【6者協議は】南北朝鮮核問題総合ｽﾚ13【もうﾀﾞﾒだ】

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日本の核保有論議に懸念　韓国の潘基文外交通商相

　次期国連事務総長に就任する韓国の潘基文外交通商相は６日、都内の日本記者クラブで記者会見し、麻生太郎外相や
中川昭一自民党政調会長が核保有論議を容認する発言をしていることについて「韓国の外交通商相としてだけでなく、次期
国連事務総長として懸念を表明したい」と述べた。

　潘氏は、日本での核保有論議を「最も重要な国連加盟国である日本の未来のために望ましくない」と指摘。北朝鮮核問題への
対応として「６カ国協議に重点を置き、日本も（協議）参加国として努力すべきだ」と強調した。

　再開される６カ国協議については「（北朝鮮が参加するに当たって）特別な条件はないと考えている。北は（金融制裁に関し）
６カ国の枠組みで協議できるのを最大限に活用すべきだ」との考えを示した。時期については「１１月中に開かれることを望むが、
難しければ１２月中に開催してほしい」と述べた。

　また、イラクのフセイン元大統領への死刑判決に関し「イラク国民の意思によって設立された裁判所での決定なので、それを
尊重したい」と語った。（共同）

（初版:11月６日19時33分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006110601000593_World.html

失跡印刷工、北の拉致か　警視庁に告発状
http://www.sankei.co.jp/news/061106/sha008.htm
特定失踪（しっそう）者問題調査会が１０月、日高さんを「拉致された疑いが濃厚」とする失跡者リストに追加した。

日本人印刷工拉致　→　北朝鮮製超精巧偽ドル札（スーパーノート）　→　核開発　・・・

参考
特定失踪者　北朝鮮、職種絞り拉致？
http://www.sankei.co.jp/news/061008/sha009.htm
特定失踪者問題調査会
http://www.chosa-kai.jp/
マッピング・リスト（３〜６）
http://www.chosa-kai.jp/cyosakainews/kongetunews/news061004.TXT
ウルトラ・ダラー　　　　手嶋龍一
http://www.shinchosha.co.jp/wadainohon/382303/
ウルトラ・ダラー　立ち読み（映像版）
http://www.shinchosha.co.jp/wadainohon/382303/movie/ultra_dollar.wmv
北朝鮮製の偽ドル札、２６億円分流通…米財務省推計
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061026i104.htm
北の偽ドル札「スーパーノート」　２２００万ドル流通
http://www.sankei.co.jp/news/061026/kok009.htm
「北朝鮮が偽ドル製造元」
http://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200510/ea20051013_01.htm

米高官 協議再開しても制裁を

日本を訪れているアメリカのバーンズ国務次官ら政府高官は６日、北朝鮮の
核開発問題をめぐる６か国協議に向けた対応で日本との連携を強めていく
考えを示すとともに、協議が再開しても国連決議に盛り込まれた北朝鮮への
制裁措置は着実に実施すべきだと強調しました。

これは、アメリカ国務省で政治分野を担当するバーンズ国務次官と軍備管理
担当のジョゼフ次官が６日午後、外務省で西田外務審議官らと協議したあと
記者団に述べたものです。

この中でバーンズ次官は「北朝鮮の核開発問題をめぐって日本とアメリカが
まったく同じ意見だということを確認した」と述べ、６か国協議では、北朝鮮に
核開発計画を放棄させるため日米両国が一致した対応を取っていく考えを
示しました。

そのうえで、バーンズ次官は、今月４日、北朝鮮の外務省が日本は６か国協議に
参加しなくてもよいという談話を発表したことについて、「この枠組みは非常に重要だ」
と述べて北朝鮮の出方をけん制しました。

また、ジョゼフ国務次官は、北朝鮮に対する国連決議で定められた制裁措置に
ついて、「われわれは団結して実施に移していかなければならない。北朝鮮が
決議に盛り込まれた要求を満たすまでわれわれは満足しない」と述べ、６か国
協議の進展によっては制裁措置の見直しもありうるとしている韓国などに対し、
確実に制裁を実施するよう求めていく考えを強調しました。

11月6日 18時14分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/06/k20061106000124.html

北朝鮮人権決議案、7日にも国連総会上程

　英国・フランス・ドイツなど欧州連合（EU）の25の加盟国と米国、日本は5日、国連事務局が提出した「北朝鮮の人権問題に
ついて包括的な調査を求める」という内容の「北朝鮮人権決議案」を、早ければ7日に国連総会に上程することを明らかにした。
昨年の同じ内容の決議の採択で棄権した韓国政府が、北朝鮮が核実験を強行した後に上程される今回の決議案の採決に
どう対応するかが注目される。

　本紙が独自に入手した決議案によると、EUは北朝鮮内における広範囲かつ深刻な拷問、非人間的待遇、公開処刑、
不当拘禁など、女性・児童・高齢者・障害者・難民に対する人権侵害に対し、深い憂慮の意を表明している。また、「北朝鮮
の人権侵害が北朝鮮当局の誤った国家管理によってさらに増幅している」として、国連の各種の決議に含まれる改善措置を
完全に履行することを北朝鮮に対して求めている。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/07/20061107000012.html

【嶺南】
水中スクーターや手帳
敦賀署で美浜事件の遺留品公開

　美浜町の松原海岸に１９９０年１０月２８日、北朝鮮の工作船とみられる小船が漂着した「美浜事件」の遺留品の公開が６日、
敦賀署で始まった。嶺南で公開されるのは初めて。１５日まで。無料。

　１０月１６日から５日間、県警本部で展示したところ反響が大きく、現場となった嶺南での公開の要望を受け、現場を管轄する
同署で１０日間公開することになった。

　北朝鮮の工作船と判断した材料となった、海岸で発見された証拠品約２０点と、船の写真などを展示。船から上陸するために
使われる長さ１・５メートルの水中スクーター、長さ３・４５メートル、幅１・４７メートルのゴムボートが公開されている。

　工作員が所有していたとみられる故金日成主席、金正日総書記の写真がプリントされた赤色手帳、北朝鮮製のガムやタバコ
もある。県警は「工作船とみられる船が漂着して見つかったのは、この事件が日本で初めて。これらの展示品を見て、一般の人にも
警戒意識を強化してほしい」と呼び掛けている。

　（伊藤隆平）

ttp://www.chunichi.co.jp/00/fki/20061107/lcl_____fki_____002.shtml

>>398
高性能偵察衛星の打ち上げ容認、北朝鮮対策へ自民が法案
　自民党がまとめた宇宙基本法案（仮称）の全容が6日、分かった。衆院決議で平和目的に限定していた宇宙の利用について
「国際社会の平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資するよう行われなければならない」と明記し、防衛目的を解禁した。
これにより防衛庁による高性能の偵察衛星の直接運用が可能になる。北朝鮮が攻撃してきた場合への備えを法制度でも進める。

　法案は安倍政権で新設した党宇宙開発促進特命委員会（額賀福志郎委員長）が作成。公明党との調整を経て今国会にも
議員立法で提出する。 (07:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT3S0601306112006.html

>>427
>>424
>>423
日本は６カ国協議の主要メンバー　米国務省が北に反論

　【ワシントン＝有元隆志】ケーシー米国務省副報道官は６日の記者会見で、北朝鮮が再開される６カ国協議からの日本排除を
求めていることについて、「日本は協議の主要メンバーであり、日本を抜きにしての６カ国協議は行うことはできない」と反論した。

　北朝鮮はこれまでも６カ国協議開催に先立って、たびたび日本抜きで行うよう主張し、日米を牽制（けんせい）してきた。
ケーシー副報道官は「次回協議が開催されたときには、日本が出席すると強く期待している」と語った。

　北朝鮮の外務省スポークスマンは４日、「『核保有国という前提の下では、北朝鮮を６カ国協議に受け入れる考えはない』との
立場で日本が身分不相応に行動している。日本が６カ国協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人員が少なくなるのは
協議の効率性を高める上でも決して悪くない」と述べた。

(11/07 10:09)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061107/kok005.htm

>>193
米追跡の北朝鮮船、ミャンマー入港…武器積載は不明
北朝鮮の核実験
　【ソウル＝福島恭二】韓国の聯合ニュースは７日、米当局が追跡していた北朝鮮の船舶が最近、ミャンマーのヤンゴンの港に
停泊し、自走砲などの武器を降ろしたとみられると報じた。韓国の最大野党ハンナラ党の国会議員が、情報当局者に確認した話として伝えた。

　しかし、聯合電によると、情報当局関係者は、同船舶が最近ミャンマーの港に停泊したのは事実だが、何をどの程度積んでいたかは
現在確認中だと述べた。聯合電はさらに、ミャンマー政府が７日、同船に対する貨物検査で疑いのある物資や武器などは発見
されなかったことを明らかにしたと伝えた。

　米ＡＢＣテレビは１０月２０日、この船が、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で禁じられた品目を積載している可能性が
あるとして、米当局が追跡し、寄港の際に貨物検査の実施を検討していると報じていた。

　　　　　　　　　　　　　◇

　これに関連し、麻生外相は７日午前の記者会見で、「ミャンマーの検査官が（北朝鮮の貨物船を）検査した結果、特に不審な
ものはなしということで、人道上の見地から水を補給したということは知っている」と述べた。外務省幹部によれば、北朝鮮の
貨物船が「食糧と水などを補給したい」としてミャンマー国内の港に立ち寄り、ミャンマー政府が貨物検査を実施したが、大量破壊
兵器関連の物資や武器などは見つからなかったという。

　　　　　　　　　　　　　◇　

　【バンコク＝太田誠】ミャンマーの日本大使館に６日午後、ミャンマー外務省から入った連絡によると、日米当局が追跡していた
北朝鮮船から４日午後、燃料や食料、水の補給が必要だとの緊急要請があった。ミャンマー当局は、必要な貨物の検査を
したうえで疑わしい物資がないことを確認、ヤンゴンの南方にあるティラワ港へ入港を許可した。船は５日深夜から６日未明にかけ、
同港を出港したが、行き先などは不明という。

（2006年11月7日12時15分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061107i203.htm

核保有論議　久間長官「黙って聞き流しておけばいい」

　久間章生防衛庁長官は７日午前の閣議後会見で、自民党の中川昭一政調会長らの核保有論議発言に自制を求める意見が
出ていることについて「（中川氏は）個人として言っており、党として正式に議論の場に出しているわけではない。黙って聞き流しておけ
ばいい」と党内議論の沈静化を求めた。同党の丹羽雄哉総務会長も総務会後の記者会見で「そろそろ（議論に）ピリオドを打って
ほしい」と語った。
　ただ、この日も自民党の役員連絡会で笹川尭党紀委員長が「北朝鮮が核を持った場合の対応として、（核を）持ち込ませずで
日本の安全を守れるのだろうか」と非核三原則の見直しに言及。終了後の記者会見で中川秀直幹事長が「（安倍晋三首相は）
あらゆる公式の場で非核三原則堅持と言っている。党執行部は断固として１００％守っていく」と強調するなど、核をめぐる発言が
続いた。
　中川政調会長は同連絡会で「お騒がせしている」とだけ述べた。【山下修毅、大場伸也】
（毎日新聞） - 11月7日17時14分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000025-maip-pol

韓米軍縮協議、南北海運合意書の詳細を米国に説明
2006/11/07 16:59

【ソウル７日聯合】政府は７日、外交通商部庁舎で開かれた韓米軍縮協議で、
朝鮮半島周辺の指定航路で適用している南北海運合意書について米国側に
詳細を説明した。

政府当局者が明らかにしたところによると、協議には外交通商部の朴仁国
（パク・イングク）外交政策室長と米国務省のジョゼフ次官（軍備管理・国際
安全保障担当）が出席した。国連安全保障理事会決議１７１８の貨物検査と
関連し、韓国が海運合意書を運営していることはすでに伝えてあるという。
米国側は海運合意書の具体的な説明に対し、よく分かったと答えた。

この当局者は、同日の協議で両国は安保理決議の履行に関する諸般の
関心事について意見交換したと伝えた。安保理決議と関連のない大量破壊
兵器の拡散安全保障イニシアチブ（ＰＳＩ）については議論しなかったという。
貨物検査を履行しながらも従来の手続きを迅速に行う方策が話し合われたと述べた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006110701400

映画 『めぐみ−引き裂かれた家族の30年』 公式サイト
http://megumi.gyao.jp/

映画 『めぐみ−引き裂かれた家族の30年』
http://www.gyao.jp/sityou/catelist/pac_id/pac0002293/

ウルトラ・ダラー　立ち読み（映像版）
http://www.shinchosha.co.jp/wadainohon/382303/movie/ultra_dollar.wmv

韓米戦略対話「北朝鮮を核保有国として認めない」
2006/11/07 17:25

【ソウル７日聯合】韓米両国は７日、次官級戦略対話の後で発表した
メディア向けの共同発表文で、「北朝鮮を核保有国として認められない
という姿勢を再確認した」と明らかにした。

外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官と米国務省のバーンズ次官は
この発表文で、６カ国協議を通じ共同声明の履行策が早期に合意され核兵器と
核プログラムの放棄が実現することを期待すると述べた。
このために６カ国協議の韓米首席代表が、６カ国協議の再開問題と協議での
対策について緊密で踏み込んだ協議を進めていくという方針を示した。

両次官は、北朝鮮の核実験が朝鮮半島と北東アジアをはじめ国際平和と安全に
重大な脅威を与えたとの認識でも一致した。その一方で、６カ国協議再開への
合意を歓迎している。国際社会が、国連安全保障理事会決議１８１９を安全で
効果的に履行するという一致した方向性を堅持することが重要との考えでも同意した。

このほか、韓米同盟関係の重要性と、同盟関係を一段と強化する意志を再確認した。
汎世界的な対テロ戦、北東アジアの安保協力の増進、大量破壊兵器と運搬手段の
拡散防止といった国際的な安保懸念を解消する上で、両国は協力を続ける方針だ。
閣僚級戦略対話の適宜開催に向けても、今後協議を進める。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006110701900

中・日・米首脳、ＡＰＥＣ開催に合わせハノイで会談する見通し＝新華社

　［北京　７日　ロイター］　中国の胡錦濤国家主席と、安倍晋三首相、ブッシュ米大統領は、１１月１８─１９日にハノイで開かれる
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、会談する見通し。新華社が７日報じた。
　中国は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で開催国を務めてきている。北朝鮮は１０月３１日、約１年ぶりに６カ国協議に復帰
する意向を表明した。
　６カ国協議は年内の開催が見込まれているが、具体的な日程は決まっていない。
　新華社は、中国と日本、米国がＡＰＥＣ首脳会議の開催に合わせて、「２国間協力関係や、国際的および地域的な共通の
関心事について意見を交換する」見通しだと報じた。
（ロイター） - 11月7日19時46分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000329-reu-int

＜６カ国協議＞各国と日程協議継続　中国副報道局長

　中国外務省の姜瑜副報道局長は７日の定例会見で、北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議の再開日程について
「関係各国との協議を続けている」と述べた。姜副局長は「関係各国が中国の努力を支持している。協議を早期に再開させ、
現在の情勢を緩和の方向に導くよう希望する」と強調した。
（毎日新聞） - 11月7日20時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000112-mai-int

＜米韓次官会談＞「北朝鮮の核保有認めぬ」再確認

　韓国外交通商省の柳明桓第１次官は７日、バーンズ米国務次官（政治担当）と戦略対話を行い、「北朝鮮を核保有国として
認めない」との立場を再確認する報道文を発表した。また、朴仁国外交政策室長も同日、ジョゼフ米国務次官（軍備管理担当）
と会談し、北朝鮮船舶に対する検査問題などを協議した。
（毎日新聞） - 11月7日21時32分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000142-mai-int

＜北朝鮮次官＞姜錫柱氏が極秘訪中

　北京の外交筋によると、北朝鮮の外交責任者、姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官が７日午前、極秘に北京入りした。
姜次官は北京の北朝鮮大使館に一時滞在した後、再び北京空港から出発した。渡航先は不明。姜次官の北京での
行動は明らかにされていないが、大使館内で中国外務省の高官と接触した可能性がある。
（毎日新聞） - 11月8日3時3分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000007-mai-int

ミャンマーの貨物検査を「確信」＝北の船舶寄港で米高官

　【ワシントン7日時事】米政府高官は7日、北朝鮮籍の不審な貨物船がミャンマーに一時寄港したとの情報について、
国連の北朝鮮制裁決議に沿って貨物検査が実施されたと「確信している」と述べた。米当局が積み荷の確認をミャンマー
当局に求めたかどうかについては明言を避けた。　
（時事通信） - 11月8日7時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000011-jij-int

■【主張】６カ国協議　５カ国はタガを締め直せ


　６カ国協議再開への対応を協議するため来日した米国務次官２人と日本側関係閣僚らは会談で、北朝鮮には基本的に強い
姿勢で臨むとともに、北を除く５カ国の結束が重要との認識で一致した。

　しかし、対北包容政策（太陽政策）に固執する韓国や、厳しい制裁には慎重な中露と日米の温度差はすでに表面化しており、
今後はこの温度差をどう埋めるかが課題となる。

　その際に重要なことは、５カ国に共通の目標は何か、という原点に立ち返ることだ。最大の目標は北朝鮮の核の完全放棄という
ことだろう。目標が同じであれば、それを実現する行動でも一致、結束が可能となるはずだ。

　北朝鮮は６カ国協議を前に、すでに５カ国の分断工作を始めている。４日には北朝鮮外務省報道官が日本を口汚くののしった
うえで、日本の６カ国協議への参加を拒否した。

　曽我ひとみさん拉致容疑者の女性工作員を国際手配したことや安倍晋三内閣の拉致問題解決への強い姿勢に反発したの
だろうが、来日中のバーンズ米国務次官は「北外務省が非常にばかなことをいったが、日本には必ず参加してほしい」と日本支持
を表明した。

　北朝鮮を強気にさせている一つの原因が、５カ国の足並みの乱れであれば、５カ国は目標実現のためには、結束を重視すべきである。

　また、北が６カ国協議に復帰しただけでは制裁解除をしてはならない。先月の国連安全保障理事会の制裁決議には、ほかにも
核の完全放棄、人権対応などの重要な要求が入っているからだ。拉致、偽ドルなどの国家犯罪の完全解決を見るまでは、北朝鮮
への制裁の手を緩めるべきではない。

　北朝鮮が予想外に早く６カ国協議に戻ることに合意したのも、安保理の全会一致の結束と中国からの強い圧力があったためと
みられる。対話による解決が重要なことはいうまでもないが、北朝鮮には対話を促すためにも、圧力が必要という証左であろう。

　まして、北があくまで核武装を目指し、６カ国協議を時間稼ぎの場としか考えていないのだとすれば、なおのこと圧力が必要だ。６カ
国協議の再開が遅れたり、協議が長引いたりすれば、直ちに失敗を宣言し、国連安保理での次の制裁に移るべきである。

ttp://www.sankei.co.jp/news/061108/edi000.htm

１１月８日付・読売社説（１）
　［核論議］「議論すら封じるのはおかしい」

　北朝鮮の核の深刻な脅威の前に、日本の平和と安全をどう守るか。様々な視点に立った議論があっていいはずだ。

　自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した。麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起
を支持した。

　北朝鮮の核実験に直面して、「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が取れるのか」と問題提起するのは、責任ある政治の誠実
な態度ではないか。

　だが、自民党内では、二階俊博国会対策委員長が、「誤解を招きかねない発言は慎むべきだ」と批判している。久間防衛長官は
「議論すると間違ったメッセージを与える」と苦言を呈している。

　教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案などをめぐる国会運営や沖縄県知事選への影響を懸念しているのだろう。だが、
日本の平和と安全を守ることは、何よりも優先すべき課題だ。核論議を抑制する理由にはならない。

　日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを
考えれば、核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。

　中川氏も麻生外相も、核を作らず、持たず、持ち込ませず、という非核三原則の堅持を明言しているのは、そうした判断によるもの
だろう。

　非核三原則は、東西冷戦と保革対決の下で、佐藤内閣時代に作られた。当時と比べ、現在の安保環境は劇的に変化した。
麻生氏の言うように、なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、そのあり方をどう考えるのか、についても議論が
あってよい。

　その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、議論することに意味がある。

　民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。

　だが、小渕政権下の１９９９年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長
は、こう語っていた。

　「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけない
という発想もいかがなものか」

　鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。

　かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、
同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。

（2006年11月8日1時53分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061107ig90.htm

10カ国外相会合を提案＝北核実験・6カ国再開問題を協議−米

　【ジャカルタ7日時事】当地の外交筋は7日、ベトナムのハノイで今月15、16の両日開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）
閣僚会議の際に、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開に向けて10カ国外相会合を開催することを米国が提案してきたことを
明らかにした。日本は、6カ国協議メンバーのうち北朝鮮を除く5カ国会議を提唱しており、今後、協議の枠組み調整が本格化する
見通しだ。　
（時事通信） - 11月8日7時0分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000184-jij-int

次スレ

【対北】南北朝鮮核問題総合ｽﾚ14【攻撃計画】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1162939091/

乙です。

金正日総書記の「お気に入り」リスト

　朝日新聞などによると、日本政府は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、北朝鮮への輸出を禁止する「ぜいたく
品」リストを作成するのに苦慮している。輸出禁止の際、金正日（キム・ジョンイル）総書記らに圧力を加えられるような「ぜいたく品」に
関する情報が不足しているためだ。

　同紙によると、数少ない手掛かりとなっているのが、金総書記の専属料理人を13年間務めた後、北朝鮮を脱出した藤本健二氏の
著書『核と女を愛した将軍様』だ。

　この本には金総書記は東京最大の水産物市場である築地市場のトロが大好物だと記されている。すき焼き用牛肉は三重県特産
の松阪牛。松阪牛は日本で「肉の芸術品」と呼ばれるほどの最高級肉。100グラム当たり約2万5000ウォン（約3000円）はするという。

　また、名古屋の特産鶏肉「名古屋コーチン」、キッコーマンのしょうゆ、文明堂のカステラ、サントリーのウイスキー「インペリアル」、日清
食品のカップラーメン「ラ王」なども金総書記のお気に入りだ。しかしカップラーメンは禁止リストに入れてしまうと、北朝鮮住民の生活に
かかわるため除外するという。

　日本政府関係者は「カップラーメンも好物のようだが、一般国民の生活にかかわるから対象外」「マグロといってもトロだけなのか全部
なのか、難しい」と、苦慮している。

　このほかにも金総書記は、バイクはホンダ「CB 250」、自動車はトヨタ「セルシオ」、エアコンは「ダイキン工業」製を愛用しているそうだ。

　スイスが先月25日に決めた暫定リストも参考資料になっている。スイスは高級化粧品、高級靴、高級腕時計のほか、金総書記の
愛用品といわれる金銀製の食器類を輸出禁止リストに盛り込んだ。日本政府は14日に輸出禁止品目リストの作成を終え、安保理
に報告する予定だ。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/08/20061108000030.html

朝鮮日報にも載りました。

>>448
> 　また、名古屋の特産鶏肉「名古屋コーチン」、キッコーマンのしょうゆ、文明堂のカステラ、サントリーのウイスキー「インペリアル」、日清
> 食品のカップラーメン「ラ王」なども金総書記のお気に入りだ。しかしカップラーメンは禁止リストに入れてしまうと、北朝鮮住民の生活に
> かかわるため除外するという。

> 日本政府は14日に輸出禁止品目リストの作成を終え、安保理に報告する予定だ。

安保理への提出リストに日清の「ラ王」が入りますように…(-人-)

米国の朝鮮半島専門家、核実験後初めて訪朝

2006/11/08 10:33

【ワシントン７日聯合】米国の朝鮮半島専門家４人が、北朝鮮の核実験後初めて訪朝し、北朝鮮高官らと顔を合わせていたこと
が分かった。北朝鮮を訪れたのは、韓米経済研究所（ＫＥＩ）のプリチャード所長、スタンフォード大学のケイライン教授、ルイス教授、
米国立核研究所のヘッカー元所長の４人で、先月３１日から今月４日まで訪問していた。一行は、北朝鮮外務省や寧辺の核施設、
主要経済機関の関係者らと会い、懸案について協議した。
　今回の訪朝は、これまで北朝鮮を１４回訪れているルイス教授のあっせんで実現したもので、核実験前から予定されていたという。
訪朝結果は１５日にワシントンで開かれる記者会見で発表される予定だ。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006110801500&FirstCd=06

参院、万景峰の入港禁止を承認

　参院は８日午前の本会議で、北朝鮮の７月の弾道ミサイル発射を受け、政府が特定船舶入港禁止法に基づき実施している
貨客船「万景峰」に対する６カ月間の入港禁止措置を全会一致で承認した。

　政府は１０月の北朝鮮の核実験後、入港禁止対象をすべての北朝鮮籍船に拡大しており、この措置については改めて国会
承認が必要になる。

(11/08 11:49)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061108/sei001.htm

全会一致か。

日清の「ラ王」ですか…（ｗ

将軍様が「いぢめイクナイ！」とかCMやりませんかね…

６か国協議へ米中首脳会談

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が近く再開されることになったのを受けて、
アメリカと中国の政府高官が８日、北京で会談し、両国の連携を強化するとともに、
来週、ブッシュ大統領が胡錦涛国家主席と首脳会談を行い、直接この問題を
協議する方針を確認しました。

北朝鮮の核問題などを協議するため中国を訪れているアメリカ国務省のバーンズ次官と
ジョゼフ次官は８日午後、中国の戴秉国外務次官と会談しました。

この中で、バーンズ次官は「北朝鮮に対して核の野望を放棄させ、朝鮮半島の非核化を
実現するため、アメリカと中国が連携して何ができるか意見を交わしたい」と述べ、
中国との連携を強化していく考えを強調しました。

そのうえで、バーンズ次官は、来週、ベトナムで開催されるＡＰＥＣ・アジア太平洋経済
協力会議の場で、ブッシュ大統領が胡錦涛国家主席と首脳会談を行って、北朝鮮に
どのように核を放棄させるかなどについて直接協議する方針を確認しました。

一方、アメリカと日本は、６か国協議の再開を前に北朝鮮を除く５か国の結束を固めたい
として、ＡＰＥＣの場で５か国による外相レベルの会議を行うよう中国を含む各国に
提案していく考えです。

11月8日 21時21分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/08/k20061108000216.html

米中政府高官、6カ国協議の地ならしに向け協議開始

　［北京　８日　ロイター］　米国と中国の政府高官は８日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の地ならしや米中間の問題に関する
話し合いのため、一連の協議を開始した。
　この協議は、貿易摩擦や軍事問題など米中間の課題について意志疎通を図ることを目的とする「戦略対話」の一環で、ニコラス・
バーンズ米国務次官（政治担当）と中国のYang Jiechi外務次官が会談した。
　バーンズ次官はこの日、李肇星外相や戴秉国外務次官とも会談する予定。
（ロイター） - 11月8日15時14分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000412-reu-int

発言継続なら外相罷免を＝核武装論議で山崎自民前副総裁

　自民党の山崎拓前副総裁は8日午後、都内で講演し、中川昭一政調会長や麻生太郎外相が核武装論議を容認する発言を
したことについて「最高指導者のかなえの軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるべきだ」と述べ、発言を続ける場合
は、両氏を罷免すべきだとの考えを示した。
　この中で、山崎氏は日本の核武装論に関し「北朝鮮の核開発はけしからんと言っているときに、場合によってはわが国もやるぞ、
という議論は成り立たない」と改めて指摘。その上で「今のようなタイミングで政府・与党の要路の者が言うことは自己矛盾だ」と両氏
を批判した。　
（時事通信） - 11月8日17時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000095-jij-pol

野党４党、核論議容認発言の麻生外相の罷免要求へ

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は８日、国会内で国会対策委員長会談を開き、麻生外相が核保有の論議を容認する
発言をしているのは問題だとして、安倍首相に外相の罷免を要求することを決めた。

　９日にも各党幹事長らが首相官邸を訪ね、申し入れる。

　これに関連し、民主党の小沢代表は８日の記者会見で、１９９９年に西村真悟防衛政務次官（当時）が核武装発言で更迭
されたことを引き合いに、「政務次官でさえ辞任した。閣僚の重みはさらに大きい」と強調した。社民党の福島党首も記者会見で
「首相が罷免しなければ、外相に対する不信任決議案提出を他の野党に呼び掛ける」と述べた。

（読売新聞） - 11月8日19時7分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000311-yom-pol

核武装発言を「封印」＝中川自民政調会長、持論は変えず

　自民党の中川昭一政調会長は8日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。中川氏は、北朝鮮の核実験を受けて、
自身が核武装論議の必要性を主張してきたことについて、米国が今回の中間選挙の結果で北朝鮮政策を変えるのかや、
北朝鮮の6カ国協議への出方などを見守る必要があることを指摘。その上で「わたしは高度な政治的、外交・安全保障的な
観点から発言しない方がいい」と述べ、当面、核武装論議に関する発言を封印する考えを明らかにした。
　講演で中川氏は「非核3原則や憲法などを前提に、（北朝鮮からミサイルが）飛んでくる可能性がある時に、日本の平和と安全を
もう一度考える必要がある」と述べ、持論は変えない姿勢を強調。その上で「状況は変わった。今までのような発言は控え、
ここ2、3週間の状況を見守らなくてはならない」と述べた。　
（時事通信） - 11月8日19時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000124-jij-pol

「核保有」議論すらダメは行き過ぎ…首相、党首討論で

　安倍首相と民主党の小沢代表による２回目の党首討論が８日、行われた。

　首相は、政府・与党内で核保有議論の是非を巡る発言が続いていることについて、「安全保障の議論として、そういうことに触れた
からといって、大問題であるかのごとく言うのはおかしい。議論すらしてはいけないというのは行き過ぎではないか」と述べ、議論すること
自体は容認する姿勢を改めて示した。

　その上で、日本の核政策については、「非核三原則を今後とも維持していくことに、いささかの変更もない」として、政府や党の正式
機関で核保有などを議論する考えのないことを表明。

　麻生外相の発言については、「政府の基本方針と同じ考えであると言った上で、核を巡る議論について評論したということではないか」
として、閣内不一致にはあたらないとの考えを示した。

（読売新聞） - 11月8日20時25分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000412-yom-pol

米財務副長官、韓国に北朝鮮制裁の履行協力を要請

【ソウル8日聯合】米財務省のキミット副長官は8日、権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）に対し、北朝鮮制裁
に関する国連安全保障理事会決議1718の履行に向けた韓国政府の協力を要請した。

　財政経済部によると、キミット副長官は政府庁舎に権副首相を訪ね、イラク復興支援の国際的な枠組みとなる「イラク・コンパクト」
について意見交換した後、会談の最後に北朝鮮に対する金融制裁履行について協力を求めた。権副首相は「韓国政府は国連の
決定を尊重し誠実に履行する方針で、現在は関連規制の整備など必要な措置を検討している」と答えたという。

　双方はまた、韓米自由貿易協定（FTA）が成功裏に妥結するよう財務当局間で協力することを確認した。同席していた財政経済
部の金聖真（キム・ソンジン）国際業務政策官は、対北朝鮮制裁やFTAと関連する話は会談の最後に短く言及した程度で、主に
イラク・コンパクトに関し話し合ったと伝えた。

　キミット副長官はイラク・コンパクトに対する韓国の支援を要請し、権副首相はイラク復興の援助供与国会合の際に約束した無償
支援2億6000万ドルを執行しており、追加支援については国際社会の動向などを総合的に見ながら検討すると答えた。

　この日、キミット副長官は6カ国協議韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長とも会った。対北朝鮮金
融制裁に関連しマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）問題でも意見交換した。政府当局者によると、米国はBDAへの調査を早期に
終わらせるという義務感を感じているようで、韓国としては米財務省の調査が順調に進んでいるという印象を受けた。BDA問題は外交
安保と関連しているため、キミット副長官は米政府の関係官庁と協議した上でBDAに関し最終決定を下すとの考えを示したという。

（YONHAP NEWS） - 11月8日19時45分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000025-yonh-kr

「米、北の資金洗浄の新証拠をつかんだ模様」

　韓国政府の当局者は8日、米財務省が北朝鮮によるマネー・ロンダリング（資金洗浄）の疑いに関連して進められているバンコ・
デルタ・アジア（BDA）への調査について、「米財務省から数多くの証拠が新たに示され、調査の進展が順調であるとの印象を受けた」
と語った。

　この当局者は、この日訪韓したロバート・キミット米財務省副長官と外交通商部韓半島平和交渉本部の千英宇（チョン・ヨンウ）
本部長との会談の内容を伝えながら、このように述べた。

　この当局者は6カ国協議再開後、金融制裁問題は米財務省が北朝鮮と直接協議を行うことになるとの見通しを示した。続けて
この当局者は「6カ国協議は北京で開かれるが、（金融制裁に関する）財務相会談はニューヨークであれ、平壌であれ、どこでも好きな
場所で開かれると見て構わない」と述べ、金融制裁に関する米朝実務会談は、6カ国協議とは別途に開かれると明らかにした。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/09/20061109000009.html

米民主党躍進、日本政府は対北朝鮮・イラク政策注視

　米中間選挙で民主党が躍進したことを受け、日本政府は今後の米国の対北朝鮮政策や対イラク政策に変化が出るのかどうか
注視している。

　民主党内の保護主義的な勢力による日米の通商関係への影響の有無も慎重に見極める考えだ。

　対北朝鮮政策については、民主党のクリントン政権当時に、米朝枠組み合意やオルブライト国務長官（当時）訪朝など、「日本の
頭越し」に融和的な動きが進んだ経緯があることから、民主党が影響力を増大することへの警戒感は根強い。選挙戦の最中にも
民主党には、６か国協議の枠組みを批判し、米朝直接対話を求める声が強かった。

　安倍首相は８日、記者団に「６か国協議では国際社会の懸念に答えるよう（北朝鮮に）求めており、（北朝鮮の核実験に対する
制裁を盛り込んだ）国連決議１７１８も国際社会の一致した決議。民主、共和党とも（対応は）変わらないだろう」と指摘した。

　一方、対イラク政策について民主党は、米軍のイラクからの早期撤退を含む抜本的な見直しを求めてきたが、安倍首相は８日、
首相官邸で記者団に「イラク復興は国際社会が取り組んでおり、日本もできることを行っている。イラク支援の変更はない」と強調した。
日本政府は、ブッシュ政権がイラク政策の抜本的な転換を行う可能性は低いと見ているが、仮に転換があった場合の影響については
「真っ先に責任を問われるのはラムズフェルド国防長官だ。長官が辞任する事態になれば、イラク支援よりも在日米軍再編問題への
影響の方が大きいかもしれない」（政府筋）との分析もある。

　塩崎官房長官は８日午後の記者会見で、中間選挙の結果が日米関係に与える影響について「日米はあらゆるレベルの関係が
良好で、互いになくてはならない存在になっている。どんな状況でも基本的なラインは変わらない」と語った。

（2006年11月8日23時38分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061108ia24.htm

落穂拾い

制裁に抗議し座り込み　国会前で朝鮮総連の若者ら


　北朝鮮の核実験後、貨客船「万景峰９２」の入港禁止などの制裁措置や在日朝鮮人への相次ぐ嫌がらせに抗議し、在日本
朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体のメンバーら約１００人が８日、東京・永田町の国会前で座り込んだ。座り込みは１２日まで、
国会周辺や有楽町で行うという。

　在日本朝鮮留学生同盟など３団体の３世、４世の若者を中心としたメンバーらが午前１１時半すぎから座り込み。「幼い朝鮮人
学校の児童、生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」と書かれた看板を持って「日本の地域住民として暮らしている『隣人』の
人権と生活権が著しく侵害されている」などと訴えるビラを通行人に配った。

　朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰９２の入港禁止措置が取られた７月５日以降、約１０００人の在日朝鮮人が
母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたという。

（初版:11月８日13時37分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006110801000354_National.html

こういう感じの抗議は､逆効果だと思うがね。

北の第１外務次官が訪露　６カ国協議再開で事前協議か

　タス通信は８日、モスクワの北朝鮮外交筋の話として、同国の姜錫柱第１外務次官が核開発問題の協議のため、モスクワを
訪問したと伝えた。同筋は姜次官の日程について具体的に言及しなかったが、６カ国協議再開に向けたロシア側との事前協議が
目的とみられる。

　韓国紙、朝鮮日報は８日、外交消息筋の話として、姜次官が７日に北京を訪問、李肇星外相ら中国高官と６カ国協議再開に
ついて協議したと報じた。モスクワの外交筋は、姜次官が北京からモスクワ入りしたことを確認。「モスクワでの日程は現在、
ロシア外務省と調整中だ」と述べた。（共同）

(11/08 23:38)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061108/kok015.htm

北朝鮮での自動車販売中止　ＶＷ、２年で実績５２０台
　【ベルリン８日共同】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８日、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の
制裁決議に基づき、金正日総書記ら幹部向けの高級車だけでなく、北朝鮮での自動車販売をすべて中止したことを明らかにした。

　広報担当者によると、同社は２００４年からの２年間で５２０台の乗用車を北朝鮮企業を通じて販売。うち４台は、
１台１１万５０００ユーロ（約１７３０万円）の最高級車「フェートン」。テレビや冷蔵庫を備え、最高幹部が使用しているもよう。

　総書記はダイムラークライスラーの高級車「メルセデス」の購入を希望したが、ダイムラーが販売を拒否したためＶＷに
乗り換えたと報道された。ＶＷ担当者は「いずれにせよ北朝鮮との取引で大きな利益はない」と述べた。

　北朝鮮では既に４０００?５０００台のメルセデスが走っているが、部品交換や修理が容易でないため新車や中古車を次々と
買い入れる必要があるという。

2006年11月09日12時16分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20061109/20061109_005.shtml

ベンツも既に禁輸してたのね。

>>461
>>434
>>433
>>430
米軍再編の停滞も　政府、解任の影響注視
　政府は９日、ラムズフェルド米国防長官の事実上の解任を受け、米国の対イラク政策や在日米軍再編問題への影響を注視
する構えだ。特に、米軍再編は同長官が主導して進めてきただけに「停滞する可能性がある」（政府筋）との見方も出ている。

　来年７月で期限を迎えるイラク復興支援特別措置法を延長せず、航空自衛隊の輸送業務を終了させる公算も大きい。長官交代により
「米軍撤収の方向が強まるのは確実で、各国とも撤収論が勢いづく」（外務省筋）との読みからだ。防衛庁首脳は９日朝、米国の
イラク政策について「微妙な違いが出てくるような気がする」と述べた。

　米軍再編の中で、同長官の意向が最も強く反映されたのが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の早期移転。ブッシュ大統領らの
厚い信頼を背景に米海兵隊の反対論を押し切り、同県名護市沿岸部への移転を決定した。

　１９日には移転問題を最大の争点にした沖縄県知事選が投開票される。日本政府内では「米軍制服組の巻き返しが強まる」
（防衛庁幹部）との観測があり、再編そのものが失速する展開も否めない。

　ブッシュ政権では大統領とライス国務長官、ラムズフェルド国防長官の「三角形」で政策を方向付けてきたが、外交・安全保障が
国務省主導になり、北朝鮮問題でも「対話路線が加速する」（日本政府関係者）との見方が出ている。

2006年11月09日10時04分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061109/20061109_004.shtml

映画 『めぐみ−引き裂かれた家族の30年』 公式サイト
http://megumi.gyao.jp/

親の愛は世界を動かす。
１１／２５日、公開。

【民主党】首脳「核論議発言は、安倍総理が言わせているんじゃないか」
安倍内閣に対する不信任案を検討する方針とフジテレビ★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1163043198/

★安倍首相、核論議容認の姿勢示す　民主党は内閣不信任案提出を検討するなど強く反発

　安倍首相は8日、党首討論で「非核3原則を守ったうえでの核論議はあり得る」として、野党や
与党の一部からも批判の出ている核論議を容認する姿勢を示した。それに対して民主党は、内閣
不信任案の提出を検討するなど、強く反発している。
　安倍首相は、民主党の小沢代表の「誤解を与える発言をやめさせるべき」との質問に、「核を
めぐる議論について、抑止はどうあるべきかという議論をする、また、そういう議論に対する論評
というのはあり得るだろう」と答え、発言が取りざたされている麻生太郎外相や中川昭一政調会長
を擁護した。

　これに対して、民主党首脳は8日夜、「核論議発言は、安倍総理が言わせているんじゃないか」と
述べ、核論議発言をめぐり、安倍内閣に対する不信任案を検討する方針を示した。

>>467
釣りに引っかかった上に､過去の己らの発言が晒されて､火病？

っていうか・・・、核を持つ持たないに関して、国是があるにしても､議論する自由くらいはあるだろうに･･･。

な〜んか、９条に固執している､革新なのに護憲という変な野党と、同じ色合いになって来たな･･･。

>>262
>>432
アジアの兵器購入が世界一　米議会報告、中東上回る

　【ワシントン９日共同】米議会調査局は９日までに、インド、中国などアジアの発展途上国による通常兵器購入契約が２００２年
−０５年の４年間の合計で４３６億ドル（約５兆１４００億円）となり、中東地域を上回り世界一になったとする年次報告書「途上国への
通常兵器移転１９９８年−２００５年」を公表した。

　急速な経済発展を続けるインドや中国の軍拡によって、アジアが世界の兵器市場の中心になりつつある現状が浮き彫りになった。

　報告書は米国、ロシアなどから途上国への武器移転状況を把握、米政府の外交政策に生かす目的で同調査局がまとめた。

　特に中国について、イランに対艦ミサイルを供与したほか、北朝鮮にミサイル技術を提供した疑いがあると強い懸念を表明。
資源獲得を狙ってアフリカ諸国へ小型武器などを売却しているとして疑問を呈した。

　地域別でみると、アジアは９８年から４年間の兵器購入契約では中東に次いで２位だったが、０２年からの４年間ではトップに。
国別では０５年はインドが５４億ドルと１位、以下サウジアラビアの３４億ドル、中国２８億ドルの順。

　逆に途上国への売却契約では、０５年はロシアが７０億ドルでトップ。２位がフランスの６３億ドル、米国は６２億ドルで３位だった。

（初版:11月９日16時４分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006110901000412_World.html

>>370
>>432
船舶検査に備え極秘訓練　海自の特殊部隊「特警隊」

　北朝鮮の核実験で朝鮮半島をめぐる国際情勢が緊迫する中、海上自衛隊の唯一の特殊部隊「特別警備隊」（特警隊）が、
国連安保理決議に含まれる船舶検査に備え、本部を置く広島県江田島市で連日極秘訓練していることが、９日までの共同通信の
取材で分かった。

　船舶検査については、周辺事態法適用などをめぐって政府方針は決まっていないが、海自が着々と準備を進めている実態が
明らかになった。海自幹部は「いつ船舶検査の命令が出されても対応できるよう、夜間は救急要員を待機させ、決死の訓練を
している」と話している。

　特警隊は１９９９年の北朝鮮工作船侵入事件で、海自護衛艦が対応できなかった反省を踏まえ、２００１年編成された。

　米、英海軍特殊部隊の指導を受けたとされ、機関拳銃や防弾救命胴衣などを装備。（１）ヘリコプターから降下（２）高速ボート
から移乗（３）潜水で接近−の３方法での乗船訓練を継続している。

　海上幕僚監部は、危険な船舶検査が予想される場合、特警隊が乗船し安全を確保した上で、各護衛艦内で臨時編成する
「立入検査隊」が乗船し検査することを想定している。

　７日午後、江田島市の湾岸の基地。黒色の特殊部隊用高速ボートが係留されている桟橋に、防弾ヘルメット、防弾救命胴衣、
迷彩服の特警隊員１０数人が集合した。指揮官を囲んでミーティングをした後、２隻に分乗し船尾に日の丸を掲げ高速で湾外へ走り去った。

　７日午前には、ＭＨ−５３Ｅ掃海・輸送ヘリコプターが着陸。回転翼が激しく回る中、防弾ヘルメット、濃紺の戦闘服姿の特警隊員が
戦闘用機材を携帯して素早く乗り込み、離陸していった。

　同基地では連日、自動小銃の連射音が響き、黒いウエットスーツ姿の隊員たちが湾内で潜水を繰り返すなど緊迫した様子が伝わってきた。

（共同）
（2006年11月09日 17時44分）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006110901000475.html

>>462
朝鮮総連国際局長、制裁措置の撤回求める
2006年11月09日19時33分
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の徐忠彦（ソ・チュンオン）国際局長が９日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。
ミサイル発射や核実験を行った北朝鮮への日本政府の制裁措置について、「万景峰号の入港禁止で親族訪問を断念させられ、
朝鮮学校の修学旅行が飛行機に変更させられるなど、制裁で在日朝鮮人の生活が圧迫されている」とし、制裁の撤回を求めた。

　また、「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」などと語った。

　拉致問題については「金正日総書記は遺憾の意を表し、再発防止を約束した。拉致被害者は全員帰国し、共和国には残って
いない。日本側が拉致問題を政治利用している」と主張した。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611090344.html

　また、「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」などと語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

言ってる本人は矛盾を感じてないのだろうか。

>>454　>>453　>>442　>>427　>>424

５カ国の団結確認　日中韓歴訪で米次官


　【北京９日共同】北朝鮮核問題を協議するため日本、韓国、中国を歴訪したバーンズ米国務次官（政治担当）は９日、歴訪によって
日中韓、ロシア、米国の５カ国が「団結していることを確認できた」と成果を強調した。北京国際空港で記者団に語った。

　次官は（１）国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の完全履行（２）６カ国協議の再開の必要性（３）昨年９月の６カ国協議
共同声明の順守−について５カ国の立場は「極めて近い」と指摘。協議の再開時期については、ハノイのアジア太平洋経済
協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を経て「いずれかの時点で日程が決まる」と述べた。

　同次官とジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は９日夕、北京を離れた。帰国の途に就いたとみられる。

　また、中国外務省の姜瑜副報道局長は９日の定例会見で、武大偉外務次官が、訪中しているロシアのアレクセーエフ外務次官と
８日会談し、６カ国協議の再開について意見交換したことを明らかにした。両次官は同協議でそれぞれ首席代表を務める。

（初版:11月９日21時38分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006110901000855_World.html

>>230
>>398
民主、集団的自衛権一部容認へ　安保政策概要判明

　民主党の政権政策委員会が検討している安全保障に関する基本政策の概要が９日、判明した。焦点の自衛権行使に関しては、
集団的自衛権と個別的自衛権に分割する概念を解消。「本来的自衛権」という新たな概念を基準に、日本海での日米共同行動の際、
第三国から米艦船が武力攻撃を受けた場合にも、日本の自衛権の行使として反撃が可能だとの見解をまとめた。この解釈は、
政府が「集団的自衛権の行使にあたる」としてきた行動を一部容認するもので、政権内の議論にも影響を与えそうだ。

　同委員会は１０月から、教育、外交・安保、環境、農政などの項目ごとに基本政策の立案にあたっている。小沢一郎代表は
９月の代表再選の際に「小沢ビジョン」を提示し、自衛権は「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた
場合に限って行使する」との見解を示している。同委員会も、この線に沿って検討を進めてきた。

　その結果、自衛権を個別的、集団的とに分けず、「本来的自衛権の行使」（政調幹部）という概念で対処する方針を確認。幹部は
「極めて常識的な線で自衛権を解釈した」と説明する。朝鮮半島有事を想定すると、北朝鮮からの武力攻撃を受けた米艦船を
海上自衛隊の艦船が支援することは、従来の政府見解は「集団的自衛権の行使にあたる」。これに対し、民主党は「自衛権発動の
範疇（はんちゅう）に入る」との解釈だ。

　「集団的自衛権を一括で認めてしまうと、地球の裏側でも米国を支援できる。歯止めがかからなくなる」（政調関係者）との考えも
底流にある。こうした懸念を、集団的自衛権の概念を取り除くことで解消する狙いもある。

　基本政策には「国連を中心とする平和活動への積極参加」も盛り込まれる見通し。経済制裁を規定している国連憲章４１条、
軍事制裁を規定している同４２条に基づく強制措置への参加についても「主権国家の自衛権行使とは違う性格のもの」（同）として、
国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致する−と明記する。

　同委員会は年内にも両院議員総会で了承を取り付ける方針。了承されれば、来年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に反映させる。

(11/10 07:28)

ttp://www.sankei.co.jp/news/061110/sei002.htm

中共と申し合わせがついたのかな。グダグダになりそうだけど･･･。