【報道】日本マスコミによる半島ニュース25刷

半島ニュースじゃないから、スレ違いだが他に適当なとこないので
母国語学ぶ権利保障を制度的支援へネット設立ｂｙ京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112900052&genre=F1&area=K00
急増する南米国籍の子どもや・・・・・・・・・・以下略
＞在日コリアンが通う民族学校は各種学校として認可されているが、
＞免税措置を受けられず、私学助成もないという。

やっぱり、南米ブラ汁人達をだしにして糞在日チョンコのプロパガンダだった

＞免税措置を受けられず、私学助成もないという。
はなから、税金納めてねーだろが、更に言へば公共地を不法占拠してるだろが！
もっと言えば、地方交付金による市区町村の補助金を手厚く受けてるだろが！

※民族学校に対する補助金支給について-
堺市は昭和59年から同校に対し学校運営のための補助金を出し続け、
平成７年以降は毎年280万円の補助金を支給してきた。
本年も休校にもかかわらず224万円の補助金が予算計上されている。
http://www.mizunoue.com/sankeigenkou.htm

権利保障も何も、その前に日本は制限すらしていないのだから、
「母国語を学びたければ、コミュニティ内で御勝手に」としか。

>390
ということは１９４８年生まれか…

韓国の機関、旧軍事施設を調査
2006年11月29日

　植民地支配下での戦争被害の実態調査をしている韓国政府直属の「強制動員被害真相糾明委員会」
（ソウル）のメンバー６人が２８日までの２日間、大阪を訪れ、旧陸軍の高槻地下倉庫跡と、兵器
工場「大阪砲兵工廠」があった大阪城公園で現地調査した。メンバーらは「朝鮮人が厳しい環境で
作業させられていたことが実感できた」などと話していた。

　同委員会は盧武鉉政権のもとで０４年１１月に発足し、昨年２月から強制連行などの戦争被害者や
遺族の申告を受け付けて調査している。今後、他の地域でも調査を続け、報告書をとりまとめる。

　来阪したのは、同委員会で朝鮮人の旧日本軍人・軍属や強制労働の調査を担当する韓相烈（ハン・
サンヨル）・チーム長（３７）ら６人。朝鮮人強制連行などの調査をしている高校教員塚崎昌之さん
（５０）＝吹田市＝が案内した。

　２７日は高槻市成合の山中にある地下倉庫跡に入った。紅葉の林を分け入ると、山肌に小さな穴が
開き、中に入るとトンネルがあった。高さは３、４メートルで奥まで続いている。旧陸軍が戦争末期
につくり、危険な掘削作業には強制連行された人を含む朝鮮人労働者が動員されたという。米軍資料
では３５００人以上とされているが、作業中の犠牲者数などは分かっていない。内部には岩盤を爆破
する際にダイナマイトを差し込んだとみられる穴があり、土砂を運ぶトロッコのレールの跡もかすか
に残っていた。

　一行は２８日、戦時中、大阪砲兵工廠（大阪陸軍造幣廠）があった大阪城公園を訪問。
約１３００人の朝鮮人徴用工が働いていたという。

　園内の大阪国際平和センター（ピース大阪）にある府内の空襲犠牲者を悼むモニュメントでは、
銘板に刻まれた９千人弱の氏名から、これまでに資料で朝鮮人と判明した軍人と徴用工の計２人の
名前を確認して記録におさめた。塚崎さんは「創氏改名された朝鮮人も多数含まれているはずだが、
今となってはわからない」と話した。

　韓チーム長は「２人の遺族がいないかどうか調べたい」。京都市出身の在日３世で昨年１１月から
同委員会に勤務している金茂成（キム・ムソン）さん（３１）は「大阪城に軍事施設が集中していた
ことがわかった」などと話していた。

asahi.comトップ�>�マイタウン�>�大阪
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000611290001
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google「塚崎昌之」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%A1%9A%E5%B4%8E%E6%98%8C%E4%B9%8B

google「韓相烈」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%9F%93%E7%9B%B8%E7%83%88

えーと。
日本人の左巻き北シンパと、韓国人の左巻き北シンパが、なにやらわるだくみを巡らせている。
ということか？

北朝鮮次官、一方的な核放棄拒否　「日本は参加の資格なし」

　６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官は３０日、米国などと行った首席代表協議について
「結果は時間が来れば分かる」とした上で、昨年９月に合意した６カ国協議共同声明を
「履行する準備はある。さまざまな公約があるが、現段階で一方的な核放棄はあり得ない」と述べた。
また、６カ国協議に「日本は参加する資格がない」と話した。

　北京市内で韓国首席代表の千英宇外交通商省平和交渉本部長と１時間余り協議した後、記者団に語った。

　核放棄に取り組むに際し、共同声明に盛り込まれた見返り措置が具体的に示され実行される必要が
あるとの立場をあらためて強調したとみられる。

　金次官は、６カ国協議の再開時期に関しては「外交的な協議過程にある」として明言を避けた。

　一方、千氏は「再開される協議で進展がなければならないという大きな枠組みでは見解の相違はないが、
具体的には引き続き調整しなければならない状況が残っている」と話し、協議再開にはまだ準備が必要
との見方を示した。

　金次官は南北協議後、中国首席代表の武大偉外務次官と昼食を取りながら意見交換した。
北京の韓国大使館関係者によると、南北協議は韓国が提案していた。（共同）

(11/30 14:06)
http://www.sankei.co.jp/news/061130/kok010.htm

北応援団は全員男性？　美女軍団は現れず　ドーハ・アジア大会

　前回の釜山アジア大会で話題を集めた北朝鮮の「美女軍団」。
ドーハ・アジア大会には現れず、代わりに男性ばかりからなる応援団が登場した。

　男性応援団が一糸乱れぬ応援を披露したのは、２９日に行われたサッカー男子２次リーグＦ組の
北朝鮮−シリア戦。濃茶の色目でそろえた服を着た労働者など約５０人が、野太い声を張り上げた。
（美女軍団が歌った）北朝鮮の応援歌も数小節合唱した。

　韓国の聯合ニュースによると、美女軍団のほとんどが女子大生だったのに対し、
今回は３０−４０代の男性が主流。北朝鮮の５、６倍の人数がシリアを応援したが、
男性応援団は「組織力」で対抗していたという。

　駐カタール韓国大使館は「ドーハには北朝鮮籍の住民はいないので、近隣のクウェートから派遣
された労働者が、サッカーの応援に来たのではないか」などと話しているという。

(11/30 10:23)
http://www.sankei.co.jp/news/061130/spo004.htm

盧大統領「死に体」　人事撤回　続く失政に追い打ち　韓国　残り任期１年

　【ソウル２９日原田正隆】残り任期が１年余りの盧武鉉・韓国大統領が「任期を全うできない初の
大統領とならないよう願っている」と国政運営の行き詰まりを嘆き、波紋を広げている。支持率は
ついに１０％前後まで落ち込んだ。大統領との「共倒れ」が現実味を帯びる与党ウリ党からも
盧政権批判が噴出し、「政府と与党の関係は重大局面」（通信社・聯合ニュース）を迎えている。

　今夏以降、特に経済、土地、対北朝鮮政策の「失敗」を野党やメディアから非難されてきた
盧大統領。今回さらなるピンチに陥ったのは、憲法裁判所所長の任命問題だ。

　大統領は９月半ば、１９８８年の憲法裁設立以来初の女性所長として、主義主張が近いとされる
全孝淑（チョンヒョスク）憲法裁判事を任命。これに最大野党ハンナラ党が「側近人事」と猛反発し、
青瓦台（大統領官邸）が今月中旬まで４度にわたり国会に提出した任命同意案は、
同党の議長席占拠などにより採決されなかった。

　大法院（最高裁）と並ぶ司法最高機関トップの不在は２カ月以上に。国会で過半数割れしている
ウリ党が強行採決に踏み切っても任命同意案採択の可能性が薄い中、青瓦台は大統領任命権を強調
して正面突破の構えを崩さなかった。このため、ウリ党内でも「大統領があきらめるしかない」
との意見が大勢を占めることとなり、大統領は２７日に任命を撤回した。

　「大統領は最大の権限である重要人事を初めて撤回したことで、レームダック（死に体）化が一気に
進んだ」。主要メディアにこう指摘された大統領は、２８日の閣議で「任期途中での退陣は避けたい」
「円滑な国政運営のためには妥協や屈服も必要だ」と開き直る一方、ウリ党からの離党の可能性にも言及した。

　これに対し、選挙で惨敗を続けるウリ党の幹部や「親盧派」と呼ばれてきたグループから
「大統領は早く離党すればよい」「政治は党に任せ、安全保障と経済に集中すべきだ。それが国家と国民
のための最善の道」などの発言が公然と出始めた。大統領が提案した政府と与野党による政治協商会議構想
への反応も冷ややかで、金槿泰（キムグンテ）議長（党首）が大統領からの夕食会の申し出を拒否するなど
「政府・与党決別論さえ持ち上がっている」（聯合ニュース）状況だ。

　最新の政党支持率調査では、ハンナラ党が４４．３％で断然トップ。ウリ党は８．８％にまで落ち込み、
民主党（８．５％）、民主労働党（８．３％）との差がほとんどなくなった。与党の支持率が１けたに
なったのは、韓国政治史上初めて。

　ハンナラ党は、南北協力を推進する統一相の任命と国営放送ＫＢＳ社長の再任についても、
大統領に撤回を要求。政府・与党に近い新聞でさえ「こうした事態が長引けば、政権だけでなく国全体が
混乱に陥る」（韓国紙ハンギョレ）と警告している。

＝2006/11/30付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061130/20061130_001.shtml

朝鮮総連が家宅捜索への抗議集会
2006年11月30日20時43分

　薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などを
家宅捜索したことに抗議する在日朝鮮人らが３０日夕、東京都内で抗議集会を開き、
朝鮮総連によると約７００人が集まった。

　在日朝鮮人女性が点滴薬を隠して万景峰号に乗り、北朝鮮に持ち出そうとしたとされる容疑に
ついて南昇祐（ナム・スンウ）朝鮮総連副議長は「女性が自分で使うため持参した栄養剤で、
これまで税関で制止されたことはなかった」と反論。「捜索は不当であり、万景峰号入港禁止
などの制裁を正当化し長期化させるものだ」などと日本政府を非難した。

http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300350.html

大阪朝鮮学園を提訴へ、市有地を１２年占有　明け渡しと賃料請求　東大阪市

　大阪府東大阪市の大阪朝鮮高級学校が市有地約２０００平方メートルを敷地の一部として
約１２年間無償で占有している問題で、市は３０日、学校を運営する学校法人大阪朝鮮学園を
相手に、土地の明け渡しと過去１０年間の賃料相当分約７９００万円の支払いを求める訴訟を
起こす方針を明らかにした。市はこれまで、学校に占有地の購入を求めてきたが、
価格面で折り合いがつかなかった。

　市によると、同校は昭和４０年に現在の敷地約１万７０００平方メートルを購入し、
５０年ごろに移転した。この土地は市が４７年に着手した土地区画整理事業の区域内にあり、
道路整備の関係で生じた減歩相当分として、市は５１年、学校のグラウンドの一部
約２０００平方メートルが市有地になる−と仮換地指定した。

　その際、学校がほぼ同面積の別の市有地を購入してこの土地と交換する約束を交わしたが、
市の提示価格と学校の希望価格に開きがあってまとまらず、平成７年１月、
約２０００平方メートルは正式に市有地になっていた。
以後、市は問題を放置。昨年秋にようやく協議を再開していた。

　大阪朝鮮高級学校側は「責任ある者が不在でコメントできない」としている。

（2006/12/01　7:49)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya120101.htm

「ヒル次官補は感情が顔に出やすい」　金次官が余裕？
2006年12月01日08時29分

　「感情が顔に出やすい男だ」――。６者協議をめぐる北京での米朝中協議に臨んだ北朝鮮の
金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、ヒル米国務次官補について、周辺にこう語っていたこと
がわかった。一方、別の北朝鮮当局者は、協議と同時期に訪中した外務省の佐々江賢一郎アジア
大洋州局長に不快感や警戒感を示したという。協議関係筋が明らかにした。

　金次官は９０年代の朝鮮半島核危機の当時から外務次官を務め、米朝高官協議の北朝鮮代表
などを歴任してきた。多弁なヒル氏は交渉相手としてくみしやすいと映ったのかも知れない。

　佐々江氏については米朝中協議初日の２８日、北朝鮮側が中国側に「なぜ来たのか」と不快そう
に質問したという。ヒル氏に加え、米朝中協議で仲介役を務めた中国の武大偉（ウー・ターウェイ）
外務次官も信頼を寄せているとされる佐々江氏の存在に北朝鮮側は神経をとがらせたようだ。

　金次官は３０日、北京で記者団に対し、「日本は６者協議に参加する資格があるのか」と述べ、
「私は日本と会う必要がない」と付け加えた。

http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611300410.html

在日コリアン　言葉の懸け橋に／下関　　2006年12月01日

　在日韓国・朝鮮人が４千人近く住む下関市。在日社会も高齢化が進み、病院や市役所に行った際、
日本語が不自由だったり、耳が遠かったりして書類の記入や手続きに困る人も少なくない。
「何か役に立てたら」。日本語とハングルを操る市内の青果店従業員聖烈（ペソンヨル）さん（５９）
は在日コリアンと日本人の言葉の懸け橋になれればと、筆記通訳の「要約筆記」を学んでいる。（近藤郷平）

　「字はもう少し読みやすく」「無駄な情報は省いて」。講師の話の要点を透明なシートに
油性フェルトペンで書き取る練習。聖さんが講師からアドバイスを受けていた。
　下関市貴船町３丁目の市社会福祉センター。聖さんは「要約筆記しものせきサークル」
（中野ミツ子会長）がここで月に２、３回開く講座に通っている。講座は５月下旬に始まった。
来年２月上旬まで続く。
　聖さんは両親が朝鮮半島出身で、下関市生まれの在日２世。家の中ではハングル、
外では日本語で育った。今でも韓国の新聞を読んでいる。
　３０年ほど前から働いている青果店は、在日コリアンが経営する店が並ぶ下関市中心部の商店街
「グリーンモール」の一角にある。
　「書類の日本語が読めなくて困った」「記入の仕方が分からなかった」。客たちがそんな話を
するのを、聖さんは度々聞いた。市役所で、外国人登録申請に困っている在日の人を手助けした
こともある。
　要約筆記という通訳の手段があることは今年の春、知人から聞いて初めて知った。店で聞いた
在日の人たちの苦労話と結びつけ、それを学べば「困っている人の力になれる」と考えた。
　講座が終わると、下関市から「要約筆記奉仕員」に認定される。日本語もハングルも書けること
を自分の強みとして生かすつもりだ。
　「日本人同士と、在日と日本人の両方の橋渡しをしたい」と聖さん。
「後に続く人がどんどん出てきてほしい」。助け合いの輪が広がることを期待している。

asahi.comトップ�>�マイタウン�>�山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000612010002

バイアグラ偽り空港で販売　容疑の韓国人経営者ら逮捕　　テナント選定に問題も

　新潟空港内の売店で、韓国製の健康補助食品が「韓国版バイアグラ」などと医薬品の効能を
うたって無許可販売されていたことが分かり、県警生活保安課と新潟東署は３０日、韓国人経営者
ら３人を薬事法違反の疑いで逮捕するとともに、空港内の店舗など数か所を捜索した。
新潟の空の玄関口で堂々と偽医薬品が売られていたことに関係者は大きなショックを受けており、
空港側はテナント選定基準の見直しも迫られそうだ。

　逮捕されたのは、「ソウルマーケット空港店」を経営する韓国籍の李敏光（８０）（新潟市浜谷町）、
同店店長の家井太喜雄（６０）（同市逢谷内）、同店副店長で韓国籍の李貞子（４８）（同）の３容疑者。

　調べによると、李容疑者らは、医薬品の販売許可などを受けずに、健康補助食品「ＳＯＳＡＮＡ
（ソサナ）」を医薬的な効能があると偽って新潟空港２階の同店に陳列。実際には性的不能治療薬
「バイアグラ」の成分を含有していないのに、「韓国で作られたバイアグラ」などと広告宣伝した疑い。

　ソサナはローヤルゼリーなどで作られた韓国製の健康補助食品だが、
「副作用がない」などと偽り、１箱（３・５グラム入り３０包）を１万２０００円で販売していた。

　県警はこの日、李容疑者が社長を務める雑貨販売業者「富謝礼商事」（新潟市）が経営する
「ソウルマーケット空港店」のほか、同市浜谷町の「ソウルマーケット」など数か所を捜索。
空港店には午前８時前、開店と同時に約１０人の捜査員が入り、ソサナなどを押収した。
空港での異例の捜索に、利用客らは一様に驚いた表情を浮かべていた。

　県や市などが出資する第３セクター「新潟空港ビルディング」（空港ビル）などによると、
富謝礼商事は１９９９年１１月から空港内に出店。
契約上は空港ビルが直営し、同商事に販売を委託する形をとっている。

　店の売り上げの８５％は製品の仕入れなどの運営経費として同商事に渡され、空港ビルは残り
１５％を実質的なテナント料として受領。２００５年度は月平均で約２１万円、同商事から受け
取っていた。

　今回の事件について、空港ビルの担当者は「契約時に書類審査はしていたが、まさか違法行為が
あったとは知らなかった」とぼう然。国土交通省航空局は「空港内の店舗の違法行為は聞いたこと
がなく、驚いている。テナント契約は民間会社に任せており、我々も商品をひとつひとつ確認する
ことはできない」と困惑する。

　新潟空港の内藤博之空港長は「空港内の営業で容疑がかけられたことは遺憾。社会的責任を意識
し、新潟空港ビルディングにテナント選びを指導したい」とのコメントを発表した。

（2006年12月1日��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm

強制連行の朝鮮人犠牲者名簿　初の全国版　　2006/11/30

　兵庫県内の在日コリアンの学生らでつくる在日本朝鮮留学生同盟兵庫地方本部（神戸市中央区）は
二十九日までに、戦中に朝鮮半島から日本に強制連行され、帰国できずに労働死した朝鮮人のうち、
千五十九人分の名簿をまとめた。これまでは北海道、福岡県分の名簿しかなく、全国を網羅した名簿
は初めて。韓国政府は「強制連行犠牲者」の遺骨返還を求めており、民間レベルで調査を進める
朝鮮人強制連行真相調査団（本部・東京）は名簿を公開し、遺骨回収の手がかりにしてもらう。

　同本部は神戸大、関学大、甲南大などの学生約五十人が参加。うち十二人が九月以降、調査団の
助言を受け、一九四〇年十一月から四二年十一月までに亡くなった全国の労働者六千二百一人を
掲載した「殉職産業人名簿」から、氏名や出身地から朝鮮人とみられる名前を抽出した。

　これまで調査団が複数の資料から、炭坑などが多かった福岡県、北海道の犠牲者の名簿をまとめ、
公開しているが、全国を網羅した名簿はなかった。

　名簿は今後、調査団がインターネット上で公開し、韓国・朝鮮の関係機関にも提供する。

　調査団の推計では、一九三九-四五年の間、百五十万人以上が強制連行・徴用され、終戦までに
亡くなった「犠牲者」は四万六千人から十万人以上という。

　韓国政府は二〇〇四年末の日韓首脳会談で、遺骨返還を要請。日本政府はこれまでに自治体、
企業、仏教団体から集めた約千七百人分の遺骨情報を韓国側に提供し、実地調査も行っている。

　調査団の洪祥進（ホンサンジン）事務局長は「整理されている名簿はまだ一部。今後も作業への
協力を呼び掛けたい」としている。（森本尚樹）

◆朝鮮人死者日本人の３倍　戦中の名簿を基に算出す◆

　一九四二年当時、朝鮮人の労働人口における死者の比率が、日本人の三倍近くに上っていたことが、
二十九日までに戦中の「殉職産業人名簿」を基に朝鮮人強制連行犠牲者名簿をまとめた在日本朝鮮
留学生同盟兵庫地方本部による分析で明らかになった。同本部は「朝鮮人が死の危険性がある過酷で
危険な労働を強いられたことを示す統計」と指摘している。

　「殉職産業人名簿」は戦時体制下に結成された労働組織「大日本産業報国会」が作成し、
一九四〇年十一月から四二年十一月までの労働死者計六千二百一人分を収録している。
うち、日本人は五千百四十二人、朝鮮人は千五十九人だった。

　同本部がこれらの数字と当時の労働人口との比率を算出したところ、四一年では朝鮮人の死亡率が
日本人の約一・六倍、四二年は約二・八倍に上っていた。朝鮮人死者の雇用企業の八割近くが炭坑
などの鉄鉱業で、ほかは土木・建築業、重工業などだった。

　朝鮮人死者を都道府県別でみると、北海道（２８％）、福岡（２６％）、山口（１８％）が突出
して多く、長崎、佐賀、福島などが続いた。出身地では半島南部の慶尚北道（２６％）、
慶尚南道（２０％）、全羅南道（１２％）などが多かった。

　学生らは犠牲者名簿とともに分析結果を論文にまとめ、十二月二日に東京で開かれる
「コリアン学生学術フォーラム」で発表する。

　作業にあたった神戸大農学部三年の李洪潤（リホンユン）さん（２０）は「犠牲者の遺骨回収に
向けて、自分たちにもできることがたくさんある。全国の在日コリアンと意識を共有して、今後も
活動を続けたい」と話している。（森本尚樹）

ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000180109.shtml

元牧師の婦女暴行、教会責任も認め５千万円支払い命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061201i211.htm

　京都府八幡市の「聖神中央教会」の金保・元主管牧師（６３）（懲役２０年確
定、服役中）による婦女暴行事件を巡り、少女を含む被害女性７人が性的暴行で心
身にダメージを受けたとして、元牧師と教会に総額２億３１００万円の損害賠償を
求めた訴訟の判決が１日、京都地裁であった。
　井戸謙一裁判長は「金元主管牧師の不法行為は、宗教法人も賠償責任を負う」と
して、教会の責任も認め、被告側に計５８３０万円の支払いを命じた。
　判決によると、７人は１２〜２３歳だった２０００年から０３年にかけて、教会
の「牧師室」などで、金元主管牧師に暴行された。

【平成１８年１２月　１日】
■日教組や全教が支配する教育現場の実態報告を聞く　教育再生特命委員会

　教育再生特命委員会は１日、地方議員から教育現場の声を聞いた。
日教組や全教が支配する学校では、「人権」「平等」「平和」「国際理解」の名の下に、
公立中学校の卒業式で韓国旗が掲揚された事例や、反日・反天皇教育のパネル展が校内で開かれた
ことなどが紹介された。議員からは「指摘された問題は氷山の一角だ。実態調査をするべき」など
の意見が出された。中山成彬委員長は、「地方議員は学校現場に入りやすく実態を把握しやすいの
で、地方議員の力を借りて教育再生を図りたい」と述べたうえで、
「今後は党として教育再生を目指す地方議員の会を全国展開したい」との考えを示した。

自民党
ttp://www.jimin.jp/jimin/daily/06_12/01/181201d.shtml
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> 公立中学校の卒業式で韓国旗が掲揚された事例や、
> 公立中学校の卒業式で韓国旗が掲揚された事例や、
> 公立中学校の卒業式で韓国旗が掲揚された事例や、

>409　　４年前の記事がある。

【社会】　卒業式に韓国国旗掲揚…大阪の市立小。府教委は否定的見解★２
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018603039/l50

1 名前：☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：02/04/12 18:17 ID:???
★卒業式に韓国旗掲揚　大阪の市立小… 校長判断　府教委は否定的見解
　大阪府八尾市の市立小学校の今春と昨年の卒業式で、日本国旗とともに韓国旗が壇上に掲揚され
ていたことが十一日、わかった。在日韓国人が多い土地柄を踏まえ、学校長の判断で実施したとい
う。教育現場における式典などの国旗掲揚は学習指導要領で義務づけられている。大阪府教委は
「学習指導要領の趣旨や社会通念からみても、日本の公立学校の入学式や卒業式で他の国旗は掲げ
ないのが原則」と否定的な見解を示している。八尾市教委によると、同小は昨年三月の十二年度
卒業式では壇上に国旗、韓国旗、校旗を三脚で並べて式を行った。今春の十三年度卒業式では
壇上正面に国旗と校旗を並べて張り、壇上に韓国旗を立てたという。

同校は全校児童約三百人のうち二十数人が韓国籍という構成。両親が帰化していたり、一方が
韓国籍だったりするケースも多い。

校長によると、平成十二年四月の同校着任後、以前から考えていた国際理解教育の観点から
「子供たちに国旗について考えさせるためにも韓国旗を掲揚した方がいい」として同年末、
市教委に実施を打診した。

市教委は府教委に見解を求めたが、日本国旗以外の国旗の取り扱いに関する規定がない、との趣旨
だったため、「公立学校の自主性を損なわないよう」としたうえで校長の判断に委ねた。校長は
「日本の児童と一緒に学んだ韓国籍の児童を卒業式でたたえたい」と、実施に踏みきったという。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/12iti003.htm

※前スレ
【社会】卒業式に校長判断で韓国旗掲揚　大阪の市立小　府教委は否定的見解
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018558800/

【軍事報告】「強いが、負ける」日本　野口裕之
12/01　21:00

　朝鮮半島有事に際し、「北朝鮮が内部崩壊する」との分析がある。だが、そのとき、日本もまた
「内部分裂」「日米同盟崩壊」の危機に立たされる懸念は排除できない。この不気味な兆候の説明
には、北朝鮮が日本に仕掛けてくる“刺客”に触れる必要がある。
　
　北朝鮮は、（１）全人民の武装化（２）全国土の要塞（ようさい）化（３）全軍の幹部化
（４）全軍の近代化‐という「４大軍事路線」を、４０年以上前から継続。軍がすべてに優先する
「先軍政治」の結果、総兵力約１１０万人、予備役は４７０万人を数え、予備役を含めると４人に
１人が軍人という、対国民比率においては世界一の超軍国主義国家へと膨張した。特に、陸上自衛隊
の７倍前後の陸軍の正規兵力、旧式ながら多すぎて比較のしようがない戦車や火砲を保有している。
　
　従って、国家間の軍事力比較要件である兵員の「数」で、日本は北朝鮮に到底及ばない。

　対日武力行使の可能性

　しかし、大規模正規兵力による日本上陸は不可能だ。上陸侵攻部隊を輸送する艦隊がないし、
部隊を援護する航空機・艦艇も旧世代型が圧倒的多数。航空優勢も制海権もとれないから、
地上兵力による日本本土侵攻は断念するのが軍事的合理性というものだ。
だが、政治的合理性が優先する北朝鮮軍の場合、無謀にも襲来する可能性はゼロではない。

　その場合、「寡兵」でも、ほかの国家間における軍事力比較要件である装備の「質」や
「Ｃ４ＩＳＲ（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察を一体化したシステム）」
の運用に勝る自衛隊が、日本周辺でほぼ迎撃できるだろう。

　もっとも、現実的には、自衛隊出動以前に、在韓米軍や韓国軍、日米安全保障条約により
日本防衛の義務が生じると期待される米太平洋軍などにより、軍事的に阻まれる可能性は高い。

　では、対日武力行使が「絵空事か」というと、これがそうでもない。半島有事に米国が軍事介入
するケースでは、日本の対米軍事後方支援阻止を目的に、北朝鮮は日本の世論を分断すべく、
威嚇・攻撃を謀るという分析結果もあるからだ。その際、最強の“刺客”となるのが特殊部隊や
弾道ミサイルだ。

　化学兵器保有国

　北朝鮮は、情報収集からテロ・破壊工作、ゲリラ戦までを任務とする「第８特殊軍団」を擁して
いる。その数、実に１０〜１２万人、世界一の特殊部隊だ。韓国には、一時に１万８０００人を潜入
させられるという。

　ほかに、朝鮮労働党偵察局には特殊工作員から成る８個大隊が存在。韓国政界は、彼ら工作員の
買収などにより、「親北外交」に舵を切らされたと、かつてインタビューした北朝鮮元工作員の
安明進氏は語っている。

　特殊部隊や工作員はレーダーでは補足しにくいプロペラ複葉機や小型潜水艦、工作船などを
組み合わせて日本に上陸。在日支援組織と連動して橋梁（きようりよう）、空港、港湾、
原子力発電所などを襲撃・爆破、経済活動をマヒさせるほか、要人暗殺も視野に入れている。

　化学・細菌散布による大量殺戮（さつりく）もありうる。北朝鮮は、米露に次ぐ世界３位の
化学兵器保有国。サリンなど化学剤を、年間１４トンも製造できる工場を８カ所所有、既に
２５０トンが６カ所に備蓄されているという。天然痘など生物兵器も医療機関などで生産・備蓄
されているもようだ。

　特殊部隊員や工作員が、死を覚悟で化学剤や細菌を日本で散布すればミサイルは必要ない。

　容易な世論分断

　一方で、日本を射程内に収める弾道ミサイル「ノドン」を２００基も保有している。

　核ミサイルは核弾頭の小型化に成功しておらず、実戦段階ではないとの見方もあるが、
通常弾頭でも殺傷力はあるし、化学・細菌弾頭は開発済みだ。

　かつて、北朝鮮は大統領暗殺未遂や民航機爆破を実行。最近では、ミサイル発射実験や核の開発
・地下実験を断行し、その都度国際社会を揺さぶり、政権を持続してきた。特殊部隊や弾道ミサイル
の特性を極めて深く理解、その種の隠密・心理的武力の政治的活用については“模範的”だと言わざる
を得ない。

　特に、日本のように国防・危機管理面で思考停止してきた「商人国家」は、パニックを起こし
やすく、恫喝（どうかつ）効果絶大の標的。世論分断は難しくない。

　「『地下鉄や繁華街を爆弾や化学兵器で攻撃する』と脅せば、北朝鮮は日本がおびえ、自衛隊に
よる米軍への後方支援に踏み切らないとみている。なめられているのだ。日本人が愛国心と国家主権
を守る気概に欠け、カネもうけに目が向き、祖国を自ら守れない、脅しやすい国家になっているからだ」

　安氏の忠告に、返す言葉も無い。そればかりか「日本のリベラル派や左翼、メディア」が世論分断
を扇動する、いわば獅子身中の虫とまで見抜かれた。

　「北朝鮮と戦って勝てるのか」「自衛隊は強いのか」

　政治家からの質問には「強いが、負ける」と答えている。４週にわたり国家間の軍事力比較要件を
論じ、要件ごとに潜在する問題が、日本の国防の足を引っ張っていると指摘してきた。
だが、足を引っ張っているのは日本国民自身でもあるのだ。
　「日米同盟の崩壊」の悪夢が起きるのか、どうか。それは、共通の敵といかに協力し戦うか‐という、
軍事（日米）同盟の本義を、日本が実行するかにかかっている。

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/29948/

北朝鮮労働者：ポーランドでは雇用側の評価高く

　かつて東欧革命を先導したポーランド自主管理労組「連帯」の発祥の地であるグダニスク造船所で、
北朝鮮労働者が溶接工として働いている。多くは北朝鮮から列車でユーラシア大陸を横断してきたと
いい、本国に待つ家族に送金を続ける。欧州議会が強制労働の疑いで調査を進めているが、労働者は
「現在の生活に満足している」と強調、造船所首脳も「腕の立つ職人」と評価し、さらに増員したい
と話した。【グダニスク（ポーランド北部）で会川晴之】

　造船所の「Ｋ−１棟」で大型船舶用の鉄板溶接作業を担当し、ポーランド人同僚から「ツバメ」の
愛称で呼ばれる北朝鮮労働者のリーダー（４５）が毎日新聞の取材に応じた。精かんな顔つきの
リーダーは、流ちょうなポーランド語で「腹いっぱい食べられるし、ビールも飲める。毎日、
誕生パーティーを開いているようだ」と話し、月に２回ほど首都ワルシャワの北朝鮮大使館が
「キムチを運んでくれる」と顔をほころばせた。

　北朝鮮労働者が同造船所で働き出したのは０３年。当初は９人だったが昨年夏、今年１０月と
相次いで増員され、現在は２８人が溶接工としてポーランド人労働者とともに働く。
ビリヤードや卓球などの娯楽施設もある市内の一軒家に全員が同居。
寝食を共にし、リーダーが運転するマイクロバスで通勤する。

　地元の人材派遣会社「セレナ」が、平壌に本社がある北朝鮮国営の建設会社と契約を結び、
同造船所に労働者を派遣する。セレナの経営者コバルスカさんは「平均給与は４０００ズロチ
（約１６万３０００円）。北朝鮮の国営会社の口座に直接、振り込む」と話す。
アパート代や社会保障費、食費などを差し引いた額が労働者に支給されるというが、
「手取り額は月額１２００〜１５００ズロチ（約４万９０００円〜６万１０００円）と聞いている」
とコバルスカさんは明かした。

　同造船所のクラインスキ副所長は「技能が優れた職人ばかりで満足している」と高く評価。
０４年５月の欧州連合（ＥＵ）加盟以後、ポーランドでの給与の４倍を支給するドイツやノルウェー
へ熟練工の流出が相次いでおり「北朝鮮だけでなく、ウクライナ、中国にも人材を求めている」
と事情を説明した。

　この春、北朝鮮労働者の給与が北朝鮮当局に搾取されているとの疑惑を地元紙が報じ、
グダニスク労働基準監督署が直後に調査に入った。しかし同監督署のドンブロブスキ調査官は
「ポーランドの最低賃金の規定である月額約９００ズロチ（約３万７０００円）を上回っており、
法的に問題ないと判断した」と語る。ただしその確認作業は、北朝鮮国営企業が朝鮮語で作成した
書類に、労働者全員がサインしたものを受け取っただけ。同監督署のゼトレブスカ上級調査官は
「書類の真偽を確かめる権限や、契約書をチェックする権限は無い」と調査に限界があることも
指摘した。

　「１５歳の一人息子と妻が本国で待っている」と話す北朝鮮労働者のリーダーは、
「家族を呼び寄せたいが、この給与で家族用のアパートは借りられない。それに子供の教育を
考えれば、単身赴任は仕方がない」と話し、家族との連絡手段は「主に手紙」と答えた。

毎日新聞　2006年12月2日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m030161000c.html

北朝鮮：労働者派遣で外貨、半額搾取か　欧州議会調査

　【ブリュッセル福原直樹、ワルシャワ会川晴之】北朝鮮から欧州各国に数百人の労働者が派遣さ
れ、賃金の半分以上を北朝鮮当局に搾取されている可能性が高いとして、欧州議会が調査を始めた。
欧州議会によると、北朝鮮からの派遣労働者はチェコ、ポーランドで確認されているほか、
中東やアフリカ、ロシアも含めると全世界で１万〜１万５０００人に上ると推定されている。
北朝鮮が国際的な経済制裁などで困窮する国家財政を下支えするため、組織的に労働者を派遣して
いる新手の外貨稼ぎとみられる。

　毎日新聞の調べでは、ポーランド北部グダニスクの造船所で働く男性労働者の場合、給与は北朝鮮
の国営会社に直接振り込まれ、労働者の手取りは全額の３〜４割。労働者をあっせんする地元の人材
派遣企業は、１人あたり平均で月４０００ズロチ（約１６万３０００円）を平壌にある北朝鮮国営建
設会社の口座に振り込むが、このうち労働者の手取りは５万〜６万円相当だと証言した。

　欧州議会外交委員会のイバニー議員（朝鮮半島関係議員団副団長）によると、北朝鮮からの派遣
労働者は現在チェコに約４００人。ポーランドのほかブルガリア、ルーマニアにもいるとの情報が
あるという。

　同議員によると、チェコでは首都プラハ近郊のジェブラクなど３カ所の縫製工場などに勤務して
おり、ほぼ全員が女性。給与はチェコで義務づけられている最低賃金（約３万７０００円）を超えて
いるが、半分以上は北朝鮮当局関係の口座に入る。手取り給与の中から北朝鮮の宣伝ビデオを購入
させられるなど、事実上さらに天引きされている可能性もあるという。

　給与をいったん北朝鮮当局関係の口座に入れさせるこうした手法は、北朝鮮の開城工業団地で働く
労働者への韓国企業の支払い方法と同じだ。

　イバニー議員は「労働者は付き添いの政府関係者らに監視されるなど、非人道的な状況下で働いて
おり、奴隷のような状況だ」と批判している。欧州議会は来年春までに調査を終え、報告書をまとめ
たうえで公表する方針。受け入れ国政府関係者の証人喚問なども検討している。

毎日新聞　2006年12月2日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061202k0000m030158000c.html
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> 給与をいったん北朝鮮当局関係の口座に入れさせるこうした手法は、
> 北朝鮮の開城工業団地で働く労働者への韓国企業の支払い方法と同じだ。

酋長は全く問題だと思っていないようだけどな〜

韓国で米産牛肉から骨片　輸入再開後２回目
2006年12月01日19時46分

　韓国農林省は１日、１１月２３日に輸入した米国産牛肉約３．２トンの中から骨片三つを発見、
検疫不合格としたと発表した。韓国では牛海綿状脳症（ＢＳＥ）で停止していた米国産牛肉の
輸入を再開後、第１便から骨片が見つかったのに続き、今回の第２便でも発見され、
再開後も市場に流通しない異常な状態となっている。

　同省によると、骨片の大きさは１〜２センチ。特定危険部位ではないが、韓米は輸入を精肉だけ
と取り決めている。同省は、この肉を輸出した米国施設の承認を取り消したうえ、全量を廃棄など
の処分にする。

　韓国は米国産牛肉を０３年末から輸入停止にしていたが、今年９月に再開を決定。
第１便が１０月３０日に到着した。現在は第３便の約１０トンが通関手続き待ちだという。

http://www.asahi.com/international/update/1201/017.html

北朝鮮向け人道支援、３年連続「ゼロ査定」…国連

　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が３０日公表した世界の人道支援に
対する２００７年の資金拠出要請「統一人道アピール」の中で、北朝鮮向けの支援は盛り込まれず、
３年連続の「ゼロ査定」となった。

　北朝鮮が０４年、自国を０５年のアピール対象から除外し、援助スタッフの削減を求めたのを
受けた措置。

　北朝鮮は０４年のアピールで、約６４０万人への食糧援助が必要と認定され、約２億ドルの拠出
要請が行われた。

　北朝鮮は「人道支援より開発援助が必要」と主張しているが、支援状況を監視する外国人職員の
入国を嫌ったとの見方もあり、真意は不明。

　北朝鮮は現在、国連機関との個別交渉で世界食糧計画（ＷＦＰ）などから援助を受けている。

（2006年12月1日19時42分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061201i313.htm

【在日】ＤＶＤ「”ウリ“の学校」　民族教育６０年の歩み、映像に 京都の朝鮮学校が制作〔12/02〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165032722/l50

民族教育６０年の歩み、映像に　　京都の朝鮮学校、ＤＶＤ制作

　京都に朝鮮学校が誕生して６０周年を迎えた記念に、同校の卒業生や保護者らの有志がこのほど、
朝鮮学校や民族教育の軌跡をまとめたＤＶＤ「”ウリ“の学校」を作った。教員や卒業生への
インタビューが中心で、「学校全体が家族のような雰囲気。学校が同胞社会の心の支えだ」と
学校への熱い思いを語る。

　１９４６年、南区に京都七条朝聯学院（現在の京都朝鮮第一初級学校）が設立されたのが、
京都における民族学校の始まり。現在、市内には朝鮮初級学校が３校、中高級学校が１校ある。

　ＤＶＤは、困難にぶつかりながら朝鮮学校を運営してきた人々の心意気を同胞だけでなく、
日本人にも伝えたいと約２カ月かけて作った。制作委員会のメンバーがカメラを回し、編集した。

　まず、朝鮮学校の歩みを振り返る。１９４９年、朝鮮学校への閉鎖令が出された時には、
同胞が自らのアパートを教室に提供した。左京区に中高級学校を建設した際には、
教員たちが夜中に道路整備にあたった。

　題名にある「ウリ」とは「私たちの」という意味で、インタビューでも盛んに使われる。
制作委員会の全将行さん(31)は「私たちの学校を守りたいという気持ちが伝わります。民族学校が
すべて良いというのではなく、それぞれの学校には特色や個性があることを知ってほしい」と話す。

　ＤＶＤは６０分。希望者には１枚１０００円で販売。収益は京都の朝鮮学校に贈る。
制作委員会ＴＥＬ０７５(313)６２３１。

ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120200036&genre=C4&area=K10

【日朝】北朝鮮の姉に母会わせたい　在日２世安本左久子さん、名古屋で活動報告〔12/02〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165034526/l50

北朝鮮の姉に母会わせたい　　１０日、名古屋で活動報告

　脳内出血で倒れた母（９０）の見舞いに北朝鮮から姉（７０）を来日させようと取り組む豊田市の
在日２世、安本左久子さん（６１）が１０日、名古屋市中区三の丸１の桜華会館で報告会を開く。
「拉致とは違う、北朝鮮をめぐるもう一つの人権問題も知って」と願い、市民の参加を呼び掛けている。

　安本さんの姉は１９６０（昭和３５）年秋、在日朝鮮人の帰還事業で夫や子どもと北朝鮮に渡った。
以来、１度の来日も実現していない。三好町に住む在日１世の母が３年前に倒れたことから、
安本さんは「母姉を対面させたい」と関係機関への働きかけを続けている。

　今秋の新政権発足を受け、安倍晋三首相の事務所に「帰国者と日本の家族の自由往来」について
質問状を送ったが、返事はなし。「事務所に直接足を運ぶと『無礼だ』と怒鳴られた」という。

　安本さんによると、北朝鮮がミサイル発射をした７月５日の朝、姉と思われる北朝鮮からの
コレクトコールが３年ぶりにあった。が、電話はオペレーターとのやりとりの間に切れてしまい、
姉の肉声は聞けなかった。

　「母の状態は最近悪く、寝込んでいて会話もあまりできない。口には出さないが、姉に会いたい
一心だと思う。家族離ればなれの私たちのような存在にも光を当ててほしい」と安本さん。
帰還事業で北朝鮮へ渡った在日や日本人配偶者は約９万３０００人いて、帰国者も日本の家族も
高齢化している。

　１０日は、政府が北朝鮮による人権侵害問題への国民の認識を深めようと今年初めて定めた
「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１６日まで）の初日にあたる。報告会は、安本さんが代表の
「帰国者・家族を助ける愛知の会」の主催で午後１時半から。資料代５００円。（辻渕智之）

ttp://www.chunichi.co.jp/00/ach/20061202/lcl_____ach_____007.shtml

【緯度経度】北京・伊藤正　もはや６カ国協議では…

　「６カ国協議は死んだ」。北京の中国人民大学で１１月２５、２６の両日開かれた中国、日本、
韓国の研究者らによる国際シンポジウムで、中国側参加者がそう発言した。北朝鮮が１０月の
核実験強行後、「核保有国」を宣言した以上、６カ国協議は、意味を失ったというわけだ。
なぜなら、北朝鮮が核を手放す可能性はほぼ皆無とみられるからだ。

　この直後、６カ国協議参加国のうち、ロシアを除く中、米、日、韓と北朝鮮の５カ国首席代表
が北京で、米朝協議を中心に非公式折衝を続けたが、協議再開のめどはつかなかった。
１０月末の米中朝協議では「年内開催」で合意していたのだが。

　非公式協議が不調に終わった原因ははっきりしている。米中日韓は、北の核実験がもたらした
新たな情勢の中で、次の協議では、昨年９月の第４回協議での共同声明に基づき、北の核放棄に
向けたロードマップ策定など実質的な進展を目指しているのに対し、北側は核放棄を前提にした
交渉を拒否している。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮の金桂寛外務次官との長時間の折衝
の後、「ボールは相手側のコートにある」と語り、核放棄の「代償」について具体的な提案を
したことを示唆した。

　協議関係筋によると、金次官は、米国による金融制裁の解除や国連安保理の制裁決議の撤回、
軽水炉の建設、エネルギー・食糧支援、将来の対米国交樹立を含めた安全保証措置など、
広範な要求を提起したという。ヒル氏は、なお６カ国協議年内開催の可能性はあるとしているが、
ちょっと甘いのではないか。

　そう感じるのは、先のシンポで韓国側専門家の深い分析を聞いたことが影響している。
例えば、韓国外交安保研究院の金興圭教授は、北朝鮮が１９８０年代から核開発に着手したのは
「韓国の発展」が主たる動機だと述べた。

　韓国慶南大学極東問題研究所の韓献棟教授によると、９０年の南北格差は国民総収入（ＧＮＩ）で
１１・４倍、１人当たりＧＮＩで５・４倍だったが、２００４年には、それぞれ３２・８倍、
１５・５倍に開いた。国防支出は９１年までは北が上回っていたが、９８〜０１年は韓国の５分の１
以下に激減、０２年以降も３倍近い開きが続いている。

　９０年代以降、国際環境が激変し、中露や東欧諸国など北朝鮮の友好国が韓国と国交を樹立、
北は国際的に孤立を深める一方、国内経済は極度の不振に陥り、食を失った国民の政権離れが顕著に
なった。ここで重要なのは、物質的な格差よりも心理的要素だろう。

　金日成、金正日時代を通じ、北朝鮮は韓国に対する優越性を国民に宣伝してきた。６年前の金大中
韓国大統領の訪朝にしても、北朝鮮国内では、南がひざを屈してきたとの教育が広く行われた。
核は韓国への優位を誇示、体制維持の起死回生策だったとすれば、それを放棄することはないという
のが韓国側の分析だ。

　こうしてみていくと、北朝鮮が米国を核協議の主要な相手にしているのも納得がいく。
われわれは韓国などメじゃない、敵は世界に冠たる米国というわけだ。まして日本など論外で、
拉致問題で小うるさい日本を協議から排除することは何度も主張してきた。

　中国の朝鮮問題の権威、共産党中央学校の張●瑰教授は、産経新聞とのインタビューで、
北が核放棄をする可能性を否定、「６カ国協議は失敗した」とし、協議の継続は無意味との見解を
述べた。仮に続けるにしても「１年間などの期限を設けるべきだ」という。

　これは中国政府の立場とは異なる。中国側の専門家の間には、協議を継続することで
「事態の悪化（核の再実験など）を回避すべきだ」との主張もあり、意見はさまざまだが、
平和的解決への懐疑論が急速に強まっているのが実情だ。

　先のシンポでも、韓国側学者から北朝鮮の核実験は「中国の平和解決路線の失敗」との意見が
出された。なぜなら６カ国協議を主導してきた中国だけが、北とのパイプと最大の影響力を持って
いるからだ。中国は結局、北に対し「核で得るものはない」ことを説得できなかった。

　シンポでは日本の核武装への警戒論が出された。青山学院の高木誠一郎教授が核開発の可能性を
否定したが、北京の外交筋は、核論議は中露を牽制（けんせい）する効果があったと述べた。
つまり中露、特に中国が北朝鮮の核武装を阻止できないなら、日本だけでなく韓国など周辺国の
核開発を阻止する根拠を失うからだ。

　ではどうやって北に核を放棄させるのか。中国の専門家は、北への原油供与の停止などが必要な
時期が迫っているとみる。同専門家は匿名を条件に、仮に米国が武力行使に出ても、
中国は黙認すべきとまで主張した。平和的解決への道は険しい。
●＝王へんに連

(2006/12/02 11:49)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061202/chn061202002.htm

女性の結婚可能年齢、１６歳から１８歳に　韓国、「平等」理由に法改正へ
2006/12/02　18:13

　韓国法務省は、日本と同じように男性１８歳、女性１６歳である結婚可能年齢について、
男女とも１８歳とする方針を決めた。民法改正案をまとめ、来年からの施行を目指す。

　同省によると、女性の結婚可能年齢が男性より低いのは、女性の方が心身の発達が早いと
考えられるとの理由から。今回、男女を平等に扱う憲法の理念に照らし、差をつけるのは
不合理と判断したという。

　同省は９月、男女ともに１７歳で結婚可能とする法改正試案を作成。しかしインターネットの
ポータルサイトと協力した世論調査で、意見を寄せた７割以上が男女とも１８歳とすべきだと
主張したため変更した。独立した結婚生活には高校程度の教育を受けることが必要との理由が
多かったという。　（ソウル　共同）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/30078/

０８年中の核放棄要求　拒否なら追加制裁も

　【ワシントン２日共同】米国が先月下旬の北京での協議で北朝鮮に示した新提案の概要が判明、
核放棄などをうたった昨年９月の６カ国協議共同声明から３年となる２００８年中に声明を
完全履行するよう求めていることが２日分かった。提案を拒否した場合は追加制裁を発動すると
警告、提案受け入れを迫っているという。複数の６カ国協議筋が明らかにした。

　ブッシュ米政権の任期が実質的に切れる０８年末までに完全核放棄を実現する目標だ。
６カ国協議が１年以上中断した反省を踏まえ、声明履行に一定の期限を設けることで再開後の
協議を着実に前進させる狙いがある。しかし、北朝鮮にとっては厳しい内容で、
１２月を目指す再開日程に不透明感が濃くなっている。

　提案は米国、日本、韓国が骨格をまとめ、中国の意見を取り入れた上で、北京で開いた
首席代表協議でヒル米国務次官補が北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官に示した。

　共同声明は北朝鮮に「すべての核兵器および既存の核計画を放棄」するよう求めているが、
提案は北朝鮮に対し
（１）寧辺の核施設の稼働停止
（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の受け入れ
（３）核実験中止
（４）すべての核関連施設申告−などを即時実施するよう要求。

　見返りとして
（１）「安全の保証」
（２）経済支援
（３）米朝関係正常化と朝鮮半島の平和体制構築−をあらためて確約。
一方で提案を拒否した場合、６カ国協議への復帰拒否と判断、追加制裁などを辞さない意思を明示した。

　協議で、金次官は提案を本国に持ち帰るとして回答を保留。米側は検討の猶予を与え、回答期限は
設けなかった。協議を終え１１月３０日に帰国したヒル次官補は「北朝鮮からの早期の回答を期待
している」と述べ、ボールは北朝鮮側にあるとの認識を示した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006120201000344

やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その75
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1162684257/l50

395 名前：文責・名無しさん 投稿日：2006/12/02(土) 19:29:58 ID:4RmTZsDi
12/2大阪夕刊　　　制裁余波　在日に影　１／２

北朝鮮の核実験から9日で２ケ月がたつが、その余波は、在日コリアンにもじわりと及んでいる。
北朝鮮に対する追加制裁の発動で、日朝間の人やモノの流れはほとんど途絶えた。家族と
生き別れた人は、連絡もままならない中で安否を気遣う。取引先の変更を余儀なくされた商売人
もいる。緊迫した状況がいつまで続くのか。再開に向けて詰めの協議が続く６者協議の行方を
ただ見守るしかない。（中野晃）

滞る仕送り　家族の身案じ
３万人を超す韓国・朝鮮籍の住民が暮らす大阪市生野区。キムチなどの食材や色鮮やかな民族
衣装を扱う店が目立つ。取引先は従来。日本国内か韓国がほとんどで、制裁の影響は表面上、
見られない。
だが、動揺は徐々に広がっている。1959〜84年の日朝両赤十字社の「帰国事業」で、日本から
約9万3千人が北朝鮮に渡った。生野には、家族や親類にそんな帰国者を持つ人も多い。
飲食店を営む在日朝鮮人の男性（69）は、北朝鮮の地方都市に日本から60年ごろ渡った六つ下の
弟が暮らす。「制裁で真っ先に思い浮かべるのはウリナラ（われわれの国）の家族のこと」
今年5月、新潟から万景峰号に乗り、祖国を十数年ぶりに訪ねた。弟から年に1回だけ届く手紙に
「死ぬ前にもう一度、兄さんに会いたい」と書かれていたからだ。
これまでも船で北朝鮮の親族を訪ねる知人を通じ、弟に現金を仕送りしたきた。「食糧難を弟の
家族が生き抜くことができたのも、仕送りがあったから」と実感しているが、制裁で運行再開の
見通しは立たない。「制裁は北朝鮮の一般人民を苦しめるだけ。何とか無事に生き延びてほしい」
{つづく予定｝

396 名前：文責・名無しさん 投稿日：2006/12/02(土) 20:19:36 ID:4RmTZsDi
12/2大阪夕刊　　　制裁余波　在日に影　２／２

海路断たれて貿易先変更
関西に住む在日朝鮮人の実業家男性（42）は、11月初めまで1週間余り平壤に滞在した。中古車などを
輸出する事業をしていたが、制裁で北朝鮮籍の日本入港が禁じられ、運搬できなくなった。渡航は、
取引相手に事情を説明するためだった。
滞在したホテルは訪朝する在日の宿舎として知られ、多い時は100人を超すが、今回は多くて20人ほど。
ただ、中国からの訪問者数に変化は感じられず、平壤と中国を結ぶ空路は行き帰りとも満席だったという。
昨年の北朝鮮貿易に占める日本の割合は5%弱。男性は「制裁は反日感情を高めるのに使われ、権力の
中枢にはあまり影響ない。生き残るため、中国、韓国など北東アジアで展開する事業に切り替えたい」と
明かした。
財務省の貿易統計によると、日本の10月の対北朝鮮貿易総額は、輸出が前年同月比で6割減り、
2億6021万円。輸入も半分以下の5億9928万円となった。

「試合辞退を」学校に手紙
11月9日には、朝鮮学校の関係者らが、児童生徒への暴言などをやめるよう求めるビラを全国7都市の
街頭で配った。
大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）には核実験後、「生徒の身の安全を考え、部活動を自制し、
対外試合を辞退するよう忠告する」との内容のタイプ打ちの手紙が届いた。同校ではサッカー部が同11日、
大阪大会で優勝し、2年連続3回目の全国大会出場を決めている。兪基奉校長は「厳しい環境で頑張って
いる子どもたちを脅すことに憤りを覚える」と話す。
｛をはり｝

北の人々に世界のニュースを！　米政府系ラジオ、朝鮮語放送を拡大　
2006/12/02　19:48

　米政府系ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」が、北朝鮮などを対象とする朝鮮語
放送時間拡大のため、スタッフ増員など体制強化を図っている。核実験強行などで国際社会から
孤立を深め、情報が途絶された北朝鮮の人々に世界の出来事を直接届けるのが目的で、日本人拉致
問題も「重要なテーマの一つ」（ＶＯＡのドン・リー朝鮮部長）だ。（ワシントン　共同）

■音楽番組も
　「アンニョンハシムニカ。こちらはボイス・オブ・アメリカです」。夜９時を迎えた朝鮮半島
全域に朝鮮語のアナウンサーの声が流れる。この日のニュースはイランの核問題で始まった。
　内容は多彩だ。朝鮮関係のニュースを扱う「朝鮮の窓」、
世界のニュースは「ワールド・トゥデー」。週末には討論番組や音楽番組などもある。
　１０月の核実験の際は通常番組を切り替えて生ニュース対応。
「日朝関係には強い関心を持って報道しています」とドン・リー部長。

■妨害なき情報
　放送時間拡大のきっかけは２００４年に米国で成立した北朝鮮人権法だ。同法は北朝鮮の人々に
「妨害の入らない情報の普及」が必要としてＶＯＡに放送時間拡大を求めた。
　ＶＯＡは今年１０月末に、それまで１日３時間だった放送時間を３０分拡大。
今後、段階的に増やし、来年１０月までに５時間にする予定。
　これに伴い、現在１２人いるワシントンの朝鮮語スタッフを倍増させ、ソウルにも新たにオフィス
を開く。スタッフには英語と朝鮮語の能力に加え、インタビュー、翻訳などをこなす能力も必要。
スタジオで原稿を読んでいたジフン・ソーンさんは、韓国のアリラン・テレビの元記者だ。

■聴取率３６％
　北朝鮮のラジオは周波数が固定され、国営放送しか聴けないとされるが、脱出住民らの話によれば、
ラジオを改造、外国放送にひそかに耳を傾けている人がいるようだ。
　米国の民間調査会社は脱出住民の聞き取り調査をもとに、北朝鮮の３６％の人が少なくとも週１回
はＶＯＡを聴いているとの推定聴取率を出している。北朝鮮の政府高官はＶＯＡの記者に
「われわれはＶＯＡの報道を非常に注目している」と述べたという。
　最終目的は北朝鮮社会の変革か。リー部長は「とんでもない」と笑う。
「われわれの仕事はジャーナリストとして客観的な真実を伝えることであって、それ以上の目的はない。
今の北朝鮮の人々にとっては、外部の情報ならどんなものでも価値があるはずです」

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/30054/

野球日本代表、韓国にサヨナラ勝ち　アジア大会
2006年12月02日21時32分

　ドーハ・アジア大会は２日、野球の日本代表はプロ選手で固める強豪・韓国に１０―７で競り勝ち、
２勝目を挙げた。

９回裏日本１死二塁、吉浦のフライを遊撃手朴が落球し、サヨナラ負けへとつながる
http://www.asahi.com/sports/update/1202/image/OSK200612020068.jpg

９回裏日本１死一、二塁、右越えにサヨナラ本塁打を放ち、Ｖサインをする長野（左）。一塁手張
http://www.asahi.com/sports/update/1202/image/OSK200612020065.jpg

９回裏日本１死一、二塁、右中間にサヨナラ本塁打を放ち、チームメートに祝福される長野
http://www.asahi.com/sports/update/1202/image/OSK200612020083.jpg

　７―７で迎えた９回１死一、二塁から、３番・長野久義（日大）が、呉昇桓（三星）の甘い
スライダーを引きつけ、右中間にサヨナラ３ランを放った。

http://www.asahi.com/sports/update/1202/204.html
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> ９回裏日本１死二塁、吉浦のフライを遊撃手朴が落球し、サヨナラ負けへとつながる
> ９回裏日本１死二塁、吉浦のフライを遊撃手朴が落球し、サヨナラ負けへとつながる
> ９回裏日本１死二塁、吉浦のフライを遊撃手朴が落球し、サヨナラ負けへとつながる

流石はｱｶﾋﾟｰ新聞、半島側に立って記事を書いていますねwww

北の薬物、狭める包囲網　国連会議が“日本案”を全会一致で採択
2006/12/03　07:07

　タイ・バンコクで１１月開かれたアジア太平洋地域の薬物の取り締まりに関する会議（国連加盟の
２７カ国・２地域が参加）で、日本の警察庁が提案した「北朝鮮の薬物密輸に対する国際協力」の
勧告案が全会一致で採択された。取締実務者による国連会議で、特定の国に対する包囲網の強化が
採択されるのは異例。北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず採決直前に外交官らが議場に“乱入”、
対日非難や反論を展開して“妨害”に及んだが、中韓の支持を得られず、包囲網を狭められる結果になった。

　会議は国連の「アジア太平洋地域薬物取締機関長会議」。１１月１４日から１７日まで、バンコクの
国連会議センターで日本、中国、韓国、ロシアやフィリピン、タイなど２７カ国と２地域が参加した。
日本からは警察庁と海上保安庁が出席。ヘロインの密売や証人の保護、海上取引対策などが議論された。

　警察庁は会議３日目に、北朝鮮を積み出し地とする薬物密輸事件について発表。平成１３年１２月に
鹿児島県奄美大島沖で北朝鮮の工作船が海保の巡視船と銃撃の末、自沈した事件が北朝鮮による覚醒
剤密輸事件と判明した経緯や、日本近海で１０年、１２年、１４年に起きた覚醒剤漂着事件と北朝鮮
との関連などを銃撃シーンの映像を流しながら説明した。北朝鮮の国家犯罪である薬物の密輸に対する
情報交換や取り締まり連携の強化を訴え、勧告の採択を提案した。

　これに対し北朝鮮は、最終日の採決直前、在タイ大使館員とＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会
委員会）代表部員の２人が、突然議場に乗り込んだ。

　北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず、２人は会議事務局に「わが国は国連加盟国であり、
会議への参加を拒む理由はない」「議席をよこせ」などと大声で怒鳴り立て、議場は騒然としたという。

　会議出席者によると、「参加国側は北朝鮮側の意向を受け入れ、議席を与えることになり、
北朝鮮代表のためにわざわざ席を１つずつずれ、急ごしらえの名札も据えた」という。

　北朝鮮の大使館員らはこの席で、「日本の発表は、国際社会での（北朝鮮に対する）名誉棄損である。
薬物はわが国でも違法であり、厳しく取り締まっている。日本こそ、しっかり取り締まったらどうか」
「日本の勧告案は、わが国を陥れようとする誹謗（ひぼう）中傷で、政治的な意図を感じる」などと、
約５分にわたり気色ばんだ。

　会議出席者は「演説は北朝鮮のテレビアナウンサーのようにヒステリックな調子で、原稿を読み上げ
ていた」と証言。「各国代表は騒然とするやら、あっけにとられるやらで、異様な出来事を楽しんでいる
代表団すらあった」という。

　結局、勧告案は、心配された中国、韓国、ロシアの反対もなく、全会一致で通過。包囲網の構築が
決まった。

　各国の外交上の利害が錯綜（さくそう）する国連の会議では、特定の国を名指しして非難・制裁的な
対策をとる決議の採択には消極的な傾向が強い。しかし今回の薬物取り締まり決議は「各国の反対もなく、
すんなり通過した」（警察庁幹部）。日本の「捜査力」が、北朝鮮の妨害工作を排除した格好となった。（加藤達也）

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/30123/

【国連】北の薬物狭める「日本案」、全会一致で採択…北外交官ら議場に乱入、対日非難展開し妨害に及ぶが中韓の支持得られず［12/03］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165103220/l50

>>425
ポータルサイトの世論調査を採用しちゃうなんてさすがダイナミックコリア。
母集団が偏ってそうだけど大丈夫なのだろうか。

500KBになるので移行してください

【報道】日本マスコミによる半島ニュース26刷
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/

このスレの過去ログのテンプレは
ないのでしょうか

探してみますよ。

>>438
どうもです

次スレ

【報道】日本マスコミによる半島ニュース26刷
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/l50