【報道】日本マスコミによる半島ニュース24刷

北朝鮮核実験：制裁措置、「子供に影響出ぬよう」　ユニセフ、人道支援で表明

　【ジュネーブ澤田克己】国連児童基金（ユニセフ）報道官は１３日、国連安全保障理事会で
協議されている北朝鮮に対する制裁措置について、子供などへの人道支援に悪影響が出ないように
してほしいという考えを表明した。

　ユニセフは北朝鮮で、世界保健機関（ＷＨＯ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）と共に９０年代から
人道支援を行ってきた。報道官は、北朝鮮の子供たちに対する予防接種の普及など支援の成果を
挙げ、「こうした支援が続けられることを願っている」と語った。北朝鮮への人道支援をめぐっ
ては、イゲランド国連事務次長（人道問題担当）も１１日、「人道援助は制裁と切り離して続け
られるべきだ」と訴えている。

毎日新聞　2006年10月15日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061015ddm007030098000c.html

☆★☆★2006年10月15日付

　国連の安保理は北朝鮮の制裁を決議したが、制裁という割には実効性が伝わってこない。
いわば「出来レース」だからだが、しかし日本が追加制裁措置として輸入や船舶の入港禁止を
決めたことなど、外貨獲得のパイプが細くなったことは事実

▼国連が軍事制裁を除くという次善の制裁を決めたのは、むろん中国やロシアの意向を配慮し
てのことだ。特に中国は北朝鮮と密接な友好関係にあり、核実験をされて「顔に泥をぬられた」
と怒ってみせても、それは表面的なポーズであって、弟分の不始末に即、破門を言い渡せるほど
の浅い間柄ではない

▼中国は北朝鮮にある天然資源の利権を確保しており、輸出入その他経済協力や万が一の場合の
軍事同盟国としてそう簡単に手を切れる相手ではない。ロシアにしても武器輸出の大事な取引先
である。地下水脈でつながっている同士だから、安保理理事国としての立場を保ちつつ、裏では
抜け道を考えていると見るのが自然だ

▼そうした筋書きがほの見えるから、観客も白けてしまうのである。北朝鮮が強気なのも、糧道
はつながるとの確信があればこそである。日本の追加制裁について「対抗措置をとるぞ」と肩を
いからせて見せるのも、いざという時の“中ロ保険”があるからだが、本音としては困ったことに
なったと考えているはずだ

▼というのも、中国、ロシアとも決して後藤新平ではないからである。
「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そしてむくいをもとめぬよう」
という後藤の「自治三訣」は、理想であるがなかなかそうはいかないのが現実だ。
経済制裁が長引けば中ロとも支えきれなくなる。
世話にはならないが、世話もできないという最悪のシナリオを北は怖れているはず。

東海新報社
ttp://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

潘次期事務総長「訪朝の用意も」　日韓関係では日本批判

　【ニューヨーク＝長戸雅子】次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相は１５日、
ニューヨーク市内で日本の報道機関と会見し、「必要なら訪朝し、（北朝鮮の）指導者との会談
を含め、主導的な役割を果たすつもりだ」と述べ、事務総長として北朝鮮の核問題解決に意欲を
見せた。アナン事務総長と同様、北朝鮮問題担当特使を任命する意向も示した。

　１４日に全会一致で採択された対北朝鮮制裁決議を「歓迎する」とし、北朝鮮当局が決議を
全面的に拒否したことについては、「極めて遺憾だ。加盟国には決議を履行する義務がある」と
決議を順守するよう北朝鮮に要求した。　

　一方、日韓の歴史問題に関しては「日本の政府指導者は謙虚さを持って、真摯（しんし）に
この問題に取り組むべきだと考える」と述べ、「過去の歴史の傷を癒やすために行動しなければ
ならないのは韓国の国民ではない。日本国民・政府だけが靖国神社参拝や教科書問題を含むすべて
の歴史問題に責任を持って対処することができる」と関係改善に向けた日本側の取り組みは不十分
だとの認識を示した。

　日本固有の領土である竹島（韓国名・独島）問題についても「日韓両国、特に日本政府が、
この過去の問題を克服していないのは不幸なことだ」と日本の対応に責任があるとの見方を示す
一方、安倍晋三首相の韓国訪問をきっかけに「両国政府、国民が未来志向の関係を築いていける
よう望む」と語った。

(10/16 10:24)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061016/kok006.htm
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> 過去の歴史の傷を癒やすために行動しなければならないのは韓国の国民ではない。
> 日本国民・政府だけが靖国神社参拝や教科書問題を含むすべての歴史問題に責任を
> 持って対処することができる

やっぱり半島人だな…　こんなのが事務総長…　国連終了だな…

［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」

　こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべき
である。

　米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

　決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につか
された」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

　慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を
“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

　当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされ
た。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかった
ことで決着がついた問題だ。

　にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に
満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。

　米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先
だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

　決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を
欠いた表現も目立つ。

　第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会が
これを一度も問題にしていないのは、なぜか。

　占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた
日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員
たちは、こうした事例も精査したのか。

　慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。

　河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような
叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝される材料に利用された。

　河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。
同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

　狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。
首相はこう言いたいのだろう。

　事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。

１０月１６日付・読売社説（２）（2006年10月16日1時39分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm

半島チラシでは既出ですが、日本の新聞に載ってしまいましたwww


核実験「米に責任」最多　「北朝鮮」を上回る４３％　韓国ラジオ調査

　【ソウル１５日原田正隆】韓国国営ＫＢＳラジオが実施した「北朝鮮核実験」に関する
電話アンケートで、「責任が大きい国」の回答として最も多かったのは「米国」の４３．４％で、
「北朝鮮」の３７．２％を上回った。他のメディアによる調査も同様の結果を示すとともに、
「平和的・外交的解決」を支持する回答が圧倒的に多く、北朝鮮への制裁圧力を強める米国への
懸念や反感も強まっている。

　電話アンケートは１１、１２日の両日、１９歳以上の男女計５００人を対象に実施。
３番目に多かったのは「韓国」の１３．９％で、ほかは「中国」（２．４％）、
「日本」（１％）だった。

　一方、核実験実施の発表後に食品類の買い占めなどパニックが起きなかったことについて、
３４．６％が「同様の事態が繰り返され鈍感になっている」と回答。次いで「買い占めても無駄」
が２８．７％、「核実験自体、大したことではない」も２０．７％を占め、
「南北関係は良好」が１２％だった。

＝2006/10/16付 西日本新聞朝刊＝
2006年10月15日23時43分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061015/20061015_009.shtml

>>460

> 過去の歴史の傷を癒やすために行動しなければならないのは韓国の国民ではない。

デモで自分の指を切り落とすみたいに、
捏造した過去の歴史で自傷し傷口を広げているのが
韓国の国民なのに。

南北事業継続か「決議に抵触せず」と韓国　米は不快感

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は１５日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議採択に
関して「安保理の決定を歓迎し、支持する」との声明を発表した。だが、金剛山観光や開城工業
団地の南北経済協力は決議には抵触しないと判断し、当面は中断しない方向だ。これらの対北事
業では巨額の現金が北朝鮮に直接流れるため、米国は不快感を示しており、今後、米韓間に軋轢
（あつれき）を生むことも予想される。

　核実験発表後の盧武鉉政権は、北朝鮮の要求を最大限に受け入れてきた金大中前政権からの
「太陽政策」の功罪を問われ、国民世論から政策見直しを迫られてきた。だが、対北融和政策は
盧政権の根幹にかかわる。金剛山、開城両事業の中断は盧政権の自己否定となる。このため、
核実験発表直後にはいったん「見直しの必要性」を認めた盧大統領も現在は結論を先送りしている。

　国連での協議で中露両国が厳しい経済制裁を留保したことで韓国の融和派は力を得た形となっ
ており、青瓦台（大統領府）や与党ウリ党幹部から「金剛山、開城両事業は継続」との声が強い。
政府決定はこれからだが、当面は継続される公算だ。金剛山、開城両事業を運営する旧財閥、
現代グループ「現代峨山」の尹萬俊社長は１７日に訪朝する予定だ。

　米国は「北朝鮮に恩恵を与えるすべての支援プログラムは再検討されるべきだ」（バーシュボウ
駐韓米国大使）と、強い懸念を示してきた。両事業で北朝鮮に流れる現金は年間約２０００万ドル
（約２４億円）にのぼる。対北制裁決議は「核ミサイル、大量破壊兵器計画に寄与し得る物資、
技術」を禁止しているが、専門家は「現金こそ、このカテゴリーに入る」と指摘する。

　米韓間では貨物検査（臨検）、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に韓国が参加、協力するの
かも課題になる。米国が主導するＰＳＩにはオブザーバー参加した韓国だが、現状で最も警戒して
いるのが南北の軍事的な衝突だ。南北対話は７月のミサイル発射後に中断しており、
これ以上の関係悪化を回避したい韓国としては臨検やＰＳＩへの参加には消極的だ。

国連決議であいまいな表現となっている部分については「日米との連携」より「南北関係」を選択
する方向だ。

【2006/10/16 東京朝刊から】
http://www.sankei.co.jp/news/061016/kok011.htm

「拉致、解決済み」北の党機関紙、安倍政権の対応批判　

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１６日、安倍晋三首相が政権発足直後に拉致問題対策
本部を設置、担当補佐官を配置したことなどを批判し「拉致問題は既にすべて解決した」と主張、
植民地支配に対する過去の清算が「朝日関係で早急に解決されねばならない問題」とする論評を
掲載した。

　北朝鮮メディアが安倍首相を本格的に非難するのは初めて。安倍首相を一部肩書なしで呼び捨て
で表記した。

　論評はまた、安倍首相が新憲法制定や米国式の情報機関創設の必要性を主張していることに対し
ても「侵略国家、戦争国家として（アジア）再侵略に突き進もうとするもので、日本の海外侵略の
動きは危険な一線を越えている」と警戒感を示した。（共同）

(10/16 11:46)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061016/kok009.htm

CNNで韓国の空襲訓練やってる。

サイレン鳴って本当は逃げたりの訓練しなけりゃいかんのに
誰もやってない。結構、歳のオッサンも。

ああ、好きにしてくれ。

北の核実験公式確認と米長官　規模１キロトン

　【ワシントン＝有元隆志】ネグロポンテ米国家情報長官は１６日、北朝鮮が９日に発表した
核実験について、１１日に空中で採取した塵のサンプルの分析から、放射性物質を検出したとし、
「北朝鮮が地下核実験をしたことが確認された」と正式に発表した。
爆発の規模は１キロトン（ＴＮＴ火薬相当）未満としている。

　実験が行われた場所については、北朝鮮北東部の豊渓里付近としている。

　北朝鮮の核実験をめぐっては、爆発に伴う地震波が小さかったことから、通常火薬による爆発
ではないかとの見方もあり、米政府はこれまで正式発表を行っていなかった。

　また、北朝鮮は実験直前、中国に４キロトン規模の実験を行うと通報していたとされるが、
１キロトン未満と大幅に下回ったことで、「何らかの失敗があった」（米政府当局者）ことが
裏付けられた形だ。このため、米政府は北朝鮮がこの実験で恒常的に核を使用できる「核保有国」
になったとの判断は示していない。

　米政府は北朝鮮が２度目の核実験を行う可能性があると引き続き警戒を強める方針だ。

(10/17 01:59)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/kok000.htm

北、核実験２度目準備か　ライス長官「完全核放棄を」

　米ＡＢＣテレビは１６日、米当局者の話として、北朝鮮が９日に核実験を実施した場所の
近くで不審な車両の動きがあり、２度目の核実験を準備している可能性があると報じた。

■ライス長官「挑発的行動取らないよう」

　ライス米国務長官は１６日、国務省で記者会見し、北朝鮮が２度目の核実験に踏み切る可能性
について「注視している」とした上で、「そのような挑発的行動を取らないよう望む」と述べ、
再実験を行わないよう北朝鮮に強く警告した。また「核兵器開発計画を終わらせることが目標で
あることに変わりない」と述べ、「検証可能で不可逆的な完全核放棄」を決断するよう北朝鮮に
強く求めた。

　長官は「（再実験は）北朝鮮の孤立をさらに深めることになる」と指摘、警告を無視すれば、
国際社会による制裁が一段と強化されるとの見通しを示した。

　長官は１８日から日本、韓国、中国を訪問するのに続き、ロシアも訪れることを明らかにした。
北朝鮮を除く６カ国協議の全参加国と、具体的な制裁措置など今後の対応を集中的に協議する。

(10/17 08:44)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/kok001.htm

朝鮮総連系劇団の施設使用を中止に

　岡山県倉敷市は１６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の金剛山歌劇団（東京都小平市）
に認めた倉敷市民会館の使用許可を「施設の使用上支障がある」として撤回したと発表した。

　倉敷市などによると、同歌劇団は倉敷市で１年おきに公演。今年は２６日に民族舞踊などの
公演を予定し、市は９月に市民会館の使用を許可した。だが今月１３日に撤回を決めた。
「北朝鮮の核実験の影響で多くの市民から中止するよう要望があった」と説明している。

　劇団を招いた朝鮮総連岡山県本部などは１６日、市が使用中止にしたのは、右翼による妨害が
予想されるためで、警備を万全にすれば問題はないとして、「到底承服しかねる」とする文書を
市に提出。岡山地裁に決定取り消しを求める仮処分申請をしたとしている。

［2006年10月16日18時7分］
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061016-104540.html

犯人はアジア系か混血日本人？　世田谷一家殺害

　東京都世田谷区で平成１２年１２月、会社員の宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が
殺害された事件で、警視庁成城署捜査本部が犯人をアジア系外国人か、混血の日本人とみて、
捜査を始めたことが１６日、分かった。事件は未解決のまま６年近くになるが、人種に関する
プロファイリング（犯人像推定）が得られたのは初めて。犯人の血液のＤＮＡからルーツを
たどる人類学的解析で母系に欧州系民族が含まれ、父系はアジア人とみられることが判明、
そこから導き出されたという。

　犯人は犯行の際に手を負傷したとみられ、現場に一家と異なる血の付いた指紋や多量の血を
吸ったシャツを残していた。

　捜査本部は大学など複数の研究機関の専門家に血液のＤＮＡ解析を依頼。
「あらゆる角度から分析しよう」（捜査幹部）と、ＤＮＡの塩基配列のパターンから統計的に
民族や人種の系図を探る作業も進められた。

　最近まとまった専門家の見解は、父系の遺伝子の系図は日本人や韓国人、中国人を含めた
アジア系民族で、母系は欧州系。通常、父系の血統に属するため、犯人はアジア系民族で、
しかも、欧州系女性と混血があったと類推される。

　また、アジア系民族は歴史的に中央アジアなどの欧州系民族と混血を繰り返してきた中国人など
大陸系アジア人の方が、島国の日本人よりも確率が高く、犯人像について、第１にアジア系外国人、
第２に日本人でも、母親や祖母の代の比較的近い時期に外国人との婚姻があった混血−との推定に
至ったとしている。

　犯人は一家を殺害後、宮沢さん宅のソファに夫妻のカード類や免許証、手帳を並べていた。
暗証番号などを調べたとみられ、犯人には漢字を読み分ける能力があるとみられている。
犯人のはいていた２８センチの韓国製テニスシューズ「スラセンジャー」は日本で販売されて
おらず、韓国人の犯行とも考えられていた。

　新たな犯人像は、これらを裏付けるものだ。一方で「過去に例がない捜査」（捜査幹部）で、
かなりさかのぼった祖先が混血だった可能性も排除できない難点もあり、
捜査幹部は「純粋な日本人の犯行の可能性も捨てず幅広く捜査する」としている。

　ＤＮＡを使った人類学的解析　ＤＮＡの塩基配列のパターンから人のルーツを探ろうとする
試みで、ＤＮＡ研究の深化とともにここ数年で発展。情報量が少なく、個人差を見分けやすい
ミトコンドリアＤＮＡを使った研究が一般的だが、母親からだけ伝わるため、母系しかたどれず、
男性だけに伝わるＹ染色体を使って父系をさかのぼる研究も進められている。さらに詳しい民族
の傾向性を比較するには膨大な人数のＤＮＡ情報の蓄積が必要で、各研究機関がＤＮＡのデータ
ベース化に取り組む。傾向性から韓国人や中国人といった分類も技術的には可能。
だが、似た民族同士では取り違いが生じやすいうえ、民族と国籍は必ずしも一致しないため、
日本人か外国人かの特定は難しいという。

(10/17 02:21)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/sha004.htm

宇治のウトロ問題：町内会が実態調査要望　市、検討に前向き　／京都

◇「公営住宅建設など行政支援は不可欠」
　在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町の「ウトロ地区」のウトロ町内会（金教一会長）が１３日、
久保田勇市長あてに、同地区の実態調査を求める要望書を提出した。住民らは、土地を所有者から
一括で買い取り、新たな「まちづくり」をするプランを作成中だが、
「生活困窮世帯が多く、公営住宅の建設など行政の支援が不可欠」と指摘している。町内会による
この種の要望は初めて。これに対し、対応した市側は、前向きに検討する意向を示した。【三野雅弘】

　要望書では、町内会は「公営住宅や高齢者福祉施設の建設を抜きにまちづくりは考えられない。
行政と住民の意見交換や協力を前提に、行政の力強い施策の推進が必要」と指摘し、
公営住宅建設など実現のため住民の実態調査を求めた。

　行政支援の要望については、昨年３月、民団南京都支部と朝鮮総連南山城支部が、ウトロ住民の
現状把握と適切な対応を求める請願を市議会に提出、全会一致で採択された。この時は、市は
「土地問題の解決が前提」との姿勢だったが、土地所有権を巡る訴訟は、先月２１日付の最高裁決定
で大阪市の不動産会社「西日本殖産」の勝訴が確定。町内会は、近く同社との買い取り交渉を始める。

　この日対応した梅垣誠総務部長らは「市内部でも協議し、検討していきたい」と前向きな回答をした。
総務課が今後の話し合いの窓口になる。提出後に会見した厳明夫副会長は「地権者がはっきりした今、
まちづくりへの取り組みを強力に進めていきたい。市にも理解と協力をいただきたい」と話した。

１０月１４日朝刊　（毎日新聞） - 10月14日16時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000200-mailo-l26

北朝鮮メディア、安倍首相を初の名指し批判　拉致問題で
2006年10月16日19時45分

　北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は１６日、日本政府が内閣に「拉致問題対策本部」を設置した
ことについて、安倍首相を名指しで批判する論評を掲載した。安倍政権発足後、北朝鮮メディアが
安倍首相を名指しで批判したのは初めて。朝鮮中央通信などが伝えた。

　論評は、安倍氏が首相就任前から平和憲法に代わる新憲法制定や防衛庁の省への昇格を主張して
いると批判し、「軍国化と再侵略の道に猛進しようというのが日本の下心だ」と指摘。
拉致問題については「既に解決した」と強調した。

ttp://www.asahi.com/international/update/1016/017.html

麻生外相、核実験２回目兆候の「情報は入っている」

　麻生太郎外相は１７日午前の記者会見で、北朝鮮が２回目の核実験を実施する兆候について、
「情報は入っているが、内容は言えない」と述べ、米政府から関連情報が伝えられていること
を示唆した。

　久間章生防衛庁長官は「わが国が情報をキャッチしているわけではない」、
塩崎恭久官房長官は「関係国と情報交換は行っているが、内容は明らかにできない」と述べた。

　一方、北朝鮮の９日の核実験を米政府が公式確認したことについて、久間氏は「われわれは
確認に至っていないが、米国の発表を事実として追認していく方がより正しいのではないか」、
塩崎氏は「核実験の可能性は高まった」と述べ、それぞれ米国の情報を追認する考えを示した。
麻生氏は「もっと大きな爆発規模を予定したが、うまくいかなかった可能性が強い」と述べ、
実験に失敗したとの見方を示した。

(10/17 11:32)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/sei007.htm

韓国は３位だそうです。
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特許の出願数、日本が世界一　０４年に５４万件
2006年10月17日10時24分

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は１６日、０４年の世界の特許出願状況を発表した。
出願総数は約１５９万９０００件で、うち約５４万件を出願した日本がトップ。
米国が２位、韓国が３位だった。世界の出願数は過去２０年でほぼ倍増し、ＷＩＰＯは、
世界経済の拡大に比例して技術革新が進んできたことを示している、としている。
過去１０年間で、韓国と中国が急増し、ブラジルやインド、メキシコなどの増加が目立ち
始めているという。

　各国・地域の特許庁ごとの出願受理件数でも、日本が４０万件を超えて１位。
米国、欧州特許庁、韓国、中国と続き、この５カ国・地域で世界の受理件数の７５％を占めた。

　外国人や海外の企業から特許が出願される外国出願が各国で増えている。
過去１０年間では、韓国で８１％増、米国で６０％増、日本で５６％増など、
自国の個人・企業からの国内出願数の増加率を上回っている。

ttp://www.asahi.com/international/update/1017/012.html
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ｱｶﾋﾟｰ新聞の記事ですから、
> 過去１０年間で、韓国と中国が急増し、ブラジルやインド、メキシコなどの増加が目立ち
> 始めているという。
と、きちんと特アをヨイショしております。

ライス長官が会見、関係国に北朝鮮への制裁履行要求

　【ワシントン＝五十嵐文】ライス米国務長官は１６日、日中韓露への歴訪を前に国務省で
記者会見し、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮への制裁決議について、
「すべての国が履行することを期待している」と述べ、中国を含めてすべての国に忠実な履行
を求めた。

　長官は、決議採択後に貨物検査への不参加を表明していた中国について、
「中国が自らの責務に背を向けると心配はしていない。履行する気のない決議に賛成したとは
思わない」とも述べた。

　ライス長官は歴訪中、各国と決議の履行に向けた具体的な協議を行う意向。

（2006年10月17日12時14分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061017i105.htm?from=main1

>>477
特亜のは日本の出したあとに同じものをだしてごねる手段にしてるんじゃね

核開発は日本の責任。日本に「謝罪と賠償を！」の根拠がやって参りました。
普通に考えれば、持ち込んだのは在日だろうに…
日本製の機械があったから何だってんだ〜
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核施設に日本製機械多数　　北の元工場職員証言

　【ソウル＝山本勇二】北朝鮮の核施設の元職員で、１９９４年に韓国へ亡命した金大虎氏が
１１日、本紙と会見し、核施設には多数の日本製の機械や設備があったと証言。
「結果的には、日本の技術が北朝鮮の核開発を支えたことになる」と述べた。

　金氏は８５年８月から約２年間、平安北道寧辺のウラン加工工場に勤めた。工場には、油圧や
掘削機械、地下坑道で使うポンプなど多数の日本製品があり、「商標で日本製と分かった」という。

　その後、黄海北道平山にあるウラン廃棄物処理工場の副工場長を務めた。その際も「処理工程
で硫酸を使うため、腐食しにくいステンレス製の設備を使っていた。ほぼ全部が日本製だった」
と述べた。

　核施設での作業は、主に北朝鮮軍の工兵部隊が担当していたが、安全管理はずさんだった。
寧辺では、粉砕したウラン鉱石を炭酸アルカリ溶液に浸す作業をしていたが、作業員はウランを
含んだ粉末をかぶって真っ黄色になっていた。

　金氏は「科学者や技術者は違うだろうが、一般作業員はまともな防護服もなかった。
脱毛や歯茎からの出血を訴える人が多く、白血病や肝臓病になる人もいた」と述べた。
だが核施設の労働者は給与が高く、食事など待遇も良いので、
「放射能汚染を心配しながら仕事をしていた」という。

　北朝鮮が９日、核実験を行ったと発表したことについて、金氏は「米国による金融制裁や圧迫を
やめさせようと、金正日総書記が核実験による賭けに出たのだろう」との見方を示した。

http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061012/mng_____kok_____002.shtml

＜朝鮮総連＞茨城県本部に隣接の竹林放火の疑い　水戸市

　１７日午前５時半ごろ、水戸市千波町にある在日本朝鮮人総連合会の茨城県本部
北側斜面の竹林から出火し、約５０平方メートルを焼いた。県本部は当時無人で、
けが人はなかった。県警水戸署は付近に火の気がないことなどから、放火の可能性も
あるとみている。近くに焼却施設があるが、１６日以降は使用されていないという。

（毎日新聞） - 10月17日12時27分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000046-mai-soci

日本が在日を排除しないでパチ、サラ金などの在日産業をのさばらせ
朝鮮銀行への税金投入など金に走った政治家、官僚、警察、公安の手引きで
北の核を日本作らせたって言われても仕方がない

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冬柴国交相、北朝鮮の核実験「周辺事態は無理がある」
2006年10月17日10時58分

　冬柴国土交通相は１７日午前の閣議後会見で、北朝鮮が発表した核実験を周辺事態と認定するか
どうかについて「核実験をしたということだけで、周辺事態ということにはちょっと無理があるの
ではないか」と話した。

　自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことについては「我が国
には非核三原則がある。私は、我が国が核を保有するということを前提とした議論はすべきではな
いと思う」と述べた。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610170162.html
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民主、核実験を周辺事態認定に反対「中露もやっている」

　民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、
北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。
「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも（核実験を）やっているし、何でも周辺事態という
ことになってしまう」との認識で一致した。

　政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする
船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、
後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。

ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/sei009.htm

気仙坂　困っても困らぬそぶり
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column2.cgi
☆★☆★2006年10月17日付

　ここは北朝鮮の卓越した指導者、金正日総書記の執務室である。金総書記と側近
の銀桂香、同じく王飛角が会話を交わしている。
　銀「偉大なる領袖閣下、安保理がわが国に対して制裁決議しました。ただちにご
対応をお願いいたします」
　金「そうか、ついにやりおったか。ま、しかしこれは想定の範囲内だ。放っておけ」
　王「しかしアメリカの金融制裁でかなり海外の資金パイプが細くなっております
し、かてて加えて日本までが輸入や船舶の入港禁止といった追加制裁措置を決めた
ので、国家財政はいよいよ危殆に瀕す結果となりかねません。ここは座視せず打っ
てでなくてはと…」
　金「これきしのことでうろたえるでない。国連なんていったって、アメリカが一
人かきまわしているだけで、他は烏合の衆なのだから自主的に制裁をする気なんて
これっぽっちもない。まして臨検などもってのほかだろう。その上、われわれには
中国、ロシアがついている。韓国だって表向きは国連に同調しているが、なに盧武
鉉君だって、そう簡単に太陽政策を放棄できまい。でないと、これまで無用の金を
投じてきたことになるからな。さらに反米でこりかたまっている非同盟諸国があ
る。抜け道はいっぱいあるのだ」
　銀「さすがご明察。いつものことながら閣下のご慧眼にはおそれいるばかりでご
ざいます。ただそうは申されましても、日米がどんな奇策をを打ち出してくるやも
しれず、決して油断はできないと存じますが…」
続く）

>>484続き
　金「お前は少しくどい。アメリカがごたごたいったって、これまでわが国に一度
でも打撃を与えたことがあるかな？たとえば軽水炉だ。黒鉛減速炉がプルトニウム
製造に使われるからといって、代わりに軽水炉を建設してくれるという話だった。
それまでの間重油を提供してくれるわ、支援物資を送ってくれるわで一息も二息も
ついた。しかしあまりごたごたいうもんだから、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監
視員は追い出したし、監視カメラも覆ってやった。あわてたアメリカが六カ国協議
を持ち出しても、わしがそんな手に乗るわけがない。裏でちゃんと核開発は進め、
実験もして見せたから今ごろになってあわてている。アメリカは海外の金融窓口を
封鎖したり、資産を凍結したが、あんなものは屁でもない。わが国の安全保障は予
定通り着々と進んでいる。これが真の外交というもんじゃ」
　銀「おみそれいたしました。その通りでございました」
　王「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや――私共の不明を恥じるばかりでござい
ます。それにしても許せぬのは小日本のことでございますね。拉致問題では煮え湯
を飲まされましたが、だからこそミサイルは撃ってやる、核実験はしてやるわの報
復措置ですっかり震え上がっております。にも懲りずにまたしても経済制裁とは…」
　金「困った国なもんだ。まあ人的交流に支障は出るだろうが、禁輸なんてできっ
こないのだ。マツタケ、アサリ、カニなど輸入できなくなって困るのは日本だか
ら、中国を経由した迂回輸出をしてくれと業者が泣きついてくるのは目に見えてい
る。自分の首を絞めるというのはこのことだな」
続く）

>>485続き
　銀「しかし閣下のご趣味であらせられる高級嗜好品の輸入が止められるのは辛い
ところです。いえ、私共は我慢できますが」
　金「大したことではない。これらだって中国から迂回輸入できるからな。わが国
が困ることは一つもない。いずれ国連も軍事制裁までは決議できなかったようだか
ら、次々に核実験を続けて恫喝してやることだ。核があることが証明された以上、
アメリカも下手なことはできない。まさに目的通りの戦略が奏功したわけだ。つま
りわしの方が役者が一枚上だった」
　金、王「御意、御意」

東海新報社、笑わさせていただきました。ここまでおちょくれるメディアは
東海新報社さん、あなただけだよ。

日本政府の北朝鮮制裁、総連が即時撤回求める

　北朝鮮の核実験を受けた日本政府の制裁について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は17日
「非道極まりなく、朝・日関係を極限の対立にまで至らしめる非常に危険な行為」と非難し、
即時撤回を求める談話を発表した。核実験後、初めての談話だが、核実験自体については
北朝鮮外務省のコメントを紹介するにとどめ、直接、論評はしていない。

　談話は南昇祐副議長名。ミサイル発射以降の一連の制裁が「日本社会における朝鮮人排斥の
差別感情をあおり、民族学校生徒への暴行や朝鮮総連への脅迫などを誘発、助長している」と
している。 (20:24)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061017AT1G1702R17102006.html


朝鮮総連が談話「追加制裁は常軌逸した異常な措置」

　北朝鮮の核実験実施を受け、日本政府が制裁を強化したことに対し、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）中央本部は１７日、南昇祐（ナム・スンウ）副議長名で、
「今回の追加的制裁は、前例のない常軌を逸した異常な措置」とする談話を発表した。

　北朝鮮が今月３日に「核実験を実施する」と表明して以降、朝鮮総連が日本の報道機関に対して、
公に意見を表明したのは初めて。

　ただ、談話は核実験の是非については一切触れていない。
（2006年10月17日22時39分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061017ic25.htm

北が「複数回核実験」と中国に通告　米政府当局者

　【ワシントン＝有元隆志】米ＮＢＣテレビは１７日、米政府当局者の話として、北朝鮮が中国に
対して、地下核実験を連続して実施する方針であることを連絡していたと報じた。ブッシュ大統領
は１７日、次期国連事務総長に選出された韓国の潘基文外交通商相とホワイトハウスで会談し、
核実験について「金正日（総書記）が地域の平和に脅威を与えるようなことはさせない」との決意
を表明した。

　スノー大統領報道官は１７日の記者会見で、北朝鮮が２回目の核実験の準備を進めている兆候が
みられることについて、「一層孤立することになる」と牽制（けんせい）した。

　同報道官は「１回目の核実験後、米国と中国はこれまでにないほど密接に協力している」と指摘。
「朝鮮半島の安全を保障するため、両国の関係は、戦略的パートナーとしてより緊密になる」との
認識を示した。

　北朝鮮が６カ国協議参加の５カ国の協力関係を試そうとして、
２度目の実験に踏み切ることがあれば、「彼らは失望するだろう」と語った。

　同報道官は北朝鮮が再実験を行った際の追加制裁の可能性に関して、「追加措置を話し合うのは
時期尚早」と述べ、このほど採択された制裁決議の履行に向けた調整を急ぐ考えを示した。

　一方、大統領は潘次期事務総長に対し、国連改革に取り組むよう要請するとともに、
「国連がより機能的になるよう協力を約束する」と語った。

(10/18 10:15)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061018/kok004.htm

次スレ

【報道】日本マスコミによる半島ニュース25刷
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/l50

乙！

もう次スレの季節？容量オーバー間近？

まだ15KB残ってるよ

もうちょっと効率的に使おうだぜ。
＞488 みたいな、ポータルサイトで見れる記事まで貼る必要もないだろ。

中国、対北朝鮮輸出を削減か

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１８日、中国の石油輸出会社
「中朝友誼輸油公司」が、北朝鮮による核実験後の今月１６日以降、北朝鮮への石油輸出量を
減らしていると発表した。具体的な削減量は不明。

　同センターが同社関係者の話として伝えたところによると、同社施設は老朽化しており、
石油輸送ポンプの故障が輸出量削減の原因である可能性も否定できないが、関係当局から
修繕命令は出ていないという。

　中国の石油業界向けウェブサイトによると、中朝友誼輸油公司は１９７４年、中朝友好促進
のために設立された国有企業。中国の丹東市から北朝鮮側に全長約３０キロのパイプラインを
敷設している。センターによると、同社の対北朝鮮石油輸出は援助の性格が強く、
代金未回収分は中国政府が肩代わりしているという。（共同）

(10/18 20:57)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061018/kok008.htm

「カキ産地偽装許さない」宮城県が産地識別法を開発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061019i506.htm

　カキの産地偽装を防ぐため、宮城県水産研究開発センター（石巻市）が、カキに
含まれる脂肪酸から産地を識別する方法を開発した。県漁業協同組合連合会は
「ブランドイメージを守ることができる」と期待している。
　開発のきっかけは、２００２年、同県内の業者が韓国産カキを宮城産と偽って販
売したこと。その後、県は特別監視チーム（オイスターＧメン）を結成し、出荷状況を
チェックしているが、県外の業者が偽装する可能性もあるという。
　韓国産カキは、日本の養殖技術を導入した際に宮城産の種カキと交配が進んだため、
一般的な遺伝子分析では識別が難しい。
　そこで着目したのが脂肪酸。海域によってプランクトンが違うため、カキの産地
によって脂肪酸の割合は異なる。分析の結果、２０種類の脂肪酸のうちリノール酸
など特定の３種類の割合が、宮城産では約４％を上回るのに対し、韓国産は下回る
ことが判明した。冷凍保存したカキでも誤差はほとんどなかった。
　脂肪酸は市販のミキサーなどで簡単に抽出でき、検査費用も遺伝子分析の１０分
の１程度。当面は、韓国産との識別に利用するが、他産地のカキでも、あらかじめ
脂肪酸の含有割合を調べておくことで識別は可能だという。
　宮城県のカキ出荷量は約５万５０００トン（０５年）で、広島県に次いで全国２位。

牡蠣は好きなんだが、あたる事もあるからねぇ。
とはいえ、キムチ牡蠣はご免こうむりたい。あそこの海は汚染が酷そうだからな。

即決裁判：入管法違反の被告に有罪　地裁で初の適用　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061019ddlk27040075000c.html

　軽微な事件の刑事裁判を迅速に審理する「即決裁判」が１８日、大阪地裁で初め
て適用された。出入国管理法違反（不法残留）の罪に問われた韓国人の男性被告
（３８）に対し、柳本つとむ裁判官は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を
言い渡した。
　即決裁判は今月からスタート。起訴から原則１４日以内に１回の公判で結審し、
即日判決が言い渡される。【中本泰代】

> 軽微な事件
あやしいな、鮮人が単に不法滞在しているわけ無いだろう。
きちんと調べたのかな。

合同チームなんて、核実験しなくても無理だったと思うけど。


北京五輪の南北朝鮮合同チーム、核実験で不可能？

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長は１９日、日本記者クラブで会見し、
２００８年北京五輪に向けた初の南北朝鮮合同チーム作りが、北朝鮮の核実験実施表明により、
暗礁に乗り上げる可能性を示唆した。

　ロゲ会長は先月、南北朝鮮の代表と会い、合同チーム作りに向けた協議を行うなど支援を進め
てきたが、「参加資格など一部の問題を除き、実現間近まで準備が進んでいた。しかし今の政治
的状況下では、疑問符が付いたと言わざるを得ない。今後の推移を見守るしかない」と語った。

　また、２０１６年東京五輪招致委の事務総長職に固まっていた水野正人氏について、会長を
務めるスポーツ用品メーカー「ミズノ」がＩＯＣの公式サプライヤーであるため、ＩＯＣ倫理規定
に抵触することを確認。「ＩＯＣ倫理委は、ＩＯＣスポンサーが各招致都市に対して中立の立場を
取るべきであり、水野氏の事例は利害の衝突に当たると判断した」などと語った。
水野氏は読売新聞などの取材に対し、同日午後、事務総長職就任については、まだ検討中とした。

　２０１６年東京五輪招致自体について、ロゲ会長は、日本の豊かさ、洗練度、組織力や労働倫理、
安全性などを「非常に高い資質だ」と持ち上げながらも、「他の招致都市も同様にすばらしい特性
を備えており、非常に面白い招致レースになる」と笑顔を見せた。

（2006年10月19日20時37分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20061019i313.htm?from=main3

核実験で韓国への修学旅行中止
ttp://www.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/05.html

北朝鮮の核実験を受けて北九州市にある県立高校が、今月１６日から予定していた韓国への
修学旅行を、保護者の反対があるとして急きょ中止していたことがわかりました。

修学旅行を中止したのは、北九州市門司区にある福岡県立門司大翔館高校です。

学校側によりますと、高校では今月１６日から４泊５日の予定で２年生の２２０人が、韓国に
修学旅行に行くことになっていました。 しかし、今月９日に北朝鮮が核実験の実施を発表した後、
保護者から「韓国は隣接しているので心配だ」などとして旅行に反対する声が相次ぎ、
学校側は旅行４日前の１２日になって急きょ中止を決めました。

翌日、２年生を集めて説明を行った際には、涙を浮かべながら話を聞く生徒もいたということです。
２年生の１人は「一生の思い出として楽しみにしていたので、本当に残念です」と話していました。
積み立てで集めていた修学旅行の費用については、直前の中止だったためキャンセル料が発生する
可能性が高いということですが、学校側はその場合も残った金額を基に、改めて旅行を計画したい
としています。

西山和夫校長は「保護者の間に不安がある以上やむを得ない。年度内に代わりの旅行が行えるよう
最大限努力をしたい」と話しています。

門司大翔館高校が韓国への修学旅行を中止したことについて、福岡県教育委員会の城戸秀明課長は
「学校と保護者が話し合って決めたことだが、外務省から危険情報は出ておらず、
周辺の国に修学旅行に行くことは問題ないと受け止めている」と話しています。

ベニズワイガニ漁：北朝鮮海域での操業禁止　水産庁方針

　水産庁は１９日、北朝鮮の排他的経済水域（暫定水域）でベニズワイガニ漁をする許可を
与えていた鳥取県境港市と松江市のカニかご漁船３隻について、操業許可を取り消す方針を
明らかにした。北朝鮮の核実験実施で安全面の懸念があることや輸入禁止措置に抵触する
恐れがあるためで、２４日にも漁船側の意見を聞く聴聞会を開き、来週中にも許可を取り消す。

　同庁によると、日本海でのベニズワイガニ漁の操業許可を受けている１８隻のうち、
北朝鮮側と契約し入漁料を払っている３隻だけが北朝鮮海域での操業を認められている。

　３隻は北朝鮮海域に設置したカニかごを回収するため、８、１３日に境港を出港。
同庁は９日に北朝鮮が核実験実施を表明したのを受け、「安全性が確保できない」
として同海域から離脱するよう通知、国連制裁決議後の１７日には警告を出していた。
３隻は１９日昼までに北朝鮮海域を出たという。【小松原弘人、松本杏】

毎日新聞　2006年10月19日　21時51分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061020k0000m040124000c.html

韓国、金剛山観光を継続へ　政府とウリ党が確認
2006年10月19日13時26分

　韓国政府と与党・開かれたウリ党は１９日、韓国の対北朝鮮経済協力事業の象徴とされる
北朝鮮・金剛山観光と開城工業団地事業について、今後も継続することを確認した。
いずれも民間事業だとして、北朝鮮の核実験発表を受けた国連安全保障理事会の制裁決議とは
「直接、関連がない」と判断した。

　韓明淑（ハン・ミョンスク）首相とウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長（党首）、
大統領府の李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長の３者会合で一致した。
金剛山観光への政府補助金打ち切りなど、運用方法は一部見直す方針だ。

　両事業を通じて北朝鮮に流入するカネが北朝鮮の体制維持に利用されているとして
野党ハンナラ党は中断を要求。ヒル米国務次官補も金剛山観光の継続に否定的な見方を
示していた。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610190248.html

金剛山観光の見直し表明　韓国、安保理決議受け
10月19日22時15分更新

【ソウル１９日共同】アジア歴訪中のライス米国務長官は１９日、韓国を訪問し、
潘基文外交通商相、盧武鉉大統領と会談、北朝鮮の再度の核実験阻止に向けた連携を強める
考えで一致した。会談後の記者会見で潘氏は、国連安全保障理事会の制裁決議を受け、
北朝鮮との共同事業のうち金剛山観光を見直す方針を正式に表明した。

　対北朝鮮融和政策を進めてきた盧政権は、軌道修正を迫られることになったが、
潘氏は南北共同事業の開城工業団地については肯定的な側面を強調。
金剛山観光見直しの内容についても言及を避け、米国との温度差も残った。

　ライス長官は記者会見で、中国の唐家☆国務委員の訪朝について
「核放棄が唯一の道であることを伝達できたと期待している」と述べ、
６カ国協議への復帰を促す国際社会の強いメッセージになるとの認識を示した。

　また潘氏は、核実験を繰り返せば「最も深刻な結果」に直面すると北朝鮮をけん制。
韓国青瓦台（大統領官邸）によると、盧大統領はライス長官に
「安保理決議を尊重し、忠実に履行する」と表明した。

　ライス長官は「韓国との防衛面での約束を果たすことを確認する」と述べ、
日本と同様、アジアの同盟国である韓国の安全保障を米国が担う決意を強調した。

　米韓は決議に基づき、北朝鮮向け船舶の貨物検査の強化策などについて、
今後協議を進めていくことで合意。ライス長官は、米国が求めているのは北朝鮮に対する
海上封鎖ではないとの立場をあらためて示した。

　ライス長官は２０日に北京へ移動、李肇星外相や胡錦濤国家主席ら中国指導部と会談する予定。
（注）☆は王ヘンに旋

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101901000756_World.html

北朝鮮、追加核実験は「３回」と通告

　米ＣＮＮテレビは１８日、北朝鮮が今後３回核実験を行うと中国に伝えたと報じた。
ＣＮＮは実験時期などには触れていない。これより先ＮＢＣテレビは１７日、
北朝鮮が複数回の核実験実施を中国に通告したと伝えていた。

　一方、取材団が平壌入りしている米ＡＢＣテレビは１８日、北朝鮮外務省の李根米州局長が
再度の核実験があるのかとの質問に対して「もしあったとしても、自然なことだ」と述べた、
と報じた。時期や規模などは明らかにしなかった。

　李局長は「再実験に米国は驚くべきではないのか」とのＡＢＣテレビの質問に、
「そういうことだ。北朝鮮の周辺国の韓国、日本などには（米軍の）多くの核兵器があり、
新たな演習も進めている」と語った。

　李局長は、北朝鮮は核兵器保有を昨年宣言しており、
「われわれは単に平和的に核保有を証明しただけだ」と語った。

［2006年10月19日6時45分］
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061019-105519.html

「驚く発表期待していない」米国務省高官

　【ワシントン＝有元隆志】ロイター通信によると、ライス米国務長官に同行してアジアを
歴訪中の国務省高官は１９日、中国の胡錦濤国家主席の特使として北朝鮮を訪れた中国の
唐家セン国務委員（外交担当、前外相）と金正日総書記の会談について、北朝鮮側が核問題を
めぐる６カ国協議への復帰に依然として難色を示しているとの認識を示した。
そのうえで「驚くような発表は期待していない」と語った。

　ライス長官は２０日に北京で唐国務委員らと会談し、訪朝結果について説明を聞く。

　ケーシー国務省副報道官は１９日の記者会見で、唐国務委員の訪朝自体については
「北朝鮮にさらなる核実験を行わないよう求めるなど、極めて強い中国政府のメッセージを携えて
　いったと理解している」と評価した。

　同副報道官は国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議について「各国で若干立場の違いがある」
としながらも、「現時点では各国の努力を高く評価している」と述べた。

(10/20 09:43)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061020/kok006.htm

ミサイル発射で対抗示唆　北朝鮮軍高官、米ＴＶで

　米ＡＢＣテレビは１９日、平壌入りしている取材チームによる北朝鮮人民軍板門店代表部の
李賛福代表のインタビューを放送、李代表は核実験に対する制裁への対抗措置について、
北朝鮮には短距離、長距離ミサイルがあると述べた。ミサイル発射などを念頭に置いていること
を示唆したとみられる。

　ブッシュ米大統領が核兵器をテロ組織などに売り渡せば「重大な結果を招く」と警告したこと
については、「自国と自国民防衛のための核兵器だ」と強調、テロ組織とは何ら関係を持ってい
ないと述べた。

　さらに、ブッシュ大統領が北朝鮮を屈服させる政策を続けるのであれば、朝鮮半島での戦争が
「避けられなくなる」と指摘。「悪の枢軸」などと呼ぶのをやめ、北朝鮮敵視政策を取り下げる
よう米国に求めた。（共同）

(10/20 08:38)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061020/kok004.htm

米政府、日米韓の連携再構築狙う

【ワシントン＝有元隆志】米政府は、これまで北朝鮮に融和的な立場を示してきた韓国で日米韓
３カ国会談を開催したことについて「３カ国の結束を示すことで北朝鮮に圧力をかけることがで
きた」（国務省当局者）と意義を強調している。同時に米国にとって日韓という同盟国がそろっ
た場で米国の核抑止力を改めて確認し、北朝鮮の核実験がアジアの軍拡競争の引き金になるのを
防ぐ狙いもある。

　ライス国務長官は、今回の歴訪について「同盟国とまず話し合うことが最も重要だ」と述べる
とともに、米国の抑止力の堅持を繰り返してきた。米政府内には北東アジアの安定を維持するた
めにも、日米韓３カ国の連携を再構築したいとの狙いもあった。

　米政府は韓国が直ちに南北交流事業の開城工業団地と金剛山観光を全面的に中止することはな
いとみているが、３カ国外相会談に応じたことは日米との連携を重視する立場に戻るきっかけに
なるのではと期待している。

　３カ国はこれまで北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、首席代表による政策調整会合
（ＴＣＯＧ）を定期的に開催してきた。６カ国協議に臨む意見調整の場としてだけでなく、
会合の開催そのものが３カ国の結束を示すという点で重要な意味を持っていた。

　しかし、昨年１１月の第５回６カ国協議では、毎回開かれてきたＴＣＯＧの開催は見送られた。
歴史問題などをめぐる日韓関係の冷え込みに加え、韓国が北朝鮮に対し柔軟姿勢を打ち出し、
日米両国と距離を置こうとしたためだ。

　米政府内には盧武鉉政権の北朝鮮政策に不満が強まった。韓国が日本以上にイラクに兵力を
派遣したにもかかわらず、９月の盧大統領の訪米の際、６月の小泉純一郎前首相と違って晩餐
（ばんさん）会は開催せず、昼食会にとどまったのも、米側の不快感の表れとの指摘もある。

　デービッド・ストラウブ元国務省朝鮮部長は産経新聞の取材に「３カ国が北朝鮮の核問題で
協力を確認するとともに、この会談を３カ国の連携の再出発ととらえ、事務方だけでなく、
閣僚レベルでも協議が続くことを望んでいる」と語った。

(10/20 02:44)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061020/kok002.htm

韓米合同軍事演習、米が参加中止
2006年10月20日08時00分

　韓国軍の「合同沿岸上陸訓練」が１９日、北朝鮮との軍事境界線に近い金浦半島と江華島の
間の川で行われ、海兵隊員ら３０００人が参加した。

　年１回、米韓共同で開かれ、この日も米軍ヘリ２０機が上空から支援する予定だったが、
米軍は直前に「気象上の理由」で参加を取りやめた。北朝鮮の核実験をめぐり米朝が緊迫して
いるだけに、あえて参加を見送ったのではないかとの観測も流れている。

　上陸作戦は朝鮮戦争の際にも国連軍が決行し、劣勢を回復した奇襲戦法の一つ。
水陸両用の装甲車やボート、戦車を積んだ船が１キロ余の対岸から押し寄せ、
銃を構えた兵士が次々と上陸した。

ttp://www.asahi.com/international/update/1020/003.html