【将軍様の】南北朝鮮核問題総合スレ12【核遊び】

将軍様の次の一手は、核実験？でした。

０６年７月のミサイル試射以降、各国からのたびたびの説得にもかかわらず、引篭ってきた将軍様は、
国連総会にあわせるかのように､核実験実施を宣言し、さらに、安倍首相の初外遊に合わせるかのように､
核実験を中露に通告、実施した模様です。

この動きに対し、日米は、早々に非難声明を出し、安保理理事会へ、７章制裁決議案を提出しました。
面子をつぶされた格好の中露は、慎重な対応を求めている物の、制裁決議案を容認する見方も出ています。

これまでの太陽政策、バランサー気取りがあだとなった韓国では、かの国の伝統芸か、
飯嶋酋長政権がが早々に７章決議への賛成を表明し、北へ援助の見直しを進めているようです。

事態がめまぐるしく動く中、将軍様の次の一手は、更なる実験、それとも、別の行動？
これに対する、日米を始めとする欧米諸国、慎重な態度を見せる中露の動きからも目が離せません。
また、藩外相の事務総長当確の祝賀ムードが吹っ飛ばされた韓国、そして、貧乏くじを引いた？感じの
藩たんの今後の動きにも注目です。

そんな、韓流漫画の承のような段階の朝鮮半島核問題をウオッチするスレです。

前スレ
【さらなる】南北朝鮮核問題総合スレ11【追加制裁】
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1159747073/

＜北核実験＞「１０キロトン級核爆弾、ソウル投下なら３４万人死傷」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80598&servcode=500§code=500

北朝鮮が１０キロトン級の核爆弾をソウルに投下した場合、少なくとも３４万人の死傷者が発生するという
研究結果が出ていると、国会国防委所属の宋永仙（ソン・ヨンソン）ハンナラ党議員が９日主張した。

宋議員がこの日公開した米国防総省傘下・国防威脅減少局（ＤＴＲＡ）の分析資料によると、北朝鮮がソウ
ルに１０キロトン核弾頭を載せた爆弾１発を落とした場合、少なくとも１８万人の死者と１６万人の負傷者が出るという。

爆発とともに少なくとも１０万人が即死し、その他の被害などで８万人が死亡すると分析された。このほか
医療支援体系の絶対不足事態が発生するほか、避難民の行列で交通がまひし、各種騒乱事態で戒厳体
制が瓦解すると予測した。

また宋議員が入手した国防研究院の報告書によると、２０キロトン級核爆弾と１メガトン（１０００キロトン）級
核爆弾が投下された場合、爆発地点からそれぞれ半径１．２キロ、７キロ以内にいる人々が全員死亡すると
分析されている。

さらに１メガトン級核爆弾がソウル光化門（クァンファムン）交差点の上空で爆発した場合、非業務時間帯に
半径３キロ以内にいると予想される３００万人が全員死亡すると、宋議員は伝えた。

報告書は「１メガトン級核兵器１発で、韓国人口の４分の１にあたる１０００万人が暮らす巨大都市が一瞬に
して灰になる」と記述している。

集団的自衛権、憲法解釈変更も＝個別事例研究で部分的に行使容認−首相

　安倍晋三首相は11日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使について「（個別事例の）研究を行った結果、
それはわが国が禁止する集団的自衛権の行使ではないという解釈を政府として出すということも十分あり得る」と述べ、行使を
禁じた政府の憲法解釈を変更することで、部分的な行使容認もあり得るとの考えを明らかにした。自民党の舛添要一参院
政審会長が「旧来の解釈変更はあり得るか」とただしたのに答えた。　

（時事通信） - 10月11日15時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000067-jij-pol

>>1
お疲れ様です。

ちと、雇い主のところに行っておりました。

>>4
そちらこそ、お疲れ様です。調子に乗って貼っているうちに、前スレ埋めてしまいましたｗ

前スレ末５記事

【核開発】在韓外国人、韓国人の「平和ボケ」ぶりにあ然
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/11/20061011000028.html

【核開発】韓国の対北情報力は信頼できるのか
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/11/20061011000022.html

「北が２回目実施」情報騒ぎ、首相ら否定で収拾
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000506-yom-soci

無言・脅迫電話・張り紙、朝鮮学校で嫌がらせ続発
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000408-yom-soci

厳しい制裁なら宣戦布告と解釈─北朝鮮当局者＝韓国聯合ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000672-reu-int

南北そろって、┐(´д｀)┌ですな･･･

対北朝鮮抗議の共同声明、韓国側反対で幻に・日韓首脳会談
　9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が北朝鮮の核実験発表に抗議する共同声明の作成を提案したものの、韓国側が歴史
問題に絡めて難色を示したため見送られたことが10日、明らかになった。北朝鮮問題を巡る連携をアピールしようという首相の
思惑は空振りに終わり、日韓の溝の深さが改めて浮き彫りになった。

　日本政府筋によると、会談の冒頭、首相が核実験に抗議する共同声明を提案したが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は渋り、
歴史認識や靖国神社参拝問題への言及を約40分間続けた。韓国側は核と歴史認識の共同声明を出そうと逆提案してきたが、
今度は日本側が応じなかったという。 (07:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061011AT3S1002710102006.html

毎日や道新の記事より短いけど、要点が際立つ記事ですな。
とにかく、南とは、共同歩調を取れないかもせれないと、安倍タンも思ったことでしょう。

韓日首脳、歴史認識問題で共同文書採択できなかった

【ソウル11日聯合】9日に行われた韓日首脳会談で、日本の安倍晋三首相が北朝鮮の核実験を非難する共同文書の採択を
提案したが盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒んだと日本のメディアが報じたのに対し、韓国側は、歴史認識問題まで含め議題全
般を扱おうとしたが日本と合意できず文書採択に至らなかったとしている。

　政府消息筋が11日に伝えたところによると、安倍首相は首脳会談の冒頭、北朝鮮の核実験問題に対する共同文書の作成を
提案した。実務レベルで調整されていない共同文書の採択を首脳レベルで直接求めたもの。これに対し盧大統領は、北朝鮮の
核問題は関連国と国連の歩調を合わせて対応することが必要との見方を示した。両首脳は会談の議題だった核問題、歴史
認識問題について話し合い、北朝鮮の核実験問題は「容認できない行為」であり、国際社会と共同で対応する原則で一致した。

　単独首脳会談に続いて開かれた他の出席者を交えての会談の終わりに、外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官の提案を
受け盧大統領は、会談での発言を基に北朝鮮の核問題と歴史認識問題などに関する共同文書作りを提案した。しかし、
事前調整がなかったことだけに、会談後に実務レベルで調整、作成するには時間が足りず、発表文は作成できなかった。

　共同文書が採択できなかったのは、北朝鮮の核問題とともに歴史認識問題を最大の議題に掲げていた韓国側と、北朝鮮の
核実験を機に首脳会談を核問題を話し合う場にして主導権を握ろうとした日本側の思惑が合致しなかったことが原因との見方
が多い。

　これと関連し、青瓦台（大統領府）当局者は聯合ニュースとの電話インタビューで、「大統領が共同発表文の採択を拒否した
のではない。核問題や歴史認識問題といった首脳会談の議題全般にわたる内容を盛り込んだ共同文書の採択を目指したが、
合意に至らず採択できなかった」と説明した。

（YONHAP NEWS） - 10月11日15時22分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000016-yonh-kr

うはｗ

金剛山観光にも影響、予約キャンセルが急増

【高城11日聯合】北朝鮮の核実験を受け、金剛山観光をあきらめる予約者が続出している。

　金剛山観光事業を行う現代峨山の高城事務所と東海線南北出入事務所が11日に明らかにしたところによると、
同日午前8時に出入事務所から出発した観光客は505人だった。当初の予約者886人のうち43％に相当する381
人（日帰り202人、1泊2日179人）が予約を取り消した。

　650人余りが予約している同日午後3時出発予定の観光も、予約の取り消しが相次ぐものとみられる。金剛山観光
のキャンセルは、北朝鮮が核実験に踏み切った9日に33人、10日に395人と増加している。

（YONHAP NEWS） - 10月11日15時24分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000017-yonh-kr

禁輸措置『すぐに可能』
金融は凍結拡大
　北朝鮮による核実験の実施発表に対し、政府が十日、独自の経済制裁の概要を固めたのを受け、経済産業、財務両省など
各官庁は北朝鮮からの農林水産物を中心とした全面的な輸入禁止や、金融制裁の対象拡大の検討を始めた。大量破壊兵器の
開発に使われるおそれがある機器などが北朝鮮に渡らないようにする輸出管理の強化も検討している。　

　北朝鮮の行動に対し、政府は「金正日体制が追い込まれた証拠。これまでの貿易制限などの経済制裁が、深刻な打撃になっている」
（経済官庁幹部）と分析。十日の閣議後会見では経済関係閣僚が、核実験実施が正式に認定されることを前提に経済面からより
厳しい措置をとる考えを相次ぎ表明した。

　日本と北朝鮮の貿易額は、二〇〇五年の総額で二百十二億円（財務省調べ）。北朝鮮からの輸入は百四十四億円で、アサリ
などの魚介類やマツタケなどが主要輸入品だ。

　甘利明経済産業相は十日の会見で、日本独自の制裁強化策が「輸出入にかかわることと、その決済の範囲になる」と述べ、
改正外為法に基づく全面的な禁輸措置を念頭に置いていることを示した。具体的な決定は「すぐにできる」と強調。国連の制裁の
内容しだいで、日本からの輸出を禁止することもありそうだ。

　一方、全面禁輸で日本の中小企業に経営への影響が出ることも考慮し、経産省は「経営が破たんするようなことがないように」
（甘利経産相）するための金融面などでの支援策をとる。

　七月の北朝鮮のミサイル発射を機に書類の確認などをより厳格化した輸出管理も、政府の独自制裁の発動に合わせ、管理の
対象となる機器や技術の拡大などに踏み込むことも検討している。精密機器などが核兵器製造に転用されるのも防ぐ狙いだ。

　ただし、日本と対照的に中国や韓国は貿易額を伸ばしている。経済制裁の発動は、中韓の協力が課題となる。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061011/mng_____kei_____004.shtml

同様の記事がたびたび出てきているけど、制裁後の国内企業に対するフォローまで書かれてるので、わかりやすい。
ま、そのフォロー目当てに､<丶｀∀´>企業が寄ってくるかに､注目した方がいいかも。

しかし中国もすげえな、逃げてくる朝鮮人対策に国境沿いに虎を大量に
放つなんて大陸的すぎる発想だ。年末には大量に飢餓難民が
中国を目指すから凄惨な殺戮がおこるぞ。

>>12
「北朝鮮人が虎を捕まえて食べる」に変造５００ウォン硬貨を賭けるナリ。

今日テレ朝で放送された在日コリアンが核実験についてどう思うか主張してます
在日は被害者であるとまたキャンペーンしています
何一つ生産できなく国がどうして核実験できるんですか？
在日が資本流出させてるからじゃないですか自分たちのことを棚にあげ
また日本人に何かされないか心配とかふざけた主張をしています

在日コリアンの悲痛な叫びpart1【japanese tv show】
http://www.youtube.com/watch?v=uAVKjH5SBEQ
在日コリアンの悲痛な叫びpart2【japanese tv show】
http://www.youtube.com/watch?v=MzANhcenOL4
在日コリアンの悲痛な叫びpart3【japanese tv show】
http://www.youtube.com/watch?v=y75C4j0irVA

なんかして欲しいんじゃね？

>>14
>また日本人に何かされないか心配とかふざけた主張をしています
何かされないうちに「帰国」したらいかがかな？

戦争責任を一切負わず、謝罪も賠償もせず、従軍慰安婦をやるような卑劣で、
猥雑な日本が北に核を向け割れるのは自業自得。
これが世界の本音だよ。

仕掛けてきたのは共和国、報いは受けさせるぞ

　「核を向け割れる」・・・


　なにやらえっちなヒビキが・・・（ｗ

>>14
＞また日本人に何かされないか心配とかふざけた主張をしています

「脛に傷持つものは、追われずとも逃げる」
聖書のお言葉より（ｗ

なんだか爆発規模が小さかったせいで失敗か通常火薬を爆発させたんじゃないかって疑問が出ているね。

>>21
実は、将軍様専用キムチを保管していたトンネルで起きた爆発事故を隠蔽するために、
アレは核実験だったと発表（ｗ

前スレに貼られていた記事の共同ソース

制裁は宣戦布告と北朝鮮　韓国は核戦争の態勢点検
　【ソウル１１日共同】韓国の聯合ニュースによると、北京駐在の北朝鮮当局者は１１日、核実験の発表により制裁がより強化された
場合「われわれは宣戦布告と見なす。制裁は無意味だ」と述べ、強硬姿勢を取るとの姿勢を強調した。国連安全保障理事会での
北朝鮮への厳しい制裁に向けた論議をけん制する狙いがあるとみられる。

　一方、同ニュースによると、核実験実施発表を受け、韓国軍が核戦争が起こった場合の態勢の点検に着手した。

　２度目の核実験について、この北朝鮮当局者は「実験を行った場合には隠す理由はない」とし「追加実験は情勢によって決まる」と
主張。さらに核実験は「米国の敵対的な行動に対する核抑止力を持たなければならないと判断」したことによるものだと語った。

　韓国のハンギョレ新聞は１１日、北京の北朝鮮外交官が１０日に電話インタビューで核実験は「予想よりも小規模だったが、
小規模の成功は大規模も可能だということだ」と実験成果を強調したと報じた。

（2006年10月11日 13時30分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101101000384.html

何回目の宣戦布告認定なんだろｗ

金正日本人 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!!!!!
http://that4.2ch.net/test/read.cgi/disco/1095999470/650-651
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北朝鮮の核実験受け減免措置の中止要望 (11日)
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今月9日の北朝鮮の地下核実験を受け、家族会と救う会石川は朝鮮総連関連施に対する固定資産税の減免措置を見直すよう
金沢市に申し入れました。11日、申し入れを行ったのは、救う会石川の大口英夫事務局長です。家族会と救う会では、今回の
核実験について北朝鮮の暴挙と非難。金沢市に対し朝鮮総連への減免措置を中止すべきだと申し入れました。これに対し、
金沢市の角健治総務局長は「市内にある朝鮮総連関連の3施設については、6月に利用実態を調査しており、その結果に
あわせて公正適切に判断したい」と述べるに留まりました。救う会では、これからも政府や自治体に減免措置の中止を呼びかけて
いきたいとしています。(15:35)

ttp://www.hab.co.jp/headline/news0000055986.html

ってことは、まだやってんのか・・・

核実験継続は米次第　日朝平壌宣言は有効
　共同通信と会見する北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長＝１１日午前、平壌の万寿台議事堂（共同）

　【平壌１１日共同】北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は１１日、平壌で共同通信と会見、核実験を続けるかどうかに
ついて「米国のわが国への政策動向に関連する」と述べ、今後の米国の対応次第だとの認識を示した。２００２年の日朝平壌宣言に
ついては、安倍晋三政権発足後も「有効だ」と言明した。安倍政権発足と核実験の実施発表後、北朝鮮の国家元首にあたる
序列２位の最高幹部が核実験や対日関係で見解を表明したのは初めて。

　６カ国協議への復帰に関しては「米国の態度にかかっている。ブッシュ政権は６カ国協議で核問題を解決する意思がない」と
指摘、核実験実施発表後も金融制裁さえ解除されれば６カ国協議に復帰する用意があるとの考えを示した。

　平壌宣言履行には「それぞれの条項について尊重する基本的な姿勢と立場を堅持することが必要」とした上で、「これは宣言に
言及された内容と、実際に日本で論議されている拉致問題などを念頭に置いての発言だ」と述べ、拉致問題解決の必要性を
北朝鮮としても認識していることを示した。

　会見は万寿台議事堂で共同通信の石川聡社長らとの間で行われた。

（2006年10月11日 16時31分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101101000447.html

こういうのが、火に油を注ぐ行為って言うんだと思うんだけどね。

国連決議ﾏﾀﾞｰ？

参院も北朝鮮核実験に抗議決議　拉致問題にも言及、非難
2006年10月11日18時33分
　参院は１１日の本会議で、北朝鮮が公表した核実験に抗議する決議を全会一致で可決した。衆院が１０日に採択した非難決議を
踏襲しながら、衆院にはなかった拉致問題にも言及し、北朝鮮を厳しく非難した。

　参院の決議は「北朝鮮は日本人拉致問題についても不誠実な態度をとり続け、拉致問題解決に向けた我が国の要求に何ら
応じない」と批判した。

　さらに核実験について、軍事面での強制行動につながる国連憲章第７章に基づく措置に言及。核兵器と核計画の放棄を求め、
平和的な解決を模索するよう政府に求めるなど、衆院の決議とほぼ同じ内容となった。さらに「国際社会が国連の声明をはじめ
様々な取り組みにより自制を促したにもかかわらず、強行したことは全く正当化の余地はない」などとした。

ttp://www.asahi.com/politics/update/1011/006.html

核実験成功、事実確認できなくとも制裁を…駐日米大使
北朝鮮の核実験
　シーファー駐日米大使は１１日、東京都内で講演し、北朝鮮の核実験実施発表について、「地震波のような揺れは確認したが
規模は小さく、解析中だ。事実が分かれば公表するが、結局、核実験だったか確認できないこともあり得る」との見方を示した。

　そのうえで、「北朝鮮は『核実験をやった』と発表しており、彼らの政策がそうであるなら、直ちに国連で決議を行うべきだ」と述べ、
「核実験の成功」が事実と確認できなくても、国連安全保障理事会で早期に制裁決議を行うべきだとの考えを示した。

　また、「北朝鮮が核保有国になることは絶対に容認できない。アジア地域の不安定要素、脅威になる。継続的に国際社会が
一致した声を上げることが重要だ」と強調した。

　一方、北朝鮮による２回目の核実験の可能性について、大使は講演後、記者団に「確認している事実は何もなく、兆候もない」と語った。

（2006年10月11日19時17分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061011i211.htm

自民・公明、北朝鮮への経済制裁措置検討で一致
北朝鮮の核実験
　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長、政調会長は１１日、都内で会談し、北朝鮮の核実験発表を受けて、与党でも
北朝鮮に対する経済制裁措置を検討していくことで一致した。

　二階俊博・自民党国対委員長は「政府とよく連携を取り、あらゆる事態に対処していく」と記者団に強調した。

　会談ではまた、衆院神奈川１６区、大阪９区の補選（２２日投開票）で自民公認候補（公明推薦）の２勝を目指し、選挙支援に
全力を挙げることを確認した。

（2006年10月11日19時13分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061011i111.htm

>>11
北朝鮮船の荷役 各地で中止へ

北朝鮮が地下核実験を行ったと発表したことを受けて、現在最も多くの北朝鮮の船が入港している鳥取県の境港の運送会社が
貨物の積み降ろしを取りやめるなど、各地で北朝鮮の船からの貨物の取り扱いをやめる動きが出始めています。
(10月11日 19時7分)

ttp://www3.nhk.or.jp/knews/news/2006/10/11/t20061011000174.html

事実上、制裁が始まりましたかね。

>>11
北朝鮮船の入港全面禁止へ　政府、追加制裁の方針決定
　政府は１１日、北朝鮮の核実験実施が確認できないままでも、北朝鮮籍船舶の日本入港全面禁止や、アサリ、マツタケなど
北朝鮮産品の輸入制限など独自の追加制裁措置を講じる方針を決めた。同日夜に安全保障会議を開いた上、１３日に閣議決定する。

　安倍晋三首相は、核実験を実施したとの北朝鮮の発表自体が、国際社会への挑戦と重視。具体的な確証が得られない場合でも
「総合的な判断」で制裁強化に踏み切る。

　政府の追加制裁案はこのほか、現在日本に停泊中の北朝鮮籍船舶への退去命令なども盛り込まれる見通し。

（2006年10月11日 19時35分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101190193545.html

>>31
制裁先取り、荷役を自粛　北朝鮮船の荷揚げに影響

　北朝鮮の「核実験」発表の影響が広がり、１１日には一部の港で北朝鮮籍船舶の荷役作業を自粛する動きが出始めた。
拉致問題や７月の弾道ミサイル発射で既に入港が減っていたが、政府が検討中の追加制裁を先取りした形。港湾関係者らに
輸出入への打撃を懸念する声が広がっている。

　昨年は全国最多２５０隻の北朝鮮船が入港した京都府・舞鶴港。１１日は小型貨物船７隻が停泊していた。北朝鮮船の荷役作業を
請け負っている運送会社１社がこの日から業務を自粛、今後の積み荷の揚げ降ろしなどに影響が予想されるという。

　昨年２００隻近くが入港し全国２位の鳥取県・境港には、マツタケなどを積んだ貨物船約１０隻が１１日接岸した。ここでも運送会社が
荷役作業を自粛した。貨物船は荷揚げがほとんどできず、船員の「携帯品」扱いで個人業者らが中古自転車などを積み込む程度。

　北海道・小樽港は通常通りの光景。停泊中の貨物船４隻からウニが陸揚げされ、自動車のタイヤや家具が積み込まれた。ただ、
地元の代理店は「今後、船が入って来なければどうしようもなくなる」と不安気だ。

　北朝鮮船がアサリなどの魚介類を運んでくる山口県・下関港も普段と変わらない様子だったが、下関市は「経済制裁が決まれば、
流通や港湾関係者などへの影響を考慮しなければならない」と対策会議の開催を検討している。

　海上保安庁によると、ここ数年に全国の港に北朝鮮船が入港した回数は、北朝鮮が拉致問題への関与を認めた２００２年
（約１３００回）をピークに減少。昨年は約７７０回、今年は９月までに約５８０回となっている。

（初版:10月11日19時49分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101101000678_National.html

遅かれ早かれ、北のあの態度では、制裁が始まることが予想できたと思うのだが･･･

週内採択へ協議再開　北朝鮮制裁決議案
　【ニューヨーク１１日共同】北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、国連安全保障理事会の５常任理事国と日本の６カ国は１１日午前
（日本時間同深夜）、米国が軍事・経済制裁の法的根拠となる国連憲章７章に基づいて提示した対北朝鮮決議案の協議を再開する。
各国は週内の決議採択を目指しており、協議はヤマ場を迎えつつある。

　複数の安保理筋によると、中国の王光亜国連大使は１０日の６カ国大使級協議で、武力行使に道を開く７章４２条も視野に
「憲章７章に基づいて行動する」とした米国案の表現ではなく、経済・外交制裁のみを規定した「７章４１条に基づいて行動する」と
修正するよう提案。日米はこれに反対しており、こうした点の調整が焦点。

　制裁の内容については、中国やロシアは米国案に盛り込まれた制裁措置の「多くの要素は良いものだ」（王光亜大使）として
容認する構えだが、北朝鮮船舶に対する臨検や金融制裁などの受け入れには難色を示しており、せめぎ合いが続いている。

　１０日の実務者会合では決議修正案が示されたが、日米と中ロの折り合いがつけば、安保理議長国の日本は新たな修正案を
提示する方針。大島賢三国連大使は１０日、国連本部で「１１日になれば（週内採択が可能かどうかの）見通しがはっきりする」と
記者団に語った。

　米決議案には臨検に加え、大量破壊兵器用の物資や軍用品、ぜいたく品などの禁輸、通貨偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）、
麻薬取引などの不法行為に関連した金融資産凍結などが盛り込まれている。

2006年10月11日19時42分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061011/20061011_019.shtml

なんだかんだで、決議の階段を上がっていくな･･･

>>27
今週中のようです。

北朝鮮船の入港全面禁止へ　政府、追加制裁の方針決定
　政府は１１日、北朝鮮が核実験実施を発表したことに対し、北朝鮮籍船舶の日本入港全面禁止や、アサリ、マツタケなど北朝鮮
産品の輸入制限など独自の追加制裁措置を講じる方針を決めた。特定船舶入港禁止法や改正外為法に基づく措置で、同日夜
の安全保障会議で確認した上で、１３日に閣議決定する。
　安倍晋三首相は、核実験を実施したとの北朝鮮の発表自体が、核開発放棄を求める国際社会への重大な挑戦と重視。実験
実施の事実を最終的に確認しないまま、「総合的な判断」で制裁強化に踏み切る。
　政府は、核実験とみられる地震波を観測したことに加え、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル開発を進めていることや、
安倍政権の北朝鮮に対する強硬姿勢に高い世論の支持があることから、追加制裁決定の環境が整ったと判断した。
　このほか（１）北朝鮮国籍保有者の新規入国禁止（２）現在日本に停泊中の北朝鮮籍船舶への退去命令−なども盛り込まれる
見通し。
　政府は７月５日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、独自の経済制裁を発動したが、船舶の入港禁止は貨客船「万景峰
（マンギョンボン）９２」に限っていたほか、入国禁止も北朝鮮政府関係者が対象だった。

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006101101000760

韓国も金融制裁に同調 対北朝鮮で方針転換（21:10）

【ソウル１１日共同】韓国の韓明淑首相は１１日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の
制裁決議案に関する国会答弁で「金融制裁に参加する」と述べ、韓国政府として決議案に
基づく金融制裁に同調する姿勢を示した。一方で「軍事制裁には賛成出来ない」との立場を強調した。

韓国政府はこれまで米韓首脳会談などでブッシュ米政権の金融制裁に苦言を呈してきたが、
北朝鮮の核実験実施発表を受けて決議を尊重、参加する方針に転換した。

また、韓国の盧武鉉大統領は同日、南北経済協力の関係者らとの昼食会で、核実験問題の
対応について「どんな政策も（韓国）政府が独断で決定できるものではなく、国際社会との
調整が必要だ」と関係国や国連との協調方針を表明した。

大統領は「（核実験）問題は１、２カ月で解決するものではなく長期化するだろう」と述べ、
長期的な視野で対応する姿勢を示した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101101000781

北朝鮮 米圧力強化は宣戦布告

アメリカが国連安全保障理事会に北朝鮮への制裁決議案を示したことを受け、
北朝鮮外務省は１１日夕方、「圧力を強めるならば宣戦布告と見なし、物理的な
措置を続ける」という談話を発表し、新たな核実験を示唆して制裁への動きを
けん制しました。

北朝鮮外務省は１１日夕方、スポークスマンの談話を発表し、この中で
「われわれが核実験を行ったことを発表するなり、アメリカは国連安保理を操って
決議を採択させ、集団的な制裁を加えようとしている」と述べ、アメリカが安保理に
制裁決議案を示したことを非難しました。

そして、「アメリカが引き続き、われわれを苦しめて圧力を強めるなら、宣戦布告と
見なし、物理的な措置を続けていく」と述べました。

これは、新たな核実験に踏み切ることを示唆することで、制裁に向けた動きを
けん制したものです。

一方で、談話は「対話と交渉を通じて朝鮮半島の非核化を実現させようという意志に
変わりはない。われわれは対話にも対決にも準備ができている」と主張しており、
北朝鮮として、核保有国だとする新たな立場を利用して、アメリカに直接対話を
求めて行く構えを示しました。

10月11日 21時0分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/11/k20061011000195.html

中国“制裁容認 歯止めも”

核実験を行ったと発表した北朝鮮に対する国連安保理決議案をめぐり、中国は、
北朝鮮への制裁措置を盛り込むことを容認する姿勢を見せる一方、武力行使にも
道を開く条項には反対し、北朝鮮への圧力の高まりに一定の歯止めをかけたい考えです。

１０日の安保理での協議で、制裁に慎重だった中国の王光亜大使は「ある程度の
懲罰的行動は必要だと思う」と述べ、一定の制裁的な措置を容認する考えを初めて
示しました。

これは、中国が、アメリカをはじめとする各国の厳しい姿勢に足並みをそろえることで、
北朝鮮寄りだという印象を国際社会に与えることを避けるとともに、イランの核開発など
ほかの外交問題での影響力まで失う事態を避けようとしたためとみられます。

その一方で、安定した経済成長をめざす中国としては、北朝鮮国内が流動化して
大量の難民が中国に流入することや、朝鮮半島の軍事的な緊張が高まるような事態は
避ける必要に迫られています。

このため、中国は、国連での決議について北朝鮮への制裁措置を盛り込むことを
容認する姿勢を見せながらも、武力行使にも道を開く条項には反対し、北朝鮮への
圧力の高まりに一定の歯止めをかけたい考えです。

10月11日 20時4分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/11/k20061011000190.html

政府 独自の制裁実施を決める

政府は、北朝鮮が９日、核実験を行ったと発表したことを受けて１１日夜、安全保障
会議を開き、すべての北朝鮮の船舶の日本への入港を禁止することなどを盛り込んだ
日本独自の制裁措置に踏み切ることを決めました。

政府は、北朝鮮が９日、核実験を行ったと発表したのを受けて、１１日午後９時から
総理大臣官邸で、安倍総理大臣、塩崎官房長官、麻生外務大臣らが出席して安全
保障会議を開きました。

その結果、北朝鮮が実際に核実験を行ったかどうか確認は続いているものの、
▽北朝鮮みずから核実験を行ったと発表していること、
▽通常の地震とは異なる揺れが観測されていること、
▽弾道ミサイルの開発とあわせて脅威が高まったこと、
▽拉致問題で誠意ある対応を示していないことなどを踏まえ、
日本独自の制裁措置に踏み切ることを決めました。

決定された制裁措置は、
▽日本への入港を禁止する北朝鮮の船舶の範囲を貨客船マンギョンボン号以外にも広げ、
すべての北朝鮮の船舶とすること、
▽北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止すること、
▽北朝鮮当局の職員に限っている入国禁止の対象を広げることとなっています。

政府は、１３日の閣議で制裁措置を正式に決定することにしています。

10月11日 21時38分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/11/k20061011000204.html

制裁強化で北朝鮮の体制崩壊も…参院予算委で首相

　安倍首相は１１日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関連し、「核兵器を開発すれば、北朝鮮という国自体の生存の
条件が厳しい状況になっていく」と述べた。国際社会が連携した北朝鮮に対する制裁の強化などで、北朝鮮が体制崩壊に追い
込まれる可能性があるとの見通しを示したものだ。

　首相は、「北朝鮮が核武装をして、注目を浴び、大国になって米国と交渉する国になったというのは錯覚だ」と指摘。その上で
「北朝鮮政府が取り組むべき課題は、ミサイルを作ったり、核兵器を作ることではなく、国民に食糧を供給し、国民の生活向上に
全力を尽くすことだ」と述べた。

　一方、首相は、９日の日韓首脳会談で、韓国が不法占拠している竹島の問題に言及しなかったことについて、「韓国側から、
あえて議題にしない、という話があった」と説明し、韓国側からの要請で議題にしなかったことを明らかにした。

（読売新聞） - 10月11日22時4分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000011-yom-pol

ミサイル防衛に全力を　核実験受け中川幹事長

　自民党の中川秀直幹事長は１１日、都内の日本記者クラブで講演し、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、ミサイル防衛（ＭＤ）
システムの早期整備に全力を挙げるべきだとの認識を示した。同時に海外で懸念が広がっている日本の核武装論を強く否定した。

　中川氏は、安倍晋三首相が国会で核武装化を一切検討しない考えを強調したことについて「発言を強く支持したい」と言明。その
理由として「日本には米国との堅固な同盟関係があり、国際社会も朝鮮半島の非核化に努力している」ことを挙げ、「核ミサイルを
百発百中で撃ち落とせる防衛体制に戦略と資源を集中させる方が現実的な利益につながる」と述べた。

　首相が歴史認識問題で戦争指導者に「責任があった」などと、過去の発言とニュアンスの違う答弁をしていることに関しては
「大きく変わったとは思わない。首相が偏狭なナショナリストだと感じたことは一度もない」と強調した。

（初版:10月11日20時７分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101101000693_Politics.html

>>32
>>35
>>39
対北朝鮮追加制裁の要旨　


　政府が１１日決定した「北朝鮮による核実験にかかるわが国の対応について」の要旨は次の通り。

　北朝鮮自身が核実験を実施した旨発表したこと、気象庁が通常の波形と異なる地震波を探知したこと、ミサイル開発と併せわが
国安全保障に対する脅威が倍加したと認識されること、拉致問題にも何ら誠意ある対応を見せていないこと、国連安全保障
理事会で厳しい対応をとるべく議論が進められていること等諸般の情勢を総合的に勘案し、首相の指示を得て、北朝鮮に対し
厳格な措置をとることを決定した。

　１、対北朝鮮措置

　（１）すべての北朝鮮籍船の入港禁止。
　（２）北朝鮮からすべての品目の輸入禁止。
　（３）北朝鮮籍を有する者の入国は特別な事情がない限り認めない。在日の北朝鮮当局の職員以外の者の再入国は、この限りではない。
　（４）今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向を考慮しつつ、さらなる対応を検討。

　２、国際社会における連携

　（１）日米間のあらゆるレベルで情報交換など緊密な連携。
　（２）国連安保理で厳しい対応がなされるよう必要な働き掛け。
　（３）６カ国協議関係国、主要国（Ｇ８）首脳とあらゆる機会を活用して、連携・協力。

　３、北朝鮮に対しては、国連安保理決議１６９５の義務の誠実な履行、すべての核兵器および既存の核計画の放棄、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）などへの早期復帰を約束した６カ国協議の共同声明の完全な実施をあらためて強く求める。

　４、今回の輸入禁止に伴い影響を受ける方々に、きめ細かく支援。対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議を立ち上げ、
関係省庁に具体策を指示。

（初版:10月11日22時46分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101101000832_Detail.html

尾身財務相と米財務長官、北朝鮮対応緊密連携で一致
　尾身幸次財務相は11日、ポールソン米財務長官と電話で協議し、核実験の実施を発表した北朝鮮への対応について、
緊密に連携していくことで一致した。日米の財務相が電話協議するのは3日に続いて2度目。北朝鮮については、核実験実施の
発表があった9日に、既に渡辺博史財務官とアダムズ米財務次官が電話で協議し、制裁に向けて日米で協力していくことを確認している。 (23:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061011AT3S1101711102006.html

韓国大統領、南北事業巡り関係者と意見交換
北朝鮮の核実験
　【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日、青瓦台（大統領府）に金剛山観光、開城工業団地開発など、
南北協力事業の関係者を招き、北朝鮮の核実験実施発表を受けた今後の事業に対する意見交換を行った。

　盧大統領は、北朝鮮に対する融和政策の見直しと核実験への対抗措置を検討するため、１０日から幅広く意見を聞いている。

　青瓦台によると、金剛山観光事業を手がける現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が、「政府と歩調を合わせ、事業を
継続させていきたい」と表明するなど、出席者からは今後も事業を続けたいとの意見が相次いだ。

　これに対し、盧大統領は「様々な点を十分に考慮して判断したい」と述べ、協力事業を続けるかどうかについては言及を避けた。
また、融和政策の転換、対抗措置の決定に至るまでには時間がかかるとの考えを示した。

（2006年10月11日23時2分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061011id23.htm

日米と酋長のギャップがすごいな････

バカウヨあきらめろＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

【北朝鮮核実験】ブッシュ米大統領「北朝鮮を攻撃する意思はない」
1 ：ままかりφ ★ ：2006/10/12(木) 00:52:08 ID:???0
ブッシュ米大統領は11日午前（日本時間12日未明）の記者会見で
「我々は6カ国協議で出した共同声明で北朝鮮が核計画を放棄するとし、
我々は北朝鮮を攻撃する意図はない、とした」と指摘し、北朝鮮に
これ以上の挑発的な行為を自制するよう強く求めた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061011AT2M1103H11102006.html

共和国の前にはすべてが屈するんだよ。

中国が北朝鮮国境警備を強化、武装警察訓練を住民目撃
北朝鮮の核実験
　【瀋陽＝竹腰雅彦】北朝鮮が追加核実験を行う可能性が指摘される中、中国は対北朝鮮国境地帯で警備態勢を強化している模様だ。

　国境を接する遼寧省丹東市や吉林省図們市の住民によると、北朝鮮が核実験実施を発表した９日以降、中朝往来橋付近で
数十人規模の武装警察部隊の訓練がそれぞれ目撃されるなど、通常より多くの隊員の姿がみられるという。

　１１日付の香港紙「太陽報」は、核や生物、化学汚染などに対応する中国軍機動部隊が中朝国境付近に展開し、集中訓練を
行っていると報じた。

　北朝鮮の追加核実験を警戒すると同時に、今回の核実験発表後の東北地方の大気サンプル収集が目的との見方を伝えている。

　国境に近い吉林省和龍市の女性会社員は、「不安には思うが、情報が限られていて市民の間で話題にはなっていない」と話した。

　一方、丹東市の中朝貿易関係者によると、中朝物流の動脈で、１０日に閉鎖された中朝友誼橋は１１日、通行が再開された。
中国から北朝鮮への貨物輸送に現時点で影響はないという。また、同市の旅行会社の担当者は「予定通り１３日に３０人規模の
訪朝団を送る」と話した。

（2006年10月11日23時5分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061011id22.htm

宗主国の訓練の模様が、たびたび入るようになってきたな･･･

北朝鮮名指し核軍縮決議案　政府、国連総会に提出
　政府は１１日、核兵器の全廃を求める核軍縮決議案を国連総会の第１委員会（軍縮）に提出した。日本は唯一の被爆国として
１３年連続で同様の決議案を出しているが、今回は北朝鮮の核実験実施発表と時期が重なったことから、北朝鮮を名指しで
非難したのが特徴。決議案で特定の国を挙げたのは初めて。

　外務省幹部は「北朝鮮の核実験実施発表は核不拡散条約（ＮＰＴ）体制への挑戦だ」としており、決議案提出は国連安全保障
理事会での制裁決議早期採択に向けた環境整備の狙いもある。

　決議案は、前文で「北朝鮮が９日に宣言した核実験を非難する」と明記。各国に２０１０年のＮＰＴ再検討会議の準備会合に
協力するよう呼び掛けたほか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を促している。

　決議に法的拘束力はないが、１９９４年以降は毎年採択されており、広島、長崎への原爆投下から６０年目の昨年は過去最多の
１６８カ国が支持した。

2006年10月11日23時16分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061011/20061011_016.shtml

北朝鮮からの地震波、自然地震と異なる特徴多い・気象庁
　気象庁は11日、核実験を実施したと発表した北朝鮮の北東部で観測された地震波形と、過去に同国で発生した自然地震の
地震波形との比較から、「異なる特徴が多い」と発表した。今回の地震波形について、「核実験など人工地震の典型的な地震波に
似ている」と分析している。

　ただ、同庁地震津波監視課の鉢嶺猛課長は、「自然地震でも震源が深い場合、今回と似た波形を示すことがあり、自然地震の
可能性を完全には否定できない」としている。

　同庁は、2002年に今回の震源地から約70キロの地点で発生したマグニチュード（Ｍ）４.６の地震波形と、今回の地震波形を比較。
02年のデータは小さいＰ波（初期微動）の後に大きなＳ波（主要動）があるが、今回の地震波形はＰ波が急激に大きく立ち上がった
後、小さいＳ波が続いた。

　気象庁は国内の観測データでは、地震波形が小さく分析が困難なため、震源地から約340キロの中国・牡丹江で観測した
地震波形データを利用した。 (23:17)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061011AT1G1103B11102006.html

核実験は民族の慶事？！　ネットに親北コメント広がる

　【ソウル＝久保田るり子】韓国のインターネットに北朝鮮の核実験を「民族の慶事」と賛同する親北コメントが広がり、韓国の
左傾化の“深刻度”が議論を呼んでいる。「北が核兵器を作れば米国は勝手に戦争を起こすことができない。統一されれば（韓国も）
核を保有した強国になる」。こんな「核実験支持」論が韓国ネット社会に急速に拡大している。　

　親北コメントは「北の核は韓国を狙うものではない」「北の核は技術レベルが低く、大きな脅威にはならない」と強調。「韓民族が
核主権国家になった」とも主張しており、確信的な北朝鮮シンパか北朝鮮の対南工作とみられている。

　韓国の専門家たちは、８年にわたる対北融和政策「太陽政策」で統一が現実的に語られる一方で北への危機感が低くなった
弊害とみているが、韓国紙「中央日報」は「安保不感症」と皮肉っている。

(10/11 23:42)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061011/kok014.htm

マジで言ってるのか･･･

>>49
対北政策、中国論調混乱　北朝鮮の核実験発表

　北朝鮮による「核実験」は、最大の援助国として同国に大きな影響力を持つはずの隣国・中国内に、対北政策をめぐる混乱と
意見対立をもたらしたようだ。中国政府は異例の非難声明を発表したが、一方で北朝鮮に対する厳しい制裁措置の実施には、
難色を示している。中国のメディアや学者の間でも、制裁か容認かで意見が分かれている。言うことを聞かない北朝鮮とどう
つきあえばいいのか、中国も困惑しているようだ。

　香港の中国系新聞「文匯報」は１０日付の社説で、北朝鮮による核実験の実施は、これまで援護してきた中国に対し「恨みを
持って徳に報いる行為だ」と批判。「中国は朝鮮の戦車に縛り付けられることはない」と、政府に北朝鮮との関係の見直しを促した。
「大公報」や「明報」などの香港紙も北朝鮮批判の論調で紙面を展開した。

　人民大学の時殷弘教授は週刊誌「新民周刊」に対して、「（北朝鮮の行為は）地域安全の悪化と複雑化をもたらし、（周辺国に）
核開発競争を引き起こす危険もある」と語った。安定した周辺環境の中で、経済発展などに専念したい中国にとって、北朝鮮の
最近の一連の行動で、国益が損なわれつつあるという認識が、「強硬論」の背景にあるようだ。

　これに対し、核実験を「容認」し、冷静さを呼びかける声も少なくない。評論家・黄万転氏は鳳凰（ほうおう）テレビのサイトで、「
日米の制裁とさらなる強い圧力で、朝鮮政府が崩壊する可能性もある」と述べ、「どの状況が中国にとって一番不利なのかを
考えなければならない」と指摘した。

　復旦大学の沈丁立国際問題研究院副院長は「新民週刊」に対し、「北朝鮮は核保有国となった以上、新しい情勢の中で、
事態の更なる悪化を防止することが今の一番の課題だ」と語り、制裁や援助中止などは状況をさらに悪化させるとの見方を明らかにした。

　若者を中心とするインターネットの利用者の間では、北朝鮮を批判する声は一部にあるものの、「日米と組んで朝鮮を
いじめるべきではない」「兄貴として、唯一の弟分を最後まで守りきるべきだ」といった「容認論」が圧倒的に多数だ。（矢板明夫）

(10/11 23:47)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061011/kok015.htm

さすが、３馬鹿の御大将だ･･･

ε-(ーдー)ハァ

>>34
>>38
北朝鮮決議の修正案提示　「７章」制裁の扱い焦点


　【ニューヨーク１１日共同】北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、米国は１１日午前（日本時間同夜）、軍事・経済制裁の法的根拠
となる国連憲章７章に基づき、９日に提示した対北朝鮮制裁決議案の修正案を安全保障理事会各国に提示した。安保理の
５常任理事国と日本の６カ国はこれを受け、決議案の協議を再開した。憲章７章の扱いや制裁の範囲などをめぐり意見の
隔たりが一部残っているが、安保理は週内採択を目指し調整を加速させている。

　安保理筋によると、修正決議案は５ページ。北朝鮮高官の海外渡航禁止など日本の追加提案に中国やロシアの意向を加え
一本化した。米原案は北朝鮮を出入りする船舶の臨検、大量破壊兵器用の物資、武器、ぜいたく品の禁輸、通貨偽造や
マネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬取引などに関連した金融資産凍結などを盛り込んでいた。

　別の安保理筋によると、中国の王光亜国連大使は１０日の６カ国大使級協議で、武力行使に道を開く７章４２条も視野に入れ、
「憲章７章に基づいて行動する」とした米国案の表現ではなく、経済・外交制裁のみを規定した「７章４１条に基づいて行動する」と
修正するよう提案。日米はこれに反対している。

　制裁の内容については、中国やロシアは米決議修正案に盛り込まれた制裁措置の「多くの要素は良いものだ」（王光亜大使）として
容認する構えだが、臨検や金融制裁などには難色を示しており「７章の扱い、制裁の範囲、臨検の扱いの３点が争点となっている」
（別の安保理筋）という。

　中国の王光亜国連大使は１１日午前の大使級会合に先立ち「一部の主要争点を話し合う」と語った。安保理各国は１１日午前、
国連本部で実務者会合を開き、米国の修正案を討議した。

（初版:10月12日０時52分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101101000897_Main.html

>>45
>>52
安保理は「強い決議」必要　北朝鮮核実験で米大統領

　【ワシントン１１日共同】ブッシュ米大統領は１１日、北朝鮮の核実験実施発表後、ホワイトハウスで初の記者会見を行い、
核実験の発表は国際平和にとって脅威だと批判するとともに、国連安全保障理事会で「強い決議」を採択する必要があると
強調、国連憲章７章に基づき、核・ミサイル技術の移転阻止や金融制裁などを盛り込んだ決議の早期採択を目指す考えを表明した。

　また「（米朝）２国間対話は機能しなかった」と語り、北朝鮮が求める米朝直接対話を拒否。多国間の交渉を通じて核問題の
外交解決を目指す方針を重ねて示した。

　１１月の中間選挙を前に、核実験実施発表によりブッシュ政権が進めてきた対北朝鮮政策への批判が高まっていることを踏まえ、
大統領は米国が北朝鮮の核問題の解決に向けて指導力を発揮していく決意を示した。

　大統領は会見で、日本など同盟国との防衛協力を強化、ミサイル防衛を強力に推進していく考えを示した。また、米国に
北朝鮮を攻撃する意思はないと語った。

　北朝鮮が発表通り核実験を行ったかどうかについては「確認作業中」と述べ、まだ調査の結論が出ていないことを明らかにした。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101101000907_World.html

>>42
>>43
政府追加制裁　北朝鮮船の入港禁止　産品輸入、入国も　あす閣議決定　　2006/10/11 23:34
　政府は十一日夜、首相官邸で緊急の安全保障会議を開き、核実験実施を発表した北朝鮮に対し、独自の追加制裁措置を
発動する方針を決めた。制裁措置は《１》北朝鮮船舶の全面入港禁止《２》北朝鮮からの全品目の輸入禁止《３》北朝鮮国籍
保有者の原則入国禁止−の三項目で、十三日に閣議決定する。入国禁止は十一日に発動し、船舶入港と輸入禁止は十四日に
発動する。制裁措置期間は半年間。国連安全保障理事会での制裁決議を前に、日本として強い姿勢を内外に示す必要があると判断した。

　安倍晋三首相は十一日夜、「首相として日本人の生命と財産を守る立場から、北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。
日本にとって最も大きな脅威を受ける。厳しい措置にならざるを得ないと判断した」と記者団に述べた。

　塩崎恭久官房長官は十一日夜の記者会見で、制裁に踏み切った理由として、ミサイル開発と合わせて今回の核実験で「わが国の
安全保障に対する脅威が倍化し、北朝鮮が拉致問題にも何ら誠意ある対応をみせていない」と説明。「今後の北朝鮮の対応、
国際社会の動向を考慮しつつ、さらなる対応について検討する」と述べ、北朝鮮が二度目の核実験に踏み切った場合など、
今後の情勢次第でさらに制裁を強化する方針も示した。

　北朝鮮からの輸入額は二○○五年実績で、アサリ、ウニ、カニなど魚介類を中心に百四十五億円、輸出では中古自動車類など
六十九億円に上っている。政府は輸入禁止で影響を受ける業者などに対し、関係省庁による緊急対策会議で支援策を検討する。

　入国禁止措置は北朝鮮当局者に限られていたのを、一般の北朝鮮国民も対象とした。ただ在日朝鮮人などの再入国の場合は、
在日の北朝鮮当局職員を除いて例外とする。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061012&j=0023&k=200610118197

いよいよ発動か。

>>44
南北協力事業ピンチ　金剛山の観光客４割減　工業団地の分譲無期延期　　2006/10/11 23:23
　【ソウル１１日近藤浩】北朝鮮の核実験の影響で、北朝鮮の金剛山観光と開城（ケソン）工業団地開発が深刻な影響を受けている。
韓国から金剛山への観光客は四割も減り、開城工業団地も十一日、分譲を無期延期した。いずれも北朝鮮の貴重な外貨獲得
手段で、大きな痛手となりそうだ。

　通信社、聯合ニュースによると、金剛山では核実験発表があった翌日の十日と十一日の二日間でで、韓国人ツアー客らの四割が
旅行を取り消した。紅葉シーズンの十月は観光のピークだけに運営側の打撃は大きく、北朝鮮も一人あたり三十−八十ドルの
現金収入を失うことになる。

　また開城工業団地では、今月末の予定だった本団地の分譲開始が無期延期された。運営する韓国土地公社は「核実験で
希望企業も少なくなることを予想した」と話す。すでに稼働中の試験団地に入居する企業の中にも、従業員の安全を求める声が
上がっているという。

　韓国政府は北朝鮮の核実験によって、対北融和政策の見直し作業に入っており、その焦点となるのが金剛山観光と開城工業団地事業だ。

　国連安保理で協議中の制裁の内容によっては中断に追い込まれる可能性もあるが、李統一相は「特に開城工業団地は
安全保障上も重要な役割をしている」と述べ、南北対立を招きかねない中断には、慎重な姿勢を示している。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061012&j=0026&k=200610118196

NHKは台風が来た時とかでかい事件が起きた時なんかには
「最新ニュースは**：**から放映しますとかテロップ流すのに」
今回は何もそういうの無いね。

一触触発の状況なのに暢気というか、危機感が無いというか……
のほほんと夜更かししてる自分がこんな事書いてもあんまり
説得力無いけど(笑

>41
沖縄のバカサヨが防衛用のパトリオットを搬入するのを座り込みで邪魔していた件、
排除されたけど、続報は無いのかな？

>>56
在沖米軍のパトリオットがらみだと、夕方以降、ニュースが出てない。

◇◇パトリオットミサイル　嘉手納弾薬庫に搬入◇◇ 06/10/11 (水) 18:02

　嘉手納基地に配備される最新のパトリオットミサイルがきょううるま市の天願桟橋から嘉手納弾薬庫に搬送されました。

　天願桟橋では配備に反対する市民団体が座り込みを行っていましたが県警の機動隊がこれを排除して搬送作業を強行しました。
最新のパトリオットミサイル、ＰＡＣ３の本体を積んだ貨物船はおととい天願桟橋に到着しアメリカ軍はその日の内に嘉手納基地への
搬入を終える予定でしたが、配備に反対している市民団体のメンバーが座り込みを続けたためミサイル本体の陸揚げ作業に
入れませんでした。きょう午前６時過ぎ、施設局の職員が座り込みを続けている市民団体のメンバーに対しゲートの前から立ち
退くよう求めました。那覇防衛施設局の担当者「あらためて私からお願いしますぜひ米軍の従業員を入れさせてください」市民
団体の代表「ここを立ち退くわけには生きません私たちは毅然として整然とミサイル配備反対の抗議と決意を申し上げます」
宮城記者「機動隊員が続々と天願桟橋の前に到着しました。これから市民団体を排除を始めるものと見られています」機動隊が
ゲート前でスクラムを組んだ市民団体のメンバーを次々と排除、もみ合いになるなど一時緊迫する場面もありました。排除された
市民団体が抗議の声を上げる中午前７時過ぎ機動隊に守られたアメリカ兵や従業員が天願桟橋の中に入り陸揚げの作業が
始まりました。佐久本記者「最新のパトリオットミサイルを積んだコンテナが次々と陸揚げされてきます。そしてコンテナを積んだ
トレーラーが市民グループが結集するゲート前で列をなし、嘉手納弾薬庫に向けて出発の時をまっています」パトリオットミサイルを
積んだトレーラーは車列を作り予定より３日遅れで天願桟橋を出発しました。コンテナを積んだトレーラーは一般車両が反対車線を
走る中国道３２９号線を南下していきます。トレーラー１５台は一般の道路を使って移動し、嘉手納弾薬庫地区に入っていきました。

この後も天願桟橋からの搬送が続き合計でパトリオットミサイル本体が入った２４個のコンテナが運び込まれています。弾道ミサイルを
迎撃できる最新のパトリオットミサイルの国内への配備初めてでアメリカ軍では年内に試験的な運用を開始する見込みです。

ttp://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20061011180264&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=

今日中日の朝刊を見たら、脱北者のキムデボンとかいう奴が出ていた。


キムデボン「北朝鮮の核施設は、日本製の物を使っている事が多い。北の核実験は、結果的に日本が支えているという事になるのだ！　（ほぼ原文ママ）」


……心の底から「死ね」という感情が湧いてきたのは、たぶん今日が初めてかな

テレビ各局とんだ勇み足…ＮＨＫ、誤報も説明なし

　１１日朝に国会周辺のみならず、東京発で世界中を駆けめぐった「２回目の核実験実施」情報。まず日本テレビが速報で流し、
ＮＨＫが報道。テレビ朝日も情報に触れたが、ほどなく「誤報」と判明した。とんだ勇み足に言い出しっぺの日テレは午前１１時半の
ニュースで「訂正しておわびします」と謝罪したが、ＮＨＫとテレ朝はうやむやでコトを収拾するつもりらしい。

　日テレは午前８時２３分、朝のワイドショー「スッキリ！！」放送中にテロップで、「午前７時４０分、２回目の核実験実施と政府
関係者の情報」と伝えた。

　その一報後、テレビ朝日では「スーパーモーニング」の番組中、同局の渡辺宜嗣アナウンサーが、「現在（核実験実施の）情報が
流れており、確認中です」とコメントする形で報道した。

　ＮＨＫは午前８時半からのニュース番組内で、同３２分、「北朝鮮２回目の核実験の情報政府が確認中」という字幕スーパーを
表示。同時に政府関係者の話として、「今朝、北朝鮮で揺れが観測され、政府は核実験が行われた可能性もあるとして情報
収集を急いでいる」と報じた。

　だが、気象庁が午前９時半、「北朝鮮北部周辺を震源とすると思われる震動波形は観測していません」とコメント。麻生太郎
外相や安倍首相も国会内で情報を次々と否定した。

　日テレは１１時半から放送された「ＮＮＮニュースＤ」の中で速報について触れ、「情報確認が続けられているが、確認に至って
おりません。内容を訂正し、おわび致します」と視聴者へ謝罪した。

　同社総合広報部は「どういう経緯で速報したかはお話できませんが、何らかの速報に至る情報があった」と話している。

　テレ朝広報部では、「それ以外に核実験を実施したなどのテロップなどは流していない」と、ギリギリセーフとの認識を示した。
堂々とニュースにしてしまったＮＨＫは「取材に基づいて独自の判断で放送しています。個別のニュースについてお答えすることは
控えさせていただきます」。ニュース源の保秘は分かるが、誤報を信じた視聴者への説明責任はないのだろうか。

ZAKZAK 2006/10/11

ttp://www.zakzak.co.jp/gei/2006_10/g2006101114.html

北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化

　政府は１１日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判断して、
国内の治安警戒レベルを強化した。

　警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする「警備
対策本部」を設置した。

　防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。

　国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫いている。
政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」（外務省筋）
とする懸念が強まっている。具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、
自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。

（読売新聞） - 10月12日3時21分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000101-yom-pol

【核開発】北朝鮮外務省「対話も対決も準備できている」

　北朝鮮外務省は11日午後に報道官談話を発表、「もしアメリカが我々を生存できないようにし、圧力を加えるなら、
これを宣戦布告とみなし、次々と物理的な対応措置を取るだろう」と述べた。この談話は9日の核実験後に北朝鮮
外務省が出した初めての公式見解だ。

　外務省報道官は「我々が核実験を行ったということを発表すると、すぐにアメリカは国連安全保障理事会を調整し、
圧力的な決議を操作することによって、我々に集団的制裁を加えようという、尋常でない動きを見せている」とし、
このように述べた。

　さらに「我々の核実験は、核兵器と現存の核計画放棄を公約した昨年9月19日の6カ国協議共同声明に矛盾せず、
その履行のための積極的な措置だ。我々がアメリカの脅威をこれ以上感じなくなったら、たった1つの核兵器も必要
なくなるだろうということを、これまで何回も述べてきた」と主張した。そしてアメリカの「制裁と封鎖政策」を核実験の理由に
挙げ、「我々は対話にも対決にも準備ができている」と語った。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000009.html

【核開発】韓国政府「金剛山、開城事業は継続」

　韓国政府は国連安保理で米国主導の対北制裁決議が採択されても、開城工業団地・金剛山観光事業を中断しないという
方針を決定したことが11日、分かった。韓国政府の関係者らは、現在米国が安保理に提出した制裁決議草案を検討した結果、
両事業を中断する必要がないという判断を下したものと伝えられている。

　開城工業団地・金剛山観光事業は北朝鮮が現金を入手する主要なルートであり、両事業が続けられる場合、国連決議案の
対北制裁の効果が大きく色あせるものと見られる。韓国政府の当局者は「現在の米国側草案は、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）
に関連する資産や資金、物品、技術などの移転を禁止しているが、金剛山観光と開城工業団地はこの基準にまったく当てはまら
ない」と語った。

　韓国政府はこれに先立ち、今年7月の北朝鮮によるミサイル大量発射に対する安保理決議1695号が採択された際にも同様の
立場を取り、両事業に何ら措置を取らなかったことがある。

　また、韓国政府のこうした立場は、2日前の北朝鮮による核実験当日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が行った発言から急激に
変化したものだ。盧大統領は北朝鮮の核実験直後の記者会見で、両事業の今後の見通しに関する質問を受け、「これまでの
ようにあらゆることに耐え、譲歩し、北朝鮮が何をしてもすべて受け入れることはできなくなったのではないか」と述べたことがある。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000010.html

>>57
>>58
この問題に関しては、ヘッドラインばかり見てたので、過去記事をあさってみた。

抵抗３日、力で排除　「誰を守るんだ」　ミサイル搬入
うるま市の天願桟橋　パトリオット・ミサイル配備を阻止しようと、３日間にわたって米軍天願桟橋ゲート前で座り込んだ
平和団体メンバーら５０人余が１１日早朝、多数の警察官らによって排除された。警察官に両脇を抱えられながら歩道へと
連行されるメンバー。「歴史的な横暴だ」「弾圧は許さないぞ」。怒号と配備反対のシュプレヒコールで騒然となった。この後、
ミサイルを積んだ物々しい車列は白昼堂々、団地や遊技場、商店、自動車学校など市民の生活の場を二度にわたり通り抜け、嘉手納弾薬庫へと運ばれた。
　午前６時前、現場に現れた那覇防衛施設局の桝賀政浩施設企画課長ら局員らが、座り込みを続けている沖縄平和運動センターの
山城博治事務局長に対し「皆さんの要望はしっかり伝えたが、これ以上の交渉は難しい」と退去を要請。
　「お断りする」と一歩も引かないメンバーらに対し、桝賀課長はこれまでの静かな口調から一変、「ここから基地提供ラインだ」と
メンバーらの前に立ちふさがった。
　その直前には県警の大型バス７台が相次いでゲート前に到着。うるま署長名で、スピーカーから「道交法違反に当たる。直ちに
退去するように」と繰り返し警告した。
　施設局と県警の連携した排除への動きに、メンバーらからは「昨夜は協議を続けるといっていた」「政府の信用は地に落ちた」と
抗議の声。この間に、ジュラルミンの盾を持った警察官らが、ゲート前で腕を組んで横二列に並んで抗議していたメンバーの前をふさぎ、指揮官の掛け声で一斉に「排除」に取り掛かった。
　「何をする」「警察は誰を守るんだ」と叫びながら、抵抗を続けるメンバーたち。ただ、「逮捕者を出さずに、整然と行動する」ことを
メンバー同士で確認していたため、強制排除の際には逮捕者やけが人はなかった。
　ゲート向かいの施設内では、警察官と座り込みメンバーのやりとりを、米軍関係者数人が見守る場面も。メンバーをはじめ
設置していたテントなどすべてが撤去されると、予定されていたように米軍車両が次々とゲート入りした。

(10/11 16:06)

ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17944-storytopic-1.html

>>64
誰を守るんだろうねえｗ

>>64
で、ここに出ているグループの名前で、さらにググると…

沖縄でチュチェ思想全国セミナー
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　「沖縄・日本・アジアの自主に関する全国セミナー」が１０日、沖縄県那覇市内のホテルで行われた。主催はチュチェ思想研究会
全国連絡会、全国セミナー沖縄県実行委員会。全国各地から日本のチュチェ思想研究者ら１２０余人が参加し、総聯中央の
南昇祐国際局長、総聯沖縄県本部の金秉鉄委員長がそれぞれ来賓として招かれた。沖縄でのセミナー開催は１９８２年以来２度目。

　セミナーではまず、主催者を代表して島袋宗康・参院議員があいさつし、人間の自主性を重んじるチュチェ思想と自主・平和を
願う沖縄県民の共通点を指摘しながら、米軍基地の存続に反対して粘り強いたたかいを続けている沖縄でセミナーが開催された
意義について強調した。

　続いて南国際局長と井上周八・チュチェ思想国際研究所理事長が来賓あいさつした。南局長は、共和国の人工衛星打ち上げで、
米国も衛星だと認めているにもかかわらず、日本だけが「ミサイル」と決め付け、朝・日の対立、関係悪化に利用している点などに
ついて指摘した。井上理事長は、沖縄は日本と米国の支配層により米軍基地の存続を押しつけられているが、人間の自主性を
めざすチュチェ思想をもっと学んで沖縄の自主・自立・平和を促進させようと呼びかけた。

　セミナーでは、チュチェ思想研究会全国連絡会の佐久川政一会長が �@経済危機にあえぐ米国と資本主義諸国 �A沖縄・日本
・アジアの自主と平和のために �B自主の時代と金正日総書記の指導 �C日朝連帯と国交正常化問題――の体系で基調報告。
とくに�Aでは、沖縄における米軍基地の返還は極東最大である米軍基地の縮小を意味し、その実現は朝鮮半島やアジアの
緊張緩和につながり、日本とアジアの信頼関係を回復してアジアと世界の平和にも大きく貢献する第一歩になると指摘した。
また�Cでは、共和国に対する偏見を捨て正しい朝鮮観に基づき日朝関係の平和的、友好的な道を切り開いていこうと語った。

　セミナーでは、武者小路公秀・フェリス女学院大学教授が「グローバル覇権下のアジアの自主―人間安全保障の観点から」、
鎌倉孝夫・埼玉大教授が「朝鮮半島をめぐるアメリカと日本―朝鮮の自主的平和統一のために」と題して研究報告を行った。

　武者小路教授は、アジアの自主性を実現するには金大中「大統領」が今回の訪日で言及しなかった「従軍慰安婦」問題など
日本が、過去の問題を正しく解決しなければならないと語った。

　鎌倉教授は、米国の朝鮮戦略は最終的には共和国の社会主義体制を崩壊させ、朝鮮統一後も米軍を駐屯させることだと指摘。
また日本については過去に対する正しい歴史認識を持って日朝国交正常化を実現し、朝鮮の自主的平和統一にも寄与すべきだと強調した。

　石川元平・沖縄県教職員組合委員長が「沖縄における反戦平和のたたかい」と題して活動報告を行った。

　また、朝鮮社会科学者協会からの祝賀メッセージが紹介され、金正日総書記に送る手紙が採択された。

総書記推戴１周年、共和国創建５０周年で祝賀宴

　金正日総書記推戴１周年、共和国創建５０周年祝賀宴も同日に催された。

　平良研一・沖縄キムジョンイル著作研究会会長（沖縄大教授）が乾杯の音頭をとり、有銘政夫・沖縄軍用地違憲訴訟支援
県民共闘会議議長が、共和国を正しく理解し、朝鮮の自主的平和統一に向けて朝鮮人民と共に、力を合わせてまい進していこうと祝辞を述べた。

　ほかにも佐久川会長、島袋議員、米盛裕二・沖縄大教授、下地玄栄・同、仲宗根義一・沖縄平和運動センター事務局長、
金城睦・弁護士らがそれぞれ祝辞を述べた。

ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1998/sinboj98-10/sinboj981016/sinboj98101682.htm

これも、お約束ですかね･･･

何考えてるんだ？

>>68
成田闘争と同じような構図ですよ。

>>53
１３日までに制裁決議採決へ　対北朝鮮で米国連大使

　【ニューヨーク１１日共同】北朝鮮核実験発表をめぐり、ボルトン米国連大使は１１日、軍事・経済制裁の根拠となる国連憲章７章に
基づき、安全保障理事会各国に提示した対北朝鮮制裁決議案の修正案について、１２日に安保理に正式に提出した上で、
１３日までに採決したいとの意向を表明した。

　安保理の１０月の議長国を務める日本と、常任理事国の米国、英国、フランスによる１１日午後（日本時間１２日未明）の
大使級会合後、記者団に語った。憲章７章の扱いなどをめぐり軍事制裁の可能性を完全に排除したい中国や、ロシアに
「支持または棄権」の決断を迫る狙いとみられる。

　共同通信が入手した修正案は５ページ。米国が９日に提示した原案に加え、日本が提案した（１）北朝鮮高官の海外渡航禁止
（２）同国航空機の国連加盟国への乗り入れ禁止（３）同国の全産品の輸入禁止−などが新たに盛り込まれ、中国やロシアの
意向も一定程度反映された。

　修正案は原案と同じく北朝鮮を出入りする船舶の臨検、大量破壊兵器用の物資、武器、ぜいたく品の禁輸、通貨偽造などに
関連した金融資産凍結などを要求した。

（初版:10月12日９時49分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101201000171_World.html

パキスタン大統領、印列車テロで軍情報部の関与否定
　【ニューデリー＝山田剛】パキスタンのムシャラフ大統領は11日、記者団に対し、同国の三軍統合情報部（ＩＳＩ）がインド・
ムンバイで7月に起きた列車同時爆弾テロに関与していた、とする印政府の指摘を改めて否定した。

　同大統領は「我々とＩＳＩは間違いなくテロに反対している」と述べ、列車テロや2001年に起きたインド国会議事堂襲撃事件などが、
いずれもテロリストの仕業であることを強調した。

　また同大統領は、「北朝鮮の核兵器は、我々が持っていないプルトニウム型である」と指摘。北朝鮮による今回の核実験は、
パキスタンの核科学者Ａ・Ｑ・カーン博士が流出させたとされる技術とは無関係、との見方を示した。 (09:50)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061012AT2M1200A12102006.html

アナン国連事務総長、米朝の直接対話を促す

2006/10/12 09:29

【ニューヨーク１１日】アナン国連事務総長は１１日、北朝鮮核問題の解決を目指し、米国に対し北朝鮮との直接対話に乗り出す
ことを求めた。アナン事務総長は「態度を変えさせたり態度に影響を与えたい相手がいれば、その対象と対話しなければならないと常に
考えてきた」と述べ、米朝対話を促した。
　北朝鮮の核実験実施発表後、アナン事務総長は容認できない行動だったとして、状況を激化させないよう北朝鮮に求めている。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=722006101200100&FirstCd=06

核廃絶決議案 国連に提出

政府は、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受けて、北朝鮮の発表を非難する
内容を盛り込んだ「核兵器の全面廃絶に向けた決議案」を国連に提出しました。

この決議案は、世界で唯一の被爆国として、政府が核兵器の全面的な廃絶を求めて
平成６年から毎年、国連に提出し採択されています。

今回提出された決議案では、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指す立場から、
すべての国が現実的で実効性のある措置を積み重ねることで、すべての種類の核兵器の
いっそうの削減を進め、核兵器の全面的な廃絶を目指すとしています。

そして、北朝鮮が今月９日に核実験を行ったと発表したことを受けて、初めて「北朝鮮」という
国の名前を具体的に明記して、北朝鮮の核実験の発表を非難する内容を盛り込んでいます。

政府としては、北朝鮮の発表は国際的な核軍縮や核の不拡散体制に対する挑戦だとして
この決議案を国連総会の軍縮を扱う委員会で採択したうえで、国連総会の本会議でなるべく
多くの国の賛成を得て採択したいとしています。

10月12日 6時49分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/12/k20061012000046.html

長崎市議会が抗議決定　北朝鮮の核実験実施発表

　北朝鮮の核実験実施発表を受け、長崎市議会は十一日臨時会を開き、核実験の即時中止を求める意見書と、すべての
核保有国に核兵器廃絶への取り組みを要請する決議を賛成多数で可決した。

　意見書は、日本政府に対し「北朝鮮の核実験に断固たる抗議を行い、国際社会に深刻な影響を及ぼす核開発の即時中止を
求める」―との内容。

　決議は「すべての核保有国に対し、二〇〇〇年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議における保有核兵器の完全廃棄の明確な
合意に基づき核兵器廃絶に向けた取り組みを求める」としている。

　意見書は、山口博議長らが十二日に上京し、日本政府に提出。決議文は北朝鮮や核保有国の米国、英国、ロシア、中国、
フランス、事実上の核保有国のインド、パキスタンの在日大使館へ送付する。

ttp://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061012/04.shtml

>>71
イラン大使が会見　核実験で北との接触なし

　【パリ＝山口昌子】イランのアリ・ハニ駐仏大使は１１日、北朝鮮が核実験を発表したのを受けて、パリの外人記者クラブで
緊急会見し、イランの核開発はあくまでも「平和利用」であることを述べたうえで、北朝鮮とは「通常の外交的接触のみ」として、
核問題で北朝鮮との間で事前協議などはなかったことを強調した。イランは国際社会のウラン濃縮停止の要請を拒否する強硬な
態度を堅持してきたが、核実験を予告していた北朝鮮の動向を見極めてから判断するとの見方もあった。

　大使はまず、イランが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に調印していることを指摘。「北朝鮮とイランとはいかなる共通点もない」と言明し、
「われわれは核兵器の開発を目指しておらず、経済的発展のために有用で平和的なこの技術を要求しているだけだ」と指摘した。

　英仏独の欧州３カ国に米露中を加えた６カ国との協議に関して、「われわれは交渉の道を準備している。扉は開かれている」と
述べ、交渉続行の意思を示した。

　大使はイスラエルの記者が、イランのアハマディネジャド大統領が「イスラエルを地図から消す」と発言したことに言及し、
「イランの原爆開発はイスラエル抹殺のためか」と質問したのに対し、回答を拒否した。

　大使は同記者の「もし米国が将来、イランを攻撃したら、イスラエルや同地方の国にミサイルを発射するのか」との質問にも答えなかった。

(10/12 10:14)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061012/kok015.htm

イランもあれだな･･･

>>53
北朝鮮の核実験、断定できず　米国防長官
2006年10月12日12時14分
　ラムズフェルド米国防長官は１１日、北朝鮮の核実験発表について、「情報機関が現在分析しており、私が憶測することは
避けたい。閉鎖社会だけに完全な理解はできないだろうが、時間がたてば、実際に何が起きたかはもっと鮮明に見えてくる」と
述べ、実際に核実験だったのか、成功か失敗かについては、現時点では断定できないとの見解を示した。

　国防総省での記者会見で発言した。

　「北朝鮮に対して軍事的な力の背景なしに効果的な外交ができると思うか」との質問には、長官は「おそらく可能だ。軍事的
破壊力を使わなくても何らかの手段を講ずることはできるし、国連や他国も考えている。実際にある国はすでに、国連とは別に
複数の手段を発表したが、それは非軍事的なものだ」と述べた。名指しはしなかったが、日本政府による独自制裁策を念頭に、
こうした手段が外交解決に向けた力となりうると示唆した。

　同長官は「私は大統領の努力を支持する。我々は正しい道を歩んでいる」とも述べ、北朝鮮に対する軍事攻撃の意図がない
ことを明確にしているブッシュ大統領の方針を再確認した。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610120201.html

>>54
輸入業者らの支援検討　追加制裁で緊急対策会議


　政府は１２日昼、北朝鮮への追加制裁措置として盛り込んだ農林水産物など全品目の輸入禁止に伴い、影響が出る国内の
輸入・加工業者への支援策を検討する緊急対策会議を首相官邸で開いた。塩崎恭久官房長官が議長となり、農水省や経済産業省、
財務省などの担当局長らが出席。

　塩崎氏は「安全保障のためとはいえ、影響を受ける先にはきめ細かい支援を行いたい。スピード感を持って政府一丸となって
努力してほしい」と指示した。

　北朝鮮からの輸入品はウニやズワイガニ、アサリなどの魚介類とマツタケなどの農産品が中心で、２００５年の北朝鮮からの
輸入実績は約１４５億円。

　政府は安全保障上の理由から今回の制裁措置が決まったことで、中小の輸入業者や水産加工業者の経営に影響が及ぶことを
極力回避するため、政府系金融機関を利用した緊急融資などの支援策の検討を早急に進める。

（初版:10月12日12時47分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101201000329_Politics.html

周辺事態認定も−久間氏　首相「あらゆる状況想定」


　久間章生防衛庁長官は１２日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験実施発表に関連して、現状は「周辺事態」には
当たらないとの認識を重ねて示す一方、「（国連安全保障理事会の制裁）決議に従って各国が動きだしたときに、どういう事態に
推移するか分からない。わが国が周辺事態と認定するような状況も出てくるのではないか」との見通しを明らかにした。

　北朝鮮が制裁に反発して新たな状況が生じれば、周辺事態に発展する可能性もあると指摘したもので、安倍晋三首相も
「事態は瞬時、瞬時に動いている。あらゆる状況を想定しながら、どう対応できるか検討しなければならない」と述べた。

　民主党の浅尾慶一郎氏が、米国が安保理各国に示した制裁決議案に盛り込んでいる北朝鮮に出入りする船舶への「臨検」を
行うことができるかどうかただしたことへの答弁。日本は周辺事態法で「わが国周辺地域で平和と安全に重要な影響を与える
事態」と認定しなければ、船舶検査活動法に基づいた公海上の「船舶検査」を行うことができない。

　これに関連し塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で、「国連決議があれば自動的に（認定が）行われるということではなく、
総合的に判断することになる」と述べた。

　また参院予算委で柳沢伯夫厚生労働相は、民主党の高橋千秋氏が、４月に施行された障害者自立支援法で定められている
サービス利用料の利用者の原則１割負担を凍結するよう求めたのに対して「（負担額に）上限を設けるなど所得に応じて細かな
配慮をしている。凍結が必要な状況では全くない」と否定した。

（初版:10月12日12時51分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101201000339_Politics.html

>>78
対北追加制裁、九州・山口の輸出業者ら困惑

北朝鮮の核実験実施を受けて、政府が打ち出した制裁措置。北朝鮮船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止などが盛り込まれ、
北朝鮮船舶の入港数が全国４位の山口県・下関港では１２日、最後の１隻となる貨物船「サムボンサン」号（２８４トン）への積み
込みを、輸出業者らが困惑の表情で見守った。

　福岡市の市場では、北朝鮮産マツタケが姿を消した。

　「輸入禁止は時間の問題と覚悟してた。だがこんなに早いとはね」

　下関港で停泊中の「サムボンサン」号が運んできた北朝鮮産の貝を扱っている東京の業者は力無くつぶやいた。福岡県の
輸出業者らによる中古の自転車や冷蔵庫、家具などの積み込みが続き、周囲では下関署員が警戒にあたった。船は、赤貝などを
積んで１０日に入港。１７日の出港予定だが、追加制裁が１３日に閣議決定されれば、早急に出港させられることになる。

北朝鮮向けの中古自転車やタイヤのチューブを扱ってきた北九州市の業者は「船が止まると思うと、寝付けなかった。別の
仕事を探さないと」とため息を漏らした。同港では１１日夕、別の貨物船「サムハン１」号（２１２トン）が中古自転車５００台などを
積み込んで出港した。「また来る。安心して」と乗組員らは、岸壁で見送った輸出業者らに笑顔を投げかけたという。

　下関税関支署によると、同港に昨年入った北朝鮮籍船は７５隻。今年も８月末までに５６隻に上った。輸出額は８月末までで
自動車や肉類など計３億５６００万円。輸入はシジミやアサリなどの魚介類を中心に４億７４００万円。０５年は１４億１００万円だった。

　流通業界でも、数少ない北朝鮮産と「決別」する声が聞こえた。福岡市中央卸売市場では１１日、北朝鮮産マツタケが競り落とされたが、
１２日には姿を消した。福岡市博多区の市場関係者（４７）は「北朝鮮産はこれで見納めになるだろう。約２割の市場占有率をもつ
北朝鮮産が消えることで値上がりは必至だ」と予測する。

　福岡市の百貨店、岩田屋では、昨年までは、北朝鮮産マツタケが約３割をしめていたが、今年は７月のミサイル発射を受け、
販売を控えている。このため、国産マツタケの販売価格は現在、昨年に比べ３〜４割上昇しているという。

ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06101251.htm>>78

放射能レベルに異常なし＝韓国機関

　【ソウル12日時事】韓国原子力安全技術院は北朝鮮の核実験発表から3日経過した12日、韓国内の放射能濃度は
平常時と変わらず、特異な兆候はみられないことを明らかにした。ただ、現在南西風が北東方向に吹いており、実際に
放射能が漏出しても、韓国では感知されない可能性もあるという。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000062-jij-int

「広範で強い制裁」米が再修正案、１３日採決へ詰め

　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案について、
米国は１１日夜（日本時間１２日午前）、中露の修正要求を一定程度反映させながら、国連憲章７章に基づく広範で
強い制裁内容は維持した再修正案をまとめ、安保理理事国に提示した。

　米国は１２日の安保理非公開協議で決議案を正式提出し、１３日に採決にかける方針。中国はなお、憲章７章の
扱いで修正を求める構えだが、週内採択への流れは加速している。

　米国は１１日午前、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を提示。さらに、同日の米英仏中露と日本の
６か国による大使級会合などを踏まえ、再修正案をまとめた。

（読売新聞） - 10月12日14時43分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000006-yom-int

政府、「周辺事態」の検討に着手…船舶検査で後方支援

　政府は１２日、北朝鮮の核実験実施表明を受け、国連安全保障理事会での新たな制裁決議に基づいて米軍が北朝鮮船舶など
への船舶検査を実施した場合、日本が給油などの後方支援を行う根拠として、周辺事態法に基づく「周辺事態」と認定するための
検討に入った。

　新たな決議が出て日本周辺海域で船舶検査が始まれば、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」に当たるという
見方が強まってきたためだ。

　米国は、安保理決議に北朝鮮への物資を運ぶ船舶に対する船舶検査の実施を盛り込む考えを表明している。ただ、船舶検査法
に基づく自衛隊の検査は停船などを強制する手段がなく、実効性に乏しいため、日本は船舶検査自体は行わず、後方支援に回る
方針だ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000106-yom-pol

北は「2、3日内に核実験」＝政府が確認中−韓国紙

　【ソウル12日時事】12日付の韓国夕刊紙・文化日報は、近いうちに北朝鮮が再び核実験を行うとの情報が入り、
韓国政府が確認中だと伝えた。北朝鮮に詳しい消息筋は同日、「北朝鮮は早ければ2、3日以内に再び核実験を
行う可能性が高い」と語ったという。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000077-jij-int

北朝鮮の核実験宣言、韓国でも核武装論高まる＝世論調査

　［ソウル　１２日　ロイター］　韓国の中央日報紙が１２日に発表した世論調査によると、北朝鮮の核実験宣言への対応として韓国も
独自の核兵器プログラムを開始すべきとの考えが広がっていることが分かった。
　調査では、韓国が核武装を目指すべきとする回答者が全体の６５％に達した。このほか、韓国政府の融和政策が失敗に終わった
との回答も同様の割合で、経済や人道面での協力を通じた対北朝鮮融和政策を改めるべきとの回答は、全体の７５％を上回った。
　この調査の関係者は匿名で「核実験宣言を受け、政府に対する国民の反感がこれまでよりはるかに高まっている」と述べた。
　核実験宣言後、韓国政府当局者は核兵器プログラム開始計画はないと言明し、韓国は米国の核の傘に守られていると国民に
強調した。
　調査は１０日、７６０人の成人を対象に電話で実施された。

（ロイター） - 10月12日15時2分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000877-reu-int

国連安保理の対北朝鮮制裁決議の行方／中国動かす“大国の自覚”

　一貫して北朝鮮制裁に反対、国連安全保障理事会でも北朝鮮の「保護者」でありつづけた中国が、核実験実施
発表を機に対北朝鮮制裁支持に転じた。朝鮮戦争を共に戦い、長年友好関係を築いてきた北朝鮮への外交方針
の歴史的転換の背景には、再三の自制要求を無視して核実験を強行した「横暴」（中国外務省声明）への憤りに
加え、米国も期待する国際社会における「ステークホルダー」（利害共有者）として、大国として一定の責任を果たさな
ければならないという“自覚”もあるようだ。

　▽懲罰的措置

　「北朝鮮には一定の懲罰的措置が必要。それは適切な内容であるべきだが、これから同僚大使とそれを話し合う」。
十日、ニューヨークの国連本部。中国の王光亜国連大使の発言が記者団を驚かせた。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射した七月。王大使は日本や米国などが提示した対北朝鮮制裁決議案に対し、常任
理事国の「拒否権行使」を公言。制裁には一貫して反対し続けた。

　核実験を行うとの今月三日の北朝鮮の声明を受けた安保理協議の際にも「この問題を扱う最善の場は六カ国協議」
と繰り返し強調。ボルトン米国連大使から「北朝鮮の保護者」と批判された。

　▽断固対応

　しかし「責任ある国際的行動からはるかに逸脱」（王大使）した核実験という行動に対し、隣国北朝鮮への対応は大きく
転換する。実施が発表された九日、大使は安保理による「断固とした対応」を初めて求めた。

　翌十日、国連本部で行われた五常任理事国と日本の非公開会合。王大使はさらに踏み込む。「米国が提示した
決議案のように『国連憲章七章に基づいて行動する』と書くのではなく『七章四一条の下で行動する』と明記してはどうか」

　「七章決議」ではあるものの、武力行使に道を開く四二条を視野に入れた米国案の表現ではなく、経済・外交上の制裁
のみを規定した四一条を明記することで「懲罰」の範囲を限定、将来の北朝鮮への武力行使の可能性の芽を摘んでおこう
という狙いもあった。

　▽レッドライン

　中国側には「核実験という行動は常軌を逸している」（中国外交筋）との本音がある。北朝鮮寄りの姿勢に固執し続ければ
批判の矛先が自らに向かいかねない状況の中、「レッドライン（限界線）」（同筋）としていた「七章決議」の条件付き受け入れ
に踏み切った。

　これに対し、ボルトン大使は会合後、記者団に「（七章の扱いをめぐり米中は）完全に一致しているわけではない」と言明。
米国としては「四一条」に限定せず、完全な形の「七章決議」を追求していく方針を重ねて示した。

　関係筋によると、日本も米国と共同歩調をとる方針。決議採択を主張し続けた結果、当初は抵抗していた中国とロシアが
非難決議受け入れに転じた七月の決議案交渉の経験を踏まえ、中国に日米の立場に近づくよう譲歩を迫っていく構えだ。

　ただ、中国・胡錦濤指導部は、金正日（キム・ジョンイル）体制が崩壊、北朝鮮から大量の難民が中国に流入するような
事態を最も警戒しており、それにつながる武力行使に道を開く決議にはあくまで反対。当面は安保理を舞台に日米との
せめぎ合いが続きそうだ。

ttp://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/1011.html

中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領、北朝鮮問題で13日会談

　［ソウル　１２日　ロイター］　中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮の核実験実施発表を受けた対応を協議する
ため、１３日に会談する見通し。
　国連安全保障理事会が一連の制裁措置を検討するなか、盧大統領が訪中し、対応の検討を急ぐ。
　高麗大学の中韓関係専門家は「中国も韓国も国連の制裁措置に同意する以外に方法はない」と指摘。ただ、両国とも北朝鮮
への軍事制裁は支持しないだろう、と警告した。
　北朝鮮は国連による強硬策は宣戦布告とみなし、相応の措置を取ると表明している。

（ロイター） - 10月12日15時40分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000881-reu-int

東海日報　世迷言

☆★☆★2006年10月12日付

　北朝鮮の核実験を知ったのは、翌朝のテレビニュースでだった。宴席に出て、それから二次会、三次会と歩き回り、情報の空白
地帯を彷徨していたからである

▼「えっ」と思い、さきに小欄で「実験はすまい」と書いたことを恥じた。当て推量でものを言うことの愚かしさを痛感したのだが、国際
世論を敵に回してまでそんな愚はおかすまいと考えての勇み足だった。核爆弾の製造にはそこそこの化学知識があればいいとされて
いる。ならば国家の威信にかけてつくりだすことなど造作ないはずだが、実用化となれば前段階がある

▼つまり実験だが、それを実際にやってみせれば、どの程度の開発力を持っているのかおのずと手の内をさらすことになる。「おらほの
核ぁおっきいぞ。たまげんなよ」と言っていれば相手もビビるが、やってみせて「なんだれ。あんなもんがや」と見くびられては逆効果だ

▼だが、与信のためには預金通帳を見せる必要もある。「なめんなよ。ほれ、ちゃんと持ってるぞ」と通帳を開いてみせた。そこにある
残高がどれほどのものかはともかく、「あれぁ、通常火薬をいっぺあ使って原爆に見せただげだべ」という見方も出ると、メンツ上、次の
実験もして見せなければならなくなる

▼アメリカといえども核保有国には手を出せないという“定理”があり、だから金正日体制の安全保障上「かくすれば、かくなることとは
知りながら、やはり持つべき核兵器」ということになったのだろうか。国連安保理の制裁決議に中国すら同調せざるを得ない状況に
なっても「筋を通す」には、それなりのしたたかな戦略があってのことだろう。自分のことは棚に上げて「持つな、持つな」と言っている
核保有国の矛盾も際だつ秋である。

ttp://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

>>86
>>87
>>88
胡主席の親書携え米国入り　制裁案大詰め協議へ '06/10/12
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　【ワシントン11日共同】中国の唐国務委員（前外相）が十一日夕、胡錦濤国家主席の特使として特別機でワシントン郊外の
空港に到着した。外交筋によると、唐氏は胡主席の親書を携えており、北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会での
制裁決議案をめぐり、米側と大詰めの協議を行い、六カ国協議を含めた今後の対応も話し合う見通しだ。

　唐氏は十二日にライス国務長官、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談する。同筋によると、中国側は、
北朝鮮を六カ国協議に復帰させるための何らかの譲歩を要請するとみられ、北朝鮮が条件に掲げる米主導の金融制裁をめぐり、
対応の軟化を求める可能性がある。

　別の外交筋によると、米中両政府は十二日のライス長官らとの会談に、ブッシュ大統領が同席することも検討しているという。
唐氏には、六カ国協議で中国の首席代表を務める武大偉外務次官らが同行。王光亜国連大使もニューヨークから合流する予定だ。

　唐氏は十二日夜、次の訪問国ロシアに向かう。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610120241.html

>>79
>>80
北朝鮮輸入・入港禁止　貿易業者じりじり痛手
2006年10月12日16時04分
　北朝鮮からの輸入・入港を全面禁止――。地下核実験発表に対する日本独自の制裁が発表された。「仕事は当面だめだ」
「影響は少ない」。国交がない中でも、ウニや中古自転車などの貿易に携わってきた業者らに波紋が広がった。

　北朝鮮から小樽に陸揚げされるウニは、北海道内の一部の回転ずし店などで主に使われている。

　札幌市内のある回転ずし店によると、入港禁止で、仕入れ値に影響が出そうという。この店ではウニを月に４０００パック
（１パック１００グラム）仕入れる。このうち２〜３割が北朝鮮からの輸入品だ。「北朝鮮産が来ないとなると、２割は高くなる」と
仕入れ担当者は話す。ホッキ貝も北朝鮮産を使っており、今後はベトナムなどからの輸入品も検討するという。

　北朝鮮籍の船を２隻所有する名古屋市の在日朝鮮人男性は「仕事は当面、だめでしょう。核とマツタケにいったい何の関係が
あるのかと思う」と憤る。マツタケは日本への主要輸出品の一つだ。約２０年間、北朝鮮から無煙炭を輸入し、雑貨などを輸出していた。

　北朝鮮が拉致を認めたころから、取引のあった日本の商社や代理店から「今回は遠慮したい」と断られることが増えた。税関の
検査も厳しくなり、停泊日数の増加でコストも増した。７月に北朝鮮がミサイルを発射して以降は、船を入港させられないという。

　大阪府内で中古自転車販売業を営み京都府の舞鶴港に運送している業者は、日本に入港した北朝鮮の船を利用して輸出していた
中古自転車を東南アジアや南米などに振り替えることを検討している。舞鶴港に運ばれる中古自転車の多くは、阪神地域の
都市部の自治体で競売にかけられた放置自転車。京阪神の業者が落札し、同港に運ぶという。この業者は「日本も北朝鮮も
冷静になって欲しい。北朝鮮向けの仕事をしているというだけで肩身が狭い」と話した。

　鳥取県境港市の境港には１２日朝現在、１１隻の北朝鮮籍船が接岸していた。１０日に３隻が入港した以降は新たな入港、
入港予定はなく、停泊中の船の出港日は分からないという。

　１１日からは、同港で唯一北朝鮮籍船の荷役業務をしていた運送会社が荷の積み下ろしを自粛しており、実質的に北朝鮮籍船の
荷揚げはできなくなった。水産関係者でつくる境港水産振興協会の米村健治副会長は「取引先や消費者の北朝鮮産離れもあって、
境港の加工業者は同国産を使わなくなっている」と話し、輸入が止まっても影響はないとみる。

ttp://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200610120245.html

<丶｀∀´>業者のコメントを見る限り、もっと制裁を強めた方が良いかと思ったりする。

「北朝鮮は事実上の核保有国」　ロシア国防相
2006年10月11日10時17分
　ロシアのイワノフ副首相兼国防相は１０日の記者会見で、北朝鮮が９日の核実験の結果「事実上９番目の核保有国になった」と述べた。

　イワノフ氏は、今回の実験が核不拡散体制に深刻な打撃を与えた、と述べる一方で「核兵器ではなく、核装置の実験だった。
この二つには大きな違いがある」と指摘。兵器としての実用性に疑問を呈し、直ちに北東アジアの軍事情勢に大きな変化を
もたらすわけではない、との見方を示した。

　諸説入り乱れる爆発の規模については、５〜１５キロトンとする自国の評価に「変更はない」と強調。核爆発であったことも、
独自の方法で確認したと断言した。他国との推定のずれについては「どこの国の観測施設が現場の近くにあっただろうか」と、
自国の評価に自信を示した。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610110097.html

単に伝聞だべ。
この前のミサイル試射だって、探知できなかったジャン。

経済制裁に反対せず　中国、「適当な措置を」

【北京１２日共同】中国外務省の劉建超報道局長は１２日の定例会見で、国連憲章７章に
基づく対北朝鮮制裁決議について「適当な措置を取ることで、さらなる局面の悪化を避ける
ことができる」と述べ、経済・外交制裁に反対しない姿勢を表明。一方で軍事行動には
反対すると強調した。

劉局長は「核実験実施は、国際社会が受け入れられない、誤った行為だと、北朝鮮に
表明する必要があることをわれわれも認識している」と述べた。

一方で「中国はいかなる軍事行動にも反対する」と述べ、「対話と協議を通じた平和的
解決を目指すべきだ」と強調した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101201000523

追加制裁には対抗措置　北朝鮮の日朝交渉大使

　【平壌１２日共同】北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は１２日までに、平壌で共同通信と会見し、核実験発表を
受け日本政府が追加制裁に踏み切れば「必ず対抗措置を講じることになる」と述べた。発足間もない安倍晋三政権に対しては
「首相の言動を注意深く見ている」と話し、対北朝鮮政策について今後の出方を注視する構えを示した。

　北朝鮮の対日担当高官が安倍政権について言及したのは初めて。追加制裁には厳しい反応を示したものの、安倍政権の
評価では非難を抑制、日朝関係の再構築に取り組む意欲をにじませた。

　拉致問題について宋大使は「解決済み」との立場をあらためて表明。さらに安倍首相が、政府に拉致問題対策本部を設置、
担当相や首相補佐官を配置したことを挙げながら、（１）日本が別人と鑑定した横田めぐみさんの「遺骨」の所在や保管状態の
通告（２）原状のままでの「遺骨」返還（３）日本の鑑定はでっち上げとして真相解明（４）拉致問題で日本に行った説明の全体像を
日本国民に紹介すること−の４点を要求した。

　追加制裁について宋大使は、「日本は（植民地支配の）過去の清算を行っておらず、他の国がわが国に対し行う制裁への
対応に比べると厳しくなる」とした上で、「具体的な措置はいずれ分かる。空言は言わない」と述べ、何らかの対抗措置を行う
構えをみせた。日本政府は１１日夜の安全保障会議で追加制裁措置を決定したが、会見は同日午後、決定に先立ち行われた。

　６カ国協議については「（核実験発表を受けた）国連安全保障理事会決議の問題とも関連してくる」と話し、決議次第では協議
再開の見通しがさらに厳しくなる可能性を示唆した。

（初版:10月12日16時39分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101201000435_World.html

宣戦布告がどうの言ってたのは、どこに行ったんだろ？

地表近くでも検出されず　連絡会議の放射能調査
　政府の放射能対策連絡会議は１２日、１０?１１日に全国の延べ１００カ所で採取した、地表近くに浮遊するちりや雨などの
降下物から人工的な放射性物質は検出されなかったと発表した。

　北朝鮮による核実験実施発表後、地表近くでの放射性物質調査の結果が出るのは初めて。地表付近でも環境への影響が
出ていないことが確認された。

　また、１１日午前に自衛隊機が６カ所で採取した上空のちりから放射性物質は検出されず、１１日午前から１２日午前に観測した
全国の放射線量に異常値はないことも分かった。

　同会議はまた、自衛隊機による上空のちり監視の強化を決定。１３日実施分から採取場所をこれまでの６カ所から８カ所に増やす。

2006年10月12日16時52分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20061012/20061012_003.shtml

なんか、熱湯御大の推測どおりの予感がしてきた･･･

米次官 安保理での制裁を優先

アメリカのバーンズ国務次官は、１１日、ニューヨークで講演し、北朝鮮が核実験実施を
発表したことについて「６か国協議の再開も重要だが、今はまず国連安全保障理事会で
罰を与える局面だ」と述べ、安保理での制裁を優先させるアメリカの姿勢を強調しました。

この中で、バーンズ国務次官は、北朝鮮の核実験実施の発表への対応について「これまで、
われわれは、６か国協議の再開のためたいへんな努力を続けてきた。もちろん、それは今でも
重要だが、今やまず安保理で北朝鮮に懲罰を与える局面になった」と述べ、北朝鮮に対しては
安保理での制裁決議とその実施を北朝鮮との対話に優先させるアメリカの姿勢を強調しました。

また、バーンズ次官は「アメリカにとって、アジア地域の弱点は日中関係・日韓関係にあったが、
安倍総理大臣がこのわずか１週間で中国と韓国との関係を修復した。これは、核実験が
結果として結束を強めることになったもので、北朝鮮の指導者らはこんな状況は意図して
いなかったろう」と述べました。

さらに、バーンズ次官は、今月１３日に国連の新しい事務総長として韓国のパン・ギムン
外交通商相が選ばれることに関連して「ぜひ国連改革が実現し、日本が安保理の
常任理事国になることを期待している」と述べました。

10月12日 16時24分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/12/k20061012000116.html

>>91
>>92
入港禁止を確実に実行　「相当な制裁効果が期待」と国交省次官

　国土交通省の安富正文事務次官は１２日の記者会見で、１３日に閣議決定する北朝鮮籍船の入港禁止措置について
「港湾管理者や海事関係者に適切な対応を指導するほか、海上保安庁でも情報把握に努め、確実に実行したい」と述べ、
円滑な実施を目指す考えを示した。

　また平成１７年度に全国２２港に入港した北朝鮮船が７６９隻あったことや、１７年の日朝間の貿易額が約２００億円だったことを
挙げ、「入港禁止と輸入禁止の２つの措置を合わせれば、相当な制裁効果が期待できる」と強調した。

(10/12 17:11)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061012/sei007.htm

>>98
輸入全面停止で相談窓口設置　農水省など

　政府の北朝鮮からの輸入全面停止などの追加制裁措置に関連し、農林水産省は１２日、北朝鮮産の農林水産物を原材料と
している国内の関係業者に向け、加工原材料を転換する際などの支援のための相談窓口を設置した。

　また政府系金融機関の農林漁業金融公庫でも同日、加工用原材料の入手困難など影響が懸念される業者向けの公庫資金
融資、返済などの相談窓口を設置した。

　北朝鮮からの農林水産物の輸入は平成１７年に約５７億円で、同国からの輸入の約４割を占める。

　同省では多くの業者はすでに輸入先を振り替えるなどしており、輸入停止による消費者への影響は限定的とみているが、
鳥取県境港市のベニズワイガニなど一部加工業者で大きく北朝鮮産に依存している例もあり、原材料調達先振り替えや
業種転換などを支援する考え。

　相談窓口は次のとおり。水産物関係は水産庁加工流通課加工振興班（（電）０３・３５０２・４１９０）▽林産物関係は林野庁経営課
特用林産対策室（（電）０３・３５９１・６３１８）▽農産物関係は農水省生産局総務課国際調整班（（電）０３・３５０２・８２１５）▽食品
加工・流通業関係は同省総合食料局食品産業企画課金融税制班（（電）０３・３５９１・８６５４）。公庫関係の窓口は本店融資業務部
林業水産課（（電）０３・３２７０・５２３３）および全支店。

(10/12 18:01)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061012/kei010.htm

北朝鮮籍の入国者数、最低に＝今年上半期21人−法務省

　北朝鮮籍を持つ人の日本への新規入国者数は、今年上半期で21人（前年同期42人）にとどまっていることが12日、
法務省の統計速報値で分かった。政府は核実験実施を発表した北朝鮮への制裁措置として、北朝鮮籍者の入国の
原則禁止に踏み切っており、制裁措置が続けば今年の入国者数は過去10年間で最低となる見通しだ。　

（時事通信） - 10月12日17時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000101-jij-pol

追加核実験「たぶん行う」…北京の北朝鮮当局者

　【北京＝末続哲也】北京の北朝鮮大使館当局者は１２日、同国外務省が１１日に「（米国が圧力を強化すれば）相次いで
物理的な対応措置を講じる」と警告したことに関連して、追加核実験を行う可能性が高いとの見通しを明らかにした。

　この当局者は、「核実験をまた行うのか」との本紙の電話取材に対し、「たぶん行う」と回答した。

　北朝鮮外務省の警告について、中国外務省の劉建超報道局長は１２日の定例会見で、「北朝鮮は、情勢を悪化させかね
ないあらゆる行動も、やめるべきだ」と述べ、北朝鮮に、追加核実験などの自粛を求めた。

（読売新聞） - 10月12日20時20分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000112-yom-int

＜北朝鮮核実験＞降下物から放射性物質検出されず　文科省

　文部科学省は１２日、全国の４７都道府県が１１日までに採取した大気中のちりや、雨を含む降下物を分析した結果、
人工の放射性物質は検出されなかったと発表した。自衛隊機が採取した日本上空のちりからも放射性物質は検出されず、
１２日午前９時までの空間の放射線量も、全国で変化はなかった。

（毎日新聞） - 10月12日20時46分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000110-mai-soci

日本海北部空域を拡大＝空自機、核実験放射線調査−防衛庁

　防衛庁は12日、北朝鮮の核実験発表を受けて実施している航空自衛隊のT4ジェット練習機による放射線調査の空域を
拡大することを決めた。政府の放射能対策連絡会議の要請を受けたもので、新たに青森から北海道・奥尻島沖にかけた
日本海北部空域を加える。　

（時事通信） - 10月12日21時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000172-jij-pol

「周辺事態」認定の可否検討＝北の船舶臨検、後方支援を想定−政府

　政府は12日、北朝鮮の核実験発表を受けた国連での制裁決議に、強制力を伴う船舶への臨検が盛り込まれた場合に備え、
日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」と認定できるかについて検討に入った。公海上で臨検を行う米軍への
後方支援などを想定。各国の動向や北朝鮮の出方を見ながら慎重に判断する方針だ。
　米国がまとめた制裁決議案には北朝鮮船舶への臨検が盛り込まれている。今回のケースを周辺事態法に規定する周辺事態と
認定した場合、米艦船に対する給油など後方支援のほか、日本は船舶検査活動法に基づき独自の検査が可能となる。これに
関し政府は、実験発表段階では「周辺事態とはならない」（久間章生防衛庁長官）との立場だ。　

（時事通信） - 10月12日21時2分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000173-jij-pol

＜参院予算委＞ミサイル防衛システム整備を前倒し

　安倍晋三首相は１２日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関連し「こういう状況をふまえ、ミサイル防衛の整備を促進
すべく努力する」と述べ、現在政府が進めているミサイル防衛システム整備を前倒しする意向を表明した。久間章生防衛庁長官も
「国民の不安を取りのぞくために少し前倒しを考えないといけない」と語った。

（毎日新聞） - 10月12日21時14分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000121-mai-pol

対北追加制裁　自民各派で評価と慎重論

　核実験実施を発表した北朝鮮への制裁をめぐり１２日の自民党各派の総会などで、政府の対応を評価する声があがる一方、
制裁に慎重な意見も出された。

　山崎派総会では会長の山崎拓元副総裁が「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを
熟慮した準備が必要だ」と指摘。「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような
方策を最後まで模索する必要がある」と強調した。

　高村派総会で会長の高村正彦元外相は「制裁措置は極めてタイムリーだ」としたうえで、「北朝鮮自身が核実験の成功を宣言
している状況で、実験を実施したとみなし制裁措置をとることは何ら国際条理に反していない」と表明。古賀派会長の古賀誠元
幹事長も「政府の対応を支持し協力する姿勢が大事だ」と述べた。

　一方、党総務会では中島真人参院議員が「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強い
ときほど冷静に対応する必要がある」と述べた。

(10/12 20:09)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061012/sei012.htm

こういう時に､炙り出されちゃうわね。

韓国国会、北朝鮮非難決議を採択　出席者少なく
2006年10月12日20時03分
　韓国国会は１２日、北朝鮮の核実験を糾弾し、核保有の放棄を求める決議を賛成多数で採択した。在籍２９７人中、１８４人しか
出席せず、賛成票は１５０票にとどまった。

　決議は、「核武装計画を撤廃し、核不拡散条約（ＮＰＴ）と６者協議へ復帰せよ」とし、国連や関係国との協調もうたっている。

　対北対話路線の失敗を主張する最大野党ハンナラ党などは、金剛山観光事業など協力事業の中断も盛り込もうとしたが
与党が抵抗、折衷案になった。譲歩した野党は、対北政策が失敗したとして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の謝罪や安保関係部門の
問責を求める決議案を別途、出すことを決めた。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610120357.html

今度は、北朝鮮の国旗を燃やしたか･･･。

追加核実験「たぶん行う」…北京の北朝鮮当局者
北朝鮮の核実験
　【北京＝末続哲也】北京の北朝鮮大使館当局者は１２日、同国外務省が１１日に「（米国が圧力を強化すれば）相次いで
物理的な対応措置を講じる」と警告したことに関連して、追加核実験を行う可能性が高いとの見通しを明らかにした。

　この当局者は、「核実験をまた行うのか」との本紙の電話取材に対し、「たぶん行う」と回答した。

　北朝鮮外務省の警告について、中国外務省の劉建超報道局長は１２日の定例会見で、「北朝鮮は、情勢を悪化させかねない
あらゆる行動も、やめるべきだ」と述べ、北朝鮮に、追加核実験などの自粛を求めた。

（2006年10月12日20時16分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061012i112.htm

対抗措置がこれか･･･

あ、すんません、ダブりました。

北朝鮮に厳しい姿勢一致　首相とインドネシア大統領電話
2006年10月12日20時35分
　安倍首相は１２日夜、インドネシアのユドヨノ大統領と電話で協議し、核実験実施を発表した北朝鮮に厳しい姿勢で臨む考えで
一致した。また、１１月の大統領訪日時には経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意を目指すことで合意した。

　北朝鮮の核実験発表について、大統領は「憂慮している。北朝鮮が自制し、国連決議を履行し、地域の安定に資することを
期待する」と述べた。首相は「国際社会が協力し、断固たる姿勢を示すことが重要だ」と答え、また拉致問題解決への協力も求めた。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610120372.html

臨検支援で特措法制定を確認　自民外交・安保合同会議

　自民党は１２日の外交・国防関係の合同会議で、北朝鮮に出入りする全船舶を対象にした臨検が実施される場合に備え、
臨検にあたる米軍以外の他国の艦船に対しても給油などの後方支援が可能となるよう、新たな特別措置法を制定する方針を確認した。

　今国会での法案成立を目指す。

　かりに周辺事態法が発動された場合でも、給油、給水支援の対象は米軍に限られる。このため新たな特措法では、周辺事態の
認定を活動の前提条件から外す。そのうえで、英国やオーストラリアの艦船への支援を想定した１年程度の時限立法とする方向だ。

　舛添要一参院政審会長は合同会議後、記者団に「（軍事制裁も規定する）国連憲章７章を含む国連決議を求める日本として、
臨検の支援すらできないのはおかしい。法案は１週間程度で取りまとめたい」と述べた。

(10/12 20:44)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061012/sei015.htm

結局アメリカに軽く踏み潰された日本と、



中国のバックがあったにせよ、アメリカを全力で追い出した北朝鮮民族と。（悪くて引き分け）



北朝鮮は独立国家、日本は無様な奴隷国家。負けたからね。



北朝鮮は、（ウヨの拝む日本民族史上最強軍事モードの）戦前期ですら歯の立たなかったアメリカを、
死闘の正面戦で追いだした民族なんだよ。



↑↑現実を再認識しようや。やっぱスゲェよ・・・・。



日本が今も奴隷属国（←誰も否定できない）なのは敗北したその1点からなんだしさ・・・

北朝鮮大使発言は「挑発的」　首相が強い不快感

　安倍晋三首相は１２日夜、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が日本の追加制裁に対抗措置を講じると表明したことに
対し「北朝鮮は国際社会の懸念に応えるどころか、平和と安定に挑発的な姿勢を取っている」と述べ、強い不快感を示した。

　首相は「国連で厳しい措置を含む拘束力のある決議が全会一致で採択されることが、北朝鮮の試みを撤回させ、国際社会の
懸念に応える道に進ませることに資する。強いメッセージにしなければならない」と強調した。

　官邸で記者団の質問に答えた。

(10/12 21:56)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061012/sei017.htm

韓国政府の「対北融和」、野党は「核開発の手助け」
北朝鮮の核実験
　【ソウル＝平野真一】韓国政府が融和政策を通じて北朝鮮に対して行った経済協力や人道支援が、「北朝鮮の核開発を助ける
結果になった」との批判が野党から強まっている。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、９日の北朝鮮の核実験実施発表後、政策見直しもやむなしとの考えを表明したものの、政府は
南北経済協力の２大事業である金剛山観光と開城工業団地開発の中断には消極的とされ、野党勢力は、すべての協力を
ストップすべきだと要求、対立が深まっている。

　保守系の最大野党ハンナラ党の陳永（チン・ヨン）議員は１０日、対北朝鮮支援に関する資料を公表した。それによると、
盧政権下で実施された肥料供与やコメ借款などの支援は政府・民間を合わせて３兆ウォン（１ウォンは約０・１２円）相当以上に達し、
「太陽政策」を始めた金大中（キム・デジュン）前政権下の５年間で実施された約１兆４９００億ウォン相当の約２倍となった。

　さらに、政府の支援を受けて民間企業が行っている金剛山観光や開城工業団地への投資総額は、約６０００億ウォンに上っている。

　陳議員は、「支援は北朝鮮の変化を促すという確固たる目的をもって行わなければならないのに、支配層の利益にしかならず、
核開発を含む軍事目的への転用も防止できていない」と批判した。

　同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員も１２日、韓国の２大航空会社、大韓航空とアシアナ航空が過去５年間に領空通過料として
北朝鮮に支払った額が計７３億ウォンに達したことを公表し、「このカネが核実験の準備に使われる可能性を防ぐためにも、政府は
航空会社の北朝鮮領空通過を中断させるべきだ」と主張した。

（2006年10月13日0時13分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061012i315.htm?from=main3

>北朝鮮は、（ウヨの拝む日本民族史上最強軍事モードの）戦前期ですら歯の立たなかったアメリカを、
>死闘の正面戦で追いだした民族なんだよ。

つーか、日本は米だけ戦っていたワケじゃないし。米英中露の4国と戦っていたんだけど。

北チョンなんて不毛な内戦で半世紀死亡寸前。ベトナムもまだ後遺症で復帰できていない。
日本は潔く負けを受け入れて経済復興。「負けて勝つ」を体言したよ。

>日本が今も奴隷属国（←誰も否定できない）なのは敗北したその1点からなんだしさ・・・

いや、奴隷属国とか君の妄想だから。終戦時、日本は米英露中で四分割支配される案まで出されていたんだよ。
結果的には米国に分断の危機を救ってもらったワケ。

＜北朝鮮制裁＞「遠い国へ逆戻り」入港禁止の鳥取・境港

　北朝鮮からの船舶の入港や輸入の全面禁止など政府の追加制裁措置決定から一夜明けた１２日朝、北朝鮮船の入港数が
全国２位の鳥取県の境港（境港市）には、１１隻の北朝鮮船が停泊していた。境港市は、北朝鮮の都市（元山（ウォンサン）市）
と国内で唯一友好提携を結ぶ。両市の距離は約６００キロ。境港市の関係者は「一番近くて、一番遠い国に逆戻りしてしまった」
と肩を落とした。【小松原弘人、田辺佑介、松本杏、小島健志】
　境港にある神戸税関境税関支署前には午前８時過ぎ、中古自転車や家電製品を満載した大阪や奈良、鳥取ナンバーの
トラック７、８台が次々と到着した。荷役業務は、核実験翌々日の１１日から停止しており、北朝鮮船の船員が、船への積み込みに
追われた。
　船尾に北朝鮮の国旗が掲げられた船の甲板にいる船員らは、手持ちぶさたで片づけなどをしている。中古冷蔵庫などを運んできた
広島市の業者（２８）は「他の大国が核実験しても制裁しないのに、なんで北朝鮮だけ制裁するのか」。別の輸出業者は「船が入ら
なくなれば、飯が食えなくなる」と苦悩の表情を浮かべた。
　財務省によると、境港は昨年度、全国の北朝鮮産マツタケの輸入の６割以上を占める。前日の１１日には、北朝鮮産のマツタケ
１１０キロが市場に運ばれた。ある卸売業者は「うちはもう北朝鮮産は扱わない」とため息をつく。境港管理組合は、北朝鮮船に
制裁発動の１４日までの離岸を求めている。
　港から約１．５キロ離れた市役所庁舎。正面玄関には、７月のミサイル発射前までは元山市贈呈の青磁の水差しとつぼが飾られ
ていたが、今は撤去され収納庫に置かれている。海産物の取引がきっかけで、７９年に始まった元山市との交流。９２年に友好提携
を結び、これまで計１４回の相互訪問があった。しかし、核実験強行で、中村勝治市長は、提携破棄を含む見直し方針を明らかに
している。

　６回の渡航歴がある市議は「提携調印まで２０年近くかかった努力が無駄になるが、仕方ない」と落胆する。市通商課は「友好
提携関係については、事態の推移を踏まえてよく考えていく、としか言いようがない」と困り果てていた。
　制裁措置の影響を懸念する声が多い中で、冷静に受け止める業者もいた。ある水産関連団体の役員は「言語道断の核実験を
強行したんだから追加措置は当然だ」と語り、制裁によって北朝鮮が態度を軟化させることに期待をかけた。

（毎日新聞） - 10月12日23時38分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000149-mai-soci

韓国政府の「対北融和」、野党は「核開発の手助け」

　【ソウル＝平野真一】韓国政府が融和政策を通じて北朝鮮に対して行った経済協力や人道支援が、「北朝鮮の核開発を助ける
結果になった」との批判が野党から強まっている。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、９日の北朝鮮の核実験実施発表後、政策見直しもやむなしとの考えを表明したものの、政府は
南北経済協力の２大事業である金剛山観光と開城工業団地開発の中断には消極的とされ、野党勢力は、すべての協力をストップ
すべきだと要求、対立が深まっている。

　保守系の最大野党ハンナラ党の陳永（チン・ヨン）議員は１０日、対北朝鮮支援に関する資料を公表した。それによると、盧政権下
で実施された肥料供与やコメ借款などの支援は政府・民間を合わせて３兆ウォン（１ウォンは約０・１２円）相当以上に達し、「太陽
政策」を始めた金大中（キム・デジュン）前政権下の５年間で実施された約１兆４９００億ウォン相当の約２倍となった。

（読売新聞） - 10月13日0時17分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000315-yom-int

＜北朝鮮核実験＞志位共産党委員長、追加制裁に理解示す

　共産党の志位和夫委員長は１２日の記者会見で、北朝鮮の核実験を受け日本政府が独自の追加制裁を決めたことについて、
「独自の（制裁）措置を取ることはあり得ることだ。その場合も関係諸国とよく協調して行われるべきだ」と語り、理解を示した。

（毎日新聞） - 10月13日0時57分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000001-mai-pol

対北制裁決議で意見調整＝唐委員、ライス長官らと会談−米中

　【ワシントン12日時事】中国の胡錦濤国家主席の特使として米国を訪れている唐家セン国務委員は12日、ライス国務長官、
ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）とホワイトハウスで会談した。北朝鮮の核実験宣言を受け国連安全保障理事会
で審議されている対北朝鮮制裁決議案を中心に協議したとみられる。会談には、途中からブッシュ大統領も参加する見込み。　

（時事通信） - 10月13日1時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000000-jij-int

米、13日の決議案採決を要求＝対北制裁交渉、大詰めに−国連安保理

　【ニューヨーク12日時事】国連安全保障理事会は12日午前（日本時間13日未明）、核実験実施を発表した北朝鮮に対する
制裁をめぐり、非公開協議を行った。米国は、厳しい制裁措置を盛り込んだ再修正決議案を理事国各国に提示し、13日に採決
するよう求めた。日本も米国に追随する考えで、交渉は大詰めを迎えた。　

（時事通信） - 10月13日3時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000003-jij-int

北制裁時、船舶検査の米艦に給油…周辺事態法適用へ

　政府は１２日、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験実施発表を受けて制裁決議を採択し、米軍がこれに基づいて北朝鮮の
貨物船などに対する船舶検査を実施した場合、米艦船への補給といった後方支援を行う方向で検討に入った。

　米軍による日本の港湾の使用についても、関係自治体への協力要請を検討する。政府は、自衛隊の船舶検査の参加には慎重
だが、米軍の船舶検査に対する後方支援は、周辺事態法の適用対象となる可能性が高く、能力的にも対応できるとの判断に傾いて
いる。政府はすでに米側との協議に入っており、関係省庁や地方自治体とも早急に本格的な調整を進める方針だ。

　周辺事態が適用されれば、１９９９年の周辺事態法制定以来初となる。米国がまとめた北朝鮮制裁決議の再修正案には、北朝鮮
船舶の検査が含まれている。

（読売新聞） - 10月13日3時13分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000001-yom-pol

安保理、あすにも決議案採決＝「第7章」で攻防続く−対北制裁交渉

　【ニューヨーク12日時事】国連安全保障理事会の常任理事国5カ国と日本は12日午後（日本時間13日早朝）、核実験を宣言
した北朝鮮に制裁を科す決議案をめぐり大使級会合を開いて協議を続けた。日米英仏などは同日中に決議案を安保理に提出、
13日夕（同14日朝）にも採決に付す方針で修正を求める中ロ両国と交渉に当たっている。
　決議案は、国連憲章第7章に基づき、武器および核・弾道ミサイル開発関連の資機材の禁輸、開発に寄与する金融資産の凍結、
船舶の臨検といった広範な制裁を北朝鮮に科すよう加盟各国に義務付けている。
　これに対し北朝鮮の友好国である中ロは、憲章第7章への言及について、経済制裁を定めた第7章41条に絞るべきだなどと主張、
臨検を盛り込むことにも反対している。またロシアは、タイミングが早過ぎるとして13日の採決に反対を表明した。　

（時事通信） - 10月13日7時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000011-jij-int

入港、輸入禁止をきょう正式決定＝対「北」独自制裁−政府

　政府は13日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に対する日本独自の追加制裁として(1)北朝鮮籍の全船舶の入港禁止
(2)北朝鮮からの輸入の全面禁止−を正式決定する。制裁期間は半年間で14日に発動する。北朝鮮の出方や国連安保理
の制裁決議の内容によっては、さらに金融制裁などを打ち出す方針だ。　

（時事通信） - 10月13日7時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000009-jij-pol

北の核実験　政府、周辺事態の認定検討

　政府は１２日、北朝鮮の核実験実施発表を受け、国連安全保障理事会での制裁決議採択後、周辺事態法に基づく周辺事態
と認定する方向で検討に入った。制裁決議を踏まえて米軍が北朝鮮船舶などへの臨検（立ち入り検査）を実施した場合、支援には
周辺事態の認定が前提となるためで、北朝鮮の対応など今後の推移を見極めた上で判断する。ただ、周辺事態法に基づく支援は
米軍に限られることから、自民党内には特別措置法制定を求める動きも出ている。

　久間章生防衛庁長官は１２日の参院予算委員会で、「現在の状態で周辺事態が発生しているわけではないが、国連決議に
従って各国が動き出したとき、周辺事態として認定するような状況も出てくる可能性もある」と述べた。外務省幹部も同日、「特措法
は時間がかかるから、周辺事態と（認定すると）いうことでいい」との見解を示した。

　防衛庁幹部は久間氏の発言について「２度目の核実験が行われた場合を想定している」と説明する。９日の核実験の事実関係の
確認ができていない現時点で周辺事態と認定するのは難しいが、国際社会の非難にもかかわらず北朝鮮が実験を強行した場合、
周辺事態法の「わが国周辺の地域におけるわが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」に該当する可能性が強まるというわけ
だ。

　政府は周辺事態について、「武力紛争の発生が差し迫っている場合」「ある国の行動が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象
になるような場合」など６類型を統一見解として示している。政府は決議の行方と北朝鮮の動向を踏まえ、周辺事態認定の可否を
判断する構えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】周辺事態

　日本の周辺地域で、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態。平成１１年に成立した周辺事態法に基づき、政府が認定
する。自衛隊の対応として、作戦を展開する米軍への補給、輸送、整備などの「後方地域支援」、遭難した米兵らの「後方地域捜
索救助」が定められている。また、船舶検査活動法に基づく船舶検査も可能になるが、これは対象船の船長らの承諾を得て積み荷
の検査を行い、必要に応じて航路や目的地の変更を要請するもので、強制力を持って取り締まることができる臨検とは異なる。

（産経新聞） - 10月13日8時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000006-san-pol

米、武力排除せず　北制裁再修正案　安保理提出、きょうにも採決　

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は１２日午前（日本時間１３日未明）、北朝鮮による核実験実施発表に対する
制裁について非公式協議を開始した。米国は国連憲章７章に基づき、厳しい制裁措置を盛り込んだ再修正案を安保理各理事国
にすでに提示し、１３日中に採決に持ち込む構えだ。しかし、再修正案は「（法的制裁の根拠となる）国連憲章７章の下に行動する」
と明記、中国が要求した「経済制裁を定めた７章４１条に限定した記述」を退けており、中国の反発は必至とみられる。

　ボルトン米大使は協議前に記者団に対し、１３日に採決にかける方針を示し、「当初から迅速で強い対応が必要だと信じてきた」と
述べた。大島賢三国連大使も、米英仏との大使級会合のあと、「胸突き八丁の交渉が始まるが、今週中に決着したい」と述べたが、
ロシアのチェルキン大使は国連内で「まだ採決の準備はできていない」と消極的な姿勢を示した。

　７章に関する交渉では、同章４２条に規定される軍事制裁の可能性を排除したい中国が「４１条がわれわれの目的にかなう」（王光
亜大使）と限定した決議を求めた。しかし、日米は制裁の範囲を限定しない記述を主張。ボルトン大使は「７章下で行動するよう求め
ている」と中国の「７章分断」提案に終始否定的な姿勢を見せてきた。安保理筋によると、再修正案でも、この点は米国が押し切り
「７章の下に行動する」としている。

　これまでも制裁決議で特定の条文に絞って言及したケースはないという。

　安保理筋は「７章はひとつの流れ。決議が無視されるような場合は武力制裁もありうるというほのめかしが有効だ。７章が切り売りされ
れば政治的な効力は格段に下がる」とした。

　再修正案は、中国、ロシアが反対する船舶の臨検についても盛り込み、「臨検の実施とそれを容易にするために、加盟国は国内法
と国際法に従って必要と思われる行動を取るべきだ」と前向きな対応を求めた。

　また、北朝鮮が決議を受け入れれば、制裁解除の余地を残すとの文言も入れ、中露の要求に一定の配慮を加えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪ライス長官らと唐家●氏が会談≫

　【ワシントン＝山本秀也】核実験実施を公表した北朝鮮への対応を協議するため、中国の唐家●国務委員（外交担当）が訪米し、
１２日、ワシントンでライス米国務長官、ハドリー大統領補佐官との会談を行った。国連安保理に提出された制裁決議案の週内合意
に向けて、米中間で詰めの協議を図ったとみられる。

　会談後、唐氏は記者団に対し、「よい話し合いだった。しかし、双方が達した合意についてはお話しすることはできない」と述べた。

　唐氏の訪米は、中国外務省が北京出発後に公表していた。６カ国協議で議長役を務める武大偉外務次官も同行しており、一行
は米国に続きロシアを訪問する。北朝鮮の核実験公表後、米中露首脳は電話での協議を続けていたが、副首相級の特使派遣は
これが初めてだ。
　●＝王ヘンに旋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪国連安保理　再修正案の骨子≫

　一、核実験実施発表に最も深刻な憂慮

　一、国連憲章七章に基づいて行動

　一、武器や核、弾道ミサイル、大量破壊兵器計画に寄与し得る物資やぜいたく品などの禁輸

　一、同計画を支援していると認定された個人や団体が海外で所有、管理する金融資産凍結

　一、北朝鮮に出入りする船舶などの臨検の実施、促進のため加盟国が必要と考える措置を義務付ける

　一、北朝鮮の行動について継続的に点検

　（共同）（産経新聞） - 10月13日8時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000000-san-int

“核実験は米への対抗措置”

北朝鮮は南アフリカと国交があり、プレトリアに設けられた大使館に北朝鮮の大使館員が駐在しています。１２日、北朝鮮大使館の
チェ公使らはＮＨＫの取材に対し、「北朝鮮はアメリカの脅威にさらされており、核実験はそれに対抗するための措置だ」と述べて、
北朝鮮が実施したと発表した核実験は、北朝鮮に対して制裁などの敵対的な行為をとるアメリカを意識したものあると強調しました。
また、日本が北朝鮮への制裁に動いていることについては、「日本は北朝鮮と同じアジアの国であるのに、なぜアメリカに同調して
北朝鮮に敵対的な立場をとるのか」と批判しました。チェ公使らは、アメリカに対する批判を繰り返し、それが核実験を行った理由だと
繰り返し強調しましたが、北朝鮮が行ったとする核実験の具体的な場所や時間などの詳細については、「大使館の職員は、軍事上
の情報を知りえる立場にはない」と述べ、大使館は具体的な情報を知らされていないとしています。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/13/d20061013000049.html


同じアジアｗ

北朝鮮の核実験推定地点を修正、地質資源研究院
2006/10/13 10:07

【大田１３日聯合】地質資源研究院の地震研究センターは１３日、北朝鮮で９日に発生した
人工地震の震源地を、北緯４１．２６７度、東経１２９．１７９度に修正した。当初は咸鏡北道
金策市の上坪里に当たる北緯４０．８１度、東経１２９．１０度と発表していた。

修正された地点は、上坪里から北北東方向へ５１キロメートル離れた咸鏡北道吉州郡。
米地質調査所と日本の気象庁が推定した場所と近接する。韓国の気象庁が判断した
北緯４１．１９度、東経１２９．１５度にも近い。

今回の震源地の推定は、国内外１０カ所の測定所資料をもとに分析したもので、気象庁の
蔚珍測定所と中国・ハルビン地域内の測定所の資料も新たに参考にした。

人工地震の発生時間は９日午前１０時３５分３３秒、規模はマグニチュード３．５８と、当初の
発表から変動はないが、核実験が実際に行われたかどうかの判断は留保されたままだ。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=632006101300600

>>115
仏蘭豪も相手だったわな。

対北朝鮮、迂回輸入阻止へ監視強化・経産省など関係省庁
　北朝鮮への追加制裁決定を受け、財務、経済産業、農林水産など関係省庁は12日、北朝鮮からの輸入全面禁止など制裁措置の
実効性を高めるための調整に入った。第３国を経由した迂回（うかい）輸入の阻止などが柱。農水省はＤＮＡ検査でアサリなど
農水産物の原産地確認を強化。全国の税関や経産省と連携して偽装の取り締まりを徹底する。中国など隣国にも協力を求める方針だ。

　政府は輸入の全面禁止と北朝鮮籍の船舶の入港禁止を13日に閣議決定。告示を経て、14日午前零時に発動する。 (07:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061013AT3S1201K12102006.html

北朝鮮制裁、閣議決定　あすから輸入全面禁止

　政府は１３日午前の閣議で、北朝鮮からの全品目の輸入と、同国籍船舶の日本入港を全面禁止し、北朝鮮国籍保有者の
入国を原則禁止する追加制裁を決定した。北朝鮮の核実験発表への対抗措置。入国禁止は１１日から実施されており、輸入、
入港禁止は１４日に発効する。いずれも期間は半年間。

　今回の措置は、特定船舶入港禁止法や改正外為法などに基づくもの。今後の北朝鮮の対応によっては、さらに追加制裁を検討する。

　既に日本に入港している北朝鮮船に対しては、閣議決定後に港湾管理者が岸壁使用許可を取り消し、１４日中の退去（出港）を
求める。国土交通省によると、１２日夕の時点で入港している北朝鮮船は北海道・小樽、京都府・舞鶴、鳥取県・境、山口県・
下関の４港で計２２隻。

　北朝鮮からの輸入品は、ウニやズワイガニ、アサリなどの魚介類とマツタケなど農産品が中心で、２００５年の輸入実績は
約１４４億円。ただ、今年に入って輸入量は大きく落ち込んでおり、全面禁輸の影響は限定的とみられる。

　政府は、７月５日の北朝鮮のミサイル発射を受けて独自の経済制裁を発動。船舶の入港禁止は貨客船「万景峰（マンギヨンボン）９２」に
限っていたほか、入国原則禁止も北朝鮮政府関係者が対象だった。また国連安全保障理事会の非難決議を踏まえ、９月から
大量破壊兵器開発に関係の疑いが強い１５団体・１個人への資金移転防止を実施している。

(10/13 09:59)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061013/sei000.htm

北朝鮮制裁案を基本合意　安保理、14日に採択へ '06/10/13
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　【ニューヨーク12日共同】国連安全保障理事会は十二日午前（日本時間十三日未明）、北朝鮮の核実験実施発表をめぐる
非公開会合を開き、米国は軍事・経済制裁の法的根拠となる国連憲章七章に基づく制裁決議再修正案を正式提出した。
五常任理事国と日本は同日午後の大使級会合で、米国の再修正案に手直しを加えた最終案に基本合意、同案は十四日に
採択される見通しとなった。大島賢三国連大使が大使級会合後、記者団に語った。

　安保理筋によると、最終案は北朝鮮への武力行使の可能性を懸念する中国やロシアに譲歩、経済・外交制裁のみを規定した
「国連憲章七章四一条」を新たに明記、妥協を図った。

　北朝鮮に対し、憲章七章に基づく制裁決議が採択されるのは一九九一年の国連加盟以来、初めてとなる。安保理は十三日に
非公開会合を開催、反対がなければ十四日に採決し、全会一致で採択される見通しで、安保理の制裁協議は最終局面に入った。

　米国が十二日に提出した再修正案は、核実験発表を「国際平和と安全への明確な脅威」と指摘し、「憲章七章に基づいて
行動する」と明記。北朝鮮の核、弾道ミサイル、その他の大量破壊兵器計画に寄与する物資やぜいたく品の禁輸を盛り込み、
厳しい貿易制限を科した。

　しかし、憲章七章には武力行使を規定する四二条が含まれていることから、中国の王光亜国連大使は同会合で「（北朝鮮への）
武力行使への懸念」を表明。米国はこれを踏まえ「七章に基づいて行動する」という案文の後に「四一条」を含む文言を追加した。

　胡錦濤・中国国家主席の特使として訪米していた唐家〓国務委員は十二日、ライス国務長官らと会談、北朝鮮の六カ国協議
復帰へ向け、緊密に協力することを確認。日米関係筋によると、米国は制裁決議案採択を見込み、決議履行に向けた関係国の
連携を図るため、ライス長官が十七日から日本、中国、韓国を歴訪することで最終調整に入った。

【お断り】〓は王ヘンに「旋」と書きますが、ＪＩＳ規格にないため表示できません。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610130171.html

ライス長官、１７日訪日へ　北朝鮮核実験で前倒し

　【ワシントン１２日共同】北朝鮮の核実験実施発表を受け、ライス米国務長官が１７日に日本を訪問する方向で最終調整に
入っていることが分かった。複数の日米関係筋が１２日、明らかにした。その後中国、韓国も訪問する見通し。国連安全保障理事会の
制裁決議案採択を見込んで、決議履行に向けた関係国の連携を確認、北朝鮮に強いメッセージを送る狙い。

　ライス長官は当初、１１月にハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の機会を利用して日中韓を歴訪する
計画だったが、北朝鮮の核実験発表を重く見た長官個人の強い意向で、急きょ前倒しした。

　日本には１８日まで滞在し、安倍晋三首相や麻生太郎外相と会談する見込み。中国、韓国の訪問と合わせ、６カ国協議メンバー国の
結束を強化、各国が制裁を科すことによって北朝鮮包囲網を一気に狭める考えだ。

（初版:10月13日10時19分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101301000163_World.html

首相 臨検の支援含め対応検討

安倍総理大臣は衆議院本会議で、北朝鮮に出入りする船舶を検査する「臨検」を盛り込んだ
制裁決議が国連安全保障理事会で採択された場合、日本としては「臨検」を行う外国の艦船に
燃料補給などの支援をすることも含め、総合的に対応を検討していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、国連安全保障理事会で北朝鮮に出入りする船舶を検査する
「臨検」を盛り込んだ制裁決議が採択された場合の日本の対応について、「安保理で協議中なので
予断をもって答えることは控えたい。ただ、事態は流動的で瞬時瞬時に推移しており、政府としては
あらゆる状況を想定しどのような対応が可能かを総合的に検討したい」と述べ、「臨検」を行う外国の
艦船に燃料補給などの支援をすることも含め、対応を検討していく考えを示しました。

また、１３日の衆議院本会議で、海上自衛隊がインド洋で行っているアメリカ軍などの艦艇への
燃料の補給活動について、期限を１年延長するテロ対策特別法の改正案の趣旨説明と質疑が
行われたあと、衆議院テロ対策特別委員会の理事会が開かれ、審議日程を協議しました。

この中で、与党側が、来週１６日に質疑を行い、その日のうちに改正案を採決したいと提案したのに対し、
野党側は、十分な審議が必要で採決には応じられないという考えを示し、あらためて協議することになりました。

10月13日 17時1分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/13/k20061013000144.html

北朝鮮に対する制裁措置に係る中小企業者対策について
平成１８年１０月１３日
経済産業省

ttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/061013kita_seisai.htm

離島で初　密輸水際防止訓練 [10/13 17:22]

覚せい剤などの薬物や拳銃などが県内に持ち込まれるのを未然に防ごうという訓練が、きのう県内の離島で初めて徳之島で
行われました。訓練は、県内の暴力団関係者が朝鮮半島方面から来た貨物船から覚せい剤を海上取引で密輸して、徳之島に
陸揚げするという想定で、県警、十管本部、税関の3機関合同で行われました。訓練では徳之島沖を航行中の不審船を、県警の
ヘリコプターや巡視艇などが発見、その後、追跡し不審船が覚せい剤の荷揚げのため、徳之島の亀津港に入港し覚せい剤の
受け渡しを始めたところを、張り込み中の捜査員が、犯人らを捕らえました。この訓練は、県内の離島では初めてとなります。
県警によりますと、県内は、離島や入り組んだ海岸線が多くあり、地理的、地形的にも海上密輸に適しており、平成11年10月には
笠沙町の海岸に、国内最大量の覚せい剤564．6キロが持ち込まれるなど、過去20年間に15件の薬物や拳銃の密輸入事件が
発生しています。

ttp://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00088771_20061013.shtml

鹿児島県でのニュースです。

テロに備え合同で実動訓練−陸自第１４旅団など
2006/10/13 17:45

　陸上自衛隊中部方面隊第十四旅団（司令部・香川県善通寺市）と四国四県警は十三日、同市南町の善通寺駐屯地などで、
武装工作員が四国に上陸した事態を想定した合同の実動訓練を行った。北朝鮮の核実験実施発表など日本を取り巻くテロの
脅威が高まる中、機関相互の指揮系統調整や情報交換のほか、共同検問などを通じて、非常時の役割分担や連携方法を確認した。

　合同訓練は、防衛庁と警察庁が武装ゲリラの破壊活動に対処する際の役割分担について結んでいる協定に基づき実施。
昨年十月には北海道で両機関合同の訓練を初めて行っている。

　四国内では二〇〇二年、第十四旅団（当時第二混成団）と四県警が個別に「治安の維持に関する現地協定」を締結。これまで、
図上訓練などを行ってきたが、実動訓練は今回が初めて。

　この日は、自衛隊員と四県警の警察官ら計約二百人が参加。小銃などで武装した工作員が上陸し、警察力では対処困難となり
自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で実施した。

　訓練は、両機関の指揮系統や情報を交換、調整する現場指揮本部の設置のほか、工作員発見に向けた部隊の緊急移動を
公開。緊急移動では警察官が信号を操作してスムーズな通行を確保する中、白バイやパトカーに先導された装甲車が公道約一・五キロを走行した。

　また、共同検問での工作員発見や事態の発表方法を調整する連絡会議の訓練は非公開で行われた。

ttp://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20061013000294

制裁決議案の支持で一致　中韓首脳が会談
　【北京１３日共同】中国の胡錦濤国家主席と韓国の盧武鉉大統領は１３日、北京の人民大会堂で首脳会談を行い、北朝鮮の
核実験を容認せず、武力行使の可能性を排除した国連安全保障理事会の制裁決議案を支持することで一致、北朝鮮に対し現状を
悪化させる行動の中止と６カ国協議復帰を求めた。韓国政府当局者が明らかにした。核問題の平和解決を確認する一方、中韓
トップが北朝鮮に対し、再核実験などを自制するよう強く求めたものだ。

　両首脳は「（北朝鮮の）核実験に断固として反対し、容認しない」とした上で、「安保理が必要で適切な対応措置を取る」ことを支持した。

　一方で、同当局者は「国連での協議では軍事的な制裁は（既に）論議されていない」と指摘、両首脳による安保理の対応支持は
あくまで非軍事的なものに限ることを強調した。

　安保理の対北朝鮮制裁決議案は１４日に採択される見通しで、両首脳は今後の対応も話し合ったとみられる。

　韓国メディアの代表取材によると、盧大統領は会談で「北韓（北朝鮮）核問題の解決のため両国政府は緊密に協議してきた」と
指摘。胡主席も「北朝鮮核問題など重大な国際問題と地域の懸案を議論し、われわれは重要な合意に達した」と述べた。

　盧大統領は胡主席との会談後、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）、温家宝首相とも相次いで会談し、
１３日中に帰路に就く。

2006年10月13日18時52分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061013/20061013_013.shtml

制裁決議案 各国が大筋で合意

北朝鮮の核実験実施の発表を受けた国連安全保障理事会の協議は、焦点となっていた
制裁の根拠となる国連憲章第７章の扱いで、武力行使につながる条文を適用しないことで
各国が大筋合意し、決議案は１３日中に安保理に提出され、１４日にも採決される見通しと
なりました。

国連安保理では、アメリカが、北朝鮮が核実験の実施を発表したことを非難したうえで、
北朝鮮に対し金融取引の凍結や船舶などの臨検などの制裁措置を盛り込んだ決議案を
各国に示し、協議が行われていました。

これまでの協議で、制裁措置の根拠を加盟国への拘束力を伴う国連憲章第７章とする
アメリカの原案に対し、中国は、北朝鮮への武力行使につながりかねないとして受け入れに
難色を示していました。

ＮＨＫが入手した最新の決議案の修正案によりますと、制裁を国連憲章第７章に基づくものと
規定しているものの、具体的な制裁の措置は７章の中でも武力行使を伴わない第４１条だけを
適用するという内容に修正され、中国の主張を受け入れたものになっています。

また決議案では「全加盟国は、緊張悪化を招くあらゆる行動を控えるよう努力する」という文言も
新たに盛り込まれ、北朝鮮を刺激しないよう求める中国の意見に配慮するなど、これまでの
議論を踏まえた修正が行われています。

これを受けて、安保理の各理事国はこの修正案で大筋で合意し、決議案は１３日にも正式に
提出され、早ければ１４日にも採決が行われる見通しとなりました。

10月13日 18時22分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/13/k20061013000158.html

>>141
>>142
官房長官、対北制裁決議案を評価

　塩崎恭久官房長官は１３日午後の記者会見で、国連安全保障理事会の５常任理事国と日本が対北朝鮮制裁決議案で
基本合意したことに関し「国際的な合意によって北朝鮮に対し、今回の（核実験発表の）ような行動をとらないように、また
孤立化しないように、強いメッセージを迅速に発することは極めて重要だ」と評価した。

(10/13 19:09)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061013/sei005.htm

>>143
制裁決議、14日採択へ　米、最終案を安保理提出 '06/10/13
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　【ニューヨーク13日共同】国連安全保障理事会は十三日午前（日本時間同夜）、北朝鮮の核実験実施発表をめぐる非公開会合を
開く。米国は五常任理事国と日本が十二日に基本合意した対北朝鮮制裁決議最終案を日本以外の非常任理事国に示し、反対が
なければ十四日に採決を求め、全会一致で採択される見通し。九日の核実験実施発表を受けた安保理の制裁協議は最終局面を迎えた。

　最終案は強制措置の法的根拠となる国連憲章七章四一条に基づき、北朝鮮への広範な経済制裁を盛り込んだ。核実験実施
発表から異例のスピードで厳しい措置を打ち出すことで、安保理は北朝鮮に強い警告を発することになった。最終案は「必要なら
さらなる決定を要求する」として追加措置も明記している。

　北朝鮮が一九九一年に国連に加盟して以来、安保理が北朝鮮制裁決議を採択するのは初めてとなる。日本、英国、フランス、
スロバキアは十二日、決議案の共同提案国になる意向を表明しているが、さらに増える可能性もある。

　米国は決議案交渉を通じ、武力行使を規定した憲章七章四二条も含めた「憲章七章（全体）に基づいて行動する」と明記するよう
要求。これに対し、北朝鮮への将来の武力行使の可能性を懸念する中国は、経済・外交制裁のみを規定した「憲章七章四一条に
基づく決議」とするよう反論。最終案は「七章に基づいて行動し七章四一条の下で措置を講じる」と双方の主張を取り入れた。

　準軍事的な警察行動である北朝鮮船舶などへの臨検については、最終案は「各国の関係当局や法律に従い国際法に反しない
方法で、必要があれば北朝鮮を出入りする（船舶などの）積み荷の臨検を含む協調行動を取る」と記述。「中国が受け入れやすい
内容」（安保理筋）となった。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610130266.html

ロ首席代表が平壌入り　北朝鮮指導部と協議 '06/10/13
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　【モスクワ13日共同】ロシア外務省のカムイニン情報局長は十三日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議でロシアの首席代表を
務めるアレクセーエフ外務次官が、核実験実施発表をめぐり北朝鮮指導部と協議するため、同国を訪問したことを明らかにした。
ロシア通信などが伝えた。

　タス通信によると、アレクセーエフ次官は十三日に平壌に到着した。詳しい会談日程などは不明だが、次官は国連安全保障
理事会でのロシアの対応を伝えるとともに、北朝鮮側に自制を求めるなどの目的で協議に臨んでいるとみられる。

　一方、ロシア外務省の十三日の発表によると、次官はタス通信に対し、核実験実施発表について「国際的な核不拡散体制の
破たんにつながる」と非難、北朝鮮に六カ国協議復帰を呼び掛けるなどのロシア政府の原則的な立場を示した。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610130261.html

鳥取・境港市が北朝鮮・元山市との友好破棄　
鳥取県境港市の中村勝治市長は１３日、記者会見し、北朝鮮の核実験実施表明を受け、北朝鮮の元山市と結んでいる
友好都市提携を破棄すると表明した。来週中にも元山市に書簡を送るという。

　境港市によると、北朝鮮の自治体と友好都市提携を結んでいるのは全国で同市だけ。

　境港市議会は１０日、「環日本海交流の玄関口として、友好の糸を残しておくべきだ」などと「交流凍結」を提案したが、中村市長は
「北朝鮮がすべての核兵器、核計画を放棄し、国際社会と協調しない限り、両市の親善と協力を発展させることは極めて困難だ」として
破棄を決定した。

　境港市は１９９２年５月に訪朝団が協定書に調印し、本格的な交流を開始。だが北朝鮮による拉致問題が表面化した２００２年
以降、事実上凍結状態にあった。

（2006年10月13日19時35分 スポーツ報知）

ttp://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061013-OHT1T00145.htm

>>111
>>144
船舶検査で日本の協力、駐日米大使が官房長官に要請
北朝鮮の核実験

　シーファー米駐日大使は１３日、首相官邸に塩崎官房長官を訪ね、北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の
制裁決議に基づいて米軍が北朝鮮の貨物船などに船舶検査を行う場合は、日本が米軍に協力するよう要請した。

　大使は会談後、記者団に「日本は憲法の制約上、出来ないことがあるのは分かっている。その中で、意味ある貢献をしてくれることに
自信があると（塩崎長官に）申し上げた。（具体的な支援策は）日本が決めることだ」と語った。

　これに先立ち、大使は都内で記者団と懇談し、国連決議採択後の米軍の行動は「大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）が一つの
例となる」と述べ、核関連物資・技術の移転阻止の狙いを強調した。

（2006年10月13日19時50分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061013it12.htm?from=top

金総書記に核実験計画廃止の要請書　東京都の議連
2006年10月13日20時16分
　東京都議会議員でつくる日朝友好促進議員連盟は１３日、北朝鮮国防委員会委員長の金正日（キム・ジョンイル）総書記に
対し、核兵器、核実験計画の廃止と６者協議への復帰を求める要請書を郵送した。「水害見舞金、食糧支援、文化・スポーツ振興など
友好促進に努力してきたが、この議員連盟の願いを著しく踏みにじる行為」と核実験を非難している。

　都議会の主要会派は１０日、北朝鮮への制裁措置強化を政府に求める抗議声明を連名で発表。すでに抗議のコメントを出している
石原慎太郎都知事は、１３日の会見で、「都独自の制裁はしないが、（朝鮮総連施設への）課税は今後も見直してやっていく」と話した。

ttp://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200610130333.html

千葉県　市原高校３年Ａ組米満死ね
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持論封じて論争回避　野党、首相追い詰められず

　安倍晋三首相は１３日、初めて臨んだ衆参両院予算委員会の計６日間の論戦を終えた。野党側は「一問一答」形式の論戦で
首相の歴史認識を追及、「タカ派」色を浮き彫りにしようと挑んだが、首相は就任前の持論は「封印」し、「植民地支配と侵略」を
明記した村山富市首相談話などの踏襲を表明。委員会の合間の連休に中韓両国との首脳会談も実現、野党の思惑を外し、
論争を回避した。

　北朝鮮の核実験発表も強硬な姿勢をアピールしてきた首相にとっては結果的に「追い風」になった格好。「失点を避けるため
国会答弁では無理をせず、日中関係改善や核実験対応で加点」（与党幹部）する作戦に、野党も首相を追いつめることはできなかった。

　菅直人民主党代表代行「戦後５０年の村山首相談話は『植民地支配と侵略によってアジア諸国に対して多大な損害と苦痛を
与えた』としている」

　首相「私の内閣でも（談話は）生きている。私も首相であり当然だ」

　衆院予算委員会初日の５日、首相は「踏み絵」を迫る菅氏にあっさり談話踏襲を表明。さらに従軍慰安婦問題に関する
河野洋平官房長官談話を引き継ぐ考えを示すなど「持論封じ戦術」で菅氏の出ばなをくじいた。

　靖国神社参拝問題では参拝の有無を言わない「あいまい戦術」を貫徹。過去の発言との「ぶれ」を批判する質問にも「批判は
甘んじて受ける」と答弁した。

　拉致問題への対応を「腰砕け」と挑発する田中真紀子元外相に「ずらずらずらずら、いろんなことをおっしゃったが…」と
気色ばむ場面もあったが、首相周辺や与党内で懸念された「激高による失言」はなかった。

（初版:10月13日20時24分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101301000635_Politics.html

質問者があれじゃ･･･

皆様の投票ご協力お願いいたします。   

　坂間文子著   
　『雪原にひとり囚われて―シベリア抑留10年の記録』   
　復刊リクエスト投票にご協力下さい！   
　http://f3.aaa.livedoor.jp/~asapy/siberia.htm

終戦後、シベリア抑留された日本人女性の体験記です。   
現在絶版なので、復刊運動をしています。   

現在、従軍慰安婦だの、朝鮮人の強制連行だのは歴史教育で熱心に教えられているのに   
本物の「強制連行」である、シベリア抑留の悲劇はほとんど語られることはありません。   
おかしくありませんか？   

この本を読んだ朝鮮人女性が、   
著者に「いい気味だ」という手紙を送りつけ、  
朝日新聞がそれを読者投稿を使って擁護したという逸話つきの本です。   

より早期の復刊を実現するために、さらに票とコメントの上積みが必要です。   
ぜひご協力下さい  

「予知夢という能力」

1999年刊　　葉文館
予知夢を科学的に追求した本。
1999年ﾉｽﾄﾙﾀﾞﾑｽ予言は無いこと、2000年ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ問題は発生しないと予知夢データから明記。
しかし2003〜2008年頃に日本に北朝鮮の核ﾐｻｲﾙが飛来する不思議な夢をみた少女も紹介。
出版社の倒産にて、現在一部の書店に在庫がありますが書店から姿を消している幻の本です｡

http://www.spica3.com/yochimu/michikusa/yochimu5.html

北朝鮮籍船すべて出港、海保が確認
　海上保安庁は13日夜、国内の港に停泊していた北朝鮮籍船がすべて出港したことを確認した。北朝鮮から日本に向かっている
船も確認されておらず、すべての北朝鮮籍船の入港を禁止する制裁が実施されるのに伴うトラブルは起きていない。海保によると、
同日午前9時の段階で北海道・小樽、京都・舞鶴など4港に計22隻が停泊していたが、午後8時前までにいずれも港から出たという。 (22:20)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061013AT1G1303013102006.html

「核の指紋」で供給国特定　米、本土のテロに備え '06/10/13
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▽残留放射能の組成で供給源を追跡・特定

　核実験実施を発表した北朝鮮や核問題を抱えるイランが将来、核兵器や放射能をまき散らす「汚い爆弾」の原料となる核物質を
テロ組織に拡散、米本土内で爆破する事態に備え、爆発後の残留放射能の組成など「核の指紋」を調べることで供給源を追跡
・特定する特殊計画をブッシュ米政権が進めていることが十三日、分かった。米政府高官が明らかにした。

　「属性識別プログラム」と名付けられた新計画にはエネルギー省や国防総省などの専門家が参加。昨年の段階で「初期能力」を
獲得しており、仮に米国内でテロリストが核爆発を起こした場合、残留放射能を分析し、米政府や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が保有する
各国のデータと組成を比較、核物質の供給先をある程度突き止められるシステムが構築されている。

　高官は「供給源を特定できれば、国際テロ組織アルカイダなどへの核物質移転を抑止できる」と述べ、計画の意義を強調。
米国が「ならず者」とみなす国家やテロ組織に対する抑止力構築を進めるブッシュ政権の新戦略と言えそうだ。

　ブッシュ大統領は北朝鮮の核実験発表後に「核技術を第三国やテロ組織に拡散すれば米国への重大な脅威とみなされ、
北朝鮮は全面的な責任を負うことになる」と言明しており、同計画の進展が大統領の自信にもつながっているとみられる。

　国防総省傘下の国防脅威削減局（ＤＴＲＡ）の資料によると、米政府は二○○○年に、核物質の組成などを調べることで「どの国が
製造したか」を科学的に特定する技術の開発に本格着手した。

　○一年の中枢同時テロを受け、核テロの脅威が深刻視されるようになり、研究が加速。さらに大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散阻止の
基本戦略を示した○二年の大統領令は「正確で素早い（供給源）特定」を関係機関に命じた。

　高官によると、核爆発が起きれば、現場には特殊ロボットが派遣され、残留放射能を収集。米核開発の「双へき」である
ロスアラモス、リバモアの両国立研究所に送られ、核専門家が科学的な分析作業に着手する。分析が終われば、両研究所が
互いの結果を比較、情報の精度に万全を期す。

　両研究所の協議を経て最終分析結果がまとまれば、関係省庁の高官で構成する特別グループを通じて大統領に伝達。「Ａ国が
製造した核物質が使われた」と大統領が確信し、「報復の必要あり」と判断すれば、軍事攻撃を含めた報復措置がとられることになる。

　高官は、北朝鮮製のプルトニウムを識別できる能力を現時点で完備したかどうかについて確認を避けながらも「米国のすべての
潜在敵国」が対象だと言明。北朝鮮とイランは「二つの主要国」だとしている。（ワシントン共同＝太田昌克）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610130293.html

対北決議で最終合意＝米が各国に提示、きょうにも採択−安保理

　【ニューヨーク13日時事】国連を舞台にした北朝鮮に対する制裁決議交渉で、安保理は13日午前（日本時間14日未明）、
非公開協議を行った。米国はこの中で、常任理事国と日本の6カ国が合意した決議案を提示、各国の同意を得た。米国は
同日午後に安保理に最終合意案を提出。同案は14日午前（同深夜）にも全会一致で採択される見通しだ。
　最終合意案は、経済制裁について定めた「国連憲章第7章41条」を明記し、制裁を非軍事的措置に限定。一方で、
北朝鮮船舶の臨検のほか、核・ミサイル関連物資や大型通常兵器の禁輸、大量破壊兵器開発に絡んだ金融資産の凍結
など、幅広い制裁措置を盛り込んだ。少なくとも日本と英仏両国、スロバキアなど8カ国が共同提案国に名を連ねる見込み。
　
（時事通信） - 10月14日3時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000003-jij-int

18日から日中韓ロ訪問＝安保理決議履行、6カ国協議で意見交換−米国務長官

　【ワシントン13日時事】ライス米国務長官が18日から、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に参加する日本、中国、韓国、ロシアを
訪問する予定であることが分かった。6カ国協議関係筋が13日、明らかにした。
　北朝鮮による核実験宣言を受け、14日に採択される見込みの対北朝鮮安保理制裁決議の履行や6カ国協議再開に向け各国
首脳と意見交換する。　

（時事通信） - 10月14日3時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000010-jij-int

北制裁決議最終案で合意、安保理で採択へ

　【ニューヨーク＝白川義和】米国は１３日午前（日本時間同日夜）の国連安全保障理事会非公式協議で、北朝鮮の核実験
実施発表に対する制裁決議案を提出、安保理は１４日午前（日本時間同日夜）に決議案を採決に付すことで合意した。

　各理事国は基本的に決議案支持を表明し、北朝鮮に対する初の制裁決議が採択されることになった。

　１０月の安保理議長を務める大島賢三国連大使は協議後、記者団に対し、多くの国が米国案を支持し、中国からも異論は
出なかったと明らかにした。決議案は、米国に日本、英、仏、スロバキア、デンマーク、ペルー、ギリシャが加わっての計８か国の
共同提案となる。

　米英仏中露の５常任理事国と日本は引き続き大使級会合を開き、技術的修正を加えた。決議案は１３日午後、採択可能な
文書となる。ドラサブリエール仏国連大使は、全会一致で決議が採択されるとの見通しを示した。

（読売新聞） - 10月14日3時7分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000016-yom-int

北朝鮮制裁で政府、海自の船舶検査参加を検討

　政府は１３日、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議を採択し、米軍が決議に基づいて
北朝鮮の貨物船などの船舶検査を実施する場合、米艦船への補給などの後方支援に加え、船舶検査自体についても
参加する方向で検討に入った。

　周辺事態法と船舶検査法を根拠法とするもので、決議採択後、米国と調整したうえで、参加の可否や実施方法などを
判断する。

　この問題で、米国のシーファー駐日大使は１３日夕、首相官邸で塩崎官房長官と会談し、安保理決議に基づいて米軍が
船舶検査を行う際の日本の協力を要請した。大使は会談後、「日本が意味のある貢献をすると確信している」と記者団に
語り、期待感を示した。

（読売新聞） - 10月14日3時7分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000001-yom-pol

対北決議、きょう採択＝日米韓など提出、制裁発動へ−安保理

　【ニューヨーク13日時事】日米両国や韓国など9カ国は13日夕（日本時間14日朝）、国連憲章第7章41条下で、核実験を宣言
した北朝鮮に制裁を科す決議案を安全保障理事会に提出した。安保理は14日午前（同深夜）に公式会合を開き、同案を全会
一致で採択する見通しだ。
　これにより、憲章第7章に基づく初の対北朝鮮制裁が発動される。1991年の北朝鮮の国連加盟以来、安保理が対北決議を
採択するのは、1993年の核拡散防止条約（NPT）脱退の再考を求めた決議、今年7月のミサイル発射非難決議に続き3度目。
　
（時事通信） - 10月14日7時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000021-jij-int

【北朝鮮核実験】米が放射性物質を確認
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160784091/

放射性物質検出できず　ＣＴＢＴ機構の観測網

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構（本部ウィーン）は１３日夜、北朝鮮の９日の核実験
実施発表後も放射性物質が検出されなかったとの分析結果を日本など加盟各国に通知した。
日本政府関係者が明らかにした。

核実験の事実を確認するには放射性物質の検出が不可欠で、日本政府として北朝鮮が
核実験を実施したと断定するのは一層困難になった。

今後、米、韓国両軍による独自調査で放射性物質が検出される可能性は残っているが、
シーファー駐日米大使は１３日、米国としても同日時点で確認できていないことを明らかしている。

ＣＴＢＴ機構からの通知によると、機構の下に設置された国際監視制度（ＩＭＳ）により１３日まで
実施していた観測調査で、核爆発に起因する放射性物質が検出されなかった。

同機構事務局は北朝鮮の核実験発表について、マグニチュード（Ｍ）４（誤差プラスマイナス０・３）
としていた地震の規模をＭ４・１（誤差同０・１）に修正した。外交筋が明らかにした。震源も
北緯４１・３１度、東経１２９・０２度に修正された。同機構はＩＭＳによる観測、分析を今後も続ける。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101301000712

北朝鮮上空で放射能検知　核実験地点からと米報道

【ワシントン１３日共同】米ＣＮＮテレビは１３日、米政府当局者の話として、北朝鮮周辺の
上空で採取した大気から「核実験を実施したと推定される地点から出たとみられる放射能」が
検知されたと報じた。同テレビは初期的な調査結果で、核実験を結論付けるまでには
至っていないとしている。

９日に北朝鮮が核実験実施を発表して以降、放射能の検知が報じられたのは初めて。
米政府当局者は精密な分析を進めている。

米政府は１３日朝まで、放射能は検知されていないとしていた。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101401000135

米政府 放射性物質検出と連絡

政府関係者によりますと、北朝鮮が今月９日に核実験を行ったと発表したことについて、
アメリカ政府が、１１日に航空機による観測で、核実験によるものとみられるごく微量の
放射性物質を検出したと日本政府に通報しました。

北朝鮮が今月９日に核実験を行ったと発表したのを受けて、日本政府は実際に核実験が
行われたのかどうかを確認するため、自衛隊の航空機や全国にある観測施設による観測を
続けていますが、今のところ、核実験によって大気中に放出された放射性物質などは検出
されていません。

こうしたなか、政府関係者によりますと、アメリカ政府が、１１日に航空機による観測で、
核実験によるとみられるごく微量の放射性物質を検出したと、日本政府に通報しました。

政府はさらにアメリカ側と連絡を取り合って、詳しい情報を収集することにしており、北朝鮮が
みずから核実験を行ったと発表していることと、今回、放射性物質が検出されたことをあわせて、
核実験の確認に近い判断を行うかどうか検討するものとみられます。

また、政府はすでに１３日、北朝鮮からの品目の輸入と北朝鮮の船舶の入港を全面的に
禁止することなどを盛り込んだ日本独自の制裁措置を正式に決定しており、国連安全
保障理事会での北朝鮮に対する制裁措置を盛り込んだ決議案の速やかな採択に向けて、
関係国との調整を急ぐことにしています。

10月14日 10時9分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/14/k20061014000064.html

“核実験失敗の可能性高い”

北朝鮮が行ったと発表した核実験について、核保有国のフランスは、爆発の規模が小さいと
見られることから、仮に核実験であった場合、失敗した可能性が高いと指摘しました。

これは、フランス原子力庁で世界各地の核実験などを監視、分析しているジャック・ブシェ局長が
１３日、ＮＨＫとのインタビューで明らかにしたものです。

この中で、北朝鮮が行ったと発表した核実験の規模について、ＴＮＴ火薬にして５００キロ前後と
核実験に伴う爆発としてはきわめて規模が小さいという見方を示しました。

そのうえで、ブシェ局長は「核実験と化学物質を使った爆発の２つの可能性が残されているが、
仮に核実験であった場合は失敗した可能性が高い」と指摘しました。

北朝鮮が行ったと発表した核実験の爆発の規模をめぐっては、フランスや韓国がＴＮＴ火薬にして
５００キロ(*1)程度という見方を示しているのに対して、ロシア政府は５キロトンから１５キロトンという
見方を示し、評価が大きく分かれています。

このため、日本やアメリカなどの航空機が大気中の放射性物質の収集に当たって分析を急いで
いますが、今のところ核実験であったことを明確に示す証拠は見つかっていません。

10月14日 6時9分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/14/k20061014000032.html

(*1)おそらく【５００トン】の誤り

制裁決議案 最終調整続く

北朝鮮への制裁措置を協議している国連の安全保障理事会は１３日、北朝鮮に対して
金融資産の凍結や船舶などの積荷の臨検といった制裁措置を盛り込んだ決議案が
提出されましたが、中国が「臨検」の部分についての異論を唱えたため、最終的な文言の
調整が行われています。

アメリカが国連安保理に提出した修正決議案は、北朝鮮による核実験実施の発表を
非難したうえで、北朝鮮への制裁措置として、大量破壊兵器の開発や違法な取り引きに
つながる疑いのある金融取引の禁止や資産の凍結、船舶などの積荷の臨検を行うこと
などが盛り込まれています。

また、決議案は加盟国への拘束力を持つ国連憲章第７章に基づくものの、具体的な
制裁措置は武力行使などを伴わない第４１条に基づいて行うと明記されています。

安保理はこれまでに、１４日に決議の採決を行うことで合意していますが、中国が決議案に
盛り込まれた制裁措置のうち、北朝鮮の船舶などの臨検について「緊張を高め、事態を
悪化させるおそれがある」という懸念を示しました。

このため、常任理事国５か国と日本の６か国が、最終的に各国が納得のいく形で北朝鮮への
強いメッセージを出せるよう、臨検の部分について最終的な文言の調整を続けています。

10月14日 7時39分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/14/k20061014000049.html

中ロ ６か国協議の再開目指す

モスクワを訪れている中国の唐国務委員は１３日、ロシアのラブロフ外相と会談し、
双方は大量破壊兵器の開発につながる物資の禁輸を容認する一方で、武力行使などに
道を開く厳しい制裁には反対し、６か国協議の再開を目指すことを確認しました。

中国の唐国務委員は、胡錦涛国家主席の特使としてアメリカに続いてロシアを訪れ、
１３日、ラブロフ外相と会談しました。

ラブロフ外相は会談後、記者団に対し、「北朝鮮の挑戦的な態度を非難する共通の立場を
確認した」と述べて、双方が核兵器やミサイルなど大量破壊兵器の開発につながる資材や
装備などの禁輸を容認することを確認しました。

その一方で、ラブロフ外相は「感情的な極端な制裁に走ってはならない」と述べて、両国が
武力行使などに道を開く厳しい制裁には反対し、６か国協議の再開を目指す立場で一致した
ことを明らかにしました。

北朝鮮への制裁に慎重な立場を示してきた中国とロシアは今回、対話の道を残しながら、
核実験の実施に対しては断固とした姿勢を取ることを確認しました。

唐国務委員は、１４日にはロシアのイワノフ副首相兼国防相とも会談し、核実験に関する
情報などを交換することにしています。

10月14日 7時39分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/14/k20061014000050.html

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80766&servcode=200§code=200
＜北核実験＞政府「北核実験位置」を修正へ
＞ 北朝鮮の核実験位置を探知して発表した政府機関である韓国地質資源研究院が１３日、最初の観測位置を修正した。
＞ 韓日米の３カ国の気象庁が予想した所とは大きくへだたっており、とんでもないところ所を予想地としたのではないかとされ、
＞最初の発表後、５日たったこの日に発表内容を変えたのだ。
＞これによって政府が地質リソース研究院の測定能力が不足だという指摘を避けようと、
＞これまで修正発表をしなかったのではないかという声もある。
＞ 地質リソース研究院はこの日の核実験位置を
＞「北緯４０．８１、東経１２９．１０（９日午後発表）から「北緯４１．２６７、東経１２９．１７９に修正すると発表した。
＞新たに発表した位置は、既存の位置より５０キロほど北にある。これは韓日米の気象庁が発表した所と５〜８キロしか離れていない所だ。
＞地質リソース研究院より海外の気象庁の観測位置の方が正確だったわけだ。
＞ 研究院側は核実験発表以後、ほかの国の観測値と研究院観測値が全く違うことに対してマスコミが問題を提起すると
＞「韓国が核実験位置から近い上、観測所が集中しており最も正確だ」と返答していた。
＞研究院側は「米国の観測所は３カ所だが位置が中国ハルピンと仁川（インチョン）、
＞江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）が三角形を成しており、核実験地点を正確に観測しやすい」とした。
＞また研究院側は核実験地震波を感知するやいなや３０分以内にその位置を把握して
＞政府に報告しなければならなかったため精密分析する時間が足りなかったという理由も述べていた。
＞ 研究院のチ・ホンチョル地震研究センター長は「今回発表したものも最終決定ではなく、
＞中国地震観測所の資料を入手して精密分析を行い、もう少し正確な位置を探す」と話している。

なんか、ｇｄｇｄｇです。

北朝鮮“６か国声明は維持”

北朝鮮政府の高官は１３日、ピョンヤンを訪れたロシア政府の高官に対し、
北朝鮮としては今後も安全の保証と引き換えに核兵器を放棄するなどとした
去年９月の６か国協議の声明の立場を維持し、交渉による問題解決を目指す
意向を示しました。

６か国協議でロシアの首席代表を務めるアレクセーエフ外務次官は１３日、
ピョンヤン入りし、北朝鮮の首席代表のキム・ケグァン外務次官と会談しました。

ピョンヤン発のイタルタス通信によりますと、アレクセーエフ次官は核実験について、
ロシアが「きわめて否定的に受け止めている」と厳しい見方を伝えるとともに、
北朝鮮に６か国協議への復帰を求めました。

これに対しキム次官は、去年９月の６か国協議で合意した声明に基づき、問題が
朝鮮半島の非核化をめぐる交渉によって解決することを望んでいると述べた
ということです。

この６か国協議の声明は、北朝鮮が一切の核兵器と既存の核計画を放棄する一方、
アメリカが北朝鮮を攻撃したり侵略しないことを確認する内容で、北朝鮮としては、
核実験実施の発表のあともこの立場に変わりはないことを示し、まず条件となる
安全の保証が重要だという従来の主張を強調したものとみられています。

また、アレクセーエフ次官は、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する制裁も含む
決議案についても意見を交わしたとしたものの、具体的な内容は明らかにしませんでした。

10月14日 7時39分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/14/k20061014000052.html

「失敗」の見方強める 北朝鮮核実験で米政府　（10:19）

【ワシントン１３日共同】米政府高官は１３日、北朝鮮の核実験実施発表について、
起爆装置が予定通りに作動しなかったため、当初想定した規模の核爆発が起きず
「失敗」に終わった可能性が高いとの見方を示した。共同通信に語った。

６カ国協議関係国の外交筋も米政府が「実験失敗」との分析に傾いていると言及。
探知された地震の規模がマグニチュード（Ｍ）４台と予想外に小さく、専門家から
「失敗説」が出る中、ブッシュ政権も「失敗濃厚」とみていることが明らかになった。

米政権内で北朝鮮政策の立案に関与する同高官は、米東部時間８日夜（日本時間９日午前）の
核実験実施発表の直前に中国政府が米政府に「核実験の爆発威力は（ＴＮＴ火薬換算で）
約４キロトン」と伝達してきた経緯を指摘。実際の地震の記録から、１キロトン未満の
「サブキロトン（規模の）実験」に終わったとの見方を示した。

さらに「サブキロトン実験は（技術的に）難しく、北朝鮮が試みたとは考えにくい。
１キロトン未満だったのは、装置が予定通りに作動しなかったからだろう」と説明。
核実験は行われたものの、失敗したと考えるのが「最も論理的」とした。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101401000179

北朝鮮上空で放射性物質 米検出、日本に通知（10:23）

政府関係者は１４日、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、米側から「核実験を示唆する
物質が検出された」との連絡があったことを明らかにした。９日の核実験発表後、上空で
放射性物質が確認されたのは初めて。

ただ政府筋は「これをもって核実験があったとは確認できない」と指摘、引き続き放射性
物質の観測を続けるとともに、分析を進めている。

米軍は９日の核実験実施発表後、沖縄県の嘉手納基地からＷＣ１３５偵察機を飛ばし、
日本海上空などの大気を観測しており、この中で放射性物質が検出されたという。

米ＣＮＮテレビも米東部時間１３日（日本時間１４日）、米政府当局者の話として北朝鮮周辺の
上空で採取した大気から「核実験発表地点から出たとみられる放射能」が検知されたと報じた。
同テレビは初期的な調査結果で、核実験を結論付けるまでには至っていないとしている。

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構は１３日、同機構の下に設置された国際監視制度（ＩＭＳ）の
観測調査では、９日以降、核爆発に起因する放射性物質は検出されなかったと日本など
加盟各国に通知していた。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006101401000185

北朝鮮上空で放射性物質 米検出、日本に通知（10:23）

北朝鮮の核実験実施発表に伴う国連安全保障理事会の制裁決議採択後の米軍の「臨検」に備え
政府が検討している対処方針案が１３日、判明した。日米防衛協力新指針（ガイドライン）に基づく
周辺事態法の適用を視野に入れ、まず第１段階として「周辺事態」の認定前からテロ対策として
米軍の主要基地を警護するほか、米艦船に佐世保港（長崎県）や舞鶴港（京都府）、大湊港（青森県）
などの自衛隊施設を提供する内容。認定後は米軍への燃料補給など後方支援を本格化させる。

ただ、臨検への支援には異論もあり、決議採択後の北朝鮮の対応を見極めて最終判断する。

対処方針案は、日本周辺地域で日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの周辺事態が
発生した際、米軍への自衛隊の支援を定めた周辺事態法と、関連の船舶検査活動法の適用を軸に
防衛庁・自衛隊を中心に作成。周辺事態の認定が不要で米国以外の艦船への補給も可能な特別措置法に
ついては「時間がかかる」（外務省首脳）として、現段階では具体的に検討していない。

対米協力について周辺事態の認定に至る前後で分類。認定前に想定し得る分野として
（１）日米地位協定に基づく自衛隊港湾施設・飛行場の提供
（２）不測の事態に備え、米軍三沢、横田、横須賀など各主要基地を自衛隊員計１０００人規模で警護
−を検討。日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や自衛隊法などを根拠とする燃料補給の可能性も探るが、
臨検に当たる米軍への協力を前提としていないため政府内には否定的な見方が強い。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006101301000743

核実験の証拠？最終確認前の「予備的」段階…ＣＮＮ

　【ワシントン＝五十嵐文】米ＣＮＮテレビなどは１３日、米政府当局者の話として、北朝鮮の核実験実施を裏付ける「証拠」が
得られたと報じた。

　同テレビは今回得られたデータが最終的に確認されれば、近く北朝鮮による核実験確認を発表する可能性があるとも伝えた。

　同テレビは、証拠はあくまでも正式に確認される前の「予備的」な段階だとし、詳しい内容については報じていない。

　一方、複数の米政府関係者は１３日、北朝鮮が核実験実施を発表した後の今月１０日、沖縄県の米軍嘉手納基地から
飛び立った米空軍機「ＷＣ１３５」が採取した大気中のちりからは、核実験で生じる放射性物質は検出されなかったことを明らかにした。

（読売新聞） - 10月14日12時58分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000303-yom-int

放射性物質確認、米政府が日本に伝える…北の核実験

　米政府は１４日、日本政府に対し、今月９日の北朝鮮による核実験実施発表を受けて米軍機が行っていた放射性物質の採取・
分析により、大気中から微量の放射性物質が確認できたと伝えた。日本政府筋が１４日、明らかにした。

　ただ、米政府は、分析は暫定的なもので、北朝鮮の核実験が確認できたわけではないとしているという。米側は引き続き分析を進め、
核実験によるものかどうかの特定を急ぐことにしている。

　核実験実施発表後、日米両政府は、航空自衛隊のＴ４練習機や、米軍のＷＣ１３５偵察機などで放射性物質の集じんを進めて
いた。これまでＴ４機では採取に至らず、地震波の分析では揺れが小規模だったため、核実験が実施されたかどうかの確認はできてい
ない。

（読売新聞） - 10月14日13時8分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000003-yom-pol

韓国も加わり９か国共同提案に…北朝鮮制裁決議案

　【ニューヨーク＝白川義和】米国は１３日午後（日本時間１４日未明）、北朝鮮の核実験実施発表に対する国連安全保障理事会
の制裁決議案を採決可能な正式の文書として安保理に提出した。決議案の共同提案国には、安保理理事国ではない韓国も加わ
り、日英仏などと合わせ計９か国となった。

　米英仏中露の５常任理事国と日本は１３日午後、大使級会合を開き、決議案について最終調整を行った。中国とロシアが船舶の
貨物検査などで決議案の一部文言に法的、技術的問題があるとし、なお修正を要求。６か国は協議を１４日午前も継続することに
なり、採決日程は１４日午後（同１５日未明）にずれこんだ。

　ボルトン米国連大使は１３日の協議後、記者団に対し、中露の修正要求は「大きなものではない」とし、１４日に採択できるとの見
通しを示した。１０月の安保理議長を務める大島賢三国連大使も、１４日採択の方向は変わらないとした。

（読売新聞） - 10月14日14時33分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000004-yom-int

放射性物質の検出、米国家情報長官が議会に書簡で報告

　【ワシントン＝五十嵐文】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ネグロポンテ国家情報長官が１３日、米連邦議会に書簡を送り、
今月１１日に北朝鮮周辺で採取した大気中から、北朝鮮が核実験を実施したことを示す放射性物質を検出したことを明らかにした、
と伝えた。

　米情報当局高官によると、今回得られたデータは初期的なもので、最終的な分析が終了するまでには数日を要するという。

（読売新聞） - 10月14日14時53分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000105-yom-int

北朝鮮核実験、非同盟諸国も中止要請

　発展途上国を中心とする非同盟諸国会議（１１８カ国・機構、議長国キューバ）は１３日、メンバー国である北朝鮮の核実験実施発表に
ついて名指しは避けながらも懸念を表明し、核実験の中止を求める声明を発表した。

　声明は「朝鮮半島での核実験が引き起こした複雑な状況に対し懸念を表明する」とした上で「関係各国は地域の安全保障と
核実験の中止に向けて自制すべきだ」と要求。さらに「朝鮮半島の非核化と一刻も早い６カ国協議の再開を望む」と表明した。（共同）

(10/14 09:18)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061014/kok004.htm

「ぜいたく品」禁輸、体制維持に痛手？　北朝鮮制裁決議
2006年10月14日11時19分
　国連安保理で採択される見通しとなった北朝鮮制裁決議案には「（北朝鮮への）ぜいたく品の供給、売却の防止」が盛り込まれた。
高級洋酒や貴金属などのぜいたく品は、金正日（キム・ジョンイル）総書記自身が愛用するとともに、軍や党幹部の人心掌握術にも
使われているとされ、「体制維持を至上命題とする北朝鮮にとって最も痛手では」との観測が出ている。

　韓国統一省などによると、朝鮮労働党財政経理部内には「贈り物課」があり、金総書記が側近たちの仕事ぶりや階級に応じて、
ブランドものの洋服、洋酒、香水などを贈っている。メルセデス・ベンツやＢＭＷといった高級車が与えられることもあるという。
９５年からの１０年間にスイスから約２４００万ドル（約２９億円）分の時計を輸入し、一つ１万７０００ドル（約２００万円）のものが
あったとの報道もある。

　今回の制裁にぜいたく品が盛り込まれたのは「金総書記の贈り物の源泉を封鎖する米国の狙い」（朝鮮日報）があるとも指摘され、
体制への忠誠度が高いといわれる層でも、徐々に不満が高まる可能性がある。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610130404.html

北朝鮮にも「特攻隊」
韓国の野党議員が紹介
　韓国の野党ハンナラ党の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員は１３日、韓国情報当局の分析として、北朝鮮空軍に戦闘機で自爆攻撃をする、
旧日本軍の「カミカゼ特攻隊」に似た部隊があると明らかにした。北朝鮮の核実験発表と韓国政府の対応を審議する国会の
国政監査で、特攻隊の存在が紹介された。

　宋議員の事務所によると、北朝鮮空軍は老朽化したミグ戦闘機約１４０機で編成する特攻隊を１９９８年に創設。韓国の青瓦台
（大統領府）などを標的とし、化学兵器などを搭載した自爆攻撃を目的としている。この部隊では、超低空で飛行しレーダーに
捕捉されにくいプロペラ複葉機ＡＮ２も使われ、飛行士が体に爆薬を巻き付けて目標物に体当たり攻撃をする訓練までしているという。

　一方、北朝鮮軍出身の亡命者によると、機材、燃料とも不足し、模型の操縦かんを使って訓練しているのが実情という。

　（ソウル・山本勇二）


(2006年10月14日)

ttp://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/061014T1111005.shtml

海自が外国船舶検査準備　北朝鮮への安保理決議に備え　

　北朝鮮の核実験実施発表に対する国連安保理の制裁決議採択に備え、防衛庁・海上自衛隊は１３日、船舶検査活動法に
基づく外国船舶への立ち入り検査を想定した準備を始めた。

　船舶検査では、対象国の対空ミサイル基地や艦艇、航空機、潜水艦の形式や搭載兵器、電波諸元、配備状況などの把握が
重要となる。海自は統合幕僚監部や情報本部などを通じて情報収集し、対象船舶識別用資料などの準備を進める。

　公海上での検査は、他国と連携・協力して実施することになる。海自艦艇は独自のエリアを設定した上で、友軍兵力（参加艦艇、
航空機）や、艦艇の配備状況、友軍沿岸国の軍港・飛行場、共有周波数などの把握も必要となる。

　準備は海自の船舶検査実施のためのマニュアルに従って進められている。実際の検査は「船舶発見、位置確認、対象国
領海内かどうかの確認、艦艇（船舶）の識別、立ち入り検査か転針要請かの判断」といった手順で実施される。

　マニュアルは「（相手船名）、こちら海上自衛隊◯◯。貴船の国籍、出発港、積み荷、目的港を通報せよ」に始まる各種呼び出し
交話を行うよう指示。海自は対象国に北朝鮮を想定しており、朝鮮語に堪能な隊員を随時各艦艇に派遣して、交話に当たらせる方針だ。

　一方、海自は、政府が周辺事態法に基づく米軍への後方支援活動実施の検討を進めていることを受けて、給油、給水、医療
支援などの後方支援活動に向けた調整準備にも着手した。

(10/14 08:20)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061014/sei003.htm

>>147　>>156　>>158　>>160　>>175

対北制裁決議案　米中露、臨検めぐり最終盤の調整続く

　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮の核実験実施表明を受けた国連安全保障理事会の対北制裁決議案交渉で、決議案に
盛られた制裁のひとつである船舶などの臨検をめぐって、米国と中国、ロシアの見解の違いが浮上、採決を目前にした最終盤に
なっても調整が続いている。

　決議案には北朝鮮に出入りする船舶などに対し、「大量破壊兵器の移転を阻止するため、国際法や国内法に基づいて臨検を
含む協力的行動をとる」との措置が盛り込まれた。米国のボルトン国連大使は１３日、制裁決議案は自身も提唱した大量破壊
兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の「成文化だ」と発言した

　しかし、中国の王光亜国連大使が、公海上での船舶の臨検を柱としたＰＳＩ構想について「国際法上不可能」と反論。米国の
見解に従えば「２週間以内に公海上で海戦を見ることになるだろう」と米国の解釈を拒否する姿勢をあらわにした。ロシアも中国に同調している。

(10/14 13:12)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061014/kok008.htm

自国の船がやばいから、ごねてるのかな？＜中露

竹島で北朝鮮糾弾決議　韓国・慶尚北道議会　核実験翌日　机、いす運び本会議
　【ソウル１４日原田正隆】北朝鮮が核実験実施を発表した翌日の１０日、韓国東部の慶尚北道議会（李相千（イサンジョン）議長、
定数５５）が、日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島（トクド））で定例本会議を開き、核実験を糾弾する決議文を
採択していたことが分かった。

　韓国で竹島を行政管轄地としている慶尚北道は昨春、島根県の「竹島の日」に対抗し、毎年１０月を「独島の月」とする条例を制定。
同道議会によると、竹島での本会議開催は「独島の月」一周年記念行事として当初から計画。議員らが竹島への経由地である
鬱陵島（ウルルンド）（韓国領）に滞在していた９日、「核実験」のニュースが飛び込み、急きょ同夜に決議文を作成した。

　竹島の船着き場に机、いすを陸揚げして開いた本会議には、議員５１人と副知事ら道幹部が出席。観光客も見守り、総勢は
約３００人になった。

　本会議では、決議文とともに、「独島居住民間人支援に関する条例」を採択した。韓国が実効支配を強めている竹島への
民間人定住を促すため、生活費の一部を公費負担する内容。

　「独島の月」が１０月なのは、大韓帝国が１９００年１０月に竹島を行政区域に規定したことにちなむ。条例は（１）慶尚北道の
公務員の日本出張を１０月は一部規制（２）慶尚北道・同道議会は「竹島の日」条例が廃棄されるまで島根県・同県議会と交流
できない、と定めている。

＝2006/10/14付 西日本新聞夕刊＝

2006年10月14日14時25分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061014/20061014_015.shtml

南北そろって、喧嘩売ってきてるな。

>>181
ロシア外相、対北朝鮮制裁決議案「検討要素残っている」
　【モスクワ＝古川英治】ロシアのラブロフ外相は13日、訪ロ中の中国の唐家セン国務委員と会談後、記者団に「（国連安全保障
理事会の対北朝鮮制裁決議案は）検討、確認する要素が残っている」と述べ、中ロ共通の立場として採択までなお調整が必要との
考えを示した。

　ノーボスチ通信によると、ラブロフ外相は大量破壊兵器やミサイルの生産に関連する物資の北朝鮮への移転阻止の必要性を
強調しつつ「制裁が感情的で極端にならぬよう、バランスの取れたものにすることが中ロの立場だ」と指摘した。

　ラブロフ外相は「中ロは問題解決には対話が不可欠との認識で一致している」と強調した。ロシアは同日、6カ国協議の同国首席
代表であるアレクセーエフ外務次官を北朝鮮に派遣するなど、国連安保理による制裁決議採択後もにらみ、外交を活発化している。 (13:54)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061014AT2M1400G14102006.html

ミサイル試射どころか、核実験も止められなかったくせに。

>>183
安保理、採択を延期
北制裁決議案
　【ニューヨーク＝石川保典】米国は１３日午後（日本時間１４日午前）、核実験実施を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を
安全保障理事会に提出したが、中国とロシアが部分修正を求めたため、安保理は１４日午前（同日深夜）に予定していた採決を
延期した。常任理事国と日本の６カ国が最終調整を続け、合意できれば１４日中にも採択する。

　中国の王光亜大使は、大量破壊兵器などの物資を積んだ船舶などを対象とした貨物検査について「問題がいくつかある」と述べた。

　決議案は、貨物検査について「加盟国は必要ならば、国内法や国際法に従って北朝鮮を出入りする貨物の検査などを通じて
協調的な行動を取る」と規定し、加盟国に検査を義務付けてはない。

　ただ、米国は決議に基づき、大量破壊兵器の不拡散構想（ＰＳＩ）を強化。公海上での船舶の強制的な臨検を行うとみられ、
中ロ両国は軍事的緊張を招きかねないとして懸念を示していた。

　１３日午後に正式提出された決議案は、９カ国が共同提案国になった。日英仏のほか、安保理理事国ではない韓国も加わった。

ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061014/eve_____kok_____006.shtml

もしかして、例の法則か？

>>162　>>161　>>163　>>164　>>171　>>172　>>173　>>174

日本の調査は異常なし　政府の放射能対策連絡会議

　北朝鮮による核実験実施の発表を受け、政府の放射能対策連絡会議は１４日、各地で同日までに大気中のちりなどを分析した
結果、異常は確認されなかったと発表した。

　４７都道府県で１４日午前９時までに測定した放射線量に異常はなく、日本上空で自衛隊機が１３日に採取したちりからも、
核実験で生じる放射性物質は検出されなかった。

　１３日午前９時までに全国各地で採取した地表近くのちりと、同日午後３時までの降水を含む降下物を分析した結果にも異常は
見つからなかった。

（初版:10月14日16時23分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101401000328_Science.html

>>106
自民山崎氏「米国、北朝鮮と直接対話に乗り出すべき」
　自民党の山崎拓前副総裁は14日、鹿児島市で講演し、対北朝鮮政策に関連して「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと
思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」と述べ、米国が直接対話に乗り出す
べきだとの考えを示した。

　北朝鮮をめぐる状況が、日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの周辺事態に該当するかどうかについては
「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」と指摘。周辺事態の認定は慎重にす
べきだと強調した。

　国連の制裁決議に関連し「臨検を行えば宣戦布告とみなし北朝鮮が暴発する可能性がある。日本に被害が出ることも
覚悟しなければならない」と述べた。〔共同〕 (18:07)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061014STXKG022514102006.html

中露韓の主張そのまんま・・・

【緯度経度】ソウル・黒田勝弘　孤立感ない？金総書記　12:07
　北朝鮮については以前から外部世界にいくつかの“誤解”がある。たとえば（１）北朝鮮は国際社会で孤立している（２）金正日
体制の急激な崩壊は内外に混乱を招く（３）追いつめると自暴自棄で何をしでかすかわからない−といったことなどがそうだ。
いずれも必ずしも十分に検証された“判断”ではないのにもかかわらず、何とはなしにそう思っている人が多い。
　しかし実際にはこれらの点については別の判断も可能なのだ。ここで北朝鮮や金正日政権を考えるうえで、また今後の
対応策を考えるうえで別の見方をしてみる。
　まず「北朝鮮は必ずしも孤立していない」と考えてはどうか。少なくとも金正日総書記はそう思っているはずだ。なぜなら国際
社会の関心は“核実験強行”によって北朝鮮に集中している。北朝鮮は今や国際情勢の中心になったのだ。国際社会は一生懸命に
なって北朝鮮のことを考えてくれているのだ。
　「世界が北朝鮮を中心に回っている！」「見ろ！核保有の威力はこんなにすごいのだ！」−長年、核開発に執念を燃やしてきた
金正日総書記にとってこれほど気分のいいことはない。おそらく意気揚々、自信満々だろう。
　しかも金正日総書記は中国と韓国は北朝鮮を決して見放さないと思っている。核保有でも中国と韓国は金正日政権が倒れない
よう人道支援とか何とかいって支援は必ず続けると判断している。
　理由は、まず中国は周辺地域の現状維持が当面の国家戦略になっている。金正日政権崩壊で南北統一の動きとなれば、
中朝国境の安全対策など余計な“民族紛争”に備えなければならないからだ。
　韓国については「ウリヌン、ハナ（われわれはひとつ）」という民族主義ですでに取り込んだと思っている。韓国では政府首脳を
はじめ「米国が悪い」の声が多く聞かれる。金大中氏や盧武鉉大統領など「それでも北支援は続けるべきだ」といっている。
ほとぼりが冷めれば対北支援は必ず復活する。

　それから金正日総書記にとってもっとも怖いのは米国の対北軍事行動だが、ブッシュ大統領は事態の外交的解決を強調している。
金正日総書記にとってこんな安心なことはない。そして今回の“核実験”の最大の狙いだった米国世論の動向も、思惑通り
「米国は北朝鮮との直接交渉を」の方向に流れつつある。
　金正日総書記は２年後の米国の政権交代まで計算に入れながら、自らの核保有の“値段”をつり上げ、来るべき米国との
取引に備える構えだ。その間は十分、耐えられると思っている。そして将来、米国との取引で核放棄や国際的な査察受け入れを
約束したとしても“秘密”は隠し通せると思っている。
　国際社会は北朝鮮に対する経済制裁など締め付け強化に動いている。この効果は中国と韓国の協力がなければ半減だから、
国際社会は今後、中国や韓国にも圧力を加えなければならない。「国際社会の脅威である軍事独裁政権に支援を続けていいのか？」と。
　北朝鮮の外交は“パルチザン（ゲリラ）外交”といわれる。力のない小国（ゲリラ）が大きな相手と戦う方法というのは、自分を
実体以上に大きく強く見せるといった虚偽情報をはじめ、「戦争が起きるぞ！」という脅しや撹乱（かくらん）、謀略…そして敵陣営に
対する分裂工作である。
　だから国際社会はこれに乗ってはいけない。
　ゲリラへの効果的な戦法は、逃げ道をふさいで長期包囲網による“兵糧攻め”である。すきのない包囲網が続けばゲリラは必ず
疲れ、どうすればいいか路線をめぐって内部対立が起きる。
　後は投降か野垂れ死にだ。一部は打って出ようとするかもしれないが、そんなものは大量の正規軍による備えで防げる。
　今後の北朝鮮対策は時間との戦いになるが、長期兵糧攻めしかない。粛々とすき間なく。途中で「人道支援」などと気弱になってはいけない。

　政権崩壊で混乱？　これも国際管理で十分対処できる。すでに「６カ国協議」という国際管理のワクはできている。混乱を
恐れては北朝鮮の思うツボだ。
　窮鼠（きゅうそ）猫を咬む？　イチかバチかの暴走？
　これも北朝鮮の謀略的な情報工作のひとつである。国家あるいは民族の自滅を覚悟したヤケっぱちの暴走いう発想は、朝鮮
半島の歴史にはない。彼らはとにかく「生き残るべし！」なのだ。
　そのため国際的に手練手管、権謀術数に全力を傾けてきた。だから中国大陸の端っこの半島で独自の民族として生き延びてきた。
問題は政権である。国際社会は安心して（？）締め付けを強めればいいのである。
＜産経新聞＞

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/23274/

黒田タンからのご神託でございます。

>>55　>>63　>>114
工業団地の企業入居募集延期　北朝鮮・開城
2006年10月14日19時03分
　北朝鮮の核実験発表に伴い、北朝鮮・開城で韓国政府と現代グループが開発を進める工業団地の企業入居募集が延期に
追い込まれた。金剛山観光でも旅行客のキャンセルが相次いでいる。ともに南北経済交流の象徴となっている事業だが、
核実験を受けた制裁議論の高まりで事業自体の中断説もささやかれており、予断を許さない状況だ。

　開城では現在、試験団地内に３９社の入居が決定し、衣料や靴など軽工業中心の１３工場が稼働中。今回の入居募集は、
約４０万平方メートルの本団地に企業を誘致する初めての本格的な用地分譲だった。７月の北朝鮮によるミサイル発射で一度
延期されており、開発を手がける韓国土地公社の関係者は「核実験でさらに入居希望の減少が予想される」と延期を決めたという。

　４００〜５００社の衣料製造の中小零細企業を「アパート型」工場に入居させる計画だった東大門観光特区協議会は「すでに
ミサイル発射で半分の企業が申請をやめたが、核実験でほぼすべてがあきらめた」。開城工業団地の人件費は中国より安い
ことで魅力があったが「中国に関心を移す企業が急速に増え始めている」という。

　金剛山観光も、核実験発表翌日の１０日は全体の３１％だった予約キャンセルが、１１日は４８％、１２日も５割近くになるなど
影響が広がっている。事業主体の現代峨山も「政治とは関係ない純粋な民間事業。危険は何もない」とアピールに躍起になっている。

ttp://www.asahi.com/international/update/1014/019.html

相変わらず、悪あがきしとるな･･･

「１９歳以上は強制招集」韓国で大量の偽メール
2006年10月14日19時09分
　「国防省より招集命令　１２日８時に最寄りの駅に集結」「１９歳以上は強制招集」――。徴兵義務のある韓国で、若い男性に
携帯電話の偽メールが大量に出回っていることが分かり、徴兵を担当する兵務庁は１３日、北朝鮮の核実験に便乗した悪質な
いたずらと見て警察当局に捜査を依頼したことを明らかにした。

　報道によれば、当局に申告されたメールだけで２００通を超え、ネットでも真偽をめぐって騒動に発展している。非常態勢レベルを
軍隊用語で伝えたり、発信元表示が基地の付近だったりするなど「精巧」なものが目立ち、だまされて軍服を着て出かけた青年もいた。
兵務庁は「動員令などは一切出ていない」と懸命に否定している。

ttp://www.asahi.com/international/update/1014/020.html

動員令が出ても、おかしくない事態だと思うんだけどね。

「制裁、長期的には必要」　横田滋さんが岩手で会見
　北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父横田滋さん（７３）が１４日、岩手県久慈市での講演後に
記者会見し、北朝鮮の核実験実施発表を受けた制裁措置について「一時的には拉致問題解決にマイナスだが、長期的には必要」と述べた。

　横田さんはその理由として「北朝鮮が制裁を受けて拉致問題で窓口を開くということはあり得ないが、核実験には何らかの
対応はしなければならない。国際的な連携に期待したい」と話した。

　講演では約６５０人を前に「日本の拉致被害者は（政府認定以外も含めれば）５００人近くおり、すべてが解決しないと本当の
解決にならない」と訴え、「北朝鮮は日本の世論を気にしている」として国民の協力を求めた。

（共同）
（2006年10月14日 19時20分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101401000448.html

すごい覚悟だな･･･

>>184
中ロ、貨物検査の項目に難色　対北朝鮮決議の採択延期
2006年10月14日19時29分
　北朝鮮の核実験発表をめぐる国連安全保障理事会の制裁決議案は、土壇場でまたもつれた。いったん基本合意した決議案に
ついて、採決を急ぐ日米と、ぎりぎりまで譲歩を引き出したい中ロの思惑が交錯。決議案採択の方向は変わらないものの、議論は
長引いている。

　異論が出たのは、大量破壊兵器の運搬や関連物資の不法取引を防止するために、北朝鮮に出入りする貨物の検査を行うとした
項目。基本合意後に「北朝鮮を対象にした大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）の成文化だ」と語った米国のボルトン国連大使の
発言に、中国側が強く反発した。

　米国が国連枠外の「有志連合」方式で呼びかけるＰＳＩに、中国は警戒感を持つ。中国の王光亜・国連大使は「中国は（検査のための
海上阻止などは）行わない」と強調。６カ国での協議後も、「中国にとっては（海上阻止について）語らないのが最良の方法と思ったが、
ほかの国が強要するなら何らかの規制が必要だ」と米国を非難した。

　複数の関係者によると、ロシアもこの問題に関して、各国に対する強制色をさらに薄める文言にするよう注文をつけたという。

　ロシアはさらに、禁輸の対象となる大量破壊兵器の関連品目や物資について、除外対象を増やすために定義の見直しを求めたと
みられる。チュルキン国連大使は「複雑な議論をしている。まだ（採決の段階には）到達できていない」とだけ話した。

ttp://www.asahi.com/international/update/1014/023.html

相変わらず、ごねてる内容が、あれだな･･･

>>193
北朝鮮制裁決議、採択へ　国連安保理

　【ニューヨーク１４日共同】北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、
非軍事の経済・外交制裁を規定した国連憲章７章４１条に基づき、日米韓など９カ国が共同提案した北朝鮮制裁決議最終案を
協議する非公開協議を開く。安保理は１３日午前、同案に合意したが、ロシアが再修正を求めたため、日米などは最後の調整を
経て１４日午後（同１５日午前）に採決する方針。決議案は全会一致で採択される見通し。

　北朝鮮が１９９１年に国連に加盟して以来、安保理が北朝鮮制裁決議を採択するのは初めて。

　９日の核実験実施発表から異例のスピードで厳しい圧力強化策を打ち出し「必要ならさらなる決定を要求する」と追加措置を
警告した決議を突き付けることで、安保理は強い警告を発することになる。

　最終案は「（強制措置の法的根拠となる）国連憲章７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる」と明記。

　その上で（１）戦車など指定された大型通常兵器、核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸（２）大量破壊兵器
計画への関与が認定された個人や団体の海外の金融資産凍結（３）同計画への関与が認定された個人の海外渡航禁止に
向けた必要措置−などを国連加盟国に義務付けた。

　さらに大量破壊兵器の移転を阻止するため、加盟国の国内法や国際法を踏まえながら、必要があれば北朝鮮を出入りする
船舶などの「貨物検査（臨検）を含む協調行動」を義務付けた。

　また海外渡航禁止や金融資産凍結などの対象となる北朝鮮の個人や団体を指定したり、実施状況監視のため、安保理理事国で
構成する制裁監視委員会の設置を求めた。

　制裁監視委は最低９０日ごとに監視結果を安保理に報告。加盟国は採択から３０日以内に実施状況を安保理に報告する。

（初版:10月14日19時49分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101401000471_World.html

>>46
緊張の中朝国境、難民流入警戒でフェンス設置
2006年10月14日（土）21:11

　【丹東（中国遼寧省）＝竹腰雅彦】中朝国境最大の町・丹東では、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の採択を前に、
中国が一部国境地帯にフェンスを設置するなど、情勢の緊迫化に備えた国境警備の強化が進められていた。
　また、北朝鮮人の商人が商品の買いだめに動くなど、国境住民の間にも、うち消せない懸念が広まっているように見えた。

　北朝鮮の核実験実施発表後も、中朝国境地帯は表向き平静を保っている。だが、丹東市街地から北に約２０キロの国境地帯を
走ると、真新しい鉄線のフェンスが見えた。

　越境が容易で川幅は１０メートルもない。付近の住民は「理由は知らないが、ここ１週間くらいでできた」と話す。北側からの
不法越境の阻止が目的とみられる。

ttp://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061014it12-yol.html

なんだかんだと言いつつ、対策をとってるな。

>>183
ロシア国防相、２回目防止を・北朝鮮核実験
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのイワノフ副首相兼国防相は14日、モスクワを訪問中の中国の唐家セン国務委員との会談後、
北朝鮮の核実験について「ロシアと中国への環境汚染はなかったが、2回目となると深刻な環境破壊が引き起こされない
保証はない」と述べた。両者は北朝鮮に対しさらなる核実験を控えるよう働きかける考えで一致した。

　国連安保理による制裁決議については「北朝鮮が6カ国協議に復帰した場合、制裁は自動的に解除されなければならない」と
述べ、北朝鮮に対話に戻る道を与えるべきだとの立場を強調した。

　また制裁決議は「武力行使につながるようなものであってはならないし、北朝鮮の国民に対するものであってもならない」と発言した。 (21:39)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061014AT2M1401Q14102006.html

>>185
>>196
放射性物質検出、半減期短ければ核実験「証拠」に
2006年10月14日21時42分
　北朝鮮が発表した核実験について、裏付けになるとみられる放射性物質を米軍機が検出したと伝えられたが、米国は物質の
種類をまだ明らかにしていない。検出されたのが、半減期が約５日のキセノン１３３や約１３日のバリウム１４０など寿命も短い
種類であれば、通常は自然界に存在しないので、北朝鮮の核実験で放出された可能性が極めて高くなる。９日の地下爆発は
「核実験だった」とほぼ断定できる決め手となる。

　核実験では、瞬時の核反応で様々な放射性物質ができる。それぞれの物質は、壊れて全体の量が半分になる半減期が
異なるため、採取する時期によって、確認できる放射性物質の種類が異なる。また、物質によっては壊れると違う放射性物質に
変わっていく性質もある。米軍は爆発直後から連日、大気を採取して分析を進めている。今回、具体的な物質名は示さなかったものの、
複数の放射性物質とその割合から、核爆発の「証拠」を突き止めることになりそうだ。

　過去の地下核実験の経験により、しっかりと穴でふさいだつもりでも、少しでも割れ目が生じていれば、そのすき間から
キセノンやクリプトンなどの気体の放射性物質が出ることがわかっている。さらに、割れ目が大きければ粒子状になったヨウ素や
セシウム、ジルコニウム、モリブデンといった固体の放射性物質が浮遊塵（じん）となって、大気中に放出される。

　仮に空洞がしっかりふさいであっても、直後には放射性物質が放出されないが、米国の実験では地中の空間を伝って、１カ月
程度たってから気体の放射性物質が確認された例もあったという。

　早い時期に放射性物質が確認できたということは、今回の封じ込めが完全ではなかった可能性が高い。ただ、これまでの
各地の観測をみても、健康影響を及ぼすほど大量の放射性物質が大気中に放出された可能性は、低いとみられる。

ttp://www.asahi.com/international/update/1014/027.html

>>190
北朝鮮核実験　包容政策失敗か、米の責任か　世論割れ韓国混迷
　【ソウル１４日原田正隆】北朝鮮の核実験実施発表をめぐり韓国では、北朝鮮包容政策（太陽政策）を取ってきた盧武鉉政権に
対する批判が強まる一方、「米国責任論」が台頭。分裂した世論が政権の混迷をさらに深め、来年末の大統領選へ動きだした
与野党の対決も激しさを増している。


　最大野党ハンナラ党は１４日、北朝鮮核実験糾弾大会を開催。（１）盧大統領の国民向け謝罪（２）包容政策の中断と内閣
総辞職（３）北朝鮮支援の全面中断‐を求める決議文を採択した。大会で李在五（イジェオ）最高委員は「北朝鮮の蛮行をほう助する
盧政権はどこの国の政府なのか」と激しく非難した。

　韓国主要メディアの世論調査では、「包容政策は失敗した」「南北協力を見直せ」との声が６‐７割に達し、保守派や脱北者団体などが
盧政権退陣を要求する集会、抗議デモを繰り広げている。

　こうした動向に、包容政策の「生みの親」である金大中前大統領が反論。１０、１１日の両日、盧大統領に対し「核問題が進展しないのは
米朝の責任であって太陽政策に罪はない」「北朝鮮は米国からの生き残りのために核開発をしており、圧力と制裁を続ければ
かえって北朝鮮の挑発を招く」と進言した。

　与党ウリ党内でも「北朝鮮が核実験発表に至った原因の１つは、米国の制裁と圧力」とする米国責任論が広がっている。１２日の
国会本会議での北朝鮮非難決議案採決時には、「米国の責任を取り上げていない」として大量の議員が欠席。国会の全議員
２９９人中、出席したのは１８４人、賛成も１５０人にとどまり、圧倒的多数での採択には至らなかった。

　いったんは対北朝鮮強硬姿勢をアピールした盧大統領も、金前大統領の進言を受けてからは「対話重視」の姿勢を強調。
有力紙・中央日報は１４日、ブッシュ米政権から「韓国政府と与党が米国責任論を唱えていることは不愉快」「北朝鮮核問題での
韓国との協調は困難」などの批判が相次いでいる、と伝えた。

＝2006/10/15付 西日本新聞朝刊＝

2006年10月14日23時27分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061014/20061014_018.shtml

とうとう、取り上げられたか。

グダグダやってる場合じゃ無いと思うがね･･･。

>>195
北朝鮮から中国へ覚せい剤密輸増加　香港団体報道
2006年10月14日23時28分
　香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は１４日、北朝鮮から中国への覚せい剤の密輸事件が増加している、
と報じた。北朝鮮政府が十分な取り締まりをしていないためだとしている。中国との関係が冷却化すればさらに取り締まりが緩み、
流入量が増える可能性がある、とも警告している。

　中国側国境警備当局者らの話として伝えた。遼寧省丹東市で３月、北朝鮮から覚せい剤１．２キロを密輸した中国人貿易商２人が
死刑判決を受けたほか、吉林省では１〜９月に北朝鮮人３０人が同様の容疑で有罪判決を受けるなど、件数が大幅に増えているという。

　同センターは、覚せい剤が北朝鮮国内で製造されているとして「（核実験問題で）中朝の関係が悪化すれば、北朝鮮政府が
意図的に取り締まりを緩める可能性もある」との見方を伝えている。

ttp://www.asahi.com/international/update/1014/029.html

ま、かばってる間は、北に甘く見られるわな。

>>194
北朝鮮制裁決議 安保理で採択

北朝鮮に対する制裁措置を含む決議案を協議していた国連安全保障理事会では、１４日の協議で、新たな修正決議案が出され、
受け入れに難色を示していた中国とロシアがこれに同意しました。これを受けて１４日午後、日本時間の１５日午前２時半から
安保理の公式協議が行われ、決議案は全会一致で採択されました。
(10月15日 2時51分)

ttp://k.nhk.jp/knews/news/2006/10/15/t20061015000033.html

来た

>>201
北朝鮮制裁：安保理、制裁決議を全会一致で採択
　北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、非軍事の経済・外交制裁を
規定した国連憲章７章４１条に基づき、日米韓など９カ国が共同提案した北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

　安保理の五常任理事国と日本は、採択に先立ち同日、大使級会合を開き、ロシアと中国の主張に配慮、最終案のうち北朝鮮
船舶などへの貨物検査（臨検）と禁輸対象に関する規定を一部手直しした。

　北朝鮮が１９９１年に国連に加盟して以来、安保理が北朝鮮制裁決議を採択したのは初めて。

　９日の核実験実施発表から異例のスピードで厳しい圧力強化策を打ち出し「必要ならさらなる決定を要求する」と追加措置の
可能性を盛り込んだ決議を突き付けることで、安保理は強い警告を発することになった。

　決議は「（強制措置の法的根拠となる）国連憲章７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる」と明記。

　その上で（１）戦車など指定された大型通常兵器、核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸（２）大量破壊兵器
計画への関与が認定された個人や団体の海外の金融資産凍結（３）同計画への関与が認定された個人の海外渡航禁止に
向けた必要措置−などを国連加盟国に義務付けた。

　さらに大量破壊兵器の移転を阻止するため、加盟国の国内法や国際法を踏まえながら、必要があれば北朝鮮を出入りする
船舶などの「貨物検査（臨検）を含む協調行動」を求めた。

　また海外渡航禁止や金融資産凍結などの対象となる北朝鮮の個人や団体を指定したり、実施状況監視のため、安保理理事国で
構成する制裁監視委員会の設置を求めた。

　制裁監視委は最低９０日ごとに監視結果を安保理に報告。加盟国は採択から３０日以内に実施状況を安保理に報告する。（共同）

毎日新聞　2006年10月15日　2時53分　（最終更新時間　10月15日　2時59分）

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061015k0000m030131000c.html

麻生外相、決議採択に歓迎の談話

　麻生外相は１５日未明、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議が採択されたことを歓迎する談話を発表した。

　談話では、「厳しい内容の決議を迅速に発出できたことは喜ばしい」としたうえで、「北朝鮮は決議の背景にある国際社会の
強い懸念を真剣に受け止め、問題の解決に向けて具体的な措置をとらなければならない。我が国は他の国々と連携しつつ、
決議の着実な実施に向けて最善の努力を尽くす」としている。

（読売新聞） - 10月15日3時31分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061015-00000501-yom-pol

１０月１５日付・読売社説（１）
　［『北』制裁］「日本の安全を損ねる憲法解釈」

　北朝鮮の核武装という事態に直面して、日本の安全を守る上で、憲法解釈が障害になっているのではないか。

　安倍首相が言うように、最も深刻な脅威にさらされているのは日本だ。国連安全保障理事会が、船舶検査も含む制裁決議を
すれば、日本としても最善を尽くすのは当然だ。シーファー駐日米大使に言われるまでもなく「意味ある貢献」をしなければならない。

　それには、やはり、「持っているが、行使できない」とされる集団的自衛権の解釈を変えねばなるまい。武器使用の基準も全面的に
見直す必要がある。

　船舶検査が実施されれば、その主体は米軍だろう。政府は、周辺事態法の発動による給油など米軍への後方支援や、船舶検
査法に基づく周辺事態に際しての船舶検査などを検討している、という。

　だが、例えば、船舶検査の際に、相手の船舶に米艦船が攻撃された場合、仮に海上自衛隊の艦船がすぐ近くにいても、何もでき
ない。海自艦船が米艦船を守るために相手船舶を攻撃すれば、集団的自衛権の行使と見なされるからだ。

　こんなことが起きれば、日米同盟の信頼性は一気に崩れてしまう。日本の平和と安全を守れるはずもない。

　しかも、周辺事態法は、米国への後方支援を定めた法律で、現状では、米国以外の艦船には、海自による給油などの支援はで
きない。無論、相手船舶の攻撃があっても、助けることはできない。

　安倍首相は、国会などで「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な事例に即し
て研究する」と繰り返し言明している。同盟の信頼性を高めるために、当然、必要なことだ。

　だが、今、国際社会が北朝鮮への制裁に踏み切ろうとし、日米が共同で対処しなければならない局面が現実になろうとしている時
だ。「研究」などと、悠長に構えている場合ではあるまい。

　船舶検査法に基づいて船舶検査を実施しても、実効性には疑問がある。停船させるための警告射撃も、拿捕（だほ）もできず、
強制力がないからだ。相手船舶が停船せず、乗船しての検査や航路の変更に応じなければ、単に追尾するしかない。

　これでは、日本が船舶検査に参加しても、他国の足手まといになるだけだ。

　警告射撃もできないのは、憲法が禁じる武力による威嚇や武力行使に当たるとの理由からだ。国際常識から外れた考え方だ。
武器使用の問題として、適切な使用基準を考えるべきではないか。

　現実にそぐわない憲法解釈に固執すべきではない。

（2006年10月15日2時17分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061014ig90.htm

北追加制裁は７１社が支持…主要１００社緊急アンケ
北朝鮮の核実験
　安倍政権の発足に合わせて読売新聞が実施した、全国の主要企業１００社を対象とした緊急アンケート調査の結果が１４日、まとまった。

　財政再建や将来の社会保障財源の確保のため、現在５％の消費税率について考えを聞いたところ、「引き上げるべきだ」とした
積極的な増税支持が７社、「引き上げもやむを得ない」とした消極的な増税支持が４１社で、計４８社が引き上げを容認した。「引き
上げるべきではない」は６社にとどまった。

　安倍政権が優先して取り組むべき政策課題（三つまでの複数回答）についての質問では、「歳出削減の徹底」（５１社）や
「成長戦略の推進」（４８社）の回答が上位を占めた。財政再建に向けて、政府部門のリストラと、税収増につながる成長戦略を
同時並行で進めるべきだとの認識を多くの主要企業が持っていることが示された。「アジア外交の改善」の回答も３７社にのぼった。

　経済政策の柱である成長戦略について具体策（二つまでの複数回答）を聞いたところ、「規制緩和」と答えた企業が５３社と
最も多く、「官」から「民」への流れを加速する政策への期待が示された。

　また、核実験実施を発表した北朝鮮に対する日本政府の追加経済制裁についての質問では、「支持する」が７１社にのぼった。
「支持しない」と回答した企業はなく、「その他」は８社、「無回答」は２１社だった。

（2006年10月15日3時1分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061015i301.htm?from=main3

>>202
>>203
迅速で厳しい内容と評価　米大統領、核放棄を要求

　【ワシントン１４日共同】ブッシュ米大統領は１４日、国連安全保障理事会が全会一致で採択した北朝鮮制裁決議について、
迅速で厳しい内容と評価、「北朝鮮の指導者に対する明確なメッセージだ」と述べ、北朝鮮に核開発の放棄を要求した。
ホワイトハウスで記者団に語った。

　大統領は「メッセージは、北朝鮮の核兵器開発計画への反対で世界は団結しているということだ」と強調。金正日総書記の
名前には直接言及せず、北朝鮮の指導者という表現を繰り返した。

　大統領はまた、北朝鮮が検証可能な方法で核兵器計画を放棄すれば、米国などは経済援助を行う用意があると述べ、
核開発の放棄を促した。

（初版:10月15日７時43分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101501000007_Main.html

>>202
安保理が北朝鮮制裁決議採択　北朝鮮は即座に拒否 '06/10/15
--------------------------------------------------------------------------------

　【ニューヨーク14日共同＝川北省吾】北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、国連安全保障理事会は十四日午後（日本時間十五日未明）、
非軍事の経済・外交制裁を規定した国連憲章七章四一条に基づき、日米韓など九カ国が共同提案した北朝鮮制裁決議を
全会一致で採択した。

　安保理の五常任理事国と日本は、採択に先立ち同日、大使級会合を開き、ロシアと中国の主張に配慮、最終案のうち北朝鮮
船舶などへの貨物検査（臨検）と禁輸対象に関する規定を一部手直しした。

　北朝鮮が一九九一年に国連に加盟して以来、安保理が北朝鮮制裁決議を採択したのは初めて。

　九日の核実験実施発表から異例のスピードで厳しい圧力強化策を打ち出し「必要ならさらなる決定を要求する」と追加措置の
可能性を盛り込んだ決議を突き付けることで、安保理は強い警告を発することになった。

　決議は「（強制措置の法的根拠となる）国連憲章七章に基づいて行動し、七章四一条の下で措置を講じる」と明記。

　その上で(1)戦車など指定された大型通常兵器、核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸(2)大量破壊兵器計画への
関与が認定された個人や団体の海外の金融資産凍結(3)同計画への関与が認定された個人の海外渡航禁止に向けた
必要措置−などを国連加盟国に義務付けた。

核の火の海は本当の最終仕上げだろう。

その前に、

■新幹線・満員列車爆破、転覆。

■鉄橋爆破・崩壊・転落。

■爆発自動車＆トラック。

■飛行機・空港、爆破炎上。

■住宅密集地･繁華街放火・延焼。

■浄水場・ダム・水源決壊、毒物投入。

■凶悪伝染病散布、病原菌ミサイル（撃墜したとこで無意味）。

などなどの阿鼻叫喚が待ってるだろうね。
大韓機爆破など共和国（北朝鮮）は、本来テロにかけてはお手のものだからね。
しかも今度は隠す必要もない。悪の島国を公然と攻撃できるわけだ。あらゆる手段でね。

・・・体中の皮膚がタダれ、どす赤黒い伝染病の斑点が浮き上がり、産み付けられた蛆が湧く。
死骸が転がり、腐臭がかつて繁栄した街に充満する。
その間にも凶悪な伝染病が広がってゆく。

後悔してももう遅い。

アメ公の家畜犬政府を支持した豚国民の自業自得といえるね。
安倍公や天公だけはそれでも地下室で生き延びそうだがｗ

　さらに大量破壊兵器の移転を阻止するため、加盟国の国内法や国際法を踏まえながら、必要があれば北朝鮮を出入りする
船舶などの「貨物検査（臨検）を含む協調行動」を求めた。

　また海外渡航禁止や金融資産凍結などの対象となる北朝鮮の個人や団体を指定したり、実施状況監視のため、安保理理事国で
構成する制裁監視委員会の設置を求めた。

　制裁監視委は最低九十日ごとに監視結果を安保理に報告。加盟国は採択から三十日以内に実施状況を安保理に報告する。

　　　　　　　　　　◇

　【ニューヨーク14日共同】国連安全保障理事会が十四日、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことに対し、北朝鮮の
朴吉淵国連大使は同日、安保理で「不当決議を全面的に拒否する」と述べた。


ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610150075.html

相変わらずだな。

1999年刊　　葉文館
予知夢を科学的に追求した本。
1999年ﾉｽﾄﾙﾀﾞﾑｽ予言は無いこと、2000年ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ問題は発生しないと予知夢データから明記。
しかし2003〜2008年頃に日本に北朝鮮の核ﾐｻｲﾙが飛来する不思議な夢をみた少女も紹介。
出版社の倒産にて、現在一部の書店に在庫がありますが書店から姿を消している幻の本です｡

http://www.spica3.com/soulmate/last1.html

http://www.spica3.com/yochimu/

>>196
>>208
>>210
露、北朝鮮擁護は国益にならずと判断　安保理決議 '06/10/15
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　【モスクワ15日共同】ロシアが国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に賛成した背景には、ソ連崩壊後に進んだロ朝関係の
冷え込みに歯止めがかからず、北朝鮮擁護は国益にならないとのプーチン政権の判断がある。

　両国関係は一九九○年のソ連と韓国との国交樹立で冷却化。九○年代にはソ連崩壊による混乱などで北朝鮮支援は事実上
ストップし、同国の経済危機の原因となった。米中枢同時テロを契機とするロシアの対米協調路線もあり、ロ朝関係の改善は
進まなかった。核実験実施発表で北朝鮮の態度は明確に「国益に反する」（コサチョフ下院外交委員長）ものになった。

　ロシアにはイランの方がはるかに重要だ。ロシア紙は、北朝鮮制裁決議への支持の見返りに、近く始まる安保理のイラン制裁
決議案協議でロシアが自国の権益を制裁対象から除くよう求める可能性を指摘。北朝鮮は米欧との取引材料でしかないとの見方を示した。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610150071.html

だしに使われたのね。

>>207
日本との防衛協力強化　米大統領がラジオ演説

　【ワシントン１４日共同】ブッシュ米大統領は１４日、週末恒例の国民向けラジオ演説で、北朝鮮の核実験発表を取り上げ
「米国は北朝鮮の侵略から（日本、韓国など）同盟国を守るため、防衛協力を強化する」と述べた。

　大統領は日本との防衛協力強化の具体例として、ミサイル防衛の整備や北朝鮮の核・ミサイル技術の輸出入阻止の活動を挙げた。

　また国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議について、「北朝鮮と最も密接な関係を持つ中国と韓国」に対して「北朝鮮に
圧力をかける道具を与えるもの」と説明し、両国が制裁に厳格に参加するよう求めた。

(10/15 08:26)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061015/kok003.htm

>>208
>>210
北朝鮮大使、決議「全面的に拒否」　物理的対抗措置警告
2006年10月15日10時17分
　北朝鮮の朴吉淵国連大使は１４日、対北制裁決議を採択した国連安保理の公式会合に出席し、「米国がわが国に対する圧力を
強化するなら宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取り続ける」と述べ、核実験実施宣言に続く一段の挑発行為を警告した。

　朴大使は会合で、「わが国はたった今採択された不当な決議を全面的に拒否する」「安保理は中立性を完全に失った。
あくまでもダブルスタンダード（二重基準）を適用するつもりだ」と強く反発。核実験は米国の「脅威」に対抗し、「自衛のための
戦争抑止力を強化する新たな手段だ」と強調した。（時事）

ttp://www.asahi.com/international/update/1015/001.html

全会一致の重みをわかってないな。

核実験で朝鮮総連大揺れ、幹部集め「情勢学習会」…北九州
　北朝鮮の核実験を受け、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の幹部が１３日午後、北九州市八幡西区の九州朝鮮中高級
学校に九州・山口地域の幹部約１００人を集め、核実験に関する「情勢学習会」を開催、組織の結束強化を訴えていたことが
分かった。公安当局は祖国への忠誠心と日本社会からの逆風の間で揺れる地方幹部を引き締める狙いと見ている。

　学習会には中央本部から裴真求（ペジング）事務総局長が「講師」として派遣され、九州・山口各県で朝鮮総連の活動に
専従するほぼ全員が参加した。同様の学習会は裴事務総局長ら中央本部幹部３人が分担し、関東、中四国、近畿などブロックごとに
開催されているという。

　朝鮮総連の内部事情に通じた関係者によると、裴事務総局長は、北朝鮮が核実験に踏み切ったのは米国の金融制裁が引き金と
断定し、「実施はやむをえなかった」と論評。「米国が北朝鮮に対する圧迫を続ければ、第２、第３の核実験を実施する。米国は
交渉に応じざるをえなくなる」との見通しを示したという。

　参加者からは「地方組織は苦しい。これ以上たたかれたらどうすればいいか」と質問が飛び、裴事務総局長は「（組織の）
求心力を弱める動きがあるだろうが、我々は団結して対応すべきだ」と訴えたという。

　学習会に参加した九州地方の幹部は１４日、読売新聞の取材に対し「地方組織の窮状を打開する具体策は示されず、この
局面を乗り切る自信を与えてくれる内容ではなかった」と語った。この幹部によると、核実験直後、地方組織のメンバーの中には
「核実験までする必要はあったのか」「米国で次期政権が誕生するまで交渉を待てなかったのか」と疑問視する声も出ていた。

　公安当局では、朝鮮総連中央本部が核実験実施直後に学習会を開いたのは「朝鮮総連離れの流れが決定的になることへの
危機感の表れ」と見ている。

　在福岡韓国総領事館によると、九州管内で朝鮮籍から韓国籍に変更した人は、２００１年の１４５人から０２年は５０６人、０３年は
６６４人、０４年は４０６人、０５年は３１９人と北朝鮮が日本人拉致を認めた０２年以降、加速している。

　朝鮮総連中央本部の広報担当者は１４日、学習会開催を認めたが、狙いについては「内部のことなので言えない」と語った。

ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06101502.htm

末端と上層部で、グダグダ？

>>208
>>210
「追加制裁実施を検討」と首相

　安倍晋三首相は１５日午前、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議採択を受けた今後の対応について「既に検討しているが、
さらに最終的な決断をしていきたい」と述べ、日本政府として金融制裁拡大などを念頭に追加的措置を講じる意向を表明した。
ＪＲ東京駅で記者団の質問に答えた。

　首相は決議採択について「北朝鮮に対し、核の保有を許さないという強いメッセージを出すことができた」と評価。その上で、
今後の政府の取り組みについて「国際社会とともに核の保有、拡散を阻止するための対応を取っていく」と強調した。

(10/15 10:43)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061015/sei000.htm

ｗ(￣△￣;)ｗおおっ!

>>208
>>210
北朝鮮制裁決議の要旨　国連安保理
　【ニューヨーク１４日共同】国連安全保障理事会が１４日、採択した北朝鮮制裁決議の要旨は次の通り。

　【前文】
　一、大量破壊兵器の拡散は国際平和と安全の脅威。
　一、北朝鮮による核実験実施発表に最も深刻な憂慮。

　【本文】
　一、国連憲章７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる。
　一、追加的な核実験や弾道ミサイル発射をしないよう要求。
　一、すべての核兵器と核計画の放棄を要求。
　一、以下の事項を決定。

　▽戦車など指定された兵器類、北朝鮮の核、弾道ミサイル、その他の大量破壊兵器計画に寄与し得る物資、ぜいたく品などの禁輸。
　▽同計画に関与または支援していると制裁監視委員会などが認定した北朝鮮の個人や団体が海外で所有、管理する金融資産の即時凍結。
　▽同計画に関連する政策に責任があると指定された北朝鮮の個人の海外渡航禁止に向けた必要な措置。
　▽各国の関係当局や法律に従い国際法に反しない方法で、必要があれば北朝鮮に出入りする（船舶などの）貨物検査（臨検）を
含む協調行動を取るよう各国に要求。
　一、安保理理事国で構成する制裁監視委員会を設置、最低９０日ごとに安保理に活動状況を報告。
　一、加盟国は採択から３０日以内に実施状況を安保理に報告。
　一、北朝鮮に即時、無条件の６カ国協議復帰を要求。
　一、北朝鮮の行動について継続的に点検し、必要なら制裁強化や停止、解除を検討。必要なら追加的決定を要求。
　一、この問題に引き続き活発に取り組むことを決定。

（初版:10月15日10時43分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101501000102_Detail.html

>>214
【核開発】北の「宣戦布告」が米ロに飛び火？

　国連安保理が14日（現地時間）、北朝鮮の核実験に伴う対北制裁決議案を満場一致で採択すると、北朝鮮と米国、ロシア間で
微妙な神経戦が繰り広げられている。

　事の発端は北朝鮮だった。

　北朝鮮の朴吉淵（パク・ギルヨン）国連大使は対北制裁決議案が可決した直後、安保理での演説で「（対北制裁決議を）全的に
拒否する」と宣言した後、「米国の更なる圧迫があった場合、これを宣戦布告とみなす」と述べた後、会議場を出て行った。

　朴大使は「米国をはじめとした国連安保理の対北決議案は核開発に対する二重の物差し」とし、「米国が北朝鮮に対する敵対
行為を続けるならば、これを戦争行為とみなし、今後も物理的な対応措置を取る」と述べた。

　朴大使は会議場を出た後も取材陣に対北制裁案について「ギャング団のような行為」と強く批判した。

　朴大使が安保理会議場を退場すると、ボルトン国連駐在米国大使は朴大使の行動を非難しながら声を荒げ、1960年当時、
ロシアの指導者だったニキータ・フルシチョフ書記長が靴を脱いで演壇を叩いたことを想起させるとし、国連は北朝鮮を追い出す
方案を考慮すべきだ激しく非難した。

　ボルトン大使の発言を受け、ロシアのチュルキン国連大使は、安保理議長の大島賢三日本大使に「（ボルトン大使が）興奮した
状態であっても適切でない比ゆを使わないようにして欲しい」と要請するなど、冷戦時代の米ソの対立を思い起こさせた。

チョソン・ドットコム

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/15/20061015000023.html

>>219
【対北安保決議】”北大使　制裁拒否後退場にボルトンびっくり”・・・椅子蹴飛ばし・・・「UNから北朝鮮を追い出す！」　[10/15]


一部抜粋

ボルトン米大使、UNで北朝鮮追放を強く主張

【写真】安保理決議採択されると席を蹴飛ばして退出する　北大使　朴吉淵
ttp://www.yonhapnews.co.kr/images/20061015/722006101500300_1.jpg

　一方大島日本大使は、朴大使の制裁拒否宣言に驚いたが予想できた。予測できない反応ではないと「北朝鮮が7月にミサイル打ち上げ
による決議採択の時にも今のような行動を見せた」と不快感を表示した。

ソース：連合ニュース （韓国語）
ttp://www.yonhapnews.co.kr/news/20061015/020400000020061015080410K7.html

関連スレ：
【対北安保決議】朴吉淵 北大使 「米の追加圧力を宣戦布告と見なす」★3　[10/15]
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160885461/

大島大使もウンザリだろうな･･･

>>217
周辺事態認定で米軍支援　外相「協力は当然」
　麻生太郎外相は１５日、国連安全保障理事会が国連憲章７章に基づく対北朝鮮制裁決議を採択したことを受け、周辺事態法を
適用した上で、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査（臨検）を行う米軍への給油を含めた後方支援を実施することは可能
だとの認識を表明した。ＮＨＫ、フジテレビの番組や都内で記者団に語った。

　外相発言も踏まえ、政府は北朝鮮への国際的な圧力を強めるため、周辺事態認定に向けた具体的な検討に着手する。ただ
政府、与党内では決議採択だけで周辺事態と認定するのは「無理がある」（防衛庁幹部）との見方も根強く、擦り合わせ作業が必要となる。

　麻生氏は貨物検査に関し「（加盟国が）要請される形になっているので協力するのは当然だ」と強調。日本の平和と安全に
脅威を与える「周辺事態」と認定する６類型のうち、今回は「国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」が適用
されるとの認識を示した。麻生氏は、１８日から来日するライス米国務長官と日米の連携強化を確認し、具体的な協力策を話し合う。

　現行の周辺事態法では米軍以外の支援ができないほか、関連法の船舶検査活動法による日本の船舶検査には強制力が
伴わない。このため、麻生氏は当面、周辺事態法による米軍への燃料補給などの支援を実施した上で、他国への支援や日本
独自に強制力のある検査が行えるよう特別措置法を制定する「２段階論」にも言及した。

　ただ、防衛庁幹部は「新法は与野党の一致した協力が必要で、現状では難しいのではないか」とも指摘している。

（共同）
（2006年10月15日 12時55分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101501000170.html

ヒル次官補が１６日に訪日　６カ国協議米首席代表
　在日米国大使館は１５日、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補が、１６日から２日間の日程で訪日することを明らかにした。

　ヒル次官補は、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議採択後の日米の連携などについて、日本側当局者と協議すると
みられる。中国や韓国も訪問する見込みだが、同大使館は詳しい日程を明らかにしていない。

　１８─１９日にはライス国務長官が訪日、麻生太郎外相、安倍晋三首相らと会談する予定。（共同）

2006年10月15日15時20分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061015/20061015_006.shtml

核保有の議論は必要　自民・中川政調会長

　自民党の中川昭一政調会長は１５日の民放の報道番組で、北朝鮮の核実験発表に関連した日本の核保有論について「憲法でも
核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論が
あってもいい」と述べ、論議は必要との認識を示した。与党の政策責任者の発言だけに、核廃絶を進める関係者の反発を招き、
与野党内で波紋を広げそうだ。

　中川氏は同時に、歴代内閣が堅持する非核三原則について「守る」とも強調。しかし、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「核は
絶対に持たない。議論することも世界に懸念を与えるから駄目だ」と反論した。

　中川氏は番組出演後、記者団に「（非核三原則を）見直す必要があるかどうか議論を尽くす必要がある。持つことのデメリットもある。
核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない」などと述べた。

（初版:10月15日15時50分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101501000229_Main.html

議論は必要だと思うよ、持つかどうかは、別にして。
ま、持たない方が、得策だとは思うが、北の問題が決着着くまでの時間制限とかで、米国の核持込を認めるのは、有りだと思う。

「物理的対抗措置」を警告＝中立性失ったと安保理批判−北朝鮮大使

　【ニューヨーク14日時事】北朝鮮の朴吉淵国連大使は14日、対北制裁決議を採択した国連安保理の公式会合に出席し、
「米国がわが国に対する圧力を強化するなら宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取り続ける」と述べ、核実験実施宣言に
続く一段の挑発行為を示唆し、警告した。
　朴大使は会合で、「わが国はたった今採択された不当な決議を全面的に拒否する」「安保理は中立性を完全に失った。
あくまでもダブルスタンダード（二重基準）を適用するつもりだ」と強く反発。核実験は米国の「脅威」に対抗し、「自衛のための
戦争抑止力を強化する新たな手段だ」と強調した。また、米国の核兵器に目をつむりながら、北朝鮮には強制措置で核放棄を
迫っているとし、「ギャングまがいだ」と安保理を非難した。　

（時事通信） - 10月15日11時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061015-00000020-jij-int

>>223
ついに日本もここまで…

>>218
横田夫妻、制裁決議案採択に期待感

　横田滋さん、早紀江さん夫妻は国連の制裁決議採択に期待感を示しました。２人はめぐみさんが２９年前、北朝鮮に拉致された
新潟市を訪れていました。
　「核開発を中止するとか、拉致問題を解決するということをしなければ、それこそ（北朝鮮は）破滅の道を歩むことになるので、
誠意ある対応を示してほしいと思います」（横田滋さん）

　「日本にとっても今までないほどき然とした姿勢を示しているから、本当によかったと思っています。期待して待っています」
（横田早紀江さん）
（15日17:06）

ttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3402772.html

>>223
自民政調会長「核保有の議論必要」　首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
　自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる
可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という
選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の
発言は、波紋を広げそうだ。

　テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても
頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として
核という（議論はありうる）」と語った。

　一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり
守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

　また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明
政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610150124.html

小泉＆森の役割分担が、安倍＆中川に継承？

>>217
>>221
北朝鮮金融制裁を拡大　周辺事態で臨検支援も
　政府は１５日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議採択を受け、１３日に閣議決定した追加制裁のほかに金融制裁拡大、
「ぜいたく品」の輸出禁止などの新たな措置を発動する方針を固めた。これに関連し安倍晋三首相は１５日、大阪府茨木市での
演説で「最終的な決断をしていきたい」と強調した。また政府は、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査（臨検）を米軍が実施
する場合に燃料補給を含む後方支援を行うため周辺事態法を適用する方向で検討に入った。

　北朝鮮に対しては９月に、同国のミサイル開発などと関係が深い１５団体１個人について、日本国内に設けた金融機関口座からの
海外送金や資金引き出しを事実上凍結した。今回は、対象を大量破壊兵器以外の軍関連の団体・個人にも広げる。決議が
北朝鮮へのぜいたく品輸出を禁止したことを受け、高級自動車や、酒、たばこなどの嗜好品も輸出禁止とする見通し。具体的対象や
実施時期は今後詰める。

　金融制裁については、安保理理事国で設置する「制裁監視委員会」が対象団体・個人を指定するのを受け実施する方向。ただ
北朝鮮と関係が深い第３国を経由した送金などを防ぐには各国との連携が必要で、調整には一定の期間を要しそうだ。

　一方、周辺事態を認定する場合の６類型のうち政府は現時点で「国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」の
適用を想定している。

　麻生太郎外相は１５日、貨物検査に関し「（国連加盟国が）要請される形になっているので協力するのは当然だ」と指摘。また、
当面は周辺事態法による米軍への補給支援などを実施した上で、米軍以外の国への支援も行えるよう特別措置法制定を目指す
「２段階論」に言及した。

　ただ、国連の制裁決議や米軍による検査実施だけで「周辺事態」と認定することには政府内でも慎重論が根強い。このため
今後は、周辺事態の認定をめぐる議論が焦点となりそうだ。

2006年10月15日19時17分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20061015/20061015_006.shtml

被爆者ら一斉に反発　「首相厳しく対処すべき」 '06/10/15
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　自民党の中川昭一政調会長が十五日、テレビ朝日の番組で日本の核保有について「タブー視せずに論議することは必要」との
認識を示したことについて、被爆者らからは反発の声が相次いだ。

　長崎原爆遺族会会長の下平作江さん（71）は「憲法は戦争放棄をうたっているのに、核保有なんてもってのほかだ。われわれの
命をどう思っているのか」と憤る。

　長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄さん（77）も「安倍晋三首相は中川氏の発言に厳しく対処すべきだ。核保有への動きを
許さないため、非核三原則の法制化を進めてほしい」と要望した。

　「北朝鮮の核実験が日本の右寄りの政治家を刺激するのではと危惧していたが、まさに予想が的中した格好だ」と懸念するのは、
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳事務局長。「核武装すれば他国が攻撃してこないと考えるのは幻想だ。
保有すれば、攻撃対象になる可能性が高まるというのが普通の考え方だろう。被爆体験に想像力の働かない政治家が多すぎるのは
問題だ」と吐き捨てた。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610150217.html

なんだか、北に対するコメントよりも、対応が早くないか？

核実験は失敗か　谷内外務次官が指摘

　外務省の谷内正太郎事務次官は１５日、北朝鮮の核実験実施発表に関し「（発表した）９日夜も１０日も、北朝鮮は一切実験に
言及していない。失敗したのではないか」と述べた。福井市内で開催されたシンポジウムで語った。

　谷内氏は中国が核実験を最初に実施した際、国を挙げて祝ったことに触れ「北朝鮮も国を挙げて喜ぶのではないかと思った。
ＴＮＴ火薬の爆発だという説もあるが、それならそれで（核実験成功で）『よかった』と大騒ぎする」と指摘した。

　また、対北朝鮮政策について「中国は北朝鮮へのエネルギー、食料の大きな供給者。韓国が金の流れを止めたら金正日総書記は
怒る」と述べ、中韓の役割が重要との認識を強調した。

(10/15 20:48)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061015/sei001.htm

北朝鮮紙に叙事詩　「この世で唯一の一心団結の保有国」

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１５日、「核兵器やどんなミサイルでも侵すことのできない先軍朝鮮は、この世で
唯一の一心団結の保有国だ」とする一節を盛り込んだ長文の叙事詩を掲載した。

　革命家の同志愛を主題にした「赤旗の千万里」と題する詩は、同じ節で「人々よ、衛星保有国としてだけわが国の強力な国力を
みるな」とも述べ、団結力を強調した。衛星は１９９８年８月に発射された長距離弾道ミサイル「テポドン１号」を指すとみられる。（共同）

(10/15 20:54)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061015/kok008.htm

衛星？

>>220
（-@∀@）ソース

北朝鮮大使また退出、米大使「加盟資格に疑問」　安保理
2006年10月15日22時27分
　「全会一致で採択された決議を拒否して北朝鮮の代表が退出するのは３カ月で２回目だ。あの空席は北朝鮮が（加盟国の
地位を定めた）国連憲章第２章を守っているか、疑問を投げかけている」

　ボルトン米国連大使は１４日の国連安保理公式協議で、空席となった北朝鮮代表の席をペンで指しながら、こう非難した。

　北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使らがその直前、７月のミサイル非難決議の際と同様、声明を一方的に読み上げて
途中退出したためだ。前回「安保理決議を４５分で拒否するという世界新記録を打ち立てた」と語ったボルトン氏は、今回、暗に
北朝鮮の国連からの除名検討を呼びかけた。

　もっとも、北朝鮮の行為を「国連総会の演台を靴でたたいたニキータ・フルシチョフ（旧ソ連首相）の現代版だ」と口を滑らせ、
ロシアのチュルキン国連大使から「不適切な例えを慎むように」とたしなめられる場面もあった。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610150163.html

なんか、<丶｀∀´>紙よりも、露西亜に配慮した表現だな。

>>231
安保理で米露が再び舌戦？

　【ニューヨーク＝長戸雅子】対北朝鮮制裁決議が採択された１４日の国連安全保障理事会で米国のボルトン大使の発言に
ロシアのチュルキン大使がかみつく場面があった。北朝鮮の朴吉淵大使が声明を読み終わると同時に議場をさっさと退出した
ことに対し、ボルトン大使が空席を指差しながら「３カ月前と今回で２度目だ。発言をしたいので議場に来たいと自分から言って
おきながら、途中で退席した。このような振る舞いは（旧ソ連の）フルシチョフ書記長が自分の靴で国連の演壇をたたいて以来だ」と
あきれた様子を見せた。

　これに対しチュルキン大使が「非常に感情的になっているからといって、不適切な比喩（ひゆ）をするべきでない。議長の権利で
何か言ってほしい」と今月の安保理議長を務める日本の大島賢三大使に善処を求めた。

　大島大使は「ご指摘ありがとう」といってその場を引き取ったが、４日の安保理非公式協議でも米露は「米朝協議」をめぐって
舌戦を展開。大島大使が仲介に入った経緯がある。

(10/15 22:52)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061015/kok011.htm

南は南で、理事国でもないのに提案国に名を連ね･･･、
北は北で、呼ばれもしないのに出て来て、言うだけ言って出て行ったのか･･･。

(ノ_-;)ハア…

>>232
安保理で最も重要な決定　各国大使が批判や要求

　【ニューヨーク１５日共同】国連安全保障理事会が１４日、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した直後、北朝鮮を除く６カ国協議
メンバー各国の国連大使は、北朝鮮に対する厳しい批判や要求の声を上げた。

　大島賢三大使は決議を「最近の安保理で最も重要な決定の一つ」と歓迎した上で、「北朝鮮の行為は（核問題解決のための
国際合意順守などをうたった）日朝平壌宣言や（２００５年９月の）６カ国協議共同声明に違反している」と強調。拉致問題にも触れ
「できるだけ早く解決するよう北朝鮮に要求する」と話した。

　米国のボルトン大使は核実験の実施発表について「北朝鮮の指導部はまたも（完全核放棄などの）約束を破った」と非難。
金正日総書記を２度にわたり呼び捨てにし、北朝鮮が孤立の道を突き進むなら「深刻な結果」を招くと警告した。北朝鮮が決議に
従わなければ安保理の「追加的行動」に直面するだろうと制裁強化もちらつかせた。

　一方、中国の王光亜大使は核実験を批判しつつ「武力行使には断固反対」と述べ「核問題の平和的解決」を強調。６カ国協議の
有効性を確認した。「北朝鮮に出入りする貨物の臨検演習は認めない」と米主導の拡散防止構想（ＰＳＩ）に反対の立場も示した。

　ロシアのチュルキン大使は「６カ国協議の再開を含め、北朝鮮が決議を完全履行すれば制裁解除を導く」と北朝鮮に態度の軟化を促した。

　韓国の崔英鎮（チェ・ヨンジン）大使も北朝鮮の核実験は「南北関係に否定的な影響を与えるだけだ」と不快感を示した。

ttp://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=825391020

>>212
露「打開は６か国で」、対北朝鮮包囲網に参加しても…
北朝鮮の核実験
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアは国連の対北朝鮮制裁決議に賛成し、国際的な包囲網への参加を明確にした。

　だが、６か国協議を通じた事態打開という主張は変えておらず、中国とともに「説得役」として北朝鮮の核問題への関与を続ける方針だ。

　しかし、ロシアは、制裁決議に盛り込まれた核兵器やミサイル開発に関連する資機材の北朝鮮への流入には目を光らせる姿勢を
示しているものの、国内を通過する北朝鮮向け貨物の検査などにどの程度取り組むかはプーチン政権の判断次第というのが実情だ。

　国連決議の採択を控え、ロシアは中国の胡錦濤・国家主席の特使としてモスクワを訪問した唐家セン・国務委員との協議を続けた。
決議採択を前に鮮明に浮かび上がった中露の連携ぶりは、北朝鮮だけでなく国連安保理で近く協議が始まる見通しのイランの
核問題への対応にも影響する可能性が高い。（センは王ヘンに「旋」）

（2006年10月15日22時59分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061015id24.htm

>>233
国連の制裁決議、民主が評価の談話
　民主党の松本剛明政調会長は15日、国連で北朝鮮への制裁決議が採択されたことについて「国連が本来の機能を発揮し
ようとしていることを評価する」とした談話を発表した。ただ、決議に盛り込まれた船舶検査をするかどうかに関しては、同日の
テレビ朝日番組で「（日本として）できることをするしかない」などと述べるにとどめた。

　社民党の福島瑞穂党首は談話で、決議を評価する一方、船舶検査について「戦闘行為に発展する危険性があり、実施には
慎重であるべきだ」と指摘。阿部知子政審会長は都内で記者団に、船舶検査の前提となる周辺事態の認定について「これをすぐ
周辺事態と言っていたら、なんでも拡大解釈される」と反対する考えを示した。

　共産党の小池晃政策委員長も同日のテレビ朝日番組で、周辺事態の認定について「周辺事態は対岸で戦火があがっている、
有事であるというのが前提だ。今の事態は周辺事態ではない」と批判した。 (23:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061015AT3S1500K15102006.html

主張が中露とかぶってるな･･･

>>226
>>228
野党が批判　与党内にも否定論
　自民党の中川昭一政調会長が１５日の民放番組で必要性を指摘した日本の核保有をめぐる論議に対し、野党各党は「北朝鮮が
持てば日本もという発想では、世界中が核を持ち拡散する」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと批判した。

　同番組で、民主党の松本剛明政調会長は「（核を）将来も持たないというスタンスを堅持すべきだ」と指摘。共産党の小池晃
政策委員長は「日本は唯一の被爆国であり、核を持たない」と強調、社民党の阿部知子政審会長も「日本が核を持つ抑止論は
成り立たない」と反対した。

　自民党でも中川秀直幹事長が「安倍晋三首相は国会で非核三原則を守ると答弁しており、私は高く評価している」と記者団に
述べ、核保有に関する議論は必要ないとの認識を強調した。

＝2006/10/16付 西日本新聞朝刊＝

2006年10月15日23時43分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061015/20061015_012.shtml

核実験「米に責任」最多　「北朝鮮」を上回る４３％　韓国ラジオ調査
　【ソウル１５日原田正隆】韓国国営ＫＢＳラジオが実施した「北朝鮮核実験」に関する電話アンケートで、「責任が大きい国」の
回答として最も多かったのは「米国」の４３．４％で、「北朝鮮」の３７．２％を上回った。他のメディアによる調査も同様の結果を
示すとともに、「平和的・外交的解決」を支持する回答が圧倒的に多く、北朝鮮への制裁圧力を強める米国への懸念や反感も強まっている。

　電話アンケートは１１、１２日の両日、１９歳以上の男女計５００人を対象に実施。３番目に多かったのは「韓国」の１３．９％で、
ほかは「中国」（２．４％）、「日本」（１％）だった。

　一方、核実験実施の発表後に食品類の買い占めなどパニックが起きなかったことについて、３４．６％が「同様の事態が繰り
返され鈍感になっている」と回答。次いで「買い占めても無駄」が２８．７％、「核実験自体、大したことではない」も２０．７％を
占め、「南北関係は良好」が１２％だった。


＝2006/10/16付 西日本新聞朝刊＝

2006年10月15日23時43分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061015/20061015_009.shtml

取り上げられたか･･･

>>200
中国企業、北朝鮮から撤退の動きも

　北朝鮮の核実験発表から１週間、中国、北朝鮮間の経済活動にも影響が出始めた。香港の中国系紙「大公報」によると、
核実験発表後、北朝鮮との国境沿いにある経済コンサルタント会社には連日、北朝鮮に進出している中国企業から問い合わせが
相次いでいる。

　中国遼寧省丹東市にある「朝鮮半島経済サービス情報センター」で、「核実験で中国からの注文がぱったりとこなくなっており、
ビジネスに大きな影響が出ている」「北朝鮮が今後も核実験を行えば、撤退せざるを得ない。どうしたら投資した資金を回収できるのか」
などの相談が数多く寄せられている。

　大公報によると、そのうちの一人、陳小洋氏は北朝鮮で２００万トンの埋蔵量がある炭田を開発し、毎月２万トンの無煙炭を
中国に輸出していたが、９日の核実験発表以来、中国からの買い注文がぱったりと途絶えたという。

(10/15 23:51)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061015/kok013.htm

現場は、（｀ハ´　）の方が、<丶｀∀´>より、割り切りが良いね。

中国、途上国反発で決断　対北決議

≪スピード採択、軍事制裁は回避≫

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会が１４日、国連憲章７章に基づく対北朝鮮制裁決議を、核実験の発表から１
週間を待たずスピード採択した。これは実験を強行した北朝鮮に対する国際社会の懸念の強さと、東アジアの秩序構築を目指す
米中両国の外交戦の産物だった。北の友好国である中国は当初、強制力を持つ「７章」適用に慎重だったが、北朝鮮擁護姿勢に
対し途上国を含む安保理各国から批判が噴出、最後は制裁決議を認めざるを得なかったようだ。

　「懲罰的な措置が必要だが、同時に適切なものでなければならない」

　中国の王光亜国連大使は決議の交渉がスタートして間もない１０日、制裁もやむを得ないとする発言をし、制裁、もしくは制裁
警告決議でその適否が毎回焦点となる「７章問題」が早期に決着するとの期待を抱かせた。

　しかし、王大使はその後、非軍事・経済制裁に限定した同章４１条にのみ言及するよう求めた。最初に譲歩したのは米国だった。
１２日夜、安保理理事国に送付された米決議最終案には「７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる」と書かれていた。
着地点は米中の両論併記だった。

　「４２条のある７章は軍事行動を招く」という中国側の懸念に米国側が配慮した結果とみられる。中国は北朝鮮を刺激するのを
恐れたのか、安保理協議では慎重姿勢をなかなか崩さなかった。

　こうした中国側の姿勢に、米英だけでなくスロバキア、ペルー、ガーナといった非常任理事国の多くが一斉に異を唱えた。ガーナの
エファアペンテング国連大使は「核問題で安保理が７章を発動できなかったら、いつ発動するのだ」と、中国に詰め寄った。

　また、英国のジョンズパリー国連大使は「７章が自動的に軍事行動を誘発すると考えるのは間違いだ。７章は法的義務の
積極的な強制以上でも以下でもない。もしここで発動できなかったら７章の意味はない」と言明。

　ボルトン米国連大使も「イラクのクウェート侵攻のとき安保理は数日内で行動を起こした。核実験と侵攻は違うが、侵攻に次ぐ
深刻な行為だ」と核実験の重大性を突きつけ、中国の甘い姿勢をたしなめた。

　英米はともかく、ガーナやペルーなど、中国が頼みとしてきた途上国の大使からも反発され、中国は追い込まれる。王大使は
「（制裁容認は）中国政府にとって苦渋の決断だった」と述べ、自国の苦しい立場を認めざるを得なかった。

　ただ、７章問題以上に、中国がこだわったのは北朝鮮船舶などに対する貨物検査（臨検）の問題だ。中国は、今回の決議が、
米国の主導する「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」を、後押しすることになるとみて、義務づけられることを嫌った。つまり、
北朝鮮に対する制裁も、中国が“差配”できる経済、通商面ならばいいが、米国主導となる金融制裁や軍事制裁につながる
臨検のようなものは、何としても阻止しなければならなかったようだ。

(10/16 01:18)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061016/kok001.htm

なんか、中国の面子どころじゃ無いな･･･

海自も船舶検査参加、「周辺事態」対応で新法整備も

　政府は１５日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択を受け、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする
船舶への検査を実施した場合、「周辺事態」と認定して対応する方針を固めた。

　船舶検査法に基づき、海上自衛隊が自ら船舶検査に参加するほか、米艦船に対し、周辺事態法に基づいて給油などの
後方支援を行う。米国以外の国が船舶検査に加わる場合、現行法では後方支援ができないことから、政府は新たな法整備
も視野に入れている。

　周辺事態は現行法で「日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と規定されている。政府は
１９９９年、具体例の一つとして「ある国の行動が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合」を
挙げており、今回の一連の事態はこれに該当すると判断した。

（読売新聞） - 10月16日6時5分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000001-yom-pol

「抜け道」余地　貨物検査に拘束力なし

　国連安全保障理事会の制裁決議が実施されれば、北朝鮮の財政事情は一段と圧迫され、金正日体制に今以上の打撃を
与えそうだ。ただ、「臨検」などは、加盟国に対し拘束力を伴わず、金正日政権が制裁の抜け道を利用する可能性は十分考
えられる。

　制裁決議の焦点だった「臨検」には、通常使われる「ＶＩＳＩＴ」ではなく、「ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ」という単語が使われた。国連決議
では従来、船舶検査の意味で使われ、本来の臨検が持つ強制力、従わない場合の武力行使などは含まれない。さらに今回
の決議は「加盟国に対し、必要ならば貨物検査を含む協調行動を取るよう要請する」として、検査を行うかどうか裁量の余地を
残した。

　決議では、北朝鮮に戦車やミサイルをはじめ大量破壊兵器関連物資などの輸出を禁じたが、今回の「臨検」が機能しない場
合は、禁輸を担保するのは容易ではない。

　一方、米国がこれまで進めてきた北朝鮮に対する「金融制裁」が、今回の国連決議で裏打ちされた。「核や弾道ミサイル計画
にかかわる団体と個人の金融資産凍結」を各国が順守すれば、北朝鮮が武器輸出などで稼いだ外貨を海外に保管する道は
狭められる。

　また、北朝鮮に対するぜいたく品の供与、販売、移転の禁止は、最高指導者、金正日総書記を圧迫しそうだ。北朝鮮では
一般住民が飢えようが、金総書記の身の回りの物は食品から衣類、車に至るまですべて最高級品であることが、元側近の
脱北者らの証言で明らかになっている。ぜいたく品は、側近や軍部の忠誠心を得るために利用されているといわれる。

　金総書記の側近ら、忠誠心が強いとされる「核心階層」以外の民心の多くは、すでに金総書記から離れているといわれるが、
制裁決議は、核心階層の“金正日離れ”をさらに進める可能性もはらんでいる。

　だが、今回の制裁措置は北朝鮮を即座に破滅へと追い込む水準ではない。中国は早くも「臨検は行わない」と明言している。
韓国も「融和政策」を見直すかどうかはあいまいだ。金正日政権はあらゆる手段を駆使、体制存続を図るものとみられる。
（名村隆寛）

(10/16 02:08)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061016/kok002.htm

【主張】対北制裁決議　全て解決まで手緩めるな

　国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験発表に対する厳しい内容の制裁決議１７１８を全会一致で採択した。核実験実施
発表から１週間足らずというスピード採択だった。

　国際社会は、北朝鮮の核保有は断じて許さないという一致した意思を示すことに成功した。日本は今月の安保理議長国だが、
日本の国連外交の新たな成果としても評価したい。

　北朝鮮は７月のミサイル発射後の安保理非難決議１６９５の時と同様、今回の制裁決議も即座に拒絶した。

　北朝鮮が安保理決議に従い、平和的解決への誠意を見せるのであれば別だが、拒絶を貫く以上、国際社会は北の核、ミサイル、
拉致などの諸問題の十分な解決を見るまで「圧力」の手を緩めてはなるまい。

　採択された決議は、制裁を可能にする国連憲章７章に基づくものだが、中国、ロシアの要求で軍事的措置（４２条）は除外し、
経済制裁などの非軍事的措置（４１条）に限定した。

　だが、北朝鮮の友好国である中国とロシアが初めて北朝鮮への経済制裁に賛成した意味は小さくない。両国、とりわけ中国が
対北朝鮮政策の変更に踏み切った可能性があるからだ。

　決議の前文には、北朝鮮に「その他の安全と人道上の懸念への対応」を求める文言が日本の要求で加えられた。拉致問題は
忘れられなかった。

　決議案段階の共同提案国（９カ国）に安保理メンバーでない韓国が加わったことにも注目したい。年末に非常任理事国の任期が
切れる日本の国連外交にも参考になろう。これで６カ国協議の５カ国の足並みが一応そろった。

　貨物検査への参加は、中国の主張で、加盟国に任せられた。中韓は不参加の意向だ。だが、米主導の大量破壊兵器拡散防止
のためのＰＳＩ構想（日本など７５カ国以上が参加）には国連のお墨付きがついた形だ。今後、有志国による船舶検査が本格化しよう。

　北朝鮮問題への対応は当面の対策とともに長期戦略も不可欠だ。中韓露、とりわけ中国が朝鮮半島をどうしようとしているのか、
といった分析なしに長期戦略は立てられない。

　北朝鮮側はまた「制裁は宣戦布告とみなし、物理的な対抗手段をとる」と繰り返している。安全対策にも決してぬかりがあっては
ならない。

ttp://www.sankei.co.jp/news/061016/edi000.htm

１０月１６日付・読売社説（１）
　［『北』制裁決議］「実効ある具体的な行動が必要だ」

　核実験を強行した北朝鮮に、国際社会が広範な制裁を科することになった。

　制裁の内容は、日米と中露の妥協で玉虫色の面もあるが、核武装化を進める金正日政権への国際包囲網が一応、形を成した。

　各国は、実効ある具体的な行動を早急に取るべきだ。

　国連安全保障理事会は、国連憲章７章に基づく経済制裁の実施を盛り込んだ決議を全会一致で採択した。

　北朝鮮は、安保理の強い警告を無視して、暴挙に及んだ。制裁という圧力強化でこたえるのは当然のことである。

　採択された決議は、制裁の範囲を「非軍事的措置」に限定するなど、米国の草案にあった厳しい内容からは後退した。北朝鮮へ
の強い圧力を望まない、中国やロシアの立場に配慮したものだ。

　それでも、核兵器など大量破壊兵器、弾道ミサイルに関連する一切の取引禁止や、金融資産の凍結、核開発などの関係者の
入国拒否、さらに、北朝鮮を出入りする船舶などの積み荷の「検査」も明記した。モノ、カネ、ヒトの移動を禁じ、北朝鮮を“兵糧攻め”
にする形だ。

　だが、効果があがるかどうかは、北朝鮮と国境を接する中国、ロシア、韓国の行動にかかっている。

　中露両国は制裁自体に消極的だ。韓国も、決議の共同提案国にはなったが、対「北」融和政策まで転換したわけではない。
どこまで本気で取り組むのか、疑問は残る。

　決議が求める制裁を、厳格に実施しないのであれば、対「北」包囲網には大きな穴があくことになる。

　日本は、北朝鮮の核・ミサイルの直接の脅威にさらされている。すでに、北朝鮮船舶の入港禁止など独自の制裁を実施しているが、
決議を受けて、船舶検査の実施も課題となる。

　米国を中心とする有志国家連合による「臨検」の可能性もある。その場合、日本は、集団的自衛権が「行使できない」とする政府の
憲法解釈のままで、十分な活動ができるのか。きわめて疑問だ。

　今回の制裁決議の目的は、北朝鮮の核武装を阻止するとともに、北朝鮮に、６か国協議への即時、無条件復帰を求めることにある。

　だが、北朝鮮は核開発をやめる気配を微塵（みじん）も見せない。経済制裁を、「宣戦布告とみなす」と宣言している。核実験を
続行する可能性もある。

　北朝鮮が決議を無視するなら、安保理はただちに制裁強化に動かなければならない。日本も独自に、さらに追加的制裁措置を
講じる必要がある。

（2006年10月16日1時39分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig90.htm

社説：国連制裁決議　北朝鮮は世界の警告に従え

　国連安全保障理事会は１４日（日本時間１５日未明）、北朝鮮の核実験に対する制裁決議を全会一致で採択した。
国連憲章７章（平和に対する脅威への対応）に基づく経済制裁を発動し、核・ミサイルなどの関連物資の取引禁止、
人物の渡航禁止、資産凍結、船舶検査などが盛り込まれた。

　核問題をめぐって国連が北朝鮮に制裁を発動するのは初めてで、その意味は限りなく重い。決議採択の過程では、
北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査のあり方をめぐって一時停滞したものの、最終的に核・ミサイルを含む大量破壊
兵器の拡散を許さない国際社会の総意として結実させた。

　核拡散の分野で世界に懸念と不安を与えているのは北朝鮮だけではない。イラン問題も近く安保理集中討議の対象となる。
その点からも、安保理が北朝鮮の核実験問題に迅速で明確な対応を示したことを評価したい。

　制裁対象にはぜいたく品の禁輸も含まれている。貧困や飢餓にあえぐ国民を無視して核開発を進める金正日（キムジョンイル）
政権に対する人道的見地からの批判を込めたものだ。

　北朝鮮の国連大使は「不当な決議を全面拒否する」と述べて退席したが、同国に最も同情的な中国でさえ、「決議は均衡の
とれた建設的メッセージ」（王光亜国連大使）と言明している。

　北朝鮮指導部はこれ以上世界を敵に回す行動を重ねず、速やかに核放棄を決断して６カ国協議へ復帰すべきだ。

　だが問題は、核問題が制裁発動だけで決着するわけではないことだ。当然のことながら、決議の目的はあくまで北朝鮮に危険な
核の放棄を迫り、朝鮮半島非核化を達成してアジアと世界の平和、安全、安定を図ることにある。

　ボルトン米国連大使も、北朝鮮が決議に従わなければ「制裁強化を含む追加的行動に直面する」と警告する一方で、北朝鮮が
決議を尊重して６カ国協議再開に応じるならば「制裁解除へ道を開くことになる」と説明した。それが６カ国協議に参加する
日米韓中露５カ国の意向でもある。

　具体的措置をめぐっては日米中露などの間に温度差もある。ライス米国務長官は１７日から日韓中を歴訪するが、日本も各国の
足並みをそろえるための協調外交に力を注いでいく必要がある。

　北朝鮮は核実験強行という現実を踏まえて、各国に要求する「核放棄の代償」をさらに高いものにしようという狙いを打ち出してくる
可能性がある。しかし、近隣諸国や世界を脅すことで利益を得ようとする瀬戸際外交はもう通用しないことが今回の国連決議採択
ではっきりしたはずだ。その意味を北朝鮮はしっかりと受け止め、今度こそ核放棄の約束を果たす誠実な姿勢を示してもらいたい。

　制裁措置にどう対応するかは各国の判断に委ねられる。日本には憲法の制約がある。現行法の枠内で可能なことと不可能なこと
を明確にした上で、何ができるかについて早急に結論を出すべきであることも言うまでもない。

毎日新聞　2006年10月16日　0時11分

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061016k0000m070121000c.html

北朝鮮決議　この結束を外交に生かせ

　北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議が採択された。核実験を行ったという発表からわずか６日。日米はもちろん、中国や
ロシアを含め安保理１５カ国の全会一致による決議である。

　決議は、北朝鮮の行動を国際平和の明白な脅威とし、核不拡散への世界の努力を踏みにじるものだと非難した。こんな暴挙は
許されない。国際社会の強い意思が明確に示されたことを歓迎する。

　金正日総書記は、これを重く受け止めて、核開発の放棄に向けた行動を今すぐ取るべきだ。それが国連加盟国としての義務である。

　決議は、加盟国への拘束力を持つ国連憲章第７章の下、４１条による非軍事的な制裁を盛り込んだ。核やミサイル計画に関連
する物資の禁輸や金融資産の凍結、さらに、大型の兵器やぜいたく品の禁輸が義務づけられた。また必要に応じて、貨物検査など
の協調行動をとるよう各国に求めた。

　当初の米国案より対象が絞り込まれ、北朝鮮に今すぐ致命的な打撃を与えるものではなさそうだ。しかし、７月のミサイル発射では
制裁に難色を示した中国とロシアが歩み寄った。太陽政策を取ってきた韓国も決議提案国に名を連ねた。足並みがそろった意味は
大きい。

　北朝鮮の核を認めれば東アジアの安定を揺るがすばかりか、イランなど中東への核拡散のリスクが高まる。全会一致の採択となった
のは、そうした強い危機感を各国が共有したからにほかならない。

　決議は採択されたものの、事態が楽観を許さないことは何も変わらない。

　北朝鮮は、制裁を自らへの宣戦布告とみなすと言っている。さらなる核実験に突き進む可能性も捨てきれない。体制生き残りの
ために、弾道ミサイルの開発を含めて今後、さまざまな形で「核」カードを使ってくるに違いない。

　そうした北朝鮮と渡り合うためには、制裁決議で厳しい姿勢を示す一方で、交渉の窓も開いて、圧力と対話を柔軟に使い分ける
外交が必要だ。

　ライス米国務長官が近く日韓中を訪問し、対応を協議する。中国の唐家セン国務委員がワシントンとモスクワを回った。ロシアの
外務次官が平壌を訪れた。

　北朝鮮をどう交渉に引っ張り出し、妥協を迫るか。そのためには日中韓という近隣国に米国とロシアを加えた関係国の協調と結束が
欠かせない。これからはそんな多国間外交の出番なのだ。日本も外交面での努力が求められている。

　日本はすでに北朝鮮からの全産品の禁輸や船の入港禁止などの独自制裁を科している。北朝鮮の核の脅威を受ける国として、
率先して国連制裁に協力するのは当然だ。

　ただ、貨物検査が実施されれば、現場で不測の事態が起きる恐れもある。日本としてどう協力するか、現行法でどこまで対応できる
のか、慎重な吟味が必要だ。制裁が紛争への引き金になるような事態は避けなければならない。

ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html

核問題で訪朝の用意＝次期国連総長、邦人記者団と会見

　【ニューヨーク15日時事】次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相は15日、ニューヨーク市内で邦人記者団と
会見し、「必要になれば、北朝鮮訪問や同国指導者たちとの会談を含む所要のイニシアチブをもちろん取る」と語り、北朝鮮の核問
題解決に向け事務総長として訪朝し、金正日労働党総書記らと会談する用意があると表明した。
　潘外相はまた、アナン事務総長が北朝鮮問題担当の特使を置いていたことに触れた上で、「これはわたしが行おうとしていることだ」
と述べ、就任後に特使を任命する意向を示した。さらに、北朝鮮の対北制裁決議拒否は「極めて遺憾」とし、「加盟国には決議を
履行する義務がある」と指摘。核放棄など決議を順守するよう北朝鮮に要求した。　

（時事通信） - 10月16日7時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000012-jij-int

東海新報　世迷言

☆★☆★2006年10月15日付

　国連の安保理は北朝鮮の制裁を決議したが、制裁という割には実効性が伝わってこない。いわば「出来レース」だからだが、
しかし日本が追加制裁措置として輸入や船舶の入港禁止を決めたことなど、外貨獲得のパイプが細くなったことは事実

▼国連が軍事制裁を除くという次善の制裁を決めたのは、むろん中国やロシアの意向を配慮してのことだ。特に中国は北朝鮮と
密接な友好関係にあり、核実験をされて「顔に泥をぬられた」と怒ってみせても、それは表面的なポーズであって、弟分の不始末
に即、破門を言い渡せるほどの浅い間柄ではない

▼中国は北朝鮮にある天然資源の利権を確保しており、輸出入その他経済協力や万が一の場合の軍事同盟国としてそう簡単
に手を切れる相手ではない。ロシアにしても武器輸出の大事な取引先である。地下水脈でつながっている同士だから、安保理理
事国としての立場を保ちつつ、裏では抜け道を考えていると見るのが自然だ

▼そうした筋書きがほの見えるから、観客も白けてしまうのである。北朝鮮が強気なのも、糧道はつながるとの確信があればこそで
ある。日本の追加制裁について「対抗措置をとるぞ」と肩をいからせて見せるのも、いざという時の“中ロ保険”があるからだが、
本音としては困ったことになったと考えているはずだ

▼というのも、中国、ロシアとも決して後藤新平ではないからである。「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そしてむくいを
もとめぬよう」という後藤の「自治三訣」は、理想であるがなかなかそうはいかないのが現実だ。経済制裁が長引けば中ロとも支えきれ
なくなる。世話にはならないが、世話もできないという最悪のシナリオを北は怖れているはず。

ttp://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

>>235　>>239　>>240
北朝鮮の主要メディア、制裁決議採択を一切伝えず
北朝鮮の核実験
　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信など北朝鮮の主要メディアは１５日深夜現在、国連安全保障理事会の制裁決議採択を
一切伝えていない。

　ラヂオプレス（東京）によると、１５日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「米国の孤立圧殺策動が極限に達している今日、
一瞬たりとも気を緩めることができない」とする評論を掲載したが、制裁決議採択に関する動きには言及しなかった。

　北朝鮮が１９９１年９月に韓国とともに国連に加盟して以来、安保理が北朝鮮制裁決議を採択したのは初めて。決議に基づく
制裁が今後、北朝鮮にとって大きな痛手となるのは間違いない。朝鮮中央通信は１３日、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて支援された
ロシアからの食糧到着を報じたが、制裁の影響が広まるにつれ、ただでさえ食糧不足など困窮状態にある住民生活が打撃を
受けるのは必至だ。

（2006年10月16日1時46分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061015it14.htm?from=top

北朝鮮、‘失敗’で追加実験の可能性も
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80811&servcode=500§code=500

北朝鮮の核実験は核弾頭の欠陥のため核物質（プルトニウム）の１％だけが爆発した、
という分析が出てきている。 北朝鮮が咸鏡北道吉州（ハムヒョンブクド・キルジュ）で
核実験（９日）を行ったという事実が米国の放射能探知で確認されたが、地震規模（３．６）から
みて爆発力は０．８キロトン（１キロトンはＴＮＴ１０００トンに相当）にしかならないからだ。
このため「成功」よりも「失敗」に近いという主張が出てきている。
これを受け、北朝鮮は不完全な核兵器技術を補完し、
半年以内に実戦配置できる核兵器を開発するとみられる。 (後略)

パキスタン大統領「北朝鮮の核実験と無関係」　別型強調
2006年10月16日10時02分
　核科学者カーン博士を通じた核技術の流出疑惑を抱えるパキスタンが、北朝鮮の核実験との関係否定に躍起になっている。
パキスタン当局は疑惑の捜査を終え、「政府や軍は関与していない」（ムシャラフ大統領）と、博士個人の犯行として幕引きを図る。
ただ、疑惑がすべて解明されたとは言い難く、この問題が今後もくすぶるのは必至とみられる。

　「（北朝鮮は）プルトニウム型爆弾で、パキスタンはウラン型。我々に責任があるかどうか、分かるでしょう」。ムシャラフ大統領は
１１日の記者会見で、パキスタンの核技術が北朝鮮の核実験に使われたとの見方を強く否定した。

　大統領は９月に出版した自伝で、カーン博士が北朝鮮にウラン濃縮に使われる遠心分離器を供与していたと認めた。しかし、
核実験に使われたとみられるプルトニウム型とは無関係との主張だ。

　パキスタンは、７４年に核実験を実施した隣国インドに対抗して核開発に着手。９８年に核実験を成功させ、核保有国になった。
開発の中心人物だった博士を英雄視する人は多いが、大統領は同日の会見で「私もそう思っていたが、いまは違う」と突き放した。

　０４年２月、核技術の闇取引ネットワーク「核の闇市場」の存在が表面化。博士はウラン濃縮技術を北朝鮮、イラン、リビアなどに
供与したことを当局に認め、テレビで国民に謝罪した。

　今年５月、外務省報道官は核技術の流出疑惑の捜査を終えたと発表した。報道官は「博士の供述内容は米国や国際原子力
機関（ＩＡＥＡ）などに提供されている」と説明したが、詳細な内容は一切公表されていない。米国などが求めた博士への個別尋問も、
政府は拒否し続けてきた。

　ある高位級の退役軍人は、「核技術と引き換えに、北朝鮮からミサイル技術を得た」と明かす。

　「闇市場」の発覚後、カーン博士は当局の自宅軟禁下に置かれた。８月に前立腺がんが見つかり、９月に手術。いまは南部
カラチの親族宅で療養生活を送っているとされる。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610150166.html

>>238
北朝鮮経済、中国貿易縮小なら打撃大　安保理制裁決議
2006年10月16日10時01分
　国連による北朝鮮への制裁決議には、大量破壊兵器の関連物資やぜいたく品の北朝鮮への輸出禁止などが盛り込まれた。
北朝鮮にとって、これだけだと経済的な影響は限定的とみられるが、経済活動の多くを依存する中国との貿易が今後縮小する
ような事態になれば、打撃は大きい。

　北朝鮮は、機械や電子、化学製品などの原材料や中間材のほか、工場の設備や機械の多くを、中国からの輸入に頼っている。
大韓貿易投資振興公社によると、北朝鮮の０５年の電子・機械類の輸入額のうち中国からが４４％。中国からの輸入が減れば
生産が停滞する。

　原油も、０５年の必要量はすべて中国からの輸入に頼ったとみられる。北朝鮮が０３年に核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退を
表明した後、中国からの原油供給が数日間止まったときは「北朝鮮もかなり肝を冷やしたようだ」（韓国政府関係者）。

　このほか金融制裁が強化されると、外貨不足がさらに深刻になる。食糧などの援助が減ったり中断したりすれば、生活必需品の
値上がりにも拍車がかかりそうだ。

　韓国銀行東北アジア経済研究室の李映勲（イ・ヨンフン）課長によると、北朝鮮と中国の貿易の増加は、００年から５年間の
北朝鮮の経済成長率を年平均３．５％幅ほど押し上げる効果があったという。この間、北朝鮮の成長率は年平均２．１％で、
中朝貿易の増加がなければマイナス成長が続いたことになる。

　韓国対外経済政策研究院の趙明哲（チョ・ミョンチョル）・統一国際協力チーム長は、中朝貿易が縮小すれば、「９０年代半ばに
飢餓で苦しんだ『苦難の行軍』の時より、さらに深刻なマイナス成長が続く可能性が高い」とみる。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610150148.html

>>253
豪ダウナー外相「北朝鮮船舶の入港禁止検討」
　【シドニー＝共同】ＡＰ通信によると、オーストラリアのダウナー外相は15日、北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、北朝鮮籍船舶の
オーストラリアへの入港を全面的に禁止する独自の制裁措置を検討していることを明らかにした。地元テレビで語った。

　ダウナー外相は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について「非常に強力な決議だ」と評価。その上で独自の措置として、
北朝鮮籍船舶の入港禁止のため、海軍の艦船を出動させる可能性があると述べた。

　オーストラリアは北朝鮮と国交を結んでいる。 (11:30)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061016AT2M1600916102006.html

>>257
北朝鮮の情報収集強化を　警察庁が警備対策会議
　警察庁は１６日、政府が北朝鮮に対する追加制裁措置を決めたことを受けて設置した警備対策本部の第１回会議を開き、
本部長の吉村博人次長が「北朝鮮による対日有害活動や右翼団体の動向に関する情報収集、取り締まりを強化する必要がある」と述べた。

　会議には、各部局の幹部約６０人が出席。

　吉村次長は「北朝鮮に対する新たな措置の実効性を確保するとともに、テロなど重大事件の未然防止を図る必要がある」と指摘。
「適切な部隊運用で重要施設の警戒警備を徹底し、不測の事態への備えに万全を期すことが重要だ」と述べた。

2006年10月16日12時05分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061016/20061016_015.shtml

北朝鮮による対日有害活動や右翼団体の動向に関する情報収集、取り締まりを強化する必要がある
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

>>239
>>240
ライス長官「中国は責務果たすべきだ」…制裁決議で
北朝鮮の核実験
　【ワシントン＝坂元隆】ライス米国務長官は１５日、ＦＯＸテレビに出演し、国連安保理で採択された北朝鮮に対する制裁決議に
基づく貨物検査に中国が不参加を表明していることについて、「決議は国連憲章７章に基づく義務を伴うものであり、中国はその
責務を果たすものと確信している」と述べた。

　ただ、ライス長官は、同日出演したＣＢＳテレビでは、「（貨物検査は）公然たる紛争に発展する可能性を強めないように実施すべきだ」と指摘。

　検査にあたっては、事前に関係各国と実施方法などを慎重に話し合う必要があるとの見解を示した。

　ライス長官は今週、日本、韓国を歴訪した後、中国を訪れる予定で、貨物検査の問題が主要な議題になるとみられる。

（2006年10月16日12時10分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061016id01.htm

>>257
続報

豪ダウナー外相、北朝鮮船の入港禁止を検討
　【シドニー支局】オーストラリアのダウナー外相は15日、地元テレビ局に対し、北朝鮮船の豪州への入港を禁止するなどの
措置を検討していることを明らかにした。ネルソン国防相も同日、国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択したのを受けて「北朝鮮船の
船舶検査に参加する用意がある」と述べた。

　ネルソン国防相は「豪州は国際海洋法や国連での制裁決議に沿って船舶検査をする立場にある」と説明。関係国と共同歩調をとり、
北朝鮮船が核開発関連の物資などを輸送しないよう、艦船を各地に派遣することを検討していることを示唆した。 (12:57)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061016AT2M1500V16102006.html

>>258
>>259
>>260
追加制裁速やかに決定　安倍首相、国連決議受け
　安倍晋三首相は１６日昼の政府与党連絡会議で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた政府の対応について
「北朝鮮の対応、国際社会の動向を考慮しながら、さらなる対応を検討し、適切な措置を講じる」と述べ、関係国と協議の上で、
日本として金融制裁などの追加措置を速やかに決定する考えを表明した。

　塩崎恭久官房長官もこれに先立つ記者会見で、「速やかに検討して決めたい」と述べた。ぜいたく品の輸出禁止など制裁決議に
明記されながら日本政府が実施していない措置については「関係国と呼応しながら物事を速やかに決めていきたい。ぜいたく品が
何を指すのかいろいろ議論されてくると思う」と述べた。

（共同）
（2006年10月16日 13時26分）

ttp://www.kenmin-fukui.co.jp/flash/2006101601000297.html

>>261
南北事業継続か「決議に抵触せず」と韓国　米は不快感

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は１５日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議採択に関して「安保理の決定を歓迎し、
支持する」との声明を発表した。だが、金剛山観光や開城工業団地の南北経済協力は決議には抵触しないと判断し、当面は
中断しない方向だ。これらの対北事業では巨額の現金が北朝鮮に直接流れるため、米国は不快感を示しており、今後、米韓間に
軋轢（あつれき）を生むことも予想される。

　核実験発表後の盧武鉉政権は、北朝鮮の要求を最大限に受け入れてきた金大中前政権からの「太陽政策」の功罪を問われ、
国民世論から政策見直しを迫られてきた。だが、対北融和政策は盧政権の根幹にかかわる。金剛山、開城両事業の中断は盧
政権の自己否定となる。このため、核実験発表直後にはいったん「見直しの必要性」を認めた盧大統領も現在は結論を先送りしている。

　国連での協議で中露両国が厳しい経済制裁を留保したことで韓国の融和派は力を得た形となっており、青瓦台（大統領府）や
与党ウリ党幹部から「金剛山、開城両事業は継続」との声が強い。政府決定はこれからだが、当面は継続される公算だ。金剛山、
開城両事業を運営する旧財閥、現代グループ「現代峨山」の尹萬俊社長は１７日に訪朝する予定だ。

　米国は「北朝鮮に恩恵を与えるすべての支援プログラムは再検討されるべきだ」（バーシュボウ駐韓米国大使）と、強い懸念を
示してきた。両事業で北朝鮮に流れる現金は年間約２０００万ドル（約２４億円）にのぼる。対北制裁決議は「核ミサイル、大量破壊
兵器計画に寄与し得る物資、技術」を禁止しているが、専門家は「現金こそ、このカテゴリーに入る」と指摘する。

　米韓間では貨物検査（臨検）、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に韓国が参加、協力するのかも課題になる。米国が主導する
ＰＳＩにはオブザーバー参加した韓国だが、現状で最も警戒しているのが南北の軍事的な衝突だ。南北対話は７月のミサイル
発射後に中断しており、これ以上の関係悪化を回避したい韓国としては臨検やＰＳＩへの参加には消極的だ。

国連決議であいまいな表現となっている部分については「日米との連携」より「南北関係」を選択する方向だ。

【2006/10/16 東京朝刊から】

ttp://www.sankei.co.jp/news/061016/kok011.htm

だめだこりゃ・・・

「自衛艦の応戦可能」
久間長官、補給活動中の攻撃で
　久間章生防衛庁長官は１６日午前、衆院テロ防止特別委員会で、自衛隊の艦船からの給油を受けながら並走する他国の
艦船が攻撃を受けた場合の対応について「補給活動をしている時は、どちらへの攻撃かが峻別（しゅんべつ）できないことがある。
その場合は（自衛隊法の）『武器等防護』の規定に基づいて反撃せざるを得ないのではないかと思う」と述べた。

　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受け、日本が米軍艦船に対する給油などの後方支援活動を行うにあたって、
米軍が攻撃を受ければ、自衛隊が応戦することも可能だとの認識を示唆したとみられる。

　自衛隊法９５条では、自衛隊の船舶などを防護するために、合理的に必要とされる限度で、自衛官に武器使用が認められている。

　また久間氏は「戦後、集団的自衛権と個別的自衛権を峻別してきたが、両方一緒に活動しているときには、それだけでいいのかとの
問題が絶えずある」と指摘。その上で「この問題は政府の解釈に従っているが、研究する余地があるのではないか」と述べ、
どこまでが憲法で禁止されている集団的自衛権にあたるかの研究を進める考えを強調した。

ttp://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061016/eve_____sei_____002.shtml

>>262
総連愛知県本部の固定資産税減免廃止へ　核実験発表受け
2006年10月16日16時15分
　北朝鮮の核実験実施を受け、名古屋市は１６日、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）愛知県本部の施設に対する
土地、建物の固定資産税の減免をとりやめる方針を明らかにした。減免の条件である親善交流などを行う領事館に準じた機能が
失われたと判断した。事態が好転しない限り、来年４月分から適用する。

　同市内には県本部以外に７支部の施設もあり、建物の固定資産税が減免されている。支部については、在日朝鮮人の生活上の
公益性があるとして従来通り減免する方向で検討している。

　松原武久市長は１６日の記者会見で「国際関係が良好で公益性があることを前提に減免を考えており、こうした関係が踏みにじられた
状況においては続けることは困難」と述べ、減免取りやめの考えを表明した。同市は、７月の北朝鮮によるミサイル発射を受け、
市内の朝鮮総連施設の固定資産税減免の見直しを検討していた。

ttp://www.asahi.com/national/update/1016/NGY200610160012.html

>>265
総連系劇団の施設使用中止　岡山・倉敷市

　岡山県倉敷市は１６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の金剛山歌劇団（東京都小平市）に認めた倉敷市民会館の
使用許可を「施設の使用上支障がある」として撤回したと発表した。

　倉敷市などによると、同歌劇団は倉敷市で１年おきに公演。今年は２６日に民族舞踊などの公演を予定し、市は９月に市民会館の
使用を許可した。だが今月１３日に撤回を決めた。「北朝鮮の核実験の影響で多くの市民から中止するよう要望があった」と説明している。

　劇団を招いた朝鮮総連岡山県本部などは１６日、市が使用中止にしたのは、右翼による妨害が予想されるためで、警備を
万全にすれば問題はないとして、「到底承服しかねる」とする文書を市に提出。岡山地裁に決定取り消しを求める仮処分申請をしたとしている。

（初版:10月16日16時26分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101601000365_National.html

右翼ね･･･

日本は制裁に実質的な役割を

アメリカのシーファー駐日大使は、北朝鮮への制裁を盛り込んだ国連決議の採択を受けた
具体的な制裁措置について、「日本に憲法上の問題があることは認識しているが、北朝鮮への
強いメッセージとなる意味ある協力の方法を見つけてくれると確信している」と述べ、日本の
取り組みに期待を表明しました。

これはシーファー大使が、１６日昼すぎ、外国メディアとの昼食会で述べたもので、北朝鮮に
対する制裁措置への日本の取り組みについて、「日本には憲法をめぐる特別な事情があることは
認識している。日本がほかの国と同じように制裁措置に加わることは容易ではない」と述べました。

その一方で、シーファー大使は「北朝鮮に強いメッセージを発するためにも、日本が意味ある形で
制裁に参加する方法を見つけることは可能だと確信している」と述べ、日本で北朝鮮を出入りする
貨物検査などへの協力のあり方が議論となる中、アメリカとしては、日本が制裁に実質的な役割を
果たすよう期待を表明しました。

また、シーファー大使は「北朝鮮が６か国協議に復帰しても制裁を止める理由にはならない」と述べ、
北朝鮮が６か国協議への復帰に応じるだけでは、制裁措置を解除するわけにはいかないとの考えを
示しました。

10月16日 18時7分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/16/k20061016000144.html

豪独自の制裁 船舶の入港禁止

北朝鮮と外交関係のあるオーストラリア政府は、核実験実施の発表を受けた独自の制裁として、
すべての北朝鮮の船舶の入港を禁止する措置を発表しました。

これはオーストラリアのダウナー外相が１６日に議会での質問に答え、明らかにしたものです。

この中でダウナー外相は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として、先に日本政府が発表した
制裁と同様に、北朝鮮の船舶のオーストラリアへの入港を全面的に禁止することを発表しました。

オーストラリアは、先週の核実験実施の発表を受けて、すでにオーストラリアへの渡航を
希望する北朝鮮の市民に対するビザの発給停止の措置を取っているほか、先月には、
日本政府と同時に北朝鮮への金融制裁を発動しています。

ダウナー外相は、今回の追加措置について「国連安保理で採択された制裁決議の実現に
貢献するものだ」と述べ、その意義を強調しました。

オーストラリアの外務貿易省によりますと、北朝鮮との交易は実質的には非常に限られた規模に
とどまり、北朝鮮の船舶の入港もここ数年で数回しかなかったということですが、オーストラリア
政府としては、日本と足並みをそろえて、さらに厳しい追加措置を取ることで、北朝鮮に対する圧力を
強める狙いがあるということです。

一方、北朝鮮に出入りする貨物の検査など、安保理決議に盛り込まれた制裁措置の具体的な
実施について、ダウナー外相は、関係国と協議したうえで可能な限り積極的に協力していく姿勢を
強調しました。

10月16日 18時38分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/16/k20061016000164.html

補給米艦攻撃への反撃は可能

久間防衛庁長官は、衆議院のテロ対策特別委員会で、集団的自衛権の行使に関連して、
自衛隊の補給艦が燃料を補給しているアメリカの艦船が攻撃を受けた場合、これに反撃する
ことは、憲法上認められる個別的自衛権の行使にあたるのではないかという認識を示しました。

この中で、久間防衛庁長官は、安倍総理大臣が表明している集団的自衛権の事例研究について、
「戦後日本は、個別的自衛権と集団的自衛権を明確に区別してしまったが、どちらに属するのか
はっきりしない部分もあるのではないか。政府として、これまでの解釈は踏襲するが、研究すること
自体は悪いことではない」と述べました。

そのうえで、久間防衛庁長官は、「海上自衛隊の補給艦が、アメリカの艦船に燃料を補給している
ときにアメリカの艦船だけが攻撃された場合、どちらに対する攻撃か、しゅん別することはなかなか
できないのではないか。正当防衛として反撃することができるのではないか」と述べ、こうした行動は、
政府が憲法上認められないとしている、集団的自衛権の行使ではなく、憲法上認められる個別的
自衛権の行使にあたるのではないかという認識を示しました。

また、麻生外務大臣は、北朝鮮への制裁措置を含む国連決議を受けた日本の追加措置について、
「決議に盛り込まれたものは、ほとんどを実行に移しているが、第三国を経由した輸出入の禁止に
ついては技術的な問題もあり、現在、金融庁と検討しているところだ」と述べました。

10月16日 18時38分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/16/k20061016000162.html

韓国 空襲に備えた避難訓練

北朝鮮が核実験を実施したと発表したことを受けて、韓国でも、北朝鮮に対する警戒感が
しだいに強まっており、１６日午後には、韓国の全土で北朝鮮の空襲に備えた避難訓練が
行われました。

北朝鮮と休戦状態にある韓国は、毎月１回、「民間防衛の日」と名付けて、戦争などの
非常事態に備えた訓練を地域ごとに行ってきました。

１６日は、年に２回、韓国全土で訓練を行う日にあたり、北朝鮮軍が突然韓国を空から
攻撃し始めたことを想定した避難訓練が行われました。

このうちソウルの中心部では、午後２時ちょうどに街頭のスピーカーから空襲警報の
サイレンが流れると、街を歩いていた市民たちは、市の職員や警察官の誘導で、地下鉄の
駅などに逃げ込みました。

またラジオは、訓練として空襲警報が発令されたことを伝え、道路を行き交うすべての車は、
警察官の指示で１５分間の訓練の間、停止しました。韓国では、２０００年の南北首脳会談以降、
融和ムードが広がり、こうした訓練も形式的なものになっていました。

しかし、北朝鮮が核実験を実施したと発表したことを受けて、ソウル市民の間からは「以前よりは
北朝鮮の脅威を切実に感じる」とか、「核実験をした国から、国の安全をどう守っていくか考える
べきだ」という声も上がっており、韓国国内でも、北朝鮮の脅威に対する警戒感がしだいに強まっています。

10月16日 18時57分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/16/k20061016000169.html

日韓の安全保障再確認へ ライス米長官あす来日（18:40）

【ワシントン１６日共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議採択を受け、ライス米国務長官が
１８日から日本、韓国、中国を歴訪する。具体的な制裁措置を協議すると同時に、同盟国の日韓に
対して米国による安全保障をあらためて確認、核実験発表に伴う不安を鎮め、北東アジア情勢の
流動化を阻止する狙いだ。

全会一致の決議採択から間を置かずに日中韓を訪問するのは、ライス長官自身の強い意向という。
１９日にはソウルで日米韓の外相会談を開催。長官はロシア訪問も検討しており、６カ国協議参加国の
「並外れた結束」（同長官）を北朝鮮に誇示し、核開発問題を抱えるイランをけん制する思惑もある。

「同盟国の韓国と日本に、米国が抑止力と安全保障の約束を全面的に果たすことを再確認する」。
ブッシュ大統領は核実験発表後の９日の声明に、日韓向けのメッセージを盛り込んだ。ライス長官の
訪問は、こうした米国の意思を日韓に直接届ける目的がある。

ブッシュ政権は一方で、核実験発表を契機に日韓などが軍備を強化し、北東アジア地域が不安定化する
事態を警戒。このため日韓に対して、米国の「核の傘」で北朝鮮の核を抑止することをあらためて保証し、
核武装を含む軍備強化の芽を早期に摘み取ることが必要と考えている。

また中国、韓国訪問でライス長官は、両国の対応が制裁の実効性を左右するとみて、厳しい措置を
取るよう促す考えだ。

長官は１５日、「中国が自らの責任を果たすと確信している」と強調したが、制裁措置をどう運用するか
については関係国との協議が必要と指摘。中韓に対して、北朝鮮船舶への臨検などを可能な限り
厳格に行うよう圧力をかけるとみられる。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101601000528

>>262
北朝鮮、日中関係を協議　扇参院議長が北京訪問
　【北京１６日共同】北京を訪問中の扇千景参院議長は１６日、中国の曽慶紅国家副主席や賈慶林・人民政治協商会議主席と
相次ぎ会談、北朝鮮の核問題や日中関係について協議した。呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）とも同日中に、
胡錦濤国家主席とは翌１７日に会談する。

　安倍晋三首相が今月８日に訪中した後、中国が日本の要人を招くのは今回が初めて。最高指導部に当たる政治局常務委員会
（９人）所属の胡主席ら４人が会談に臨むことで対日重視姿勢をアピールする一方、中国が反対する靖国神社参拝の可能性を
否定していない安倍首相をけん制する狙いがあるとみられる。

　賈氏は扇議長の訪中について「（安倍首相の訪中で）政治的な行き詰まりが打破された後で（日本の要人として）初めて訪中
された」と強調。「心から熱烈に歓迎する」と述べた。

　一連の会談では、国連安全保障理事会の制裁決議が採択された北朝鮮についても意見交換。中国は制裁を受けた北朝鮮が
「暴走」し、中朝関係が緊迫化することを恐れており、制裁強化を目指す日本に抑制的な対応を呼びかける可能性もある。

2006年10月16日18時16分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061016/20061016_009.shtml

ガーナ辺りが、制裁しろって主張したように、核実験の段階で、充分、北は暴走の段階だと思うがね。

>>238
「早く撤退」と中国企業　北の核実験で動揺広がる
　【北京１６日共同】北朝鮮の核実験実施発表後、同国に投資している中国企業に動揺が広がり、撤退を検討するなどの動きが
出ている。１６日付の中国紙、中国経営報が伝えた。投資のリスクが急激に高まり、ビジネスの環境も悪化している。

　同紙によると、中国企業の北朝鮮投資は２００５年に５３６９万ドル（約６４億円）だったが、ことしは上半期だけで５８７４万ドルに
急増。累計投資は１億２７００万ドルに上り、鉱業や軽工業から電子分野まで拡大している。

　北朝鮮の炭鉱に投資し、石炭を月２万トン輸入していた浙江省の経営者は同紙に対し「早く撤退したいが、投資資金はすぐ
回収できない」と語り、落胆した表情を示した。

　中朝国境の遼寧省丹東市の貿易商社担当者も「１００万ドルも未回収金がある。国がもっと豊かになったら払うというのが彼らの
言い分だったが、核実験で環境はさらに悪くなった」と述べ、投資計画を撤回したという。

2006年10月16日18時22分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20061016/20061016_017.shtml

北朝鮮、中国軍情報担当者の拉致図る…１年前に銃撃戦
　【北京＝杉山祐之】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは１６日、中国吉林省の延辺朝鮮族自治州で
ちょうど１年前、中国軍情報担当者の拉致を図った北朝鮮軍兵士と中国軍兵士との間で銃撃戦が発生、中国側の１人が死亡したと伝えた。

　それによると、２００５年１０月１６日の夜明けごろ、北朝鮮軍兵士５人が、中国軍の北朝鮮情報収集拠点となっていた同自治州
広坪の別荘に侵入、情報担当者を拉致しようとした。この時、別荘の警備にあたっていた１９歳の兵士が犠牲になった。

　翌１７日、中国政府は北朝鮮の駐中国大使を呼び、強く抗議した。北朝鮮は、中国が要求する関係者の引き渡しに応じていない。
同センターは、この事件から中朝関係が悪化していったとの見方を示している。

　死亡した兵士の部隊では、１６日に事件１年の記念活動が行われたという。

（2006年10月16日18時38分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061016id21.htm

見境ないな･･･

ボートなど初めて一般公開　１６年前の北工作船関連
　福井県警は１６日、１６年前に同県美浜町の海岸に漂着し、県警が保管しているゴムボートなど北朝鮮工作船の関連資料を
一般公開した。同県警は、これまで関係者や報道陣に工作船や関連資料を公開しているが、一般公開は初めて。

　公開されたのは、工作船から上陸するのに使われた全長３・４５メートルのゴムボートや、指令伝達用の布製の乱数表、
故金日成主席の顔写真が入った赤い手帳など１６点。

　工作船は１９９０年１０月２８日早朝、海岸に漂着しているのを釣り客が発見。数日後、付近で乗組員とみられる男性２人の
水死体が見つかり、同県警が不法入国事件として立件した。

　公安課の南部雅彦管理官は「核実験で北朝鮮への関心が高まっている中、実際に事件があったことを思い出してほしい」と強調。
見学に来た越前市五分市町、団体役員山本清子さん（６５）は「拉致問題などテレビでよく耳にしていたが、実際に見てあらためて
怖いなと感じた」と話した。

　一般公開は、福井市の県警本部１階で、２０日まで。

（共同）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101601000497.html

北朝鮮メディア、安倍首相を初の名指し批判　拉致問題で
2006年10月16日19時45分
　北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は１６日、日本政府が内閣に「拉致問題対策本部」を設置したことについて、安倍首相を
名指しで批判する論評を掲載した。安倍政権発足後、北朝鮮メディアが安倍首相を名指しで批判したのは初めて。朝鮮中央
通信などが伝えた。

　論評は、安倍氏が首相就任前から平和憲法に代わる新憲法制定や防衛庁の省への昇格を主張していると批判し、「軍国化と
再侵略の道に猛進しようというのが日本の下心だ」と指摘。拉致問題については「既に解決した」と強調した。

ttp://www.asahi.com/international/update/1016/017.html

しつこいな・・・

>>256
この冬数百万人飢えの恐れ　北朝鮮住民、ＷＦＰ指摘
　世界食糧計画（ＷＦＰ）の報道官は１６日、「食糧支援の打ち切りにより、この冬数百万人の北朝鮮住民が飢えに直面する」との
見方を示した。ＡＰ通信が伝えた。核実験実施発表後、国連安全保障理事会で制裁決議が採択されて孤立を深める北朝鮮では、
まずは女性や子どもなどの社会的弱者が窮地に立たされそうだ。

　ＷＦＰによると、７月のミサイル発射後、主要な食糧援助国だった韓国が支援を凍結するなど、今年の北朝鮮への食糧支援は
昨年の３分の１のレベルにしか達していない。北朝鮮では今年、８０万トンの食糧が不足するとみられるが、ＷＦＰの支援量は
不足分の１０％にも満たないという。

　ＷＦＰの調査では、北朝鮮の子どもの３７％、子を持つ女性の約３分の１が栄養失調となっている。北朝鮮国内の視察を
終えたばかりの同報道官は「子どもや母親、年寄りなどが最も大きなリスクを背負っている」と述べた。

　韓国の北朝鮮支援団体「良い友人」によると、水害で北朝鮮の食糧備蓄量が減少し、コメやトウモロコシなどの価格が急騰。
その上、水害による農地の流失などで今年の作況は昨年の３分の２にも満たないという。

　北朝鮮の脱出住民を支援している「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長は「これまでは秋の収穫が終わったころ中朝国境に
逃れてくる人が多かったが、今年は水害のあった夏から特に増えている」と指摘。「この冬は数百万人が死亡したとされる前回の
飢餓（１９９０年代）と同規模の被害が出るのでは」と予測している。（共同＝花田仁美）

（2006年10月16日 20時22分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101601000679.html

結局、将軍様は、100万人の国民の命より、ミサイルや核の開発を取ったということよね。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006101601700&FirstCd=06
北朝鮮の金永南氏「反米対決で最終勝利を収める」
＞【ソウル１６日聯合】北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は１６日、
＞「歴史的な反米対決戦で必ず最終勝利を収める」と主張した。
＞朝鮮中央テレビが同日、金委員長が打倒帝国主義同盟結成８０周年記念の中央報告大会に出席し、
＞地下核実験の成功を改めて強調する様子を録画放送した。
＞打倒帝国主義同盟は、故金日成（キム・イルソン）主席が１９２６年、中国東北部（旧満州）で結成したとされる革命組織。
＞ 　金委員長は、「米国の反共和国、孤立圧殺策動が極限を超え最悪の状況をもたらしている中、
＞敵の核戦争脅威と制裁圧力の策動に対応し、新たな対応措置を取った」と述べた。
＞先日の地下核実験は１００％北朝鮮の知識と技術で成功させたもので、
＞強力な自衛的国防力を渇望してきた軍と人民を大きく喜ばせた歴史的な事件として、
＞朝鮮半島と周辺地域の平和や安定の守護に貢献すると主張した。
＞北朝鮮の軍隊と住民は打倒帝国主義の理念の下、
＞朝鮮革命の全路程で堅持してきた先軍の精神を掲げ主体の政治・軍事的威力の強化に取り組み、
＞北朝鮮の思想や制度、正義の偉業を守ると力説した。
＞ 　金委員長は、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議案については言及しなかった。
＞ 　同日の報告大会には、金正日（キム・ジョンイル）総書記は出席していない。

屁のつっぱりはいらんですよ。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006101600700&FirstCd=06
中国金融機関の対北朝鮮送金制限は事実、駐中大使館
＞【北京１６日聯合】駐中韓国大使館の関係者は１６日、北朝鮮国境近くの丹東など中国東北地方の一部の金融機関が
＞北朝鮮に対する送金を制限しているのは事実のようだと述べた。
＞正確な内容は確認できていないが、現地の関係者の間ではそうした雰囲気が感じられるという。
＞しかし、送金制限は中国当局の指示というよりは、現地の各銀行が自ら判断して取った措置のようにみえるとした。
＞ 　現地で北朝鮮との貿易に従事する人も、一部の銀行が自主的な判断で対北朝鮮送金の制限を決定した事実を確認している。
＞ 　現地の消息筋は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議前の１３日から、丹東などでは送金を制限し始めたとみている。
＞送金制限は安保理決議に応じたものではなく、核実験後の国際情勢の変化を考慮し金融機関が個別に取った措置との見解だ。

見放されつつあるみたいですな。

>>255
パキスタン 国連決議に従う

パキスタン政府は、国連の安全保障理事会で採択された北朝鮮への制裁措置を含む決議に
従う方針を明らかにし、パキスタンの科学者から北朝鮮に核開発技術が漏えいした問題に、
政府がかかわっていないとの立場をあらためて強調しました。

これはパキスタン外務省のアスラム報道官が１６日、記者会見の中で明らかにしたもので、
「国際社会の責任あるメンバーとして、パキスタン政府は、国連安保理の決議を順守する」と述べ、
北朝鮮に対する制裁措置を含む国連決議に従う方針を明らかにしました。

パキスタンの核開発の中心人物だったカーン博士は、核開発技術を北朝鮮に漏えいしたことを
認めていますが、パキスタン政府は、漏えいがあくまでも博士個人の判断で行われたとして、
政府の関与を一切、否定しています。

このため、今回安保理決議に従う姿勢を示すことで、こうした政府の立場をあらためて強調する
狙いがあるものとみられます。

10月16日 19時23分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/16/k20061016000179.html

[10/17 0:43]
・米政府は大気サンプルの分析から、
北朝鮮による地下核実験の実施を確認したと発表

（時事 携帯向け号外速報より）

確定来ました。

米が北朝鮮の核実験を確認　規模１キロトン未満

【ワシントン１６日共同】ネグロポンテ米国家情報長官は１６日、朝鮮半島周辺で採取した大気から
検出された放射性物質の分析から、北朝鮮の核実験実施が確認されたと発表した。長官は、
北朝鮮の核実験の爆発規模について１キロトン未満だとしている。

北朝鮮が９日に実施したと発表した核実験が公式に確認されたのは初めて。

ネグロポンテ長官は１６日の声明で、北朝鮮の核実験実施場所は北東部の豊渓里近くだと断定した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101601000919

米次官補 貨物検査に協力要請

日本を訪れているアメリカのヒル国務次官補は、外務省の佐々江アジア大洋州局長と会談し、
国連決議に盛り込まれた制裁措置を効果的に実施するため、北朝鮮に出入りする貨物の検査に、
日本の協力を求めました。

北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、１６日から
２日間の日程で、日本を訪れており、１６日夜、日本側の代表である外務省の佐々江アジア大洋州
局長と会談しました。

会談では、国連安全保障理事会が採択した、北朝鮮に対する制裁措置を含む決議の速やかな
実施に向けて、日米が協調して行動していくことを確認しました。

そのうえで、ヒル国務次官補は、決議に盛り込まれた制裁措置を効果的に実施するため、北朝鮮に
出入りする貨物の検査に日本の協力を求めました。

これに対して、佐々江アジア大洋州局長は、どのような協力ができるか、あらゆる角度から検討したい
という考えを示しました。

また、会談では、去年１１月以来、中断したままとなっている北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議に、
北朝鮮が、即時、無条件に復帰するよう、日米が連携して働きかけていくことで一致しました。

10月16日 23時32分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/16/k20061016000195.html

日仏 北の核開発を阻止で協力

安倍総理大臣は、国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁措置を含む決議が採択された
ことを受けて、１６日夜、フランスのシラク大統領と電話で会談し、北朝鮮の核開発を阻止するため、
今後も両国が協力していくことで一致しました。

この中で、安倍総理大臣は、「国連安保理で、全会一致で決議が採択されたことは、北朝鮮に対する
メッセージになった。フランスをはじめ安保理のメンバーと緊密に連携し、６か国協議を通じた問題の
解決が、北朝鮮にとって最善であると理解させることが必要だ」と述べました。

これに対し、シラク大統領は、「この問題については、日本が最もよくわかっており、同じように行動して
いきたい」と述べ、今後も両国が協力していくことで一致しました。

また、シラク大統領は、「核開発問題を抱えるイランも、北朝鮮に国際社会がどのように対応するか
注視している」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は、「安保理の議長国として、責任ある対応をして
いきたい。北朝鮮とイランのいずれに対しても、国際社会が結束して対応しなければならない」と述べました。

さらに、シラク大統領が、早期のフランス訪問を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「まだ予定はないが、
行かなければならないと思っている」と述べました。

10月16日 23時58分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/16/k20061016000215.html

>>272
資産凍結の対象拡大検討　財務省、北朝鮮制裁で

　財務省は１６日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議採択を受け、改正外為法による金融制裁強化の具体的な検討に
着手した。国内の金融機関に設けた口座からの送金や、資金引き出しを事実上凍結する措置の対象を、現在の１５団体・
１個人から拡大することを検討。金融機関を通じた監視体制も強化する。

　ただ、日本単独の金融制裁は効果に限りがあり、中国や韓国などとの連携が鍵になる。財務省は、安保理理事国で設置する
「制裁監視委員会」などと歩調を合わせて制裁対象の拡大を決定。日米豪の３カ国にとどまっている制裁発動国が増えるよう
国際金融協議などでの働き掛けを強める。

　今回の安保理決議は、北朝鮮の核、その他の大量破壊兵器や弾道ミサイルなどに違法な手段を含め関与、資金提供する
団体や個人の金融資産凍結を求めた。具体的な対象は制裁監視委が認定するが、通貨偽造や麻薬取引といった違法手段と
関連する資産も制裁対象になる可能性がある。

　財務省の藤井秀人事務次官は同日の記者会見で「対象は不断の見直しが必要で、制裁委員会で新たな対象が指定されれば
日本も追加する」と語った。

　また、財務省は「銀行などでのチェックが重要」（幹部）として、金融機関に海外送金の確認義務徹底を要請するなど監視体制を
強化する方針。金融取引の全面停止という強硬策については、「選択肢から完全に外すことは出来ないが、現実的に実施するの
はかなり難しい」（同）と極めて慎重な姿勢を見せている。

　政府は９月１９日、北朝鮮のミサイル発射を受けた安保理決議に基づいて金融制裁を発動。これまでに北朝鮮の政府系金融
機関が日本国内で開設していた預金口座１件を発見し、凍結している。

　核実験発表を受け、政府が１０月１３日に決めた輸入禁止の独自制裁では、財務省としては金融機関が北朝鮮からの
輸入代金決済をしていないかを厳格に点検する。

（初版:10月16日20時40分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101601000709_Economics.html

>>273
>>274
>>279
「外交カードにしない」　歴史認識で中国共産党部長
　自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が１６日、都内のホテルで始まった。中国共産党の王家瑞
対外連絡部長は歴史認識問題について「外交圧力をかけるカードには使わない。（提起は）恨みの継続のためではない」と言明。
双方は日中首脳が先に「戦略的互恵関係」で合意したことを踏まえ、関係改善に向けて政党間交流を深めていくことで一致した。

　北朝鮮の核実験実施発表を受けた対応では「危機をエスカレートさせないよう日中間の連携強化が極めて重要」であることを確認した。

　王氏は「日中間には近代の不幸な歴史だけでなく２０００年の歴史があり、１９７２年以来の友好の歴史もあるとのとらえ方を
したい」とも強調。その上で、先の戦争に関して「（日本側は）被害国民の感情に十分配慮してほしい」と求めた。自民党の中川
秀直幹事長は「重く受け止めたい」と応じた。

　王氏は台湾問題に関しては「武力行使カードを声高に主張するものではない」とし、東アジアの地域協力で日中が積極的に
取り組む必要性に言及しながら「米国など域外国の参加も排除しない」と述べた。

　協議会は１７、１８両日にも行われるが、中国側と財界、有識者との意見交換が中心となる。

2006年10月16日20時52分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061016/20061016_016.shtml

>>278
核実験は「歴史的」　北朝鮮の最高人民会議常任委員長
2006年10月16日21時51分
　北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は１６日、平壌での式典で演説し、地下核実験について「わが軍隊と
人民を大きく鼓舞し、喜びを与えた歴史的な出来事であり、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を守ることに寄与した」と述べた。
朝鮮通信（東京）が平壌放送の報道として伝えた。金委員長は、国連安全保障理事会が１４日採択した北朝鮮への制裁決議には
触れなかった。

　金委員長は核実験について「米国の孤立圧殺策動が極限点を超えた情勢の下で、核戦争の挑発と制裁・圧力の策動に
対処する新たな対抗措置」だったと述べた。

ttp://www.asahi.com/international/update/1016/019.html

あの国の言う勝利の意味がよくわからない。

>>284
ＥＵ、北朝鮮制裁決議に支持表明
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を全面的に
支持する考えを表明した。バローゾ委員長は英ＢＢＣとのインタビューで北朝鮮の核実験について「（東アジア）地域のみならず
世界にとっても極めて危険」と語った。ＥＵは16日からの外相理事会で北朝鮮やイランの核問題を協議する。

　北朝鮮の核実験に関してバローゾ委員長は「核兵器の開発技術の拡散という問題があり、国際社会は結束しなければならない」と
強調。核技術が北朝鮮からテロ組織などに渡るリスクがあると指摘した。その上で「われわれが断固たる対応を取り、国連の
制裁決議を支持することが重要だ」と述べた。

　バローゾ委員長はイランの核問題にも言及。「北朝鮮への警告はイランにとっても重要な意味を持つ」とし、改めてイランに
ウラン濃縮活動の停止を迫った。ＥＵはイラン核問題で外交的解決を探ってきたが、事態打開は見込めず、制裁論議を認める
方向に傾斜しつつある。 (23:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061016AT2M1601K16102006.html

北の核実験公式確認　米長官　

　【ワシントン＝有元隆志】ネグロポンテ米国家情報長官は１６日、北朝鮮が９日に発表した核実験について、１１日に空中で
採取した塵のサンプルの分析から、放射性物質を検出したとし、「北朝鮮が地下核実験をしたことが確認された」と正式に発表
した。爆発の規模は１キロトン（ＴＮＴ火薬相当）未満としている。

　実験が行われた場所については、北朝鮮北東部の豊渓里付近としている。

　北朝鮮の核実験をめぐっては、爆発に伴う地震波が小さかったことから、通常火薬による爆発ではないかとの見方もあり、
米政府はこれまで正式発表を行っていなかった。

　また、北朝鮮は実験直前、中国に４キロトン規模の実験を行うと通報していたとされるが、１キロトン未満と大幅に下回った
ことで、「何らかの失敗があった」（米政府当局者）ことが裏付けられた形だ。このため、米政府は北朝鮮がこの実験で恒常的
に核を使用できる「核保有国」になったとの判断は示していない。

　米政府は北朝鮮が２度目の核実験を行う可能性があると引き続き警戒を強める方針だ。

ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/kok000.htm

【核開発】韓国、情報力不足露呈に憂慮の声

　北朝鮮の核実験の兆候についての判断から、核実験後の放射能の検出や分析に至るまで、韓国政府の対応は一貫してスキ
だらけだったことが明らかになっている。

◆米日の予想を甘く見た韓国　

　米国を訪問した日本の外務省の谷内正太郎事務次官と、米国のエリック・エーデルマン国防次官は6日（現地時間）の会談で、
北朝鮮が早ければ8日に核実験を行うだろうという点で意見が一致した。これに対して韓国大統領府のある幹部は「推測に過ぎ
ない」とコメントした。韓国の情報機関も、北朝鮮の核実験の予告（今月3日）の直後、「おそらく交渉カードだろう。多少時間を
おいて、4週間から6週間後に核実験を行う可能性が大きい」と分析した。国家情報院は9日午前、北朝鮮が核実験を行う30分
前に、国会情報委員会で「核実験の兆候はない」と報告してもいる。

◆核実験の場所は二転三転　

　国家情報院は9日午前、核実験が行われた場所について、当初「咸鏡北道ファデ郡舞水端里」と発表したが」、その日の午後
には舞水端里から48キロ離れた「金策市サンピョン里」に訂正した。しかし、地震波を観測した韓国地質資源研究員は4日後の
13日になって、「吉州郡に属する北緯41度26分7秒、東経129度17分9秒」に再度訂正した。この地域は米国地質調査局や
日本の気象庁が核実験当日に特定した地域とほぼ一致する。場所を二転三転させた末、4日後になって米国、日本と同じ地点
を探し当てたというわけだ。地震研究センターはこれさえも、周辺諸国の資料をもとにして、15日午後にまた場所を訂正しており、
今後も訂正される可能性がある。

◆放射能観測装置も不足　

　科学技術部は、核実験の証拠となる放射性気体「キセノン」を検出できる装置をスウェーデンから借りている。米国は偵察機
WC-135やRC-135を、日本は練習機T-4を改造した航空機などを東海（日本海）上空に配備し、積極的な偵察活動を
繰り広げているのに対し、韓国は風に乗って流れてくる放射能を観測できることだけ期待しているありさまだ。

　このような韓国の情報能力のぜい弱ぶりは、今年7月の北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン2号」発射の際にも露呈した。発射の
兆候に関する情報のほとんどを米国に依存し、発射直後の軌跡についても判断を誤ったことが判明した。

◆この程度の情報能力で戦時作戦統制権を単独行使？　

　専門家らは、情報面での米国への依存、予測・判断・分析能力の不足といった韓国の限界が確実に補完されない限り、
戦時作戦統制権の韓国軍による単独行使は危険極まりないと口々に述べた。

　それでも大統領府のある幹部は、今月9日に北朝鮮の核実験が行われた直後、「基本的に、戦時作戦統制権の移譲が
北朝鮮に対する戦争抑止力に異変をもたらすものであれば、最初からこれを推進したりしなかった。今回の核実験と戦時作戦
統制権の移譲を結びつけるのは、現実的にも論理的にもそぐわないものだ」と語ったのだ。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/17/20061017000000.html

>>272
続報

北朝鮮に「高い代価」分からせるべき　中国側、扇氏に
2006年10月17日01時30分
　中国共産党序列２位の呉邦国（ウー・パンクオ）全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）は１６日、訪中している
扇千景参院議長と会談し、核実験実施を発表した北朝鮮に対する制裁決議に関連して、北朝鮮に「高い代価を払わされることを
分からせるべきだ」と述べた。

　扇氏らの説明によると、会談で扇氏が北朝鮮の核問題解決のために中国側に努力を要請。呉委員長は、北朝鮮に対する
制裁の必要性について認めたうえで、「ただし、窮地に追い込んではいけない。それが中日両国共通の利益だ」とした。さらに
「がけっぷちまで行かせてエスカレートさせてはいけない」と述べたという。

　扇氏は同日、賈慶林（チア・チンリン）全国政治協商会議主席、曽慶紅（ツォン・チンホン）国家副主席とも相次いで会談した。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610160394.html

>>281
>>282
北朝鮮の核実験確認　米当局が公式発表　爆発１キロトン未満　「失敗」強まる
　【ワシントン１６日田端良成】ネグロポンテ米国家情報長官は１６日、朝鮮半島周辺で採取した大気を分析した結果、「９日に
北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲ　リ　）近くで、地下核爆発が実施されたことを確認した」との声明を発表した。北朝鮮の地下核
実験が公式に確認されたのは、今回が初めて。

　米軍は、北朝鮮の核実験実施発表後に、豊渓里周辺の大気を採取。その中から微量の放射性物質が見つかり、その確認
作業を急いでいた。ネグロポンテ長官は、北朝鮮の核実験の爆発規模について「１キロトン未満だ」としている。

　北朝鮮はこれまで中国に対し、「実験規模は４キロトンの核爆発」と伝えていた。米国は、中国への通知より爆発規模が
小さかったため、実験は失敗だった可能性が高いとの見方を強めている。

■外務省首脳　「米が連絡」

　米政府が北朝鮮の核実験実施を確認したと発表したことについて、外務省首脳は１７日、米政府から連絡を受けていることを
明らかにするとともに、結果については「失敗だった」と明言した。同首脳は、米国の発表内容について、「前から聞いていた」と
述べるとともに、「(爆発は）リレーしなかった。米国も失敗だったと言っている」と述べ、９日の北朝鮮の核実験は連鎖的な
核分裂反応(核爆発）を起こすことができず実験としては失敗だったとの認識を示した。

▽北朝鮮の核実験

　プルトニウム型核兵器の開発を進めてきたとされる北朝鮮は１０月９日、地下核実験を行ったと発表。各国気象機関などは
北東部の咸鏡北道吉州郡付近を震源とする地震波を観測した。地震波から推定される爆発の威力が小規模だったことから、
起爆技術が未熟で、核分裂反応が続かない「早期爆発」などが起き、実験は失敗に終わったとの見方も出ていた。

＝2006/10/17付 西日本新聞朝刊＝

2006年10月17日02時08分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061017/20061017_003.shtml

>>139
>>140

2006年10月17日更新
--------------------------------------------------------------------------------
工作員上陸、海上で警戒　輪島署など　県警が沿岸警備の強化を指示
　核実験実施を発表した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択を受け、石川県警は県内の海岸から北朝鮮
工作員が上陸し、港湾施設や原発などを狙ったテロを起こす可能性もあるとして、県内各署に沿岸のパトロールを強化するよう指示した。

　十六日には輪島署と輪島沿岸警備協力会が輪島市沖で合同沿岸パトロールを実施。約三十人が工作員の不法入国などへの警戒にあたった。

　合同パトロールはこれまで陸上で実施されていたが、今回は初めて海上から海岸線を点検。署員らは漁船二隻に分かれて
乗り込み、同市上大沢から町野町曽々木までの約四十キロで、密入国ルートとなりそうな急斜面下の船だまりなど約十カ所の地形を確認した。

ttp://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061017001.htm

>>279
>>292
中国大手銀行、北朝鮮への送金停止　経済制裁に関連か
2006年10月17日06時02分
　中国の４大国有商業銀行の一つである中国銀行が、北朝鮮への外貨送金業務の受け付けを停止したことが分かった。中国の
複数の金融関係者が１６日、明らかにした。北朝鮮の核実験発表との関連は明らかではないが、同行関係者は「国際社会の
北朝鮮に対する一連の経済制裁の動きに関連したものだ」としている。

　中国の金融当局関係者は「これまでも中国から北朝鮮への送金には厳しい審査があり、事実上、難しい状況になっていたが、
９日の核実験発表を受け、特別な許可がある場合を除き、出来なくなった」と語った。

　中国銀行の関係者も、最近になって、同行内で全国的に北朝鮮への送金業務停止の指示が出ていることを認めた。北京のほか、
中朝貿易にかかわる業者が多い遼寧省の瀋陽や丹東にある同行支店も、朝日新聞の問い合わせに対して、北朝鮮への送金
業務を受け付けていないと答えた。複数の支店担当者は「北朝鮮は為替取り扱い禁止国のリストに載っている」と述べた。

　中国銀行は、北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑をめぐり、米財務省がマカオのバンコ・デルタ・アジアを「資金洗浄の
疑いのある企業」に指定した際、同様に米当局による調査を受けていると伝えられた２銀行のうちの１行。一方で、米国の金融
制裁を受けた形で、中国銀行もマカオ支店にある北朝鮮関連の口座を凍結し、制裁の動きに同調する姿勢を示していた。

　中国商務省の統計によると、昨年の中朝貿易額は約１５億ドルに上り、うち北朝鮮から中国への輸入は４億９０００万ドルに
上っている。その多くは現金決済などの形をとっていると見られ、中朝関係筋は「送金停止は、第三国から中国銀行を通じて
北朝鮮に送金するケースを主に想定した措置ではないか」と話す。

　ただ「制裁の実施ではなく、状況の検討のための調整の意味合いではないか」（瀋陽の消息筋）との見方もある。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610160377.html

>>289
>>293
再実験するなと警告　ライス米国務長官

　【ワシントン１６日共同】ライス米国務長官は１６日、国務省で記者会見し、北朝鮮が２度目の核実験に踏み切る可能性について
「注視している」とした上で、「そのような挑発的行動を取らないよう望む」と述べ、再実験を行わないよう北朝鮮に強く警告した。
また「核兵器開発計画を終わらせることが目標であることに変わりない」と述べ、「検証可能で不可逆的な完全核放棄」を決断
するよう北朝鮮に強く求めた。

　長官は「（再実験は）北朝鮮の孤立をさらに深めることになる」と指摘、警告を無視すれば、国際社会による制裁が一段と
強化されるとの見通しを示した。

　長官は１８日から日本、韓国、中国を訪問するのに続き、ロシアも訪れることを明らかにした。北朝鮮を除く６カ国協議の全参加国と、
具体的な制裁措置など今後の対応を集中的に協議する。

（初版:10月17日６時21分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101701000020_World.html

>>292
北朝鮮向け送金、中国が停止通達・国境の一部銀行に
　【北京＝飯野克彦】北朝鮮に接する中国・遼寧省丹東市の金融関係者によると、中国政府は北朝鮮への送金業務を停止する
よう求める通達を同市と吉林省の一部銀行に出した。発令は13日付。「理由は明らかにされず、停止期間も不明」とされるが、
国連安全保障理事会が北朝鮮への決議を採択するのを見越した措置との受け止め方が多い。

　14日午後（日本時間15日未明）に採択された制裁決議は、北朝鮮の核、大量破壊兵器、弾道ミサイル計画にかかわる団体・
個人の金融資産の「即時凍結」を加盟国に義務付けた。丹東市と吉林省の延辺朝鮮族自治州は朝鮮族が多く、北朝鮮との
商取引が活発。今回の送金停止措置には北朝鮮との間の資金の動きを精査する狙いがあるとの見方もある。 (07:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061017AT2M1601R16102006.html

なんだかんだ言いつつ、やることはやってるのね。

一段落ついた感じなので、ここでまとめてみた。

０６年７月のミサイル試射以降、各国からのたびたびの説得にもかかわらず、引篭ってきた将軍様は、
国連総会にあわせるかのように､核実験実施を宣言し、さらに、安倍首相の初外遊に合わせるかのように､
核実験を中露に通告、実施し、これに対し、日米は、早々に非難声明を出し、安保理理事会へ、
７章制裁決議案を提出しました。面子をつぶされた格好の中露は、慎重な対応を求めたものの、
中米やアフリカの理事国からの批判に押され、とうとう賛成にまわりました。
若干のすり合わせの後、７章４１条を元にした決議が採択されました。

一方、非難される側の北朝鮮は、決議後の会合に自らの要望で参加したものの、言うだけ言って退場し、
理事国を含めた参加国を( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝとさせてしまいました。

また、理事国でもないのに、何故だか決議案提案国に名を連ねた韓国は、決議後も、バランサー論理で
独自解釈を披露し、北朝鮮との共同開発に意欲的で、米国を呆れさせています。また、北の核実験後の
不手際が明らかになるにつれ、伝統芸である国民総動員で責任の擦り付け合いが始まっています。

事態がめまぐるしく動く中、将軍様の次の一手は、更なる実験、それとも、別の行動？
これに対して、日米を始めとする欧米諸国は制裁の動きを強め、面子をつぶされた中国も実は制裁を？
ロシアは、同国内紙にイラク重視で北を出しに使ったことがすっぱ抜かれ、韓国では、政府内でも
ごたごたが起きています。

そんな、韓流漫画の承のような段階の朝鮮半島核問題をウオッチするスレです。

前スレ
【将軍様の】南北朝鮮核問題総合スレ12【核遊び】
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1160545092/

>>298
いつも、ありがとう。
｜∀･).｡ｏO( いい感じぢゃないですか

　　　　　　　　　　ぼくらはみんな　飢えている　飢えているから人殺す
　　　＼　│　／　　ぼくらはみんな　飢えている　飢えているから　こども喰う
　　　　／￣＼
　　─<ヽ｀Д´/>─　　　　　将軍を冷静に眺めてみれば
　　　　＼＿／　　　　　　　　　ブクブク肥えてる　なぜだアイゴ
　　　／　│　＼　　　　　　　
　　　　　　 ∩　∧　∧　∩　　　みみずだって　　　おけらだって
∩ ∧　∧　＼< ｀Д´ >../　　　　　　”白　丁”　で　さ　え　も
　<｀Д´ >　　ヽミ　　彡/
　）ミ 彡（ 〜ノ　 x　（　　　みんなみんな　いきているけど　ぼくはらは死ぬんだ
/　／＼_」 　/　／＼_」 〜
￣　　　　　/ ／

ちょっとだけ訂正

０６年７月のミサイル試射以降、各国からのたびたびの説得にもかかわらず、引篭ってきた将軍様は、
国連総会にあわせるかのように､核実験実施を宣言し、さらに、安倍首相の初外遊に合わせるかのように､
核実験を中露に通告、実施し、これに対し、日米は、早々に非難声明を出し、安保理理事会へ、
７章制裁決議案を提出しました。面子をつぶされた格好の中露は、慎重な対応を求めたものの、
中米やアフリカの理事国からの批判に押され、とうとう賛成にまわりました。
若干のすり合わせの後、７章４１条を元にした決議が採択されました。

一方、非難される側の北朝鮮は、決議後の会合に自らの要望で参加したものの、言うだけ言って退場し、
理事国を含めた参加国を( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝとさせてしまいました。

また、理事国でもないのに、何故だか決議案提案国に名を連ねた韓国は、決議後も、バランサー論理で
独自解釈を披露し、北朝鮮との共同開発に意欲的で、米国を呆れさせています。また、北の核実験後の
不手際が明らかになるにつれ、伝統芸である国民総動員で責任の擦り付け合いが始まっています。

事態がめまぐるしく動く中、将軍様の次の一手は、更なる実験、それとも、別の行動？
これに対して、日米を始めとする欧米諸国は制裁の動きを強め、面子をつぶされた中国も実は制裁を？
ロシアは、同国内紙にイラン重視で北をダシに使ったことがすっぱ抜かれ、また、韓国では、政府内でも
ごたごたが起きています。

そんな、韓流漫画の承のような段階の朝鮮半島核問題をウオッチするスレです。

前スレ
【将軍様の】南北朝鮮核問題総合スレ12【核遊び】
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1160545092/

>>299
お褒めいただき、光栄です。

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　　　　　　　　 _,..∠ -|:.:.!i ＼` -イ j Y:./ー-- ､ 　　　　　め　　ぽ
　　　　　　　/´ﾊ-　　 !:.:|:! 　 >‐-く　 !:.|　　 　ハ 　　　　　て
　　　　　　 /　　H　　 |:.:|ﾙ_/´ヽ-ﾍ_/|:.:! 　 ,H 　 { 　　　　い
　　　　　　 }'　　 Ｈ　　!:.:ﾄ　ヽ /X.{/　!:.:{,　 Ｈ　　| 　　　　い
　　　　　　 |　 　 Ｈ i　ヽ|i　 　＼_/　 ﾙ:.|　 Ｈ /　! 　　　　よ
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　　　　/く (_／＞、　　　　　　　　　　　　　　/ 　　　ヽ}
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　　　ﾄ､ヽ)　{.　/　　　ヾj　 ヽー＜_　　　　　ヽ{ /./ /ｨ }
　　　! rく　　 /　　|　　 ヽ　　　　　　rニj　　　 ｀(_/ /ｲ､
　　　Y　,.-､　　　 i　 !　　 ＼　　　　/　　 / ;,　　　　　　}
　　 /／　/ i＼　 |　　　　　　　　／　　　　　r 个 ､　　/
　　 !'´1 /　|　　ヽ　　|　　　　　　　　　　 ／　　|　 ＼〈
　　　　|/.　 !　　　!、　}　　____ ／　　　 / 　 　　!　　　＼

政府当局者「２回目の実験準備、兆候確認している」
2006/10/17 09:44

【ソウル１７日聯合】政府当局者は１７日、北朝鮮に２回目の核実験の準備と思われる
兆候が見られると米メディアが報じたことに関連し、「韓国政府もこれと関連した兆候を
確認している」と明らかにした。聯合ニュースの電話インタビューで述べたもの。政府は
韓米情報共有を強化する中、すでに非常勤務態勢の補強措置を取っているという。

韓国、米国、日本の情報当局は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案採択以降、
北朝鮮が２回目の核実験などの追加行動に出る可能性に備え、北朝鮮の動向情報監視
活動を強化している。しかし今回の兆候に対しては、追加核実験の可能性を排除しない
ながらも、実験間近ということではない「単純な兆候」の可能性もあるとみて、事実関係を
慎重に分析しているという。

また別の政府当局者は、「核実験の兆候に関してはさまざまな情報が入ってきており、
注視している」と明らかにした。ただ、どの程度の水準なのかは不確実だとしている。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006101700400

米 核実験２度目を準備と報道

アメリカＡＢＣテレビは、１６日、先週核実験が行われたとみられる北朝鮮の実験場の近くで、
車両の動きが確認され、再び実験が行われる可能性があるとする見方を伝えました。

これは、ＡＢＣテレビが、１６日夜のニュースの中で、複数のアメリカ政府当局者の話として
伝えたものです。

それによりますと、アメリカの偵察衛星が、先週、核実験が行われたと見られる北朝鮮の
実験場の近くで、新たに不審な車両の動きをとらえたということです。

この車両の動きが何を意味しているかは明らかではないものの、北朝鮮が再び実験を行う
準備をしている可能性があるとしています。

不審な車両の動きが確認されたとの情報は、アメリカのほかのネットワークも伝えています。

アメリカ政府は、１６日、現地の放射性物質などの検査の結果、核実験が先週、実際に行われた
ことを公式に確認したと発表しており、専門家などの間では、北朝鮮が、再び核実験を行う可能性が
あるとする指摘が出ています。

10月17日 9時50分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/17/k20061017000055.html

公式発表来ました

米が北朝鮮の核実験を確認　規模１キロトン未満（00:56）
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101601000919

【ワシントン１６日共同】ネグロポンテ米国家情報長官は１６日、朝鮮半島周辺で採取した大気から
検出された放射性物質の分析から、北朝鮮の核実験実施が確認されたと発表した。長官は、北朝鮮の
核実験の爆発規模について１キロトン未満だとしている。
北朝鮮が９日に実施したと発表した核実験が公式に確認されたのは初めて。
ネグロポンテ長官は１６日の声明で、北朝鮮の核実験実施場所は北東部の豊渓里近くだと断定した。

ライス長官 北朝鮮の孤立化を

アメリカのライス国務長官は、１８日から、日本や韓国、中国などを訪問するのを前に
記者会見し、核実験を強行した北朝鮮を孤立化させるため、国連決議に盛り込まれた
制裁の実施に向けて、各国と連携を強めたいとの意欲を示しました。

ライス長官は、１６日、国務省で記者会見し、１７日からのアジア歴訪に続いて、ロシアも
訪問することを明らかにしました。

そして今回の訪問では、日本や韓国との同盟関係を再確認したいとの考えを示したうえで、
「われわれは、北朝鮮を国際社会から集団的な形で孤立化させるべきだ」と述べて、
国連決議に盛り込まれた制裁措置が完全に実行されるよう、各国との連携を強めたいと
意欲を示しました。

またライス長官は、アメリカがこれまで同盟国などと、海上での不審な船舶への立ち入り
検査を含む国際的な取り組みを行ってきたことを指摘し、今回の訪問では、こうした強制的な
検査をめぐる協力についても協議したいとの考えを強調しました。

そして中国が、国連決議に盛り込まれた貨物の検査に反対していることについて、
「中国も国連決議には賛成したはずだ。義務に背を向けるとは思わない」と述べて、
中国の協力に期待を表明しました。

そのうえでライス長官は、北朝鮮にあらためて６か国協議への復帰を呼びかける一方で、
「北朝鮮は、挑発行為には犠牲が伴うことを知る必要がある」と述べて、今回の訪問では、
あくまで北朝鮮に対する制裁の強化に重点を置く姿勢を示しました。

10月17日 8時30分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/17/k20061017000044.html

日本専門家「核実験失敗か」

北朝鮮による地下核実験について、原子力工学専門の東京大学の公共政策大学院の
鈴木達治郎客員教授は、ＮＨＫの取材に対し、アメリカの分析によれば、北朝鮮による
地下核実験での核爆発の規模が非常に小さいことから、爆発は不完全で実験は
失敗だった可能性が高いとの見方を示しました。

この中で鈴木客員教授は、地下核実験が行われれば、ガス状の放射性物質が大気中に
出るため、アメリカ政府は、北朝鮮の核実験場の周辺の上空から収集した大気のサンプルから、
核爆発によってのみ発生する、自然界には存在しない放射性物質「キセノン１３３」などを
検出したのではないかとの見方を示しました。

そのうえで、アメリカ政府が核爆発の規模をＴＮＴ火薬に換算して１キロトン以下と発表している
ことについて「規模が非常に小さく失敗か、不完全な核爆発ではないか」との見方を示しました。

鈴木教授は、「こうしたことから、北朝鮮の核実験が今回のように不完全であれば、爆弾に
改良を加えて、再び核実験を試すということは十分ある」と述べ、北朝鮮が核実験を再び行う
おそれがあると指摘しました。

10月17日 8時30分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/17/k20061017000042.html

プルトニウム型爆弾と結論 米情報機関（13:34）

【ワシントン１６日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、北朝鮮が９日の
核実験で爆発させたのはプルトニウム型爆弾だったと米情報機関が結論付けたと報じた。
放射性物質が検出された大気サンプルの分析結果を見た当局者の話として伝えた。
結論が得られた詳しい理由については明らかでない。

北朝鮮は寧辺の実験用原子炉を稼働させて得られた使用済み燃料棒を再処理して
プルトニウムを生産しており、今回の実験はこれを原料にしたと米情報機関は分析しているという。

米政府は、北朝鮮が高濃縮ウランを使った核開発計画も進めているとみている。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101701000374

限定空爆による北の体制破壊に関する考察

北の意志、思想の破砕を目的としたステルス無人攻撃機による限定空爆の効果について。
・攻撃目標
　金日成広場の金日成像、主体思想塔、錦繍山記念宮殿（金日成の遺体が保存されている）
　万景台（金日成の生家展示）
・攻撃方法
　RQ-4 グローバルホーク
　高度２万ｍを巡航速度６５０ｋｍにて３５時間飛行出来る。航続距離は２万ｋｍに達し、硫黄島
から進発しても平壌空襲が可能。ヘルファイアなどの対地攻撃ミサイルを装備可能にすれば
北の防空網を突破して平壌市内を超精密な限定空爆する事が可能になるだろう。

非戦闘員の犠牲を最小限又は皆無に留めつつ、北の意志・思想の破砕に最大の効果をあげる
であろう。
平壌の中心部の、更に体制の象徴である金日成像、主体思想の象徴である主体思想塔が破壊
された場合の、北の体制が受ける打撃は計り知れないものになるだろう。彼らの権威は地に墜ち、
体制の中枢のみならず、民衆にも広く体制への恐怖心や忠誠心の低下を生じさせる事が出来る
だろう。

潘基文長官「北朝鮮制裁の履行、韓国に問題はない」
2006/10/17 16:55

【ニューヨーク１６日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は１６日、国連
安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に盛り込まれている「貨物検査」の条項について、
「韓国にとっては問題となるものはない」との考えを示した。特派員との談話で述べたもの。
韓国はすでに南北海運合意書と税関検査を通じ、これを徹底して行っていると説明した。

大量破壊兵器の拡散安全保障イニシアチブ（ＰＳＩ）への参加についても、韓国政府は
すでに１〜２年間に及ぶ論議の中で８分野のうち５分野で確実に行う意向を示している
ことから、米国側も理解を示していると述べた。しかし、訪韓するライス国務長官が
ＰＳＩ参加の拡大を求める可能性があるとの指摘を受けると、「それはまだ分からない」と答え、
具体的な言及を避けた。

開城工業団地に対しては戦略物資が工業団地に持ち込まれないよう、韓国政府が事前に
進出企業を詳しく調査済みで、米商務省も企業の搬入部品を検討した結果、問題なしと
判断した状態だと説明した。金剛山観光についてもボルトン国連大使に問題がないという
事実を説明、ライス長官にも話をする予定だと述べた。

次期国連事務総長に選出されている潘長官はこの日、アナン事務総長の秘書室長や
政策特別補佐官らを窓口に、国連事務局と初めての引継ぎ作業を行ったという。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=722006101700500

「宣戦布告とみなす」 北朝鮮が声明発表（16:17）

【平壌１７日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は１７日、国連安全保障理事会の制裁決議に
対する外務省報道官声明を発表し「米国の敵視政策の産物であり、わが国への宣戦布告と
みなすしかない」と主張、「断固批判する」と強く反発した。
１４日採択の制裁決議への初の公式政府反応。

声明はまた、制裁決議に沿った行動により「わが国の自主権と生存権が少しでも侵害されるなら、
だれであれ容赦なく無慈悲な打撃を加えるだろう」と主張。さらに「今後の米国の対応を注視し、
それにより該当する措置を講じるだろう」とした。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101701000451

＜北朝鮮核実験＞放射線や放射性物質の観測を継続　文科省

　伊吹文明文部科学相は１７日の閣議後会見で、米が北朝鮮の核実験実施を確認したことを受け、都道府県などによる
２４時間態勢の放射線や放射性物質の観測を当面継続する方針を明らかにした。国内では放射線量の変化や人工の
放射性物質は観測されていないが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の採択や追加実験の可能性が指摘されて
いるため、継続を指示したという。【下桐実雅子】
（毎日新聞） - 10月17日18時43分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000074-mai-pol

米大統領が日本の核武装論に言及、中国の懸念に理解

　【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は１６日の米ＦＯＸテレビとのインタビューで、北朝鮮の地下核実験実施に関連し、
「（核兵器に関する）立場を再検討しているという日本側発言を、中国が懸念していることを知っている」と述べた。

　自民党の中川昭一政調会長が、日本の核保有に関する議論があっていいと述べたことなどを念頭に置いた発言と見られる。

　大統領は、「中国は、北朝鮮の核保有を深く懸念している。北朝鮮から自らを守るために、近隣諸国が軍拡に走ることも懸念
している」と指摘。

　北朝鮮の核実験が日本の核武装を促し、東アジアの核開発競争につながりかねない、との中国側の認識に一定の理解を示した。

（読売新聞） - 10月17日18時53分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000111-yom-int

＜北朝鮮核実験＞２回目行えば安保理招集…塩崎官房長官

　塩崎官房長官は１７日、北朝鮮外務省が国連安保理の制裁決議に対して「宣戦布告」との非難声明を出したことについて
「北朝鮮は決議を真摯に受け止め、速やかに履行することが一番大事」と強調。北朝鮮が２回目の核実験を行った場合の対応
については、議長国として安保理を早期に招集し、追加制裁を協議する考えを示した。
（毎日新聞） - 10月17日19時27分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000083-mai-int

核実験場付近で政治犯が地下トンネル工事…脱北者証言

　【ソウル＝中村勇一郎】１６日付の韓国紙・朝鮮日報は脱北者の証言として、北朝鮮が核実験を行ったとされる咸鏡北道
吉州郡と化城郡の境界付近で１９８７年から９４年にかけて、政治犯を動員して地下トンネルの掘削工事が行われたと報じた。

　脱北者で現在は同紙記者の姜哲煥氏が、政治犯収容所の警備兵だったソウル在住の脱北者の証言として、伝えた。

　証言によると、吉州郡と化城郡の境界にある「気雲峰（キウンボン）」から「萬搭山（マンタプサン）」にかけての山間部で８７年
以降、近くの収容所に投獄されていた政治犯が「大建設」との名目で動員され、地下トンネルの掘削工事に従事させられた。

（読売新聞） - 10月17日19時33分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000108-yom-int

＜ヒル国務次官補＞訪韓、ＰＳＩ参加問題論議へ

　米国のヒル国務次官補は１７日、ソウル入りし、韓国外交通商省の柳明桓・第１次官や千英宇・朝鮮半島平和交渉本部長
らと相次いで会談した。会談に先立ち、ヒル次官補は記者団に「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）は、国連決議を履行する
うえで重要な役割を担っている」と述べ、ＰＳＩへの連携を求める考えを示唆した。
（毎日新聞） - 10月17日19時58分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000095-mai-int

＜中国＞北朝鮮国境地帯での鉄条網建設、核実験とは関係なし

　中国外務省の劉建超報道局長は１７日の定例会見で、中朝国境地帯で中国側が広範囲に進めている鉄条網の建設について
「国境のさままざな条件を改善するためで、正常な建設行為だ。９０年代から始めている」と語り、北朝鮮の核実験と直接的な関
係はないとの立場を示した。鉄条網は遼寧省丹東などで確認されている。
（毎日新聞） - 10月17日20時4分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000097-mai-int

＜北朝鮮制裁＞中国が送金停止措置　積み荷検査強化にも着手

　【北京・飯田和郎】中国外務省の劉建超報道局長は１７日の定例会見で、国連安保理で採択された北朝鮮制裁決議に基づ
いて行動するとし、すでに北朝鮮への送金停止措置を取ったことを確認した。また、北朝鮮に出入りする貨物の積み荷検査強化に
も着手したことを事実上、認めた。
　中国の胡錦濤国家主席は同日、扇千景参院議長との会談で「遺憾なことに北朝鮮は（核実験をしないように求める）われわれの
勧告に耳を貸さなかった」と述べ、「北朝鮮に国際社会の強烈な反応を知らしめる必要がある」と強い不快感を示しており、北朝鮮
の最大の支援国・中国も国際社会と共同歩調を取り、北朝鮮に厳しい態度で臨むことを明確にしたといえる。
　国有商業銀行大手、中国銀行の一部支店は同日、毎日新聞に対し北朝鮮向け送金業務を停止したことを明らかにした。一方、
北朝鮮との国境にある遼寧省丹東などではトラックや鉄道の貨物検査の強化も始まった模様だ。
　１４日に採決された北朝鮮制裁決議は、大量破壊兵器関連物資などを対象に貨物検査を盛り込んだが、中国は北朝鮮を過度
に刺激しないため、検査を実施しない意向を表明していた。しかし、劉局長は送金停止や貨物検査について「中国は安保理常任
理事国として以前から、国連決議の執行に責任ある態度を取ってきた。今回も例外ではない」と述べ、国連決議のほか、国内法など
を根拠に実施に入ったことを認めた。
　北朝鮮は決議に対し「断固糾弾し排撃する」（１７日の外務省声明）など強硬姿勢を継続していることから、中国も方針を修正した
とみられる。
　さらに劉局長は、北朝鮮が数日内にも２回目の核実験を実施する可能性があるとの情報について「断固反対する」と強調したうえ、
「国連決議で北朝鮮にも重要なメッセージを送った。北朝鮮は情勢を悪化させるいかなる行動も取るべきではない」と強く警告した。
（毎日新聞） - 10月17日20時31分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000109-mai-int

胡主席「北朝鮮に国際社会の強烈な反応知らしめる」

　【北京＝杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は１７日、北京の人民大会堂で、訪中した扇参院議長と会談し、北朝鮮の
核実験について、「北朝鮮に対しては、国際社会の強烈な反応を知らしめる必要がある」と述べ、異例の強い表現で、北朝鮮の
核保有阻止のため強い圧力をかけるとの基本姿勢を表明した。

　最高指導者である胡氏の姿勢は、対北朝鮮制裁を巡る中国の具体的行動の方向性を決定づける。中国は１６日以降、
中朝国境地帯での貨物検査や金融機関の送金停止に着手したが、一連の動きは、指導部の厳しい姿勢を反映している模様だ。

　胡氏はまた、核実験前、中国がさまざまなチャンネルを通じて北朝鮮に自制を求めた経緯を紹介。その上で、「遺憾なことに、
北朝鮮は我々の勧告を聞かなかった」と語り、北朝鮮が中国の立場を無視したことへの強い不快感を表明した。

（読売新聞） - 10月17日20時34分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000112-yom-int

北朝鮮が2回目の核実験行えば「好戦的な行為」とみなす＝米国務次官補

　［ソウル　１７日　ロイター］　米国のヒル国務次官補は１７日、北朝鮮がこれ以上核実験を実施すれば、「好戦的な行為」だと
みなす、と警告した。
　同次官補は、ソウルで韓国とロシアの政府高官と会談した後、記者団に対し「われわれすべてが、２回目の核実験が行われれば、
北朝鮮による国際社会への好戦的な回答だとみなす」と語った。

（ロイター） - 10月17日20時35分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000543-reu-int

再度の核実験に断固反対 中国、北朝鮮をけん制（20:19）

【北京１７日共同】中国外務省の劉建超報道局長は１７日の定例会見で、北朝鮮による
再度の核実験に関し「断固として反対する」とした上で「北朝鮮は（核放棄を求める）
国際社会の共通認識と普遍的呼び掛けに前向きに応えるべきだ」と強くけん制した。

劉局長は、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に対し「宣戦布告」とみなすと
主張したことについても「決議は重要かつ明確」な意思表示として北朝鮮に「真剣に対応」
するよう要求。「情勢を悪化させるようないかなる行動も取るべきではない」と訴えた。

局長はまた、中国の一部銀行支店が北朝鮮への送金を停止したり、北朝鮮への貨物輸送が
制限されていると伝えられたことに「中国は国連安保理の決議を真剣に履行しており、今回も
例外でない」と述べ、具体的な制裁に動いていることを示唆した。

中朝国境の中国側で鉄条網が設置されている問題については「１９９０年代から始まっており、
国境管理の改善が目的」と説明した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101701000739

政治記念日祝う平壌 核実験関連の動きなし（20:25）

【平壌１７日共同】北朝鮮の平壌は１７日、朝鮮労働党の起源とされる「打倒帝国主義同盟」を
故金日成主席が結成してから８０周年の政治的記念日に当たり、花束を抱えて金主席の銅像を
訪れる市民も多く、核実験に関連した動きはみられなかった。

３日の核実験予告や９日の実施発表のときと同様、平壌市民は普段通りの生活を送っているようだ。
１１月ごろから本格化するキムチづくりに備え、材料となる白菜を大量に抱えた女性の姿も目立つようになった。

特に１７日は８日の金正日総書記の総書記就任９周年、１０日の党創建６１周年と続いた党関連
記念日を締めくくる記念日で、暦の上では休日ではないものの、テレビは平日放送しない昼間にも
記録映画や児童向け番組を放映、半ば休日のような雰囲気だ。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１面で、抗日戦争の時期に結成された「打倒帝国主義同盟」に
根差す党の指導への団結を訴える社説を掲載したほか、ラジオは金主席の回顧録の朗読や
軍交響楽団の演奏を流し続けた。

午後３時に突然、テレビとラジオで核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議を「断固排撃する」
との外務省報道官声明が６分足らず読み上げられたが、すぐ通常の番組に戻った。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101701000756

【社会】 「核持てば、攻撃される可能性高まるのが常識」「想像力ない政治家が多すぎ」
被爆者ら、中川氏核発言に反発★８
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161080225/

【政治】鳩山民主党幹事長「自民党の中川政務調査会長の非核３原則をめぐる発言は
どうしても看過できない。議論も封印しなければ」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161071544/

>>323
> 【社会】 「核持てば、攻撃される可能性高まるのが常識」「想像力ない政治家が多すぎ」
> 被爆者ら、中川氏核発言に反発★８
> 【政治】鳩山民主党幹事長「自民党の中川政務調査会長の非核３原則をめぐる発言は
> どうしても看過できない。議論も封印しなければ」

アフォが大杉。

民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」

　民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮による
核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも
（核実験を）やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。

　政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物
検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得る
ことが必要とされている。

ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/sei009.htm

小学生のような論理だ。

＜北朝鮮制裁＞麻生外相、豪外相と電話協議

　麻生太郎外相は１７日、オーストラリアのダウナー外相と電話で協議し、北朝鮮に関係国が連携して圧力をかけ、
国連安保理の制裁決議に沿った対応を取らせることが重要との認識で一致。麻生外相はオーストラリアが北朝鮮
籍船の入港禁止措置などをとっていることを「高く評価する」と伝えた。
（毎日新聞） - 10月17日23時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000146-mai-int

>>275
『北』の工作活動　県民認識新た
乱数表や水中スクーター
美浜事件　県警が“証拠”公開

　一九九〇年十月に北朝鮮の工作船とみられる小船が美浜町の海岸に漂着した、いわゆる「美浜事件」の資料の一部展示が
十六日、県警本部一階ロビーで始まった。スパイ目的の不法入国を示す証拠品の数々に、来庁者は息をのんで見入っていた。二十日まで。　（北原愛）

　海水浴シーズンが終わり、日本海が荒れる冬を控えたこの時期は密航しやすく、同事件も十月二十八日に発生した。記憶の
風化を防ぎ、北朝鮮の核実験などで世界情勢が緊迫する中、同国の対日有害活動に関心を持ってもらおうと、県警公安課が企画した。

　日本国内で初めて見つかった金日成と金正日の顔写真を張った赤色手帳、布製の乱数表やモールス信号を送る無線送信機器の
ほか、ゴムボートや水中スクーターなど十六点が展示されている。当時の新聞記事や現場写真なども並ぶ。

　県警によると、奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と銃撃戦があった二〇〇一年以降、北朝鮮工作船は日本海域で
確認されていない。しかし、県内の各沿岸警備協力会などの報告では、日本の船ではない木造船やハングルが記されたポリ
容器などが漂着しているという。

　越前市味真野公民館の館外学習で訪れた宮川久子さん（７２）は「事件は知っていたが…。北朝鮮から工作員が来ようとしたんだと
実感した」と目の前の“証拠品”に興奮気味だった。

　◇美浜事件◇　１９９０年１０月２８日朝に船籍不明の小船が美浜町の松原海岸に漂着しているのを、付近住民が発見。船内で
乱数表などスパイ道具が見つかり、数日後には現場近くの海岸から男２人の水死体が見つかった。県警はスパイ活動を目的とした
北朝鮮工作員の不法入国事件として、９１年５月に２人を被疑者死亡のまま入管難民法違反（不法入国）の疑いで送検した。

ttp://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20061017/lcl_____fki_____010.shtml

>>293　>>305　>>307　>>308　>>312

ロシア、国境付近に新たな放射線測定器を設置
2006年10月17日11時09分
　北朝鮮による核実験が再び実施される可能性をにらみ、ロシア・沿海地方の気象台は１７日にも、北朝鮮と国境を接するハサンに
新たな放射線測定器を設置する。核実験場とみられる場所から最も近い観測地点となり、実施された場合に測定結果が得られる
可能性がある。沿海地方では、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に基づいて地震波や放射線などの観測所がウスリスクに
設けられることになっているが、まだ稼働していない。

　ハサンには以前から旧式の測定器があったが、故障したままになっていたという。

　沿海地方では、地元気象台や国立アカデミー地球物理学研究部門の極東支部などがウラジオストクで放射線や地震波の
測定を続けている。同気象台は、大気中の放射線測定を、従来の１日１回から実験後は１時間に１回に強化。各地で採取した
チリの中に含まれる放射性物質についても毎日分析している。

　研究者７人のうち６人が５０〜６０代。設備が最後に更新されたのは１１年前と、老朽化が著しい。予算不足も深刻で、今年は
人件費以外の経費がほぼカットされたという。

　しかし、放射能被害におびえる地元世論に応えるため、少ない予算からハサンに新しい測定器を設置すると決定。１７日朝、
気象台の職員が現地に向かった。

　核実験の検知を目指すＣＴＢＴ機関準備委員会（ウィーン）は、地震波や放射性物質などの観測施設を全世界３２１カ所に設ける
システムを構築中。ウスリスクで地震波、放射線など３データを観測する計画となっている。しかし、地元研究者は「ＣＴＢＴ観測所は
まだ動いていないようだ」と証言。ＣＴＢＴ機関準備委員会の関係者も、ウスリスクからデータが入っていない、と認めている。

ttp://www.asahi.com/international/update/1017/016.html

ミサイル試射のときもそうでしたが､ロシアの探知網って､ぼろぼろなのね。

>>266
「北朝鮮に代わる貿易国を模索」足立境港商議所会頭

　北朝鮮国籍船舶の日本入港が全面禁止となり、北朝鮮と境港の貿易が途絶えたことを受け、境港商工会議所の足立統一郎
会頭は十六日、報道陣の取材に対して「国益が大切であり、仕方がない」との見解を示した。その上で「（北朝鮮に）代わる貿易
相手国、産業をつくっていかなければいけない」と語った。

　足立会頭は「経済的には不便が生じるが、平和を願うことが第一」とコメント。さらに「海は世界に通じている。環日本海諸国も
あるが、いろいろな国と貿易をしたい」と述べ、外国貿易港の機能をフルに活用した地域振興を展望した。

　北朝鮮との関係をめぐっては、政府が経済制裁を閣議決定した十三日に境港市の中村勝治市長が元山（ウォンサン）市との
友好都市提携の協定を破棄することを表明。境港市は協定破棄を元山市に伝える書簡を十七日にも発送する。

ttp://www.nnn.co.jp/news/061017/20061017007.html

吹っ切れたようですな。

>>285　>>289　>>293　>>305

追加制裁で詰めの検討へ
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2006/10/17 11:34

　塩崎恭久官房長官は１７日午前の記者会見で、ネグロポンテ米国家情報長官が北朝鮮の核実験実施を確認したと発表したことに
ついて「わが国政府として、核実験が実施された可能性が高まったと考えるが、結論は出ていず、引き続き事実確認に努める」と表明した。

　政府は、日本としての最終的な実験実施確認へ向け今後も情報収集、分析を進めながら、金融制裁の拡大など追加措置実施に
向けた詰めの検討を急ぐ構えだ。

　一方、麻生太郎外相は会見で、北朝鮮が２度目の核実験を準備している可能性があるとの米側報道について「情報は入っているが、
その内容は言えない」と述べ、米政府から同様の情報が伝えられていることを示唆した。

　同時に「インテリジェンス（機密情報）にかかわることなので、外に言うことはできない」と強調した。米偵察衛星に基づく情報が
伝達されたとみられる。

　また麻生氏は米国家情報長官の発表について「放射性物質が検出されたということは、核実験が実施された可能性が高い」と
指摘。ただ「日本の領域の中で放射性物質が検出されたわけではないので、正確に確認はしていない」とも述べた。

　これに対し久間章生防衛庁長官は米政府発表を追認すべきだとの考えを示した

　塩崎氏は１９日にソウルで予定される日米韓外相会談で、国連安全保障理事会の制裁決議を受けた今後の対応を協議する方針を示した。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000141893.shtml

核実験非難決議採択へ・列国議会同盟で日本提案
　【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界146カ国の国会議員で組織する列国議会同盟（ＩＰＵ）の会議に参加している超党派の
日本代表団（玉沢徳一郎衆院議員）は16日、北朝鮮の核実験問題を緊急追加議題とするよう提案し、採択された。直ちに非難
決議案の起草作業に入り、18日にも採択を目指す。北朝鮮の核開発に警鐘を鳴らす各国立法府からの声を結集するのが狙い。

　ＩＰＵの決議は国連安全保障理事会の決議のように制裁を強制する力はないが、核拡散に懸念を抱く各国が一致して北朝鮮の
核開発抑止に向け圧力をかける。 (12:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061017AT2M1602T17102006.html

>>140
米空母が横須賀を出港
　米空母キティホーク（86、000トン）が17日午前、事実上の母港の米海軍横須賀基地（神奈川県）を出港した。

　北朝鮮の核実験で、朝鮮半島情勢が緊迫する中での出港となったが、基地内は平穏で特別な変化はなく、在日米海軍司令部も
「核実験以前に計画したスケジュールに基づく出港で、半島情勢との特別な関係はない」としている。

　米軍関係者によると、キティホークは千葉県・房総半島沖で艦載機の離着艦訓練などをした後、11月に日本近海で行われる
海上自衛隊との演習に参加するという。〔共同〕 (12:21)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/im20061017NN000Y44217102006.html

朝鮮総連敷地の竹林燃える　水戸、放火の可能性も
　１７日午前５時半ごろ、水戸市千波町、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）茨城県本部の敷地の竹林が燃えているのを
通行人の男性が見つけ、１１９番した。竹林約５０平方メートルを焼き、間もなく消し止められた。

　水戸署は放火の可能性もあるとみて捜査を始めた。

　調べでは、同本部では宿直者や警備員などはおらず、１６日午後１０時ごろから無人だったという。

2006年10月17日12時27分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061017/20061017_020.shtml

>>332
自衛隊ヘリ１７６機停止　同型機の故障で一時

　海上自衛隊の哨戒ヘリコプターＳＨ６０Ｊの尾部回転翼のギアに亀裂が入っているのが見つかり、防衛庁が安全点検のため
陸海空３自衛隊の同型機・同系統機計１７６機の飛行を一時停止していたことが１７日、分かった。

　海自は、北朝鮮の核実験を受けて日本海などで警戒監視活動を強化しているが、これまでの活動に影響は出ていないという。
製造元の三菱重工業が原因を調べている。

　防衛庁によると、１１日午後６時半ごろ、海上自衛隊大村航空隊（長崎県大村市）所属のＳＨ６０Ｊを定期検査した際、主回転翼の
動力を尾部回転翼に伝えるギアに約１０センチの亀裂が見つかった。

　３自衛隊は同日から同型機・同系統機の飛行を停止。１６日までに、海自は故障機以外の１１８機のうち１１３機に異常がない
ことを確認し飛行を再開、残る５機の点検を進めている。陸自の２６機、空自の３２機も問題はなかった。

（初版:10月17日12時33分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101701000336_National.html

きっちり点検してたからこそ見つかった不具合ですな。
ある意味､何事かおこる前で､良かった。

現状放置なら３０カ国が核保有
ＩＡＥＡ事務局長が警告
　【ベルリン＝三浦耕喜】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１６日、北朝鮮による核実験の実施発表に関連し
「現状を放置すれば、近い将来に最大で３０カ国が新たに核兵器の開発能力を持つ可能性がある」と警告した。

　ウィーンで開かれたＩＡＥＡの会合での演説で明らかにした。この中で同事務局長は「過去１０年を見てみると、核兵器によって
自分たちを守るという考え方が各国に広まっている」と指摘。「核保有国は（北朝鮮を含めた）９カ国で終わるのではなく、ほかにも
２０から３０の国が極めて近いうちに核兵器開発の能力を持つ可能性がある」として、技術の拡散を防ぐ新たな取り組みが
必要との考えを強調した

ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061017/eve_____kok_____006.shtml

>>287
>>311
>>322
制裁決議を「断固排撃」　北朝鮮が声明発表
　【平壌１７日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は１７日、核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に対する
外務省報道官声明を発表し「わが国を滅ぼそうとする米国の脚本によるもので、宣戦布告にほかならない」と主張、「断固糾弾し
排撃する」と強く反発した。１４日採択の制裁決議への初の公式政府反応。再度の核実験には直接言及していない。

　声明はまた、同決議に沿った行動により「わが国の自主権と生存権を少しでも侵害しようとするなら、誰であれ容赦なく無慈悲な
打撃を加えるだろう」と言明した。北朝鮮に出入りする船舶検査などへの制裁措置を念頭に置き、けん制したとみられる。

　さらに「われわれは平和は願うが戦争は恐れず、対話を望むが対決にも常に準備できている」とし「今後の米国の動向を注視し、
それにより該当する措置を講じるだろう」とした。

　国連安保理に対しても「決議採択により国連憲章を踏みにじり、わが国への体制転覆策動を繰り広げる米国を擁護し黙認した
歴史的責任から決して逃れることはできない」と批判した。

　また、核実験を「完全に主権国家の自主的で合法的な権利の行使だ」と主張。「今日の事態は、わが人民が選択した核兵器
保有の決断が、極めて正当であることをあらためて示している」と強調した。

2006年10月17日21時12分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061017/20061017_023.shtml

>>334
警察や海上保安部などが高知新港でテロ対策訓練
訓練は、県警と県、高知海上保安部が一昨年から合同で行なっている。訓練は「テロリストが小型船で高知新港に上陸しようと
している」との想定で行なわれ、3つの機関からおよそ130人が参加した。訓練では、テロリストが乗った小型船を高知海上保安部の
巡視艇やヘリコプターが追跡し、捕らえたが、テロリスト1人が上陸。車で逃走しようとしたところを警察官が包囲するなど実戦
さながらに行われた。北朝鮮の核実験問題で国内でも緊張が高まっていることもあり、高知海上保安部では、こうした訓練を
通じて警察などと連携を深めていきたいとしている。

ttp://www.rkc-kochi.co.jp/cgi-bin/news/newsheadline.cgi?date_now=20061017&cont=2&mobile=&from=

>>284
>>319
>>321
シラク仏大統領が25日から訪中、北朝鮮問題など協議
　【パリ＝安藤淳】シラク仏大統領は今月25―28日に訪中する。大統領府の発表として仏ＡＦＰ通信が伝えた。北京で胡錦濤国家主席と会談するほか、武漢、西安を訪問する予定。首脳会談では、核実験の実施を発表した北朝鮮への制裁問題などを話し合う見通し。 (19:41)

>>325
安倍、小沢両氏が初対決　補選にらみ熱い論戦に

　安倍晋三首相と小沢一郎民主党代表は１８日の党首討論で初めて対決する。北朝鮮の核実験問題が焦点に浮上。２２日の
衆院補選を控え、熱い論戦となりそうだ。

　小沢氏は先週末から着々と準備を進め、１７日には鳩山由紀夫幹事長らを前に「現実的問題を論理的に詰めていくような議論を
したい」と表明。政府が決定した北朝鮮制裁の効果や周辺事態の認定についてただすとともに、首相就任前後の歴史認識に
関する発言の「ぶれ」も追及する方針。

　論戦を制することで健康不安説をぬぐい去るとともに「器の違いを見せつけ」（幹部）、終盤を迎える選挙戦への追い風にしたい考えだ。

　一方、党首討論のデビュー戦となる安倍首相側は「特別な準備はしていない」（官邸筋）状況。先の衆参予算委員会などでは
歴史認識での持論を封印し「安全運転」で臨み、党首討論でもこれまでの範囲内で対応できると判断。「古いタイプの政治家と
新しいタイプの首相の対比となって、こちらにとって悪くない構図だ」（同）と余裕の声も漏れる。

　首相は討論では北朝鮮への追加制裁の構えも見せ、毅然とした安倍外交をアピール。「平常心」（首相周辺）で臨み、
ベテランの小沢氏との対決で若さや軽さが出ないよう配慮しながら、初陣に臨む考えだ。

（初版:10月17日20時25分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101701000749_Politics.html

中国が政治問題にしないといった歴史問題ね･･･
マジで､選挙しか頭に無いだろ…

>>337
韓国・釜山に向け練習船出航
舞鶴 海上保安学校が国際航海実習

　海上保安学校（京都府舞鶴市長浜）の学生が１７日、練習船「みうら」に乗り、韓国・釜山に向けて国際航海実習に出港した。
国連で北朝鮮への制裁決議が採択され、日本海の緊張が高まる中での実習となったが、「これからの国際社会で海上保安官として
活躍する糧にしてほしい」（同校）と予定通り送り出した。

　航海、機関両コースの３１人が乗船して出港。２３日に釜山に入港し、現地で韓国海洋大学校の学生らと交流、２８日に舞鶴港に戻る。

　出港を前に磯貝正夫校長が「今、海上保安庁はあらゆる事態に即応できるよう厳戒態勢をとっている。厳しい状況下での日本海の
航行になるが、全員無事に舞鶴に帰港するよう祈る」と訓示。航海コースの村上洋輔さん(23)が代表で「更なる成長を目指し、
実習生同士支え合い頑張ってきます」と決意を述べた。

　教官らが見送る中、実習生は船上から帽子を振って同校の岸壁を出港した。

ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101700174&genre=F1&area=K60

>>338
ソース元が抜けました。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061017AT2M1702717102006.html

>>330
続報

２回目の核実験を警戒　政府、追加制裁準備急ぐ

　政府は１７日、米政府が北朝鮮の核実験実施を確認したことを受け、懸念が強まっている２回目の核実験への警戒を続ける
とともに、金融制裁拡大などの追加措置の準備を急ぐ構えだ。

　政府は、北朝鮮による再実験の可能性が指摘されていることについて「情報は入っているが、その内容は言えない」
（麻生太郎外相）との立場をとっている。ただ「情報収集と分析に万全を期していく」（安倍晋三首相）としており、米韓両国と連携して
監視強化していく方針だ。塩崎恭久官房長官は１７日午後の記者会見で「情報交換は緊密にやっている」と強調した。

　一方、政府は、国連安全保障理事会の制裁決議を踏まえ、既に北朝鮮のミサイル関連団体などに実施している金融制裁を、
大量破壊兵器以外の軍関連の団体、個人にも対象拡大する方向で検討中。北朝鮮が再実験に踏み切った場合はこの追加措置
発動のタイミングを速める方向で検討している。

　このほか政府は、安保理の対北朝鮮制裁決議に従い「ぜいたく品」の輸出禁止にも踏み切る方針。２００５年の北朝鮮への
輸出実績が２億３０００万円に上っているたばこを中心に、酒や高級車も禁止対象とする方向だ。

　ただ政府内には「目的は６カ国協議に復帰させることであり、次々に制裁してあまり追い込んでも仕方ない」（政府筋）と過度の
制裁強化に慎重な声もあり、国連安保理各国が設置する「制裁監視委員会」の制裁対象認定を待って具体的方針を決める考えだ。

（初版:10月17日20時49分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101701000775_Politics.html

>>325
>>341
核実験、再実施なら容認　周辺事態認定で公明党

　公明党は１７日、北朝鮮の核実験発表を受けた対応について、北朝鮮が２回目の核実験や弾道ミサイル発射などでさらに
事態を悪化させれば、政府が検討する「周辺事態」の認定を容認する方針を固めた。

　米国が北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査に向けて、周辺事態法に基づく後方支援を日本側に求めた場合でも、
容認できるか検討に入る。

　与党は１７日の北朝鮮核実験問題対策本部の会合で、認定問題については米国の対応や日本への要望を見極める必要が
あるとの認識で一致。政府側は、周辺事態と決めるには後方支援内容を定めた基本計画の閣議決定が前提となり「米国との
協議が行われていない段階で日本独自に計画をつくるわけにはいかない」と説明した。

　公明党はこれまで周辺事態の認定に慎重な構えだったが（１）国連安保理が対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択（２）米政府が
核実験実施を確認（３）北朝鮮が制裁決議に「宣戦布告」と反発−したことを重視。北朝鮮が具体的な対抗措置で危機状況を
エスカレートさせれば、周辺事態法が定める「わが国の平和、安全に重大な影響を与える事態」に当たると判断した。

　ただ北朝鮮が再実験などに踏み切らない段階で米側の後方支援要請があった場合の対応については、党内で「認定すれば
米国追従との批判を招きかねない」（関係議員）との慎重意見もある。

　このため公明党としては、１８日の日米外相会談、１９日の日米韓外相会談でのライス米国務長官の発言を注視、基本計画案の
具体的な内容について政府、与党間で緊密に意見交換しながら最終判断することにしている。

（初版:10月17日21時９分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101701000800_Politics.html

>>310
>>316
米次官補、金剛山観光に否定的　米韓ロ会談
2006年10月18日00時15分
　米韓ロの６者協議首席代表が１７日、ソウルで会談し、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を受けた対応について協議した。
ヒル米国務次官補は終了後、韓国が北朝鮮で進める金剛山（クムガンサン）観光について「北朝鮮の当局にカネを与えるために
できたようだ」と述べ、同事業の継続に否定的な考えを示した。

　ヒル氏と韓国外交通商省の千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長、アレクセーエフ・ロシア外務次官が協議した。
ヒル氏は韓国の対北経済協力事業のもう一つの柱である開城（ケソン）工業団地に関しては「人的資源のための長期投資で、
国際標準を学ぶための改革の要素がある」と語った。韓国では北朝鮮の核実験発表後、北朝鮮政策のあり方を見直すべきだとの声が出ている。

　ヒル氏はまた、「我々は２度目の核実験を国際社会への好戦的な回答とみなすだろう」と述べ、北朝鮮に自制を促した。

　千氏によると、会談では制裁決議の履行方法と北朝鮮を６者協議にどう復帰させるかについて意見が交わされた。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610170471.html

>>335
>>288
対イラン交渉「時間切れ」　ＥＵ外相理事会が声明採択
　【ブリュッセル１７日共同】欧州連合（ＥＵ）はルクセンブルクで１７日、外相理事会を開き、イラン核問題をめぐるＥＵとイランの
交渉について事実上「時間切れ」と認定し「国連安全保障理事会での制裁協議に進まざるを得ない」とする声明を採択した。

　安保理決議が定めた８月末の履行期限後もウラン濃縮関連活動の停止を拒否し続けるイランとの間で、ＥＵのソラナ共通外交・
安全保障上級代表が「対話」を続けてきたが、イランは譲歩の姿勢を示さなかった。

　今月９日の北朝鮮核実験、これに対する安保理での制裁決議採択を受け、ＥＵ内で「イランに対しても首尾一貫した断固とした
対応が必要」（フェレロワルトナー欧州委員）との意見が広がった。

　ただ、一部のＥＵ加盟国からは「欧州は米国と違い、イランの石油への依存度が高く、限定的な制裁にとどめるべきだ」との声も
上がり、ソラナ上級代表は記者団に「イランの対応次第で『対話』を再開する用意は常にある」と述べた。

2006年10月18日00時53分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061018/20061018_005.shtml

>>343
米次官補が金剛山事業批判　韓ロと首席代表協議

　【ソウル１７日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米国、韓国、ロシアの各首席代表は１７日、ソウルの外交通商省で会談、
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を履行する考えを確認した。米首席代表のヒル国務次官補は会談後、南北協力事業の
金剛山観光について個人的な見解とした上で「北朝鮮当局に金を渡すようなものだ」と批判、韓国に対して暗に中断を求めた。

　一方で協力事業のうち開城工業団地は「長期的な投資として理解する」と言明。韓国政府は両事業の継続を模索しているとされ、
韓国の千英宇外交通商省平和交渉本部長は事業の取り扱いを「検討中」とだけ述べた。

　ヒル次官補は、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）強化に向け、貨物検査などを含め各国の自発的な参加が必要との考えも
表明。制裁決議に反発した同日の北朝鮮外務省声明は「北朝鮮の助けにならない」と非難した。

　ＰＳＩへの参加について千本部長は北朝鮮との関係を勘案して対応するとし、ロシアのアレクセーエフ外務次官とともに慎重姿勢を示した。

　アレクセーエフ次官によると、会談で３カ国は北朝鮮の核廃棄に向けた外交努力を続けることを確認した。

　次官補は３カ国の会談とは別に韓国の柳明桓外交通商第一次官、千本部長ともそれぞれ会談した。

（2006年10月18日 01時23分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101701000939.html

>>341
>>342
>>345
船舶検査は防空識別圏内　政府、北朝鮮制裁で調整

　政府は１７日、北朝鮮の核実験実施発表に伴う国連安全保障理事会の制裁決議採択を踏まえ、周辺事態法などを適用して
日本海周辺で船舶検査を行う場合の自衛隊活動の基本計画について調整に着手した。戦闘に巻き込まれる事態を極力回避するため、
船舶検査と米軍艦船への燃料補給は日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）下の海域に限定。対馬、津軽両海峡でＰ３Ｃ哨戒機などによる
航行監視を強化するとともに、日本海にイージス艦を配備して警戒を強める。

　１８日に来日するライス米国務長官と麻生太郎外相との日米外相会談で、安保理決議に盛り込まれた貨物検査に米側がどう
対応するのか説明を受けた上で、基本計画の詳細を詰める構えだ。

　防空識別圏は空からの攻撃に備えるため領空の外側に設けた空域で、領土から４００−５００キロ圏に定めている。通報なく
侵入した場合は国籍不明機と判断、迎撃機の緊急発進の対象となる。

　政府は周辺事態法に基づく米軍への燃料などの補給活動や船舶検査活動法による船舶検査を実施する際、防空識別圏内の
海域であれば（１）日本側の航空優勢が確保できる（２）戦闘に巻き込まれる危険性が相対的に低くなる−と判断した。１９９９年に
北朝鮮の工作船が日本海で領海侵犯した際、政府は海上自衛隊に初の海上警備行動を発動したが、日本の防空識別圏を
越え逃走した海域で追跡を断念した経緯がある。

　防空識別圏下での船舶検査は、米軍が朝鮮半島東側の日本海と西側の黄海で貨物検査を実施することを想定。米側の
具体的な方針を待って最終判断するが、この想定に沿って米側が活動した場合、海上自衛隊は船舶を強制的に停止させるなどの
措置がとれないため、船舶検査の要請に従わない船舶の情報を米側に伝達する対応を検討している。

　周辺事態法と船舶検査活動法によると、後方支援は日本の領域に限られているが、海自が米艦船の近接海域で船舶検査に
当たった場合、公海上でも後方支援が可能。このため、米艦船が効率的に展開できるよう防空識別圏下の境界付近で燃料などを
補給する案が浮上している。

（初版:10月18日２時０分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101701000950_Politics.html

ライス長官きょう来日、「核の傘」抑止力を再確認へ

　１８日に来日するライス米国務長官が、安倍首相や麻生外相と会談する際、北朝鮮が核実験を行っても、日本に
供与された米国の「核の傘」による抑止力が依然有効であることを再確認することが明らかになった。

　北朝鮮が核実験を行ったことによって、非核保有国の日本や韓国が動揺するのを防ぐのが狙いだ。

　複数の米政府高官が語ったもの。特にライス長官は、来日直前の１６日に行った会見で、「米国は韓国や日本の
ような同盟国に対する安全保障と抑止力の責任を全面的に果たす意思と能力を持つ」と言明した。ライス長官は、
安倍首相や麻生外相との会談では、米国が核兵器・通常兵器両面の脅威から日韓両同盟国を守る姿勢に変わり
ないことを改めて表明し、北朝鮮の核実験実施という新事態を受けて、今こそ「北東アジア地域の戦略的関係の
強化が必要」との認識を示す。

（読売新聞） - 10月18日3時9分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000201-yom-int

【米北】ペース米統合参謀本部議長、北朝鮮との戦争は可能・海軍戦力と空軍戦力で目標の破壊を徹底的に行う[10/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161082527/

ピーター・ペース米統合参謀本部議長は13日、米ロサンジェルス・タイムズ紙のインタビューに応じて、
北朝鮮と戦争を行うことになっても十分な兵力はあり、戦争に勝利することは可能だ、と述べると同時に、
現在、情報収集、精密誘導装置のほとんどがイラクとアフガニスタンに配備されており、開戦には情報
収集、精密誘導装置の準備が必要との見方を示した。

　ペース米統合参謀本部議長は「戦争の初期段階は精密誘導爆弾で目標を破壊する、その次の段階で
は更に多くの爆弾を投下して目標の破壊を徹底的に行うことになる」と述べ北朝鮮と戦争を行うことは今の
ところ可能性としては非常に低いとしながらも、戦争という状態になった場合には、地上戦力ではなく、海軍
戦力と空軍戦力に大きく依存したものになると述べた。

＜韓国＞９３年前後に核技術研究　月刊誌報道

　【ソウル中島哲夫】北朝鮮が９３年３月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言した直後から、韓国原子力研究所の
科学者らが政府上層部の承認を得て極秘の核技術研究を進め、使用済み核燃料棒からの少量のプルトニウム抽出
に成功していたことが分かった。１７日発売の韓国誌「月刊朝鮮」１１月号が報じた。
　当時の金泳三（キムヨンサム）政権高官は同誌に、「北朝鮮がＮＰＴを脱退し核を保有すれば、直ちに我々も核兵器
製造に着手しなければならないという切迫した心情」から、研究チームの「実験室レベルで核技術開発を行う」との
報告を了承したと証言。しかし実際に核兵器製造を目指したのではなく、いつでも核武装に進める「核保有直前の水準」
まで技術を高めようという研究だったと述べた。
　金泳三元大統領は同誌の取材に「そんな（実験室レベルの核技術開発を行うという）報告を受けたようだ」と答え、
「核開発とまで言える水準ではない。大統領の決心なしに核開発に進むことはできない」と語った。
　この秘密プロジェクトは９４年１２月に就任した科学技術庁長官が実験設備と資料の完全廃棄、実験室の閉鎖を指示
して終結したという。
　韓国は全斗煥（チョンドゥファン）政権時代の８２年にプルトニウム抽出、金大中（キムデジュン）政権時代の００年に
ウラン濃縮の実験をそれぞれ実施していたことが０４年９月に発覚した。どちらにも韓国政府は関与せず、核兵器計画
とは無関係だと説明されたが、今回表面化したケースは核保有の可能性を意識したもの。他の実験例についても従来
の説明に疑問符がつくことになろう。
（毎日新聞） - 10月18日3時3分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000017-mai-int

バーシュボウ大使「韓中は北朝鮮協力検討すべき」
2006/10/18 10:06

【ソウル１８日聯合】バーシュボウ駐韓米国大使は１８日、韓国と中国のような北朝鮮
近隣国が北朝鮮と協力することについて徹底した検討が必要との考えを示し、
「北朝鮮の兵器プログラムに使用される疑いのある支援は中断すべき」と強調した。

ソウル市内で開かれた講演会で述べたもの。国連安全保障理事会決議の効果的な
履行のためにも必要だとしている。また、金剛山や開城工業団地事業が安保理決議の
履行面から深刻に検討されていると明らかにし、「これ以上何事もなかったかのように
することはできない」と述べた。

２回目の核実験の可能性については、「現在綿密に注視している」と述べ、万一２回目の
核実験が強行されれば、国際社会の緊張が高まり、安保理決議だけでなく国連憲章に
おける約束を破棄する行為だと指摘した。そうなれば状況はさらに切迫したものとなり、
国連加盟国が決議履行に向けあらゆる手段を使用するだろうとしている。しかし、新たな
朝鮮戦争が勃発するとは考えていないとし、「韓米同盟は変わらず強固なもので、米国は
韓国安保に尽力している。韓米両国には北朝鮮の挑発を阻止する能力がある」と強調した。

またバーシュボウ大使は、１９日の訪韓でライス国務長官が提起する議題について紹介し、
「北朝鮮の広範囲にわたる違法行為と拡散行為を減らすため、韓国政府が大量破壊兵器の
拡散安全保障イニシアチブ（ＰＳＩ）を通じた協力を拡大することを望むと述べた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006101800100

北朝鮮、中国に「連続的な核実験準備をしている」と通報

北朝鮮が「連続的な核実験を準備している」と中国に知らせたと米国ＮＢＣニュースを引用し、
１８日ブルームバーグ通信が報道した。

ＮＢＣニュースは匿名の米国官僚の話を引用して伝えた。

米国メディアは１７日、米衛星が最初の核実験があった場所あたりで疑わしい車両の移動を
捕捉したと報道している。しかし匿名の韓国政府官僚はすぐにも行われるような核実験の
兆しはないとした。

一方、米情報当局は９日、北朝鮮の核実験に使われた物質がウランではなくプルトニウム
だったという結論に到達したと明らかにしている。北朝鮮が実験用原子炉を稼働して得た
プルトニウムで核実験をしたという分析だ。

核専門家は北朝鮮がまだウラン濃縮ができない状態であり、兵器を生産することができる
核プログラムはただプルトニウム１つだけという事実を示すと説明した。

デジタルニュース <[email protected]>
2006.10.18 09:29:29
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80876

韓国、北の人々に提案する。
イラクに義勇兵を出して、今のうちに徹底的にアメリカ兵を皆殺しにしなさい！
そうすれば、北へ攻撃など永久にできない。
いま、イラクではアメリカ兵は壊滅しそうになっている。徹底的につぶしてしまえ！

記事入力 : 2006/10/18 07:15
「朝鮮日報会長襲撃事件、黒幕は北朝鮮の可能性も」

国会行政自治委員会所属の野党ハンナラ党の金淇春（キム・ギチュン）議員は朝鮮日報の
方又榮（パン・ウヨン）名誉会長襲撃事件の黒幕が北朝鮮の可能性があると主張した。

金議員は17日、警察庁国政監査で「北朝鮮は1997年6月に“朝鮮日報に無慈悲な報復を加える”
とし、2000年7月にも平壤放送が“朝鮮日報を爆破する”と脅迫するなど、朝鮮日報に対して
何度も憎悪をむき出しにしてきた。今回の襲撃事件に関連はないのか徹底して捜査するべき」と述べた。

公安検事出身の金議員はまた「方会長襲撃事件は単純にある新聞社の問題ではなく、
報道の自由に対する非常に深刻な事件だ。迅速に検挙して警察に対する国民の信頼を高める
契機となるよう望む」と注文した。

李宅淳（イ・テクスン）警察庁長官はこれに対して「様々な可能性を念頭において捜査中であり、
一日も早く検挙できるよう努力する」と応えた。

朴蘭姫（パク・ランヒ）記者
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/18/20061018000014.html

イランにミサイル売却か 北朝鮮、今年１９基と米（11:06）

【ソウル１８日共同】韓国紙、中央日報は１８日、ライス米国務長官のアジア歴訪に随行する
国務省幹部が同紙に、「北朝鮮は今年、イランにミサイル１９基を売り渡し、この瞬間にも
大量破壊兵器を拡散させている」と述べ、拡散防止構想（ＰＳＩ）への韓国と中国の関与拡大を
要求したと報じた。ミサイル売却の詳細については話していないという。

幹部は国連の北朝鮮制裁決議の履行に関し、中国とロシア、スイスを含む世界の金融機関が
間もなく北朝鮮の不法資金を凍結するとの見通しを示した。

また、韓国が進める金剛山観光と開城工業団地開発の南北経済協力事業について
「北朝鮮が国連決議の無視や挑発を続ければ追加措置を取る必要がある」と話し、北朝鮮の
姿勢が変わらなければ中断する必要があるとの考えを示唆した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101801000156

核実験複数回と通告 北朝鮮軍が中国側に（11:15）

【ワシントン１７日共同】米ＮＢＣテレビは１７日、北朝鮮の軍が中国側に対し、地下核実験を
「一度だけでなく複数回行うつもりだ」と通告したと報じた。米政府当局者の話として伝えた。
通告した時期や、中国側のどのレベルに伝達したのかなど詳細は不明。

北朝鮮は９日に核実験を行った際、中国に事前通報している。報道が事実ならば、北朝鮮が
国際社会の警告を無視して実験を繰り返す意思を既に固めていることを示すとみられる。
ＮＢＣによると、中国側は、実験をやめなければ強い手段も辞さないと警告を発したという。

また、ＣＮＮテレビは１７日、米情報当局者の話として、北朝鮮の少なくとも３カ所で、再実験の
準備とみられる動きを米偵察衛星がとらえていると報道。これらの場所では、上空から地上の
人員や車両の動きを見えなくするよう遮へい物をつくるなど、９日の実験実施前に見られたのと
同様な動きが観測されており、ＣＮＮは再実験がいつ行われてもおかしくないとの見方を伝えた。

一方、日中韓などへの歴訪に出発したライス国務長官は経由地のアラスカ州で同行記者団に対し、
北朝鮮の再実験は「孤立を深めるだけだ」とあらためて警告。米国には北朝鮮を攻撃する
「意思も望みもない」と繰り返し、「地域の緊張緩和がわれわれの目標だ」と強調した。
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金総書記が軍公演観覧 核実験後、初の活動報道（12:06）

【平壌１８日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、金正日総書記が朝鮮人民軍協奏団の
公演を観覧したと報じた。日付は伝えていないが、１７日の「打倒帝国主義同盟」結成８０周年の
記念日に際した観覧と報じた。

金総書記の活動が報道されるのは５日の軍関係者らとの会見以来で、核実験実施後初めて。

朝鮮労働党の金己男書記、金総書記の義弟の張成沢党第一副部長、軍の李明秀、玄哲海、
朴在京の３大将らがともに観覧した。

第一副部長の動向が伝えられるのは３月末の訪中以来。韓国メディアは最近、第一副部長が
９月末に平壌市内で交通事故に遭い、重傷を負ったと報じていた。
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