ。
北朝鮮の核廃棄への「戦略的決断」を欠いたまま進む米主導の交渉は、北朝鮮に重油を取られた
だけの９４年「米朝枠組み合意」の再現になる可能性も残されている。
◇北朝鮮、無傷の勝利
今回の協議で、北朝鮮は寧辺核施設の廃棄につながる停止・封印などの措置と引き換えに、
重油５万トン分のエネルギー支援を引き出した。そもそも寧辺の施設は老朽化が激しい。
今回の協議を前に、既に査察の受け入れや廃棄を前提に整理されている可能性も指摘されている。
いわば、同施設の廃棄は北朝鮮にとって大きな痛みを伴わないと言える。
協議を前に金桂冠外務次官は記者団に「米国が敵視政策を放棄するかどうかを基本に判断する」
と述べた。北朝鮮の言う「敵視政策」とは、米国の金融制裁から米韓軍事演習に至るまで、米国に
よる広範囲の対北朝鮮政策を指す。協議に先立ち、最大限の要求を突きつけるポーズを示したのだ。
北朝鮮は今回の協議再開直後は各国の出方を静観していたが、２日目には
（１）「５カ国から毎年受けたい量」として重油５０万トン
（２）「米朝枠組み合意」破棄により北朝鮮に供給されなくなった重油の補てん分として重油２００万トン
（３）「枠組み合意」で提供される予定だった軽水炉２基分の電力量として電力２００万キロワット
相当のエネルギー−−などを要求した。
一方で、昨年１０月の核実験後、米国の対北朝鮮での優先課題が「核の流出防止」に移ったこと
は明白だ。核施設閉鎖などでこれ以上の核開発を阻止できれば、その意義は大きい。
米国カーネギー国際平和財団のジョージ・ペルコビッチ氏は「北朝鮮が核放棄に真剣だとは
思えない中、現状を悪化させないよう歯止めをかけることは現実的な選択肢だ」と評価する。
しかし、今回の合意で米国と「見返り」支援を分担する４カ国は大きなリスクを抱え込んだ。
北朝鮮の核廃棄への「戦略的決断」を欠いたまま進む米主導の交渉は、北朝鮮に重油を取られた
だけの９４年「米朝枠組み合意」の再現になる可能性も残されている。
◇北朝鮮、無傷の勝利
今回の協議で、北朝鮮は寧辺核施設の廃棄につながる停止・封印などの措置と引き換えに、
重油５万トン分のエネルギー支援を引き出した。そもそも寧辺の施設は老朽化が激しい。
今回の協議を前に、既に査察の受け入れや廃棄を前提に整理されている可能性も指摘されている。
いわば、同施設の廃棄は北朝鮮にとって大きな痛みを伴わないと言える。
協議を前に金桂冠外務次官は記者団に「米国が敵視政策を放棄するかどうかを基本に判断する」
と述べた。北朝鮮の言う「敵視政策」とは、米国の金融制裁から米韓軍事演習に至るまで、米国に
よる広範囲の対北朝鮮政策を指す。協議に先立ち、最大限の要求を突きつけるポーズを示したのだ。
北朝鮮は今回の協議再開直後は各国の出方を静観していたが、２日目には
（１）「５カ国から毎年受けたい量」として重油５０万トン
（２）「米朝枠組み合意」破棄により北朝鮮に供給されなくなった重油の補てん分として重油２００万トン
（３）「枠組み合意」で提供される予定だった軽水炉２基分の電力量として電力２００万キロワット
相当のエネルギー−−などを要求した。
>401
「要求を最大限に引き上げて、交渉決裂のがけっぷちまで相手を追い込んで譲歩を迫る」
（北京の北朝鮮研究者）という常とう戦術で、米国などを揺さぶった。
１６日は金正日総書記の誕生日だ。代表団がこの日を目指して「外交的勝利」を至上命題にして
いたのは間違いない。
一方、金総書記自らが核実験（昨年１０月）直後に経済事業の強化を訓示していたといわれ、
そのためにも６カ国協議でのエネルギー支援は不可欠だった。
北京の北朝鮮研究者は「『これは勝利だ』と北朝鮮指導部を納得させられるだけの成果が必要と
され、代表団も死に物狂いだったはずだ」と解説した。
「要求を最大限に引き上げて、交渉決裂のがけっぷちまで相手を追い込んで譲歩を迫る」
（北京の北朝鮮研究者）という常とう戦術で、米国などを揺さぶった。
１６日は金正日総書記の誕生日だ。代表団がこの日を目指して「外交的勝利」を至上命題にして
いたのは間違いない。
一方、金総書記自らが核実験（昨年１０月）直後に経済事業の強化を訓示していたといわれ、
そのためにも６カ国協議でのエネルギー支援は不可欠だった。
北京の北朝鮮研究者は「『これは勝利だ』と北朝鮮指導部を納得させられるだけの成果が必要と
され、代表団も死に物狂いだったはずだ」と解説した。
>402
◇苦心の跡うかがえる−−鈴木典幸ラヂオプレス理事の話
核放棄に向けたタイムスケジュールが練られている点で、初期段階の合意文書として評価できる。
核施設が後戻りできない無能力化された時点で１００万トンの重油を提供する仕組みは、エネルギー
供給を得ながらひそかに核開発を進める“取り逃げ”を認めないもので、苦心の跡がうかがえる。
他方で、現在北朝鮮が持っている核兵器をどうするのか、具体的な取り決めがない。
北朝鮮が、米国も把握できていないようなウラン濃縮施設まで核施設として申告するかどうかも
不透明だ。北朝鮮は核兵器を抑止力として保持しようとしており、合意によって核兵器の増強は
防げても、現状が維持されてしまう恐れがある。本当の意味での非核化は、まだこれからの課題と
して残されている。
◇履行なら非核化へ道−−小此木政夫・慶応大学教授（現代韓国朝鮮論）の話
協議が難航した割には踏み込んだ内容だ。米朝双方の原則が尊重されている。米国側からすれば、
核施設の無能力化まで盛り込んだことで、９４年米朝枠組み合意より進んだ。北朝鮮側からみれば、
「行動対行動」の原則があることで、米国が拒否していた段階的措置も可能になった。
合意内容がすべて履行されれば北朝鮮非核化のための道が開かれる。一方で、非核化は米朝関係
正常化の進展などとも結びつけられている。合意文書にあるのは国交正常化開始にも等しい内容だ。
しかし、北朝鮮側は米朝に加え、日朝関係も正常化しないと絶対に非核化はしないだろう。また、
ウラン濃縮施設をどう取り扱うかなど、作業部会での調整がどれだけのスピードで進むかが鍵となる。
毎日新聞 2007年2月14日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214ddm003030096000c.html
◇苦心の跡うかがえる−−鈴木典幸ラヂオプレス理事の話
核放棄に向けたタイムスケジュールが練られている点で、初期段階の合意文書として評価できる。
核施設が後戻りできない無能力化された時点で１００万トンの重油を提供する仕組みは、エネルギー
供給を得ながらひそかに核開発を進める“取り逃げ”を認めないもので、苦心の跡がうかがえる。
他方で、現在北朝鮮が持っている核兵器をどうするのか、具体的な取り決めがない。
北朝鮮が、米国も把握できていないようなウラン濃縮施設まで核施設として申告するかどうかも
不透明だ。北朝鮮は核兵器を抑止力として保持しようとしており、合意によって核兵器の増強は
防げても、現状が維持されてしまう恐れがある。本当の意味での非核化は、まだこれからの課題と
して残されている。
◇履行なら非核化へ道−−小此木政夫・慶応大学教授（現代韓国朝鮮論）の話
協議が難航した割には踏み込んだ内容だ。米朝双方の原則が尊重されている。米国側からすれば、
核施設の無能力化まで盛り込んだことで、９４年米朝枠組み合意より進んだ。北朝鮮側からみれば、
「行動対行動」の原則があることで、米国が拒否していた段階的措置も可能になった。
合意内容がすべて履行されれば北朝鮮非核化のための道が開かれる。一方で、非核化は米朝関係
正常化の進展などとも結びつけられている。合意文書にあるのは国交正常化開始にも等しい内容だ。
しかし、北朝鮮側は米朝に加え、日朝関係も正常化しないと絶対に非核化はしないだろう。また、
ウラン濃縮施設をどう取り扱うかなど、作業部会での調整がどれだけのスピードで進むかが鍵となる。
毎日新聞 2007年2月14日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214ddm003030096000c.html
統一に背を向ける韓国――恐中論が加速（2007/2/14） 鈴置高史編集委員
９０年代初め以降、韓国は北朝鮮との統一を恐れるようになった。豊かになるほどに豊かさを
失うのが嫌になったから。最近、新たな理由が加わった。「強大になる中国」だ。
韓国は「北」が、恐ろしい隣国との緩衝国になってくれればと願い始めた。
強大化する中国への恐怖
韓国の最大手紙、朝鮮日報の今年の新年企画が象徴的だった。
この企画では韓国の大学教授や記者ら北朝鮮の専門家が、核実験後の朝鮮半島情勢を展望した。
興味深いのはここで語られた「北朝鮮の金正日政権が何らかの理由で崩壊した場合」への対応策だ。
「すぐさま韓国が吸収統一すべきだ」と主張した識者は皆無だった。
多くの識者が「南北格差をまずなくすべきだ」と主張し、緊急に対応処置が必要な北の治安問題
に関しても「国連の平和維持軍の旗の下で、中国と米国が部隊を派遣して秩序を維持する」ことを
前提として議論した。
一部の識者は、「韓国が平和維持軍を単独で派遣すべきでない理由」までも説明してみせた。
「韓国には能力がない」あるいは「国際法上、北朝鮮は韓国とは別の国である」がそれだ。さらには
「崩壊後の北は中国の事実上の支配下に置かれる」などと、他人事のように淡々と予測する人もいた。
「統一」に腰の引けたこの韓国人の姿勢を日本人、あるいは中国人や米国人が知ったら驚くに
違いない。あれほど統一を願っていると主張し、統一できないのは周辺大国のせいだ、
と長い間非難してきたのに、いざそのチャンスが来たら、しり込みするとは……。
９０年代初め以降、韓国は北朝鮮との統一を恐れるようになった。豊かになるほどに豊かさを
失うのが嫌になったから。最近、新たな理由が加わった。「強大になる中国」だ。
韓国は「北」が、恐ろしい隣国との緩衝国になってくれればと願い始めた。
強大化する中国への恐怖
韓国の最大手紙、朝鮮日報の今年の新年企画が象徴的だった。
この企画では韓国の大学教授や記者ら北朝鮮の専門家が、核実験後の朝鮮半島情勢を展望した。
興味深いのはここで語られた「北朝鮮の金正日政権が何らかの理由で崩壊した場合」への対応策だ。
「すぐさま韓国が吸収統一すべきだ」と主張した識者は皆無だった。
多くの識者が「南北格差をまずなくすべきだ」と主張し、緊急に対応処置が必要な北の治安問題
に関しても「国連の平和維持軍の旗の下で、中国と米国が部隊を派遣して秩序を維持する」ことを
前提として議論した。
一部の識者は、「韓国が平和維持軍を単独で派遣すべきでない理由」までも説明してみせた。
「韓国には能力がない」あるいは「国際法上、北朝鮮は韓国とは別の国である」がそれだ。さらには
「崩壊後の北は中国の事実上の支配下に置かれる」などと、他人事のように淡々と予測する人もいた。
「統一」に腰の引けたこの韓国人の姿勢を日本人、あるいは中国人や米国人が知ったら驚くに
違いない。あれほど統一を願っていると主張し、統一できないのは周辺大国のせいだ、
と長い間非難してきたのに、いざそのチャンスが来たら、しり込みするとは……。
>404
韓国の知識人に疑問をぶつけた。
「なぜ、米国と中国は平和維持軍の能力を持つとする半面、韓国にはないといえるのか。
北の住民とは同じ民族で言葉も通じる。『駐屯軍』として貴重な資質だ」
「ある国家の消滅という超法規的状態下で、国際法がどれだけ意味を持つだろうか。ほんの少し前
までは同じ国だった韓国が面倒を見たり、吸収合併するのに対し、文句をつける国はない」
「この機に一気に統一しておかないと、邪魔が入るのではないか」――。
こう聞くと、韓国の知識人の多くは黙ってしまう。一応答えてくれる人もいるのだが、
要するに「統一したくはない」という本音を、少し異なる表現で語っているのだった。
統一したくない、という理由に関しては「せっかく豊かになったのに、もう、貧しい生活に戻り
たくはないという韓国人の恐れから」と過去の回（「孤立する韓国」２００７年１月１７日」を参照））
に書いた。だが、知識人と「北崩壊後」の国際関係を詰めて議論していくと、新たな恐れが彼らの
胸中に密やかに生まれたことに気付く。それは日に日に強大化する中国であり、これこそが統一忌避
の新たな動機となっている。
緩衝国家としての「北」
「中国の強い影響を受ける国であろうと、北朝鮮という国家が間に存在すれば韓国は中国と直接、
国境を接せずに済む。安全保障上も心理上も韓国にとっては大きなプラスだ」。
「北崩壊後の韓国のあり方」を語る韓国の知識人らの発言の断片をつなげれば、こういうことになる。
そもそも冷戦末期から「北朝鮮の存在によって歴史上、初めてわが国は中国と切り離された。
この大陸勢力との決別、それとコインの裏表をなす海洋勢力たる日米との結合。
これこそが現在の経済発展をもたらした」という認識が韓国にはしっかりと広まっていた。
韓国の知識人に疑問をぶつけた。
「なぜ、米国と中国は平和維持軍の能力を持つとする半面、韓国にはないといえるのか。
北の住民とは同じ民族で言葉も通じる。『駐屯軍』として貴重な資質だ」
「ある国家の消滅という超法規的状態下で、国際法がどれだけ意味を持つだろうか。ほんの少し前
までは同じ国だった韓国が面倒を見たり、吸収合併するのに対し、文句をつける国はない」
「この機に一気に統一しておかないと、邪魔が入るのではないか」――。
こう聞くと、韓国の知識人の多くは黙ってしまう。一応答えてくれる人もいるのだが、
要するに「統一したくはない」という本音を、少し異なる表現で語っているのだった。
統一したくない、という理由に関しては「せっかく豊かになったのに、もう、貧しい生活に戻り
たくはないという韓国人の恐れから」と過去の回（「孤立する韓国」２００７年１月１７日」を参照））
に書いた。だが、知識人と「北崩壊後」の国際関係を詰めて議論していくと、新たな恐れが彼らの
胸中に密やかに生まれたことに気付く。それは日に日に強大化する中国であり、これこそが統一忌避
の新たな動機となっている。
緩衝国家としての「北」
「中国の強い影響を受ける国であろうと、北朝鮮という国家が間に存在すれば韓国は中国と直接、
国境を接せずに済む。安全保障上も心理上も韓国にとっては大きなプラスだ」。
「北崩壊後の韓国のあり方」を語る韓国の知識人らの発言の断片をつなげれば、こういうことになる。
そもそも冷戦末期から「北朝鮮の存在によって歴史上、初めてわが国は中国と切り離された。
この大陸勢力との決別、それとコインの裏表をなす海洋勢力たる日米との結合。
これこそが現在の経済発展をもたらした」という認識が韓国にはしっかりと広まっていた。
>405
当時は外国人に対し「分断の痛み」を主張する韓国人が多かったのだが、実は、うちうちでは
「海洋国家への歴史的な転換」という単語をもってして「分断の利点」が語られていた。確かに、
北朝鮮と軍事的に厳しく対峙はしたものの、北朝鮮によって軍事大国、中国と国境を構える必要
はなくなった。
ことに、冷戦末期には中国の経済力はまだ小さく、半面、韓国は五輪に成功するなど先進国入り
にメドを付けていたから「史上初めて韓国が中国よりも大きな経済力をつけた」と考えられていた。
当然、軍事的な脅威も今ほどには感じず、米国と韓国の関係は極めて良好だったこともあって、
統一後の「中国と接するリスク」は韓国人に省みられることはなかった。
当時は、元気のいい「吸収統一論」が韓国社会で幅を利かせていたのだ。
だが、９０年代末から中国の経済的台頭がはっきりし、軍事的にもいずれは米国に追いつくほど
強大になる、と信じられるようになった。さらには米韓関係が改善不可能なまでに悪化し、今や、
在韓米軍撤収も近い将来に起こりうると考えられ始めた。
この状況変化の下、いま韓国人は「中国リスク」を百年ぶりに思い起こしている。
ここ数年の韓国紙には、外交官の交通違反から漁船の不法操業、中朝国境の確定問題など、
さまざまの局面で「韓国を脅す傲慢な中国への怒り」があふれる。それと同時に「中国の威嚇に
抗せない弱い韓国の卑屈さ」を嘆く記事も急増する。これら「恐中論」は韓国のジャーナリズムに
とって「反日記事」同様に、ひとつの定番商品に育ち始めた。
もちろん「中国との緩衝国家として北朝鮮を存続させた方が得」と大声で、露骨に語る韓国人には
まだ、お目にかかれない。さすがに「同族を盾にすることで自分だけは安穏に暮らしたい」とは言い
にくいのだろう。だが、「中国が支配する北朝鮮」は、不愉快さや不利益だけではなく、
安堵感や利点ももたらしてくれることを韓国人は十分に感じとっている。
当時は外国人に対し「分断の痛み」を主張する韓国人が多かったのだが、実は、うちうちでは
「海洋国家への歴史的な転換」という単語をもってして「分断の利点」が語られていた。確かに、
北朝鮮と軍事的に厳しく対峙はしたものの、北朝鮮によって軍事大国、中国と国境を構える必要
はなくなった。
ことに、冷戦末期には中国の経済力はまだ小さく、半面、韓国は五輪に成功するなど先進国入り
にメドを付けていたから「史上初めて韓国が中国よりも大きな経済力をつけた」と考えられていた。
当然、軍事的な脅威も今ほどには感じず、米国と韓国の関係は極めて良好だったこともあって、
統一後の「中国と接するリスク」は韓国人に省みられることはなかった。
当時は、元気のいい「吸収統一論」が韓国社会で幅を利かせていたのだ。
だが、９０年代末から中国の経済的台頭がはっきりし、軍事的にもいずれは米国に追いつくほど
強大になる、と信じられるようになった。さらには米韓関係が改善不可能なまでに悪化し、今や、
在韓米軍撤収も近い将来に起こりうると考えられ始めた。
この状況変化の下、いま韓国人は「中国リスク」を百年ぶりに思い起こしている。
ここ数年の韓国紙には、外交官の交通違反から漁船の不法操業、中朝国境の確定問題など、
さまざまの局面で「韓国を脅す傲慢な中国への怒り」があふれる。それと同時に「中国の威嚇に
抗せない弱い韓国の卑屈さ」を嘆く記事も急増する。これら「恐中論」は韓国のジャーナリズムに
とって「反日記事」同様に、ひとつの定番商品に育ち始めた。
もちろん「中国との緩衝国家として北朝鮮を存続させた方が得」と大声で、露骨に語る韓国人には
まだ、お目にかかれない。さすがに「同族を盾にすることで自分だけは安穏に暮らしたい」とは言い
にくいのだろう。だが、「中国が支配する北朝鮮」は、不愉快さや不利益だけではなく、
安堵感や利点ももたらしてくれることを韓国人は十分に感じとっている。
>406
これまで、韓国人が統一を嫌がる要因は「経済」にあった。さらに、もっと大事な命まで左右する
「安全保障」上の要因まで加わった。「統一忌避への希求」はより根強くなって行くだろう。
東北工程への「反発」は
もっとも、こうした見方に対しては「韓国人は中国の『東北工程』に強く反発している。
韓国は中国の北朝鮮支配に明確に反対しているではないか」という疑義も出されよう。
東北工程とは９０年代後半から中国の学会が本格化した中国東北部の歴史研究プロジェクトを指す。
韓国メディアは口をそろえて「この研究を通じて現在の北朝鮮地域に存在した高句麗を中国の
地方政権と見なし、崩壊後の北朝鮮支配の名分を打ちたてようとする中国の陰謀」と主張する。
確かに、東北工程に対する韓国人の反発は大きい。ある中国の外交関係者は
「どんな韓国人と会っても必ず『中国の陰謀』をしつこく非難される」と苦笑する。
だが、それが感情的な「反発」を超え、具体的な「行動」に至るかは疑問だ。
この問題で中国を厳しく批判する韓国人にこう聞いた。
「高句麗が中国史の一部だという認識が中国に存在しても、それを名分に中国が北朝鮮を領土に
加えるのは国際的常識からいってありえない。『中国の陰謀』が気になるのなら、北が崩壊したら
韓国が主導して北の治安を維持し、さっさと統一を宣言すれば済むこと。中国を含め誰も反対できない」。
この質問に対する韓国の知識人の答えを仔細に聞くに、要は「面子を汚された」ことに対する
怒りが中心である。さすがに中国が朝鮮半島の北半分を自分の領土に正式に組み込むと本気で
思っている人はおらず、せいぜい北に親中政権ができる、と予想するぐらいだ。
そして、それについては「必ずしも愉快ではないが、織り込み済み」と冷静に見る人が多いのだ。
これまで、韓国人が統一を嫌がる要因は「経済」にあった。さらに、もっと大事な命まで左右する
「安全保障」上の要因まで加わった。「統一忌避への希求」はより根強くなって行くだろう。
東北工程への「反発」は
もっとも、こうした見方に対しては「韓国人は中国の『東北工程』に強く反発している。
韓国は中国の北朝鮮支配に明確に反対しているではないか」という疑義も出されよう。
東北工程とは９０年代後半から中国の学会が本格化した中国東北部の歴史研究プロジェクトを指す。
韓国メディアは口をそろえて「この研究を通じて現在の北朝鮮地域に存在した高句麗を中国の
地方政権と見なし、崩壊後の北朝鮮支配の名分を打ちたてようとする中国の陰謀」と主張する。
確かに、東北工程に対する韓国人の反発は大きい。ある中国の外交関係者は
「どんな韓国人と会っても必ず『中国の陰謀』をしつこく非難される」と苦笑する。
だが、それが感情的な「反発」を超え、具体的な「行動」に至るかは疑問だ。
この問題で中国を厳しく批判する韓国人にこう聞いた。
「高句麗が中国史の一部だという認識が中国に存在しても、それを名分に中国が北朝鮮を領土に
加えるのは国際的常識からいってありえない。『中国の陰謀』が気になるのなら、北が崩壊したら
韓国が主導して北の治安を維持し、さっさと統一を宣言すれば済むこと。中国を含め誰も反対できない」。
この質問に対する韓国の知識人の答えを仔細に聞くに、要は「面子を汚された」ことに対する
怒りが中心である。さすがに中国が朝鮮半島の北半分を自分の領土に正式に組み込むと本気で
思っている人はおらず、せいぜい北に親中政権ができる、と予想するぐらいだ。
そして、それについては「必ずしも愉快ではないが、織り込み済み」と冷静に見る人が多いのだ。
>407
東北工程への反発に代表される韓国人の「反中」が、将来生まれうる「中国の強い影響下の
北朝鮮」を阻止する具体的動きにつながるかは疑問だ。むしろ、東北工程などを巡る「傲慢な中国」
への非難は将来、韓国が北を緩衝地帯にして生存を図った時の、自らに対する、あるいは後世に
対する「我々は統一を強く願ったが、中国が邪魔した」という言い訳の「証拠」に使われるのかも
しれない。
薄れる同族意識
だが、さらにこうした疑問を持つ人もいるだろう。「いくらなんでも、同族を盾にできるのか」。
答えは２つ。まず、中国への巨大な恐怖心。陸続きの巨大な隣国に千年以上も圧迫されてきた
その心細い心情を島国に住む日本人が実感するのは難しい。日本人に対しては、韓国に住めば
分かる、としか説明のしようがないのかもしれない。
もうひとつは、「同族意識の急速な希薄化」だ。２０歳代の若者に「北朝鮮をどう思うか」と
いう質問をしてみる。すると「敵でも味方でもなく、単なるひとつの外国」という答えが返って
くることが非常に多い。
朝鮮戦争の直接的な記憶や、父母を通じての鮮明な追体験を持つ５０歳代以上の人には「敵意識」
が根強い。一方、戦争体験がないうえ、軍事独裁政権の反共教育に反発して育った３０歳代半ば
から４０歳代の世代は、もちろんすべての人がそうではないにしろ、韓国よりも北が正しいとする
「親北勢力」の中核を構成する。憎むにしろ好意を持つにしろ、３０歳以上の世代は「北」を同族
として強力に意識してきた。
東北工程への反発に代表される韓国人の「反中」が、将来生まれうる「中国の強い影響下の
北朝鮮」を阻止する具体的動きにつながるかは疑問だ。むしろ、東北工程などを巡る「傲慢な中国」
への非難は将来、韓国が北を緩衝地帯にして生存を図った時の、自らに対する、あるいは後世に
対する「我々は統一を強く願ったが、中国が邪魔した」という言い訳の「証拠」に使われるのかも
しれない。
薄れる同族意識
だが、さらにこうした疑問を持つ人もいるだろう。「いくらなんでも、同族を盾にできるのか」。
答えは２つ。まず、中国への巨大な恐怖心。陸続きの巨大な隣国に千年以上も圧迫されてきた
その心細い心情を島国に住む日本人が実感するのは難しい。日本人に対しては、韓国に住めば
分かる、としか説明のしようがないのかもしれない。
もうひとつは、「同族意識の急速な希薄化」だ。２０歳代の若者に「北朝鮮をどう思うか」と
いう質問をしてみる。すると「敵でも味方でもなく、単なるひとつの外国」という答えが返って
くることが非常に多い。
朝鮮戦争の直接的な記憶や、父母を通じての鮮明な追体験を持つ５０歳代以上の人には「敵意識」
が根強い。一方、戦争体験がないうえ、軍事独裁政権の反共教育に反発して育った３０歳代半ば
から４０歳代の世代は、もちろんすべての人がそうではないにしろ、韓国よりも北が正しいとする
「親北勢力」の中核を構成する。憎むにしろ好意を持つにしろ、３０歳以上の世代は「北」を同族
として強力に意識してきた。
>408
だが、８７年の民主化以降に育ち、イデオロギーに関心の薄い、もっと若い世代は北を
「単なる外国」としてしか、つまり同族としては見なさなくなった。分裂が長く続いたという
「時間」が外国意識を生んだだけではない。韓国が豊かになり民主化する中で育った彼らにすれば、
飢餓と強制収容所に象徴される北朝鮮を、自らと同じ民族と思いたくない心情も強く働く。
２００６年に韓国の保守系サイトで興味深い議論が展開された。ある投稿者が「北朝鮮の住民を
助ける必要はない。独裁と戦って倒した我々（韓国人）のように強い意思も能力も持たないやつら
だからだ」と記した。
統一への希求は比較的に保守派の方が強く持ち続けている。だが、そのサイトでさえ「北は我々
とは違う、あるいは『異質な国』である。どうなろうと見捨てるべきだ」という意見が堂々と語ら
れるようになった。今後、時間がたつにつれ同族意識の希薄化がより進むのは間違いない。
中国と接するリスク
では、「中国と接するリスク」を減じるために韓国が分裂状態の維持に努めると朝鮮半島は
どうなるのか。これまで予想されてきた「北東アジアに起こりうる今後のシナリオ」は微妙に、
しかし当然、変わってくる。次回、それを書く。
注）参考にした朝鮮日報はネット版（韓国語バージョン）による。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html
だが、８７年の民主化以降に育ち、イデオロギーに関心の薄い、もっと若い世代は北を
「単なる外国」としてしか、つまり同族としては見なさなくなった。分裂が長く続いたという
「時間」が外国意識を生んだだけではない。韓国が豊かになり民主化する中で育った彼らにすれば、
飢餓と強制収容所に象徴される北朝鮮を、自らと同じ民族と思いたくない心情も強く働く。
２００６年に韓国の保守系サイトで興味深い議論が展開された。ある投稿者が「北朝鮮の住民を
助ける必要はない。独裁と戦って倒した我々（韓国人）のように強い意思も能力も持たないやつら
だからだ」と記した。
統一への希求は比較的に保守派の方が強く持ち続けている。だが、そのサイトでさえ「北は我々
とは違う、あるいは『異質な国』である。どうなろうと見捨てるべきだ」という意見が堂々と語ら
れるようになった。今後、時間がたつにつれ同族意識の希薄化がより進むのは間違いない。
中国と接するリスク
では、「中国と接するリスク」を減じるために韓国が分裂状態の維持に努めると朝鮮半島は
どうなるのか。これまで予想されてきた「北東アジアに起こりうる今後のシナリオ」は微妙に、
しかし当然、変わってくる。次回、それを書く。
注）参考にした朝鮮日報はネット版（韓国語バージョン）による。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html
脱税のジンギスカン店社長 北朝鮮から勲章
札幌市の有名ジンギスカン店「だるま」の脱税事件で、逮捕された「だるま」の社長が
北朝鮮から２度も勲章を受けていたことが捜査当局などの調べで明らかになった。
札幌市中央区にあるジンギスカン店「だるま」は、店の売り上げを少なく計上し、
約１億７０００万円を脱税したとして今月５日に札幌地検や警察の家宅捜索を受け、
社長・金和秀容疑者（６６）ら３人が所得税法違反の容疑で逮捕された。
その後の調べで、金容疑者が９５年と０２年の２回、北朝鮮から国旗勲章一級を贈られて
いたことがわかった。
捜査当局は、金容疑者が長年にわたって北朝鮮に多額の資金を送った功績で勲章を受けた
可能性があるとみていて、今回、容疑の対象となった脱税分の１億７０００万円の行方が
わからなくなっていることから解明を進めている。
日テレNEWS24 ＜2/14 12:08＞
http://www.news24.jp/77405.html
札幌市の有名ジンギスカン店「だるま」の脱税事件で、逮捕された「だるま」の社長が
北朝鮮から２度も勲章を受けていたことが捜査当局などの調べで明らかになった。
札幌市中央区にあるジンギスカン店「だるま」は、店の売り上げを少なく計上し、
約１億７０００万円を脱税したとして今月５日に札幌地検や警察の家宅捜索を受け、
社長・金和秀容疑者（６６）ら３人が所得税法違反の容疑で逮捕された。
その後の調べで、金容疑者が９５年と０２年の２回、北朝鮮から国旗勲章一級を贈られて
いたことがわかった。
捜査当局は、金容疑者が長年にわたって北朝鮮に多額の資金を送った功績で勲章を受けた
可能性があるとみていて、今回、容疑の対象となった脱税分の１億７０００万円の行方が
わからなくなっていることから解明を進めている。
日テレNEWS24 ＜2/14 12:08＞
http://www.news24.jp/77405.html
加藤駐米大使：米下院の従軍慰安婦決議案を批判
【ワシントン及川正也】加藤良三駐米大使は１３日の記者会見で、第二次大戦中の
従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院で審議されることについて、
「（謝罪など）日本政府がすでに行ったことを蒸し返して注文をつけ、その結果、
日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよくない」と述べ、決議案を批判した。
決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。
「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記している。
下院外交委員会の小委員会は１５日、被害女性３人を招いて公聴会を開く。
加藤大使は
（１）慰安婦の認知
（２）日本政府の謝罪
（３）責任の受け入れ
（４）教育の実施
−−の４点が決議案の柱と指摘したうえで「日本政府はいずれも誠意ある対応を示している。
日本政府の意見はきちんと示したい」と公式に反論する考えを示した。
毎日新聞 2007年2月14日 12時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070214k0000e030059000c.html
【ワシントン及川正也】加藤良三駐米大使は１３日の記者会見で、第二次大戦中の
従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院で審議されることについて、
「（謝罪など）日本政府がすでに行ったことを蒸し返して注文をつけ、その結果、
日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよくない」と述べ、決議案を批判した。
決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。
「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記している。
下院外交委員会の小委員会は１５日、被害女性３人を招いて公聴会を開く。
加藤大使は
（１）慰安婦の認知
（２）日本政府の謝罪
（３）責任の受け入れ
（４）教育の実施
−−の４点が決議案の柱と指摘したうえで「日本政府はいずれも誠意ある対応を示している。
日本政府の意見はきちんと示したい」と公式に反論する考えを示した。
毎日新聞 2007年2月14日 12時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070214k0000e030059000c.html
南北閣僚級会談：実務協議を１５日開催 韓国統一省
【ソウル中島哲夫】韓国統一省は１４日、南北閣僚級会談の開催に向けた実務接触を１５日、
北朝鮮の開城（ケソン）で行うと発表した。６カ国協議での合意文書採択を受けて韓国政府は
さっそく、中断しているコメ、肥料の支援再開などに動くことになる。
統一省によると、この実務接触は１２日、韓国側が提案し、１３日に北朝鮮側が同意した。
６カ国協議の合意を見越して閣僚級会談の準備を始めていたことになる。
韓国は昨年７月５日の北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて、当時予定していたコメ５０万トン、
肥料１０万トンの追加支援を中止。同月中旬に釜山で行われた韓国統一相と北朝鮮の内閣責任参事に
よる閣僚級会談はこの支援再開を巡って決裂し、北朝鮮はその後、南北離散家族再開事業の打ち切り
を通告した。
北朝鮮に対する包容政策（太陽政策）を引き続き推進したい盧武鉉（ノムヒョン）政権の思惑とは
裏腹に北朝鮮は同１０月９日に核実験を強行したため、閣僚級会談を行えない状態が続いていた。
次回会談は平壌で開催されるとみられる。
毎日新聞 2007年2月14日 13時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214k0000e030069000c.html
【ソウル中島哲夫】韓国統一省は１４日、南北閣僚級会談の開催に向けた実務接触を１５日、
北朝鮮の開城（ケソン）で行うと発表した。６カ国協議での合意文書採択を受けて韓国政府は
さっそく、中断しているコメ、肥料の支援再開などに動くことになる。
統一省によると、この実務接触は１２日、韓国側が提案し、１３日に北朝鮮側が同意した。
６カ国協議の合意を見越して閣僚級会談の準備を始めていたことになる。
韓国は昨年７月５日の北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて、当時予定していたコメ５０万トン、
肥料１０万トンの追加支援を中止。同月中旬に釜山で行われた韓国統一相と北朝鮮の内閣責任参事に
よる閣僚級会談はこの支援再開を巡って決裂し、北朝鮮はその後、南北離散家族再開事業の打ち切り
を通告した。
北朝鮮に対する包容政策（太陽政策）を引き続き推進したい盧武鉉（ノムヒョン）政権の思惑とは
裏腹に北朝鮮は同１０月９日に核実験を強行したため、閣僚級会談を行えない状態が続いていた。
次回会談は平壌で開催されるとみられる。
毎日新聞 2007年2月14日 13時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214k0000e030069000c.html
朝鮮総連系団体 再び家宅捜索 「だるま」脱税
2007/02/14 14:06
札幌・ススキノのジンギスカン店「だるま」の脱税事件で、札幌中央署は十四日、
税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体・在日本朝鮮北海道札幌商工会
＝札幌市中央区＝に対し、二回目の家宅捜索を行った。調べでは、税理士法違反容疑で逮捕された
同商工会の副理事長河栄学（ハヨンハ）容疑者（３４）が「だるま」以外の会員企業から依頼を受け、
確定申告書を作成するなど無資格で税理士業務を行った疑い。
同署などは、同商工会が組織的に無資格の税理士業務を行っていた可能性があるとみて調べている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070214&j=0022&k=200702145733
2007/02/14 14:06
札幌・ススキノのジンギスカン店「だるま」の脱税事件で、札幌中央署は十四日、
税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体・在日本朝鮮北海道札幌商工会
＝札幌市中央区＝に対し、二回目の家宅捜索を行った。調べでは、税理士法違反容疑で逮捕された
同商工会の副理事長河栄学（ハヨンハ）容疑者（３４）が「だるま」以外の会員企業から依頼を受け、
確定申告書を作成するなど無資格で税理士業務を行った疑い。
同署などは、同商工会が組織的に無資格の税理士業務を行っていた可能性があるとみて調べている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070214&j=0022&k=200702145733
拉致解決しないと国交正常化不可能…衆院委で首相強調
安倍首相は１４日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で日朝国交正常化
の作業部会が設置されることになったことについて「日朝の諸懸案の中でも最大の問題は拉致問題だ。
北朝鮮はこの問題を解決しなければ、すべて合意に達して懸案が解決された状況にならない」と述べ、
拉致問題が解決しないと国交正常化は実現しないとの考えを強調した。
これに関連し、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、６か国協議で採択された共同文書に、
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに着手することが盛り込まれたことについて、
「解除にあたっては、拉致問題解決が重要な要素の一つということは全く変わらない」と述べ、
拉致問題で進展がない場合、指定を解除すべきではないとの認識を示した。
さらに、訪米中の小池百合子首相補佐官（国家安全保障担当）が米国務省のバーンズ次官に
日本の立場を伝えたことを明らかにし、「米国も十分理解していると思う」と語った。
（2007年2月14日13時24分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070214ia04.htm
安倍首相は１４日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で日朝国交正常化
の作業部会が設置されることになったことについて「日朝の諸懸案の中でも最大の問題は拉致問題だ。
北朝鮮はこの問題を解決しなければ、すべて合意に達して懸案が解決された状況にならない」と述べ、
拉致問題が解決しないと国交正常化は実現しないとの考えを強調した。
これに関連し、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、６か国協議で採択された共同文書に、
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに着手することが盛り込まれたことについて、
「解除にあたっては、拉致問題解決が重要な要素の一つということは全く変わらない」と述べ、
拉致問題で進展がない場合、指定を解除すべきではないとの認識を示した。
さらに、訪米中の小池百合子首相補佐官（国家安全保障担当）が米国務省のバーンズ次官に
日本の立場を伝えたことを明らかにし、「米国も十分理解していると思う」と語った。
（2007年2月14日13時24分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070214ia04.htm
靖国神社は合祀取り消しを 東京地裁へ２６日提訴
2007年02月14日 16:17 【共同通信】
【ソウル１４日共同】韓国の市民団体「靖国反対共同行動韓国委員会」は１４日、
李熙子（イ・ヒジャ）・太平洋戦争被害者補償推進協議会代表ら１０人が靖国神社に対し、
韓国人の戦争犠牲者１０人の合祀取り消しと原告１人当たり慰謝料５００万円を求める訴訟を
２６日に東京地裁に起こすことを明らかにした。
同委員会によると、韓国人の戦争犠牲者の遺族が日本政府ではなく靖国神社を相手取り訴訟
を起こすのは初めて。
靖国神社に合祀された韓国人の旧日本軍人・軍属の遺族らが日本政府に損害賠償を求めた
訴訟では、東京地裁は昨年５月「合祀は靖国神社の判断、決定で行われた」として原告の請求を
棄却している。
今回の訴訟では、合祀取り消しや遺族への謝罪をマスコミを通じて発表することも求める。
http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007021401000424.html
2007年02月14日 16:17 【共同通信】
【ソウル１４日共同】韓国の市民団体「靖国反対共同行動韓国委員会」は１４日、
李熙子（イ・ヒジャ）・太平洋戦争被害者補償推進協議会代表ら１０人が靖国神社に対し、
韓国人の戦争犠牲者１０人の合祀取り消しと原告１人当たり慰謝料５００万円を求める訴訟を
２６日に東京地裁に起こすことを明らかにした。
同委員会によると、韓国人の戦争犠牲者の遺族が日本政府ではなく靖国神社を相手取り訴訟
を起こすのは初めて。
靖国神社に合祀された韓国人の旧日本軍人・軍属の遺族らが日本政府に損害賠償を求めた
訴訟では、東京地裁は昨年５月「合祀は靖国神社の判断、決定で行われた」として原告の請求を
棄却している。
今回の訴訟では、合祀取り消しや遺族への謝罪をマスコミを通じて発表することも求める。
http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007021401000424.html
韓国貨物船から「浸水」と救助要請、連絡絶つ 三重沖
2007年02月14日17時08分
第４管区海上保安本部（名古屋市）に入った連絡によると、１４日午後３時２０分ごろ、
三重県志摩市の大王崎沖を航行中の貨物船ゼニスライト（２０１６トン）から「船内に浸水した」
との救助要請があった。その後、同船との連絡は途絶えた。巡視船３隻が救助に向かっている。
同船は韓国船籍で、韓国人４人、インドネシア人２人、ミャンマー人５人が乗っているという。
鋼鉄を積み、千葉県の木更津から韓国へ向かって航行中だった。
現場は大王埼灯台から南南西２３．３キロ付近の海上。当時は大荒れの天候だという。
http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200702140269.html
2007年02月14日17時08分
第４管区海上保安本部（名古屋市）に入った連絡によると、１４日午後３時２０分ごろ、
三重県志摩市の大王崎沖を航行中の貨物船ゼニスライト（２０１６トン）から「船内に浸水した」
との救助要請があった。その後、同船との連絡は途絶えた。巡視船３隻が救助に向かっている。
同船は韓国船籍で、韓国人４人、インドネシア人２人、ミャンマー人５人が乗っているという。
鋼鉄を積み、千葉県の木更津から韓国へ向かって航行中だった。
現場は大王埼灯台から南南西２３．３キロ付近の海上。当時は大荒れの天候だという。
http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200702140269.html
露外務次官：債務免除の北朝鮮支援適用を否定 ６カ国合意
【モスクワ町田幸彦】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のロシア首席代表を務めた
ロシュコフ外務次官は１３日、北朝鮮の対露債務返還免除について、エネルギー・経済支援の
枠組みへの適用は言明していないと述べた。インタファクス通信によると、ロシュコフ次官は
「（この問題で）具体的な表明は行っていない」と語り、債務の取り扱いと６カ国協議の合意
とを関連づける見方を否定した。
毎日新聞 2007年2月14日 18時09分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070215k0000m030024000c.html
【モスクワ町田幸彦】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のロシア首席代表を務めた
ロシュコフ外務次官は１３日、北朝鮮の対露債務返還免除について、エネルギー・経済支援の
枠組みへの適用は言明していないと述べた。インタファクス通信によると、ロシュコフ次官は
「（この問題で）具体的な表明は行っていない」と語り、債務の取り扱いと６カ国協議の合意
とを関連づける見方を否定した。
毎日新聞 2007年2月14日 18時09分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070215k0000m030024000c.html
一寸古いが 赤非らしいので
赤非 2007.2.12 私の視点 大沼保昭 東大教授(国際法)
◆歴史認識と愛国心 国民の感覚を大事に
この10年以上の間、日本社会は「歴史認識」を巡る論争で引き裂かれてきた。あるいは、
そういう印象を与えられてきた。
小泉前首相の靖国参拝における戦没者の慰霊と戦争責任の問題。昨年改正された教育基
本法と愛国心を巡る論議。1990年代の元「慰安婦」への償いの是非。
こういった問題が起こるたびに私たちは、過去への反省を説く「リベラル」と、そうし
た「自虐」を批判する「愛国派」との対立を見せ付けられてきた。多くのメディアはこの
図式に載った「激論」番組や特集を組み、私たちに「論争」を紹介してきた。
だが、本当にそうなのか。そうした「対立」や「激論」の多くは、読者や視聴者を喜ば
せるメディアに演出されたものではないのか。私には疑問が拭えなかった。
1月25日付の朝日新聞に掲載された世論調査の結果は、この点、特筆すべきものだった。
94％の人が日本に生まれてよかった、と思っている。自分は愛国心が「ある」と言う人
は78%で、「ない」と言う人の20%の約4倍である。
これは当然の結果だと思う。
日本は素晴らしい国である。豊かで、平和で、清潔で、安全な国であり、交通機関や商
店の信頼できるサービスを日々享受できる。暮らしよい、長生きできる国である。
無論、私たちが日々嘆き、愚痴をこぼし合っているように、日本にも無数の欠点がある。
深刻な虐め。破綻が懸念される年金。膨大な国の借金。規範意識と勤労倫理の着実な低下。
見苦しい都市景観。矛盾を抱える教育や医療の現場。等々、等々。
しかし、世界には、絶望的な貧困に悩む国、住民が紛争と隣り合って暮らしている国、
豊かだが麻薬と犯罪まみれの国など、もっと深刻な問題を抱えた国が少なくない。日本で
理想視されがちな西欧諸国にしたところで、日本程度の問題はどの国でも抱えている
続く
赤非 2007.2.12 私の視点 大沼保昭 東大教授(国際法)
◆歴史認識と愛国心 国民の感覚を大事に
この10年以上の間、日本社会は「歴史認識」を巡る論争で引き裂かれてきた。あるいは、
そういう印象を与えられてきた。
小泉前首相の靖国参拝における戦没者の慰霊と戦争責任の問題。昨年改正された教育基
本法と愛国心を巡る論議。1990年代の元「慰安婦」への償いの是非。
こういった問題が起こるたびに私たちは、過去への反省を説く「リベラル」と、そうし
た「自虐」を批判する「愛国派」との対立を見せ付けられてきた。多くのメディアはこの
図式に載った「激論」番組や特集を組み、私たちに「論争」を紹介してきた。
だが、本当にそうなのか。そうした「対立」や「激論」の多くは、読者や視聴者を喜ば
せるメディアに演出されたものではないのか。私には疑問が拭えなかった。
1月25日付の朝日新聞に掲載された世論調査の結果は、この点、特筆すべきものだった。
94％の人が日本に生まれてよかった、と思っている。自分は愛国心が「ある」と言う人
は78%で、「ない」と言う人の20%の約4倍である。
これは当然の結果だと思う。
日本は素晴らしい国である。豊かで、平和で、清潔で、安全な国であり、交通機関や商
店の信頼できるサービスを日々享受できる。暮らしよい、長生きできる国である。
無論、私たちが日々嘆き、愚痴をこぼし合っているように、日本にも無数の欠点がある。
深刻な虐め。破綻が懸念される年金。膨大な国の借金。規範意識と勤労倫理の着実な低下。
見苦しい都市景観。矛盾を抱える教育や医療の現場。等々、等々。
しかし、世界には、絶望的な貧困に悩む国、住民が紛争と隣り合って暮らしている国、
豊かだが麻薬と犯罪まみれの国など、もっと深刻な問題を抱えた国が少なくない。日本で
理想視されがちな西欧諸国にしたところで、日本程度の問題はどの国でも抱えている
続く
何もかも理想的な国などありえない現実の中で、日本は世界中の人々から高く評価され
る国である。その日本に生まれてよかったと感じる人が9割以上を占め、8割が愛国心を持
つと考えているのは、至極真っ当な考えである。それを「愛国心が復活して日本は戦争へ
の道を歩んでいる」などと解釈するとしたら、そうした解釈の方に問題がある。
他方において、右の調査ではアジア諸国への侵略や植民地支配に対して、実に85%が反
省する必要があるとこたえている。反省する必要はないとする人は11%に過ぎない。侵略
と植民地支配への反省を自虐と反する意見は、明らかに国民の支持を得ていない。
更に重要なのは、愛国心がある人ほど反省する必要があると考える傾向が強いことであ
る。愛国心が「全くない」人では反省を必要と言う答えが63%なのに対し、愛国心が「大
いにある」人では反省が必要という考えがなんと88%に上る。このことは、「反省するリ
ベラル=非愛国主義者」対「反省は恥ずべき自虐と見る愛国主義者」という対立が、まっ
たく国民の意識から乖離した虚偽の図式であることを物語る。
こうした国民の世論を前にして、私は次の2点をメディアに強く求めたい。
第一に、「歴史認識」について報道し、解説し、学者や評論家などに執筆させ、発言さ
せる上で、「リベラル対愛国主義」と言うステレオタイプに乗った番組や紙面づくりを考
え直してほしい。極論を対立的に並べれば読者や視聴者が喜ぶ。「受け」を狙うメディア
が考える、そういう面がないとは言わない。だが、右の世論調査が示しているのは、そう
した単純な図式化をはねつける国民の健全な意識である。それを尊重して欲しい。
第二に、日本に駐在する海外のメディアの特派員は、この世論調査の結果を正確に、飾
りなく、自国民に報じて欲しい。
こうした外国のメディアは、日本の政治化の妄言やナショナリズムを誇大に報道しがち
だった。近年、そうした報道に接した中国や韓国の人々が反日感情を募らせ、その反日感
情が日本に伝えられて更に嫌中・嫌韓感情を煽ると言う悪循環が続いていた。
次で終わり
る国である。その日本に生まれてよかったと感じる人が9割以上を占め、8割が愛国心を持
つと考えているのは、至極真っ当な考えである。それを「愛国心が復活して日本は戦争へ
の道を歩んでいる」などと解釈するとしたら、そうした解釈の方に問題がある。
他方において、右の調査ではアジア諸国への侵略や植民地支配に対して、実に85%が反
省する必要があるとこたえている。反省する必要はないとする人は11%に過ぎない。侵略
と植民地支配への反省を自虐と反する意見は、明らかに国民の支持を得ていない。
更に重要なのは、愛国心がある人ほど反省する必要があると考える傾向が強いことであ
る。愛国心が「全くない」人では反省を必要と言う答えが63%なのに対し、愛国心が「大
いにある」人では反省が必要という考えがなんと88%に上る。このことは、「反省するリ
ベラル=非愛国主義者」対「反省は恥ずべき自虐と見る愛国主義者」という対立が、まっ
たく国民の意識から乖離した虚偽の図式であることを物語る。
こうした国民の世論を前にして、私は次の2点をメディアに強く求めたい。
第一に、「歴史認識」について報道し、解説し、学者や評論家などに執筆させ、発言さ
せる上で、「リベラル対愛国主義」と言うステレオタイプに乗った番組や紙面づくりを考
え直してほしい。極論を対立的に並べれば読者や視聴者が喜ぶ。「受け」を狙うメディア
が考える、そういう面がないとは言わない。だが、右の世論調査が示しているのは、そう
した単純な図式化をはねつける国民の健全な意識である。それを尊重して欲しい。
第二に、日本に駐在する海外のメディアの特派員は、この世論調査の結果を正確に、飾
りなく、自国民に報じて欲しい。
こうした外国のメディアは、日本の政治化の妄言やナショナリズムを誇大に報道しがち
だった。近年、そうした報道に接した中国や韓国の人々が反日感情を募らせ、その反日感
情が日本に伝えられて更に嫌中・嫌韓感情を煽ると言う悪循環が続いていた。
次で終わり
中国や韓国のメディアが世論調査に示された日本国民の気持ちを正確に伝えてくれるな
ら、韓国人も中国人も、日本国民が自然な愛国心と過去への反省の念を、共に持っている
事を理解してくれるだろう。それがこうした悪循環を解いて行く一つの鍵である。
愛国心が強いものほど自国に誇りを持ち、それゆえに自国の過去を反省し、克服しよう
と努める。嫌なニュースが多い最近の日本に、こうした真っ当な感覚があることを嬉しく
思う。そしてその事を、世界の一人でも多くの人に知って頂きたいと切に願う。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
前で日本の良いとこを挙げて置きながら、実際は多数の意見が反省汁だから反省しないのはおかしいと
やんわり導く 実に赤非好みのｙｅｓＢＵＴwwwwwwww
少数派の反省しないという正論が多数の誤った意見を駆逐できないとこに解決が出来ない一端であることを
理解できないのか、しない狂授が凍大にまだまだ居ることを予感させる落書きだったｗｗｗｗｗｗｗ
ら、韓国人も中国人も、日本国民が自然な愛国心と過去への反省の念を、共に持っている
事を理解してくれるだろう。それがこうした悪循環を解いて行く一つの鍵である。
愛国心が強いものほど自国に誇りを持ち、それゆえに自国の過去を反省し、克服しよう
と努める。嫌なニュースが多い最近の日本に、こうした真っ当な感覚があることを嬉しく
思う。そしてその事を、世界の一人でも多くの人に知って頂きたいと切に願う。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
前で日本の良いとこを挙げて置きながら、実際は多数の意見が反省汁だから反省しないのはおかしいと
やんわり導く 実に赤非好みのｙｅｓＢＵＴwwwwwwww
少数派の反省しないという正論が多数の誤った意見を駆逐できないとこに解決が出来ない一端であることを
理解できないのか、しない狂授が凍大にまだまだ居ることを予感させる落書きだったｗｗｗｗｗｗｗ
アミューズが業績を下方修正 韓流ブームに陰り？
http://www.asahi.com/business/update/0214/165.html?ref=rss
2007年02月14日21時42分
芸能プロダクション大手のアミューズは14日、07年3月期連結当期利益の予想を、昨年10
月時点の5億7000万円から2億5000万円に下方修正すると発表した。01年の株式上場以来、
過去最低という。タレントのマネジメント事業は好調だが、韓流ブームを当て込んで販売
した韓国映画のDVDなどの売り上げが、目標の半分程度にとどまりそうだという。
同社は売上高にあたる営業収入の見通しも、昨年10月時点の予想の255億円から242億円に、
経常利益も11億円から5億円に、それぞれ下方修正した。
アミューズは昨年、人気俳優チャン・ドンゴンさん主演の「タイフーン」など、韓国映画
3作品の国内での配給権や映像ソフト販売権を取得。春先の劇場公開を経て、秋からビデ
オやDVDを販売した。3作品で計約43万枚の売り上げを見込んでいたが、実売数はまだ約23
万枚という。
http://www.asahi.com/business/update/0214/165.html?ref=rss
2007年02月14日21時42分
芸能プロダクション大手のアミューズは14日、07年3月期連結当期利益の予想を、昨年10
月時点の5億7000万円から2億5000万円に下方修正すると発表した。01年の株式上場以来、
過去最低という。タレントのマネジメント事業は好調だが、韓流ブームを当て込んで販売
した韓国映画のDVDなどの売り上げが、目標の半分程度にとどまりそうだという。
同社は売上高にあたる営業収入の見通しも、昨年10月時点の予想の255億円から242億円に、
経常利益も11億円から5億円に、それぞれ下方修正した。
アミューズは昨年、人気俳優チャン・ドンゴンさん主演の「タイフーン」など、韓国映画
3作品の国内での配給権や映像ソフト販売権を取得。春先の劇場公開を経て、秋からビデ
オやDVDを販売した。3作品で計約43万枚の売り上げを見込んでいたが、実売数はまだ約23
万枚という。