【北京・平壌・京城】中朝韓情勢研究3【三都物語】

（　｀八´）<､´Д｀><｀∀´, >
東亜+でもなく極東板でもなく中板でもなく、あえて『ﾊﾝｸﾞﾙ板』で宗主国ﾈﾀを語るｽﾚです。
<丶｀∀´>から見た（　｀八´）を思い切り語って下さい。
方々のｽﾚで「中国ｵﾝﾘｰﾈﾀは他板でやれ！」といわれ続けながらもどうしてもﾊﾝ版を
離れられないという方も心置きなく語って下さい。
----------------------------------------------------------------------------
※１．実況厳禁。実況したくなったら、実況[なんでも実況V]板のハン板実況総合スレへ。
※２．このｽﾚから中国ﾈﾀだけを他ｽﾚに投下するのは自粛しましょう。
-------------------------------ｽﾚ建由来------------------------------------
【ﾓｯﾄ激ｼｲ】飯嶋酋長研究第374弾【電波ｦ放ﾃ】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1113832459/

366 マンセー名無しさん sage New! 2005/04/19(火) 13:39:16 ID:29ES3B6Z
>>362
中韓反日運動の流れを分析するには、ある程度の中国反日ネタが無いと無理なので・・・
----------------------------------------------------------------------------

前ｽﾚ
【北京・平壌・京城】中朝韓情勢研究2【三都物語】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1118212776/l50

ﾆﾀﾞ

２」

>>2
てめーゆるさん。

>>3
（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

＞＞４

まあまあ、もちつけ（ｗ

>>1
ありがとう。スレ立て乙です。カムサ。

前スレ残ってんじゃんと思ったら500KB越えしてたのか。

中国吉林市の副市長は自殺・香港紙、河川汚染で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051208AT2M0801P08122005.html

　【香港＝佐藤一之】8日付の中国系香港紙、文匯報は、中国吉林省吉林市の王偉・
副市長（43）が6日自宅で死亡しているのが見つかったことについて、死因は自殺だ
ったと報じた。同市で起きた化学工場爆発による松花江汚染で、副市長は爆発発生
時に現場で事故処理を指揮し、地元メディアに「汚染は一切起きていない」と語っ
ていた。ただ、自殺の原因についてはなお不明な点があり、当局はさらに調査を進
めるという。 (20:00)

本当に自殺？あの中国人が。

中国首相、したたか商談　エアバス１５０機購入、見返りは工場誘致
http://www.sankei.co.jp/news/051208/kok034.htm

　【パリ＝山口昌子】中国の温家宝首相は７日、フランス南部カンヌにある大手通
信システムメーカー、アルカテルの工場を訪問、４日間の訪仏日程を終えた。欧州
の航空機製造大手、エアバス社の旅客機、Ａ３２０を１５０機、購入する契約に調
印する一方、中国国内に同社組み立て工場を誘致する可能性をしっかり盛り込むな
どしたたかな商談も展開した。
　温首相は今回、エアバス機購入のほか、エアバスの親会社の関連会社、ユーロコ
プターとの民用ヘリの共同開発、アルカテルからの通信衛星１基の供給契約、中国
版新幹線建設のためのフランスからの１億５０００万ユーロ（約２１２億６０００
万円）の援助議定書にも調印した。
　エアバス社との間ではＡ３２０の組み立て工場建設の可能性も含む中仏協力議定
書にも調印。エアバスは最終決定は半年後に行うとしているものの、温首相は「航
空産業における中仏協力は航空機購入に制限されず、技術的・開発的協力を含む」
と指摘しており、フランスはエアバス１５０機購入と引き換えに基幹産業の航空機
の技術をはじめ、いくつかの“おまけ”まで付けた形だ。
　中国は先月、米航空機製造大手ボーイング社からＢ７３７−７００型など計７０
機を購入する大型商談をまとめた。さらにブッシュ米大統領訪中に合わせ、同社か
らＢ７３７型機８０機の追加購入の可能性を発表、最終的には１５０機になり、エ
アバス購入機数と同じになる。
略）

外交が得意なはずのフランスが、アメリカと対抗するためにシラク以降、
中共に寄り添っているが、いいようにあしらわれている。
でも、どうしようもないんだろうね、フランス。

>>9
消されたかな…

(‐人‐)ﾅﾑﾅﾑ

>>9
うちの中国人研修生は怒るやら落ち込むやらで複雑だぞ。
「たから中国はダメなんだ、こんなんじゃいつまでたっても先進国になれない」　だってさー

外交部：麻生外相の中国脅威論に「軍事白書をどうぞ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1209&f=politics_1209_002.shtml

　　中国外交部の秦剛・報道官は８日に行われた定例記者会見に出席。日本の麻生
太郎外相が７日に行った政策演説で中国について、政治改革を加速し、軍事費の透
明度を高めるよう求め、「そうすることがアジア太平洋地域諸国の中国に対する疑
いを軽減させる」などと発言したについてコメント。
　　「重要なのは、日本が口先だけでなく行動で努力を示すことで、中国、韓国を
含む近隣のアジア諸国との友好的な協力関係を築く上での政治的な障害を一刻も早
く取り除くべきだ」と述べ、アジア諸国間の問題の種は日本にあるとの認識をにおわせた。
　　また、「中国の軍事費は透明であり、防衛政策は防御的なものだ。我々は平和
発展の道を歩んでいる」と強調。さらに、「軍事費、軍事建設費などの状況は、中
国が公布した国防白書の中にはっきりと書かれている。麻生外相がこの白書をごら
んになったことがないなら、１冊郵送してさしあげよう」とも述べている。

いらねぇーよ。

(12/7)台湾の国民党主席「中台統一は天安門事件見直しが前提」
http://www.nikkei.co.jp/china/taiwan/20051207c2m0702607.html

　【台北＝山田周平】台湾の最大野党・国民党の馬英九主席（台北市長）は7日、台
北駐在の海外メディアと会見し、中台関係について「天安門事件を見直さなけれ
ば、統一を話し合う余地は無い」と述べた。中国に融和的な国民党が政権に復帰し
ても、統一は中国の民主化が前提との立場を確認したものだ。第2野党・親民党の宋
楚瑜主席と12日に会談し、両党の合併について話し合うことも明らかにした。
　国民党は3日の統一地方選挙で大勝し、馬主席は2008年の次期総統選の最有力候補
とみられている。
　馬主席は地方選の結果について「有権者が与党・民進党の腐敗を嫌ったためで、
（民意が）親中国に振れた結果だとは考えない。台湾人民は現状維持を志向してい
る」と指摘。国民党は「段階的な統一の可能性は排除しないが、現在はタイムテー
ブルは無い」と語った。

むっ、この馬英九主席、相当な食わせ者だな。
中共もこの発言がでるとは想像できなかったろう。
> 「有権者が与党・民進党の腐敗を嫌ったためで、（民意が）親中国に振れた結果だとは考えない
しっかりわかっているね。

台湾　与党大敗が示すもの
http://www.asahi.com/paper/editorial20051206.html#syasetu2
しかし、見逃せないのは対中政策への有権者の不満である。
自立化をめざす民進党政権は中国との関係を緊張させ、
対中ビジネスにも制約がかかる。その一方には経済面での中国依存を
高めすぎていて危険だとの見方もあり、両サイドからの批判に立ち往生している形だ。

朝ピーの馬鹿社説が浮いています。

萌えるアキバが日本を変える
第27回「上海に広がる萌えの世界」
（経済アナリスト　森永　卓郎氏）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_morinaga92

11月12日と13日の２日間、中国上海国際芸術祭アニメ文化芸術系列活動、上海ア
ニメフェスティバルのトークイベントに参加しました。
略）
中国にも確実に育ちつつある「萌え」

　それを裏付けるような事件がありました。コスプレーヤーの寿桜さんが、私の
トークイベントの前日、「エヴァンゲリオン」の惣流・アスカ・ラングレーのコ
スプレで舞台に登場したとき、中国人の男性ファンのなかから「アスカー」とい
う野太い声が飛んだそうなのです。中国にも確実に萌えの芽が育っていたのです。
略）
私と握手したい、一緒に写真を撮りたい、サインが欲しいという人たちが行列を
始めたのです。私は中国語もしゃべれませんし、中国では知名度もないので不思
議だったのですが、聞いてみると、彼らはこの連載を、自動翻訳機を通して読ん
でいるのです。日本語をかなり達者に扱う女性もいました。アニメを通して日本
語を覚えたのだそうです。
略）

竹やり森永らしいコラムだ。
> 私と握手したい、一緒に写真を撮りたい、サインが欲しい
これが言いたかっただけだろう。

>>13
> 外交部：麻生外相の中国脅威論に「軍事白書をどうぞ」

『善意の嘘』で塗り固められた白書なんていらねーよ！(w

遼寧省黒山県で鳥インフルエンザ人感染、中国で5例目
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　【大紀元日本12月9日】中国衛生部は遼寧省黒山県の女性（31歳）がH5N1亜型鳥インフルエンザに感染したことを発表した。
これで、中国国内で5例目の感染が確認されたこととなった。

　新華社電によると、感染された女性が、10月30日に発熱や肺炎の症状を起こし、治療を受けたが病状が悪化し、中国医科大学
付属病院に移された。その後、病状が回復に向かい、11月29日に退院した。中国疾病予防コントロールセンターが検査したところ、
H5N1ウィルスを確認した。

　患者の居住地に鳥インフルエンザが発生し、患者は発症前、死んだ家畜と接触したがあるという。また、患者と接触したことの
ある人に感染は見つかっていない。

　中国衛生部はすでに、世界保健機構（WHO）、香港、台湾、マカオなどの地区に報告したという。

(05/12/09 17:57)

ttp://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d81011.html

(12/9)台湾の最大野党副主席、対中重視を強調・日本への配慮も
http://www.nikkei.co.jp/china/taiwan/20051210d2m0902609.html

　来日中の台湾・最大野党である国民党の江丙坤副主席が9日、都内で記者会見し、
中台関係について「協調こそが台湾経済に不可欠」と述べ、与党・民進党との違い
を強調した。次期総統選の有力候補、馬英九同党主席が中国融和路線を打ち出し、
日米との関係悪化が懸念されているが、「日本とは密接な経済関係がある」と語
り、対日関係重視の姿勢を明らかにした。
　江副主席は、民進党の支持者に多い台湾独立の動きに反対する一方、中国共産党
が提唱する「1国2制度」による中台統一も拒否。当面は中台の「現状維持を堅持す
る」との党の方針を示した。
　江副主席は政党外交の一環で来日。自民、民主など日本の与野党と相次いで会談
し、国民党が今月3日の台湾統一地方選挙で勝利した要因や、同党の対外政策などを
説明。今回の来日を機に、今後も政党外交を活発に展開するとしている。

いわゆる玉虫色政策だな。中共の強力な介入を抑えるための苦肉の策か。
したが、中共はそんなに甘くないと思うが。さて、どちらが兵法をよく読んでいるか。
台湾は司馬懿ではないな。呂蒙クラスか。

深セン市：ネットカフェに新規定、ＰＣは１００台以上
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1209&f=it_1209_004.shtml

　　広東省・深セン市は、インターネットカフェの設立、経営場所などを定めた新
たな規則を発表、８日から実施した。深セン特区報が伝えた。
　　規則では、インターネットカフェの設立場所は、地上１階から３階までの非住
居用建物に限られ、なおかつ小中学校の周囲２００メートル以内および住宅区内の
設立は認めていない。また、店舗面積は３００平方メートル以上、コンピュータ設
置台数は１００台以上であることなども定めている。
　　さらに、インターネットカフェの運営は企業形態に限られ、個人での経営は認
められない。また、企業の設立条件として、登記資本１０００万元以上、１０店舗
以上の直営店を有すること、フランチャイズ経営の管理資格をもっていること、な
どを定めている。
　　中国のインターネットカフェは青少年の教育上、問題視されることもあった。
また、インターネットカフェ経営者による違法行為も頻発し、当局は対応に苦慮し
ていたが、最近になって地方ごとに様々な取り組みがみられるようになってきた。
　　深セン市のこのやり方は、インターネットカフェの大規模経営だけを合法化し
て、管理をしやすくするとともに、中小業者を締め出すことで、市場の整理にも乗
り出すものとみられている。

露骨な言論統制にでてきたな。

藤原紀香、台湾選挙への写真無断使用に激怒
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=1931

先の統一地方選挙で、国民党から出馬した彰化県長候補の卓伯源氏が選挙キャン
ペーンのパンフレットに日本の人気タレント、藤原紀香や稲森いずみの写真を無断
使用した件で、藤原の所属事務所サムディと稲森いずみの所属事務所バーニングプ
ロダクションは、タレント本人および所属事務所が卓氏や所属政党と一切関わりが
ないこと、写真無断使用の事実関係の確認を急ぐとともに正式な対応を検討してい
ると正式にコメントを発表した。藤原本人もオフィシャルウェブサイトのブログで
「いい加減にしなされ！」と写真の無断使用を激怒。一方、卓氏の弁護士、楊玉珍
氏は7日、日本の友人を通じて藤原らの所属事務所と協議し、藤原らを彰化観光に招
待するなど誠意をもって問題の解決に努力したいと語った。

> いい加減にしなされ！
わらった。

憲法改正に与野党はない　首相の連携発言で前原代表
http://www.sankei.co.jp/news/051210/sei045.htm

　民主党の前原誠司代表は９日午後（日本時間１０日午前）、ニューヨーク市内で
記者会見し、小泉純一郎首相が憲法改正で同党との連携は可能との認識を示したこ
とについて「憲法改正が必要だと思っている政党に与野党はない。憲法改正の国民
の認識や関心、議論を高めていく責務は民主党も負っている」と述べ、連携に前向
きな姿勢をみせた。
　同時に「憲法改正は衆参両院の３分の２以上の賛成を得なければ、国民投票にか
けられない。しっかりとした議論を与党とやっていきたい」と強調した。
　一方、前原氏のワシントンでの講演が中国に対して厳し過ぎるのではないかとの
指摘に対しては「これから中国に行くからマイルドに言うとか、そういう器用なこ
とはできないし、逆にすべきではない」と反論した。

> 「これから中国に行くからマイルドに言うとか、そういう器用なことはできないし、
> 逆にすべきではない」
こういう発言は好感もてるね。日本に戻ってからもこういう発言が出来るかが
注目すべき点だな。
とはいえ、在日地方参政権推進派だからな。

政府、ＡＳＥＡＮ支援へ基金創設・首相が13日に表明
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051210AT1E0901G09122005.html

　政府は9日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域統合やテロ対策など国を超
えた取り組みを支援するため「ＡＳＥＡＮ統合支援基金（仮称）」を創設する方針
を固めた。小泉純一郎首相が14日の東アジア首脳会議（サミット）に先立ちマレーシア
のクアラルンプールで13日に開く日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で表明する。
　ＡＳＥＡＮ域内での存在感を高める中国の一層の台頭をにらみ、日・ＡＳＥＡＮ
関係を強化するのが目的。東アジア共同体をめぐる議論が本格化する中で、日本が
求める「開かれた地域主義」を原則とする共同体の実現のため、共同体の中核とな
るＡＳＥＡＮを日本につなぎ留める狙いもある。

日本、基金作りすぎじゃないか。そういうのを中共が逆利用しかねん。
ＯＤＡ差し止めの外務省が迂回に使ったり。

中国：全国で2800箇所、携帯電話の発信電波を監視
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　【大紀元日本12月10日】北京政府は12月6日、すでに全国3億8300万個の携帯電話の発信電波に対して監視を実行したと
発表した。携帯電話による詐欺事件および不健全かつ悪影響のある情報伝達を防ぐためという。中国は本年9月に
インターネットの掲載内容に対する規制強化を行っているが、今回の発信電波の監視はそれに続く情報統制の一環とみられ、
パリに本拠地を持つ「国境なき記者団」は、中共政府はこの監視システムにより報道の自由や情報伝達を制御するものと指摘した。

　米国ブルームバーグ社6日の報道によると、中共公安部によれば本年11月以降、すでに10万7000件の非合法的発信電波が
認知され、9700個の登録携帯電話が使用を禁止されたという。これら非合法発信電波のうち、金融関係の詐欺事件が44%、
非合法的宝くじの広告が13%、売春または風俗情報が7%、財務情報の不法入手にかかわる詐欺が10%を占めており、その他の
犯罪は26%となっているという。

　米国「モバイル・データ・アソシエーション」（ＭＤＡ）の統計によると、昨年一年間で、中国の携帯電話から2178億件の発信があり、
前年比58.8%増。使用者人数から見ると中国は世界最大の携帯電話市場と化している。

　「国境なき記者団」は2004年7月の報告で、北京啓明星辰情報技術公司（ヴィーナス・インフォ・テック社、以下ヴィーナス社）の
数値を引用し、現在中国国内で発信電波を監視するセンターは2800箇所あると述べ、さらに、ヴィーナス社は中国公安部の
同意の下に「正確さに欠ける政治的デマ」および「反動的言論」をふるいおとし、自動的に警察側へ通報する
「フィルタリング・デバイス」（ろ過システム装置）を提供することになったという。



(05/12/10 12:00)

ttp://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d40370.html

>>23
げっ、完全統制国家だな。韓国の盗聴問題などかすんで見えないね。
こんな国と共同体と叫んでいる香具師らは、どう思うのかな。
さて、旧社会党から前原への反乱のろしがあがったようです。

横路民主元副代表、前原外交ビジョン「党の方針に反する」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051210AT1E1000510122005.html

　民主党元副代表の横路孝弘衆院副議長は10日、北海道倶知安町で講演し、同党の
前原誠司代表がワシントンで発表した外交ビジョンについて「民主党の方針に反す
るもので、非常に問題が多い」と強く批判した。
　特にシーレーン（海上交通路）防衛拡大の必要性や中国を「現実的脅威」と指摘
したことについて「日本の経済活動を軍事力で守っていく発想だ。アジアの中の日
本が（周辺国との）友好を考えないでどうするのか」と強調。
　同時に「カレーライスかライスカレーかというように、（自民党と）名前は違う
が中身は何も変わらないということなら民主党は次の衆院選でも得票を減らして負
けてしまう」との見方を示した。〔共同〕 (15:20)

(12/10)松下政経塾出身の国会議員が訪中へ
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20051210c1e0900y09.html

　自民党の逢沢一郎幹事長代理や民主党の原口一博ら松下政経塾出身の与野党の
国会議員8人が20日から4日間の日程で中国を訪問する。中国側の招請によるもの
で、胡錦濤国家主席ら要人と会談する方向で中国側で調整している。
　松下政経塾は中国人留学生を受け入れるなど中国との交流を重視しており、同
塾出身の議員グループは昨年12月にも訪中し、温家宝首相と会談した。日中の首
脳外交が停滞する中、中国が日本の中堅・若手議員とのパイプづくりを模索して
いるとの見方もある。訪中団には自民党の小野寺五典、河井克行、山本朋広の各
氏、民主党の長浜博行、武正公一、市村浩一郎の各氏も参加する。

ふぅー、中共に見込まれた香具師らか。憶えておこう。

暴動鎮圧で２０人死亡か　中国・広東省

　中国広東省汕尾市東洲村で発電所建設に抗議していた住民が当局と衝突した事件で、１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは
複数の住民の話として、武装警察による銃撃などで２０人が死亡、５０人が行方不明になっていると一面で伝えた。

　同紙は、武力を伴う当局の住民弾圧としては「１９８９年の天安門事件以来最大」と指摘。今後、国際的な対中批判が広がる
可能性が出てきた。

　同紙が伝えた住民の証言によると、６日午後７時ごろ、武装警察が抗議行動鎮圧のため催涙ガスを使用したが、収まらなかったため
威嚇射撃へとエスカレート。同１０時ごろに住民を狙った銃撃が始まった。

　衝突を受けて数千人規模の治安部隊が村を封鎖。脱出を試みた住民の逮捕情報もあるという。

　現地で持ち上がった発電所建設計画に対し、大気汚染などを懸念する住民や農地収用の補償を求める農民らが地元当局と対立、
抗議行動に発展した。

　中国では貧富の格差拡大に対する不満などから、広東省や浙江省など沿海部を中心にデモや抗議活動、暴動が多発。
中国公安省によると、昨年の発生数は１９９４年の７．４倍に当たる７万４０００件以上に上った。

（共同）

≪地元当局が事件隠ぺいか　香港紙≫


　１０日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国広東省汕尾市東洲村で起きた住民と当局の衝突事件で、
地元当局が銃撃で死亡した住民の遺族に対し、金と引き換えに遺体の引き渡しを申し出ているとする住民の証言を伝えた。

　発砲で多数の死者が出たことへの批判を避けるため、地元当局が事件を隠ぺいしようとしているとの見方が広がっており、
遺体を隠す住民も出ているという。

　同紙は、事件で死亡した住民として胸に銃撃によるとみられる傷を負って横たわる男性の写真を掲載した。

（共同）


(12/10 18:01)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051210/kok071.htm

続報・汕尾市虐殺事件：射殺された農民70人以上、虐殺の隠ぺいを謀る当局


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　【大紀元日本12月9日】強制収用された山林や農地、養殖湖沼などの補償金が支払われていないと、広東省汕尾市紅海湾地区の
村民らが本年5月から抗議し続けている件で、中国公安当局は12月6日に、3000人以上の武装警察を現地に派遣し、抗議する
農民らを武力で制圧、多数の犠牲者がでた。9日現在、すでに70人以上が射殺されたことが調査で分かった。

　村民によると、6日中共公安当局は麻薬捜査と称し村に入り、戦車や機関銃などの武器を用いて抗議者らを制圧しはじめた。
村民らは山に逃げ出したが、武装警察に射殺された。射殺された遺体の多くは山に放置されたままで、警察に包囲され、
立ち入り禁止となっている。その後、警察は村民を見かけると即射殺し、9日現在の電話取材で確認されただけでも、すでに
70人以上の村民が殺された。大半は20代の青年だという。武力鎮圧の直後の6日夜、当局は証拠隠滅を謀ろうとし、射殺現場を
片付け、死体を火葬し始めた。一部の遺体は海に捨てられた模様。ある村民によると、今回の虐殺で約30箱の弾丸が使用されたと明かした。

　現在、数千人の武装警察が村の出入り口に駐留、装甲車の砲口が村に向けられ、村民らが村から出ることは禁じられている。
警察は毎日村に入り、勝手気ままに逮捕や家宅捜査を行うため、村民らの恐怖はすでに限界に達しているという。ある若者は
取材の電話口で泣き崩れ、「いずれは殺されるから、早くここから脱出したい」と訴えた。

　村民虐殺の情報を隠ぺいする中共当局

　公安当局は8日、電力工場の爆発を計画したと疑いで黄希譲氏や黄希俊氏、林漢如氏など3人の村民代表を指名手配し、
虐殺の口実をねつ造した。一方、地元の汕尾テレビ局は、村民が先に警察に向けて銃を発射したと報じたが、村民らは「我々は
銃なんか持っていない」と真っ向から反論。地元政府も死亡人数を過少に発表し、さらに死亡者はみな自爆したと虚偽の情報を流している。

　AFP通信は、汕尾市公安局や市の政府官僚に事実確認したが、事件を知らないと答えられ、一切のコメントを拒否された。

　8日午後に開かれた中国外交部定例記者会見で、記者から虐殺事件についての質問があったが、スポークスマンの秦剛氏は、
具体的な状況が把握できていないと答え、「いかなる状況においても、中国は法治国家である」と強調した。

　電話取材中には通話が度々切断されたが、ラジオ自由アジア (ＲＦＡ)によると、事件後、同ラジオ局に情報提供した村民代表の
携帯と自宅電話がまったく通じなくなったという。

　汕尾市のある高官は9日、現地の村民に連絡を取り、「銃で射殺されたことを外部に洩らすな、いわれたとおりにすれば、市が
お金を払う」と説得していたことが取材で明らかになった。

ttp://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d38904.html

歴史は繰り返すというが、中国は政権がつぶれ去るとき
常に、官の腐敗と弾圧、暴動が絡むな。
いよいよ末期か、中共。

ＡＳＥＡＮプラス３：中国、各国に日本批判への理解求める
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051211k0000m030057000c.html

　【クアラルンプール大谷麻由美】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３
（日中韓）の一連の会議で、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝への批判を強め
ている。日中関係の悪化を懸念するＡＳＥＡＮなどに、日本側に原因があると訴
え、主導権を確保する狙いがありそうだ。
　李肇星外相は９日に行われた中国・ＡＳＥＡＮ外相会議で、日中関係に言及。
「日本のある指導者の間違った行動が中国を含むアジアの人々の感情を傷つけた」
と述べ、中国とＡＳＥＡＮが同じ側に立つという論理で、日本批判への理解を求めた。
　１０日には記者団から日中関係の悪化が一連の会議に影響を与えていることへの
見解を問われ、「困難な状況は、日本のある指導者が間違った行動をしたことに責
任がある」と強調した。
　中国はＡＳＥＡＮの場を利用した日本との首脳会談や外相会談、日中韓の３カ国
会談を拒否し、日本批判を強めている。また、日中両国は将来の東アジア共同体の
あり方をめぐっても基本的な考え方の対立がある。
　李外相が９日のＡＳＥＡＮプラス３の外相昼食会で麻生太郎外相と接触したこと
は、中国も日本との決定的な関係悪化は望んでいないことをうかがわせる。しか
し、日本から柔軟姿勢を引き出すためにも、ＡＳＥＡＮ諸国を中国の側に引きつけ
たいとの狙いは明確だ。

必死です。もう目が血走っていることでしょう。

>>30
ま、ベンゼン流出事故を見ても分かるとおり、
地方政府が必ずしも中央政府の統制下には無いようですので、
いろいろ、末期症状が出ているようですね｡

>>31
> ＡＳＥＡＮプラス３：中国、各国に日本批判への理解求める

で、それに対するASEAN側の反応を報道しないのが毎日らしいアジア的優しさなんだろうな(w

＜瑞昌＞　国営ＴＶはこっけい
　やや不謹慎だが、あまりの徹底ぶりに思わず笑ってしまった。

　マグニチュード（Ｍ）５・７の地震が襲った江西省北部。地震発生の翌日、被害の大きい瑞昌市に入った。住民らは余震を恐れ、
公園や路地、自宅前の畑で過ごしていた。

　粗末なビニールを周りに張り巡らし、寒さや夜露をしのぐ。政府の手配した青い丈夫そうなテントもあったが、被災者の１％も
収容できない程度だ。

　ところが、夜の国営テレビは青いテントだけをひたすら映す。巧みなカメラワークで住民たちの粗末なテントを一切撮影しない。

　食糧や水の不足。壊れた自宅の修理や、けがの治療費は。現場を歩くと政府の対応の遅れを責める声が続々と聞こえてきた。

　ひどいことに、ありのままを役人に要求して、逆に足げにされた村の長老もいた。国営メディアはそうした住民の嘆きもまた
見事なまでに一切、報じなかった。

　（豊田　雄二郎）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/wtown/20051210/ftu_____wtown___000.shtml

「東アジア共同体」主導権争い　日中、激しい前哨戦

「東アジア首脳会議」を舞台に、日本と中国が激しい外交戦を展開している。東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国に「反靖国」を呼びかけ、日本への圧力を強める中国。日本も
小泉純一郎首相自らが音頭をとり、中国の切り崩しに懸命だ。地域の安定と繁栄を目指す
「東アジア共同体構想」をめぐる主導権争いをリポートする。

「東アジアでの共同体形成を含めた地域協力に日中関係が難しい影響を与えている。関係
改善に向けた努力をお願いしたい」

九日の日本・ＡＳＥＡＮ外相会合。議長国マレーシアのサイドハミド外相は、靖国問題などで
悪化する日中関係について、ＡＳＥＡＮ側の意向を伝えた。中国の主張をそのまま踏襲した
格好で、ＡＳＥＡＮへの中国の浸透ぶりをうかがわせるものだった。

東南アジア域内で経済援助を続けてきた日本を無視できない。さりとて、経済成長著しい
中国にもいい顔をしたい。大国の間で揺れるＡＳＥＡＮ十カ国を草刈り場に、日中双方の
思惑がぶつかり合った。

九日の中国・ＡＳＥＡＮ外相会合。李肇星外相は小泉首相の靖国問題を取り上げ、「（日中
関係の悪化の）責任は中国側にない」とした。「アジア人民の感情を傷つけている」とも非難し、
歴史問題による対日包囲網の形成を図った。韓国も中国側の陣営に立つ。十日午前、
急遽（きゆうきよ）行われた日韓外相会談で、潘基文外交通商相は「日本の指導者の発言により、
外交責任者としての自分が困った状況に置かれるのを理解してほしい」と述べ、中国と同様に
歴史問題から日本批判の立場を繰り返した。

結局、十二日に署名されるＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議の共同宣言案には、中国の
主張通り「ＡＳＥＡＮプラス３は東アジア共同体形成における主要な場である」と明記された。

日本側も負けてはいない。一九九〇年代後半のアジア経済危機での支援など、これまでの
経済援助の実績とこれからの経済協力を訴える戦術に出た。麻生太郎外相は九日のＡＳＥＡＮ
との外相会合の場で、「日本はＯＤＡ（政府開発援助）を減額したが、重視する姿勢に変わりない」
と強調。中国の影響力拡大に慎重なＡＳＥＡＮ内の大国インドネシアや、米国と軍事協力を
進めるシンガポールを“味方”につけた。

この結果、十日に外相レベルで採択され、十四日に署名される東アジア首脳会議の宣言案は、
「東アジア首脳会議がこの地域の共同体形成において重要な役割を果たす」と明記され、
日本の主張が盛り込まれる形となった。

十四日の東アジア首脳会議を前にした日中の“前哨戦”は、痛み分けといったところだ。

　　　　　◇

主導権確保をねらう日本にとって実は、最大のやま場は、十二日のＡＳＥＡＮプラス３首脳会議
だと位置づけている。「中国が、東アジア首脳会議は社交の場とし、十二日に照準を合わせて
巻き返しを狙っている」（外務省筋）とみられるためだ。

十一日午前に日本を出発する小泉首相は、インドのシン首相やニュージーランドのクラーク首相、
ベトナムのファン・バン・カイ首相ら九カ国首脳と精力的に個別に会談する。民主主義、自由、
人権など普遍的価値の共有を確認する重要性を訴え、中国を牽制（けんせい）しつつ、各国首脳に
日本の立場に理解を求める。

短期間でこれだけ多くの首脳と分刻みの会談をこなすのは極めて異例。「それだけ日本が中国の
外交攻勢に危機感を強めている」（外務省筋）証左だ。そして、東アジア首脳会議へ向けた一連の
準備段階を通じ、「経済成長で自信を深める中国が、露骨な形で主導権確保に動き出した」（外務省ＯＢ）
との認識を深めてもいる。

「より開かれた力のある国に参加してもらい協力する体制をとるのがよい」。小泉首相は出発に
先立つ九日、記者団にこう語り、インドやオーストラリア、さらには将来の米国の参加を念頭に、
早くも中国を牽制してみせた。首相の意気込みには、並々ならぬものがうかがえる。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051211/m20051211005.html

警察発砲で３人死亡認める　広東省衝突で市当局
2005年12月11日 (日) 12:50
【北京１１日共同】新華社電によると、中国広東省汕尾市で起きた住民と警察の衝突事件について、
同市当局は１０日、警官隊の発砲で住民３人が死亡したとする報告を発表した。今回の事件で中国
当局が発砲による死者発生を認めたのは初めて。

広東省外事弁公室は事件が最初に報じられた７日、発砲による住民の死亡について「あり得ない」
と否定していた。

１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、武装警察による銃撃などで２０人が死亡、５０人が行方
不明になっていると伝えている。

同市当局の報告によると、「数人に扇動された住民」が５日と６日に地元の風力発電所を襲撃。
６日の襲撃ではナイフや火薬、火炎瓶が使われ、武装した住民約３００人が鎮圧に出動した警官隊の
退路をふさいだ上、爆発物を投げるなどしたため威嚇射撃を余儀なくされた。
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051211/20051211a3630.html

>>37
なんだかな・・・

ここまであからさまな隠蔽だとね…

暴動鎮圧、11人死傷と発表＝警察の指揮官拘束−発電所建設めぐる衝突・中国当局

　【北京11日時事】11日の新華社電によると、中国広東省汕尾市東洲村で起きた発電所建設に反対する住民と警官との
衝突事件で、汕尾市政府は10日、警官隊の発砲で住民3人が死亡、8人が負傷したと発表した。多数の死傷者が出たことについて
検察当局は、警察側の対応に誤りがあったことを認め、指揮官を拘束したとしている。　
（時事通信） - 12月11日15時1分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051211-00000023-jij-int

あら、あっさり・・・

誤射を強調、現場指揮官は拘束　中国・広東省の住民銃撃
2005年12月11日 (日) 15:36

中国広東省汕尾市の住民が当局の発砲によって死傷した事件で、広東省の共産党機関紙
「南方日報」は１１日、「緊急事態で警官隊は仕方なく銃を鳴らし、警告した。空はすでに暗く、
現場は非常に混乱し、過って３人を死なせ、８人を負傷させた」と報じ、誤射を強調した。
一方、「現場の指揮官の処置は不適当で、過って死傷者を出した。汕尾市の検察が刑事
勾留（こうりゅう）した」とし、責任者の拘束を伝えた。

当局は、今回の衝突を「数百人の村民が発電所を襲い、警官隊を襲撃した違法事件」と断定。
同紙によると、５日、東洲坑村の村民が火力発電所建設にかかわる補償問題を理由に、隣の
村民もそそのかして、別の風力発電所を襲撃した。６日には刀剣や火炎瓶などをもって風力
発電所を襲い、警官隊が催涙弾を発射。その後、住民は道路を封鎖し、警官隊を取り囲み、
火炎瓶などを投げつけた。混乱の中で警官隊は銃を撃った、という。

同紙は住民側の言い分や反論は載せず、「一部の村民は、土地収用に伴う補償問題で
不合理な要求をいくつも突き付けた」と強調している。
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051211/K2005121101360.html

│
│　宗主国様による銃撃は、一発に限らず全て 誤 射 ということ。
│
└──────ｖ────────────────────────────
　　　　　　　　　∧＿∧　　　　
　　　　　　　　 （@∀@-）　　
　　　　　　 .＿φ　朝⊂)　　
　　　　　／旦／三／ ／|　　
　　　　　|￣￣￣￣￣|　.|
　　　　　| 　 　 　 　 　|／

同じ事件の記事だが、より詳しい。

広東：発電所建設反対で官民衝突で発砲、３人が死亡
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1211&f=national_1211_001.shtml

略）
　　新華社は、汕尾市政府の発表を報じて、「極少数の人が数百人の村民を扇動、
風力発電所建設に反対して破壊活動を行った」とし、発砲事件に発展したことを
明らかにしたもの。しかし、別の報道では、村民が「死者は３０人以上」と語っ
たことを指摘するものもあり、海外では、「２０人以上」や「５０人以上が犠牲
に」などが報じられている。「３０体以上の遺体が運ばれた」との目撃談も紹介
されている。
　　今回の衝突は、発電所の建設に際して、政府が強制的に村民の土地を買い上
げ賠償費用も極めて少なかったため、村民が立ち上がったと伝えられている。一
部の報道では村民の証言を取り上げ、「土地を奪われたために、数カ月間なすす
べもなく、小競り合いが続いていた」としている。立ち退き費用として政府は２
億元（約２４億円）用意していたが、そのかなりの部分が、汚職官僚によって横
領されたとも報じられている。
　　現地時間１１日昼前まで、村民と当局との衝突はまだ完全には沈静化してお
らず、武装警察が村の主要道路を封鎖、発電所建設反対デモに参加した村民の取
り締りを行っているともいう。

> そのかなりの部分が、汚職官僚によって横領されたとも報じられている
かなりの部分とはどの程度だろう。

汕尾虐殺事件：海外メディアが注目、事件の発生を初めて認める中共当局
--------------------------------------------------------------------------------
　【大紀元日本12月11日】　広東省汕尾市紅海湾地区で6日に発生した抗議者に対する大量武力虐殺事件は、国際メディアの
注目を集めた。日本の新聞各社を含め、ニューヨーク・タイムズ紙や、CNN、BBCなどの欧米主力報道機関は、この事件を相
次ぎ報道し、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国農村部の暴動事件がさらにエスカレートした重大事件とした。中共当局は事件が
発生した四日目、初めて沈黙を破り、虐殺事件を認めた。

　中国官製メディアの新華社は現地政府の報告を引用し、今回の事件を村民側による違法事件とし、「抗議者らが先に武装警察を
包囲し火炎瓶などを投げつけたため、警察が銃を発射した。今回の事件は少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」と
報道した。また、死亡者数も3人と発表、現地村民から寄せられた情報とは根底から食い違っている。

　死亡者数に関して、新華社の3人に対して、AFP通信は約30人が殺されたと報じ、ニューヨーク・タイムズ紙は20人死亡したと
公表した。香港のメディアは村民の話を引用し、70人以上が死亡、50人あまりが行方不明だという。大紀元時報は村民らから
70人以上が虐殺されたとの情報を入手した。

　国際社会が虐殺の真相を暴露する中、中共当局は証拠隠滅に全力を挙げているようだ。　ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、
ある村民から「警察は、殺された村民の遺体に警官の制服を着せ、写真撮影した」との目撃証言が寄せられ、別の関係者からは
海豊・火葬場に運ばれた一部の遺体はすで警察の制服を着せられていたとの情報が提供されたという。現地政府官僚は死者の
家族らに対しお金で示談するよう説得していることも明らかになった。香港紙「南華早報」は「遺体を回収した遺族に対し、
当局はお金で遺体を買取ることを提案した」と報じた。

　事件の深刻さから、西側の主要なメディアは全てこの事件を報道した。AP通信やAFP通信は、1989年天安門民主運動事件
以来、中共が民衆に対する武装鎮圧で死亡者数最も多い事件とし、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国農村部の暴動事件が
さらにエスカレートした重大事件とした。

　中国官製データによれば、2004年だけで中国大陸各地において7万4千件の暴動事件が発生した、2003年の記録と比べ遥かに
増えたという。今年に入って、特に最近の何ヶ月か、各地でデモ、抗議などの事件がさらに増え、中共当局は神経をとがらせているようだ。

(05/12/11 18:38)

ttp://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d26675.html

(~ﾍ~;)ｳｰﾝ


ttp://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d26675.html

オリンピックまでもつのかよ

中国、マカオの銀行を調査　米の制裁措置受け
http://www.sankei.co.jp/news/051211/kok067.htm

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官は１１
日、米国が指摘している北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑について、
北朝鮮関連の口座があるマカオの銀行に対する米国の制裁措置が適切かどうか、中
国として調査に乗り出したことを明らかにした。訪問先のクアラルンプールで記者団
に語った。
　武次官は「（米の主張に）根拠が本当にあるのかどうか現在調べている」と指
摘。調査の現状について「米国は『根拠がある』と言うが、まだはっきりしない」
と説明、現時点では裏付けは取れていないとの見方を示した。
　また武次官は、次回６カ国協議の来年１月開催を目指す方針に変わりはないとの
考えを示したものの「実際に開けるかどうか、現時点では分からない」と強調。マ
カオの銀行制裁をめぐって続いている米朝対立が緩和されない限り、開催は微妙と
の認識を示唆した。

ニュース一覧

・中国、マカオの銀行を調査　米の制裁措置受け(12/11 22:11)
・日中韓会談、中止ではない　中国次官、日本世論意識か(12/11 22:08)

> 日中韓会談、中止ではない　中国次官、日本世論意識か
が消えているんだが、記事を確認できた人いる？

これでもないな。

中国外相、首脳会談のない日中関係は「１人に責任」
http://www.asahi.com/international/update/1211/010.html

　中国の李肇星外相は１１日、訪問先のクアラルンプールで、首脳会談が開けない
日中関係に関して「責任は中国にはない。日本人民にもない」とした上で「個別の
指導者、１人が間違った行動を取り、Ａ級戦犯を参拝し、アジア人民の民族感情を
傷つけており、受け入れることはできない」と述べ、靖国神社参拝を続ける小泉純
一郎首相を非難した。記者団に語った。

> 日本人民
っていうな。

【アメリカ】全米各地で中国系中心に「アジア人」生徒へのいじめが増加…問題の根深く
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1134279288/l50

　全米各地の中学や高校で近年、中国系を中心とするアジア人生徒が
いじめを受けたとの報告が相次いでいる。アジア系住民の増加が目立つ
地域で特に多く、学校側が対策に乗り出す例もみられるが、問題の根は
深そうだ。
　ニューヨーク・ブルックリン地区のラフィエット高校に通うチェン・ツー君
（１８）は今年４月、帰宅途中の地下鉄駅でクラスメート４人から現金を
要求された。チェン君が空のポケットを示して断ると、４人はチェン君を
取り囲み、顔を何度も殴ってきた。「恐ろしかったし、顔のはれは何日も
引かなかったけれど、驚きはしなかった」と、チェン君は振り返る。自分と
同じ中国系の生徒たちが日常的にいじめの標的になっていることを、
よく知っていたからだ。――こうした状況は同校だけでなく、全米各地の
学校で指摘されている。
略）
ソース（CNN）　http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200512110002.html

>>45
日中韓会談、中止ではない　中国次官、日本世論意識か

　中国の武大偉外務次官は１１日、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に日中韓首脳会談を見送った問題について
「私が強調したいのは（今回の対応は）延期措置だということだ。中止でもなければキャンセルでもない」と述べた。訪問先の
クアラルンプールで日本人記者団に語った。会談見送りを決めた中国の姿勢に日本国内で反発が出ていることを意識したとみられる。

　また外務次官は、小泉首相を念頭に「（会談再開に向けた）条件と雰囲気をできるだけ早く作り出すよう期待している」と述べた。（共同）

(12/11 22:08)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051211/kok065.htm

これ？

>>48
そうです。昨晩は消えていたのになぁ。

北京副市長「安全対策怠るな」労災事故、経営者を厳罰
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1212&f=national_1212_002.shtml

　中国では生産現場での事故が相次いでいる。北京市の陸昊・副市長は８日に開かれた会
議で、安全生産をなおざりにしている企業に対して、経営者の責任を厳しく追及していく
方針を明らかにした。８日付で新華社などが伝えた。
　　会議では、大手鉄鋼メーカー「北京首鋼股フェン有限公司」の工場で２００５年１０
月下旬に、配管から石炭ガスが漏れ、９人が死亡した事故が取り上げられた。
　　事故原因は作業員の操作ミスだったが、日常的な安全管理や検査が不十分だったとし
て、責任者２人に対して刑事処分を科し、１３人を免職などの処分としたことを明らかにした。
　　その上で、陸・副市長は、「死亡者数が少なければ、問題ではないとする誤った考え
方がある」と指摘、安全生産を怠ったケースにおいて、企業の経営者を厳罰に処すること
を明記した規定を近く発表する方針を示した。
　　さらに、「本日より、生産現場での事故により１人でも死亡した場合には、安全生産
監督管理局に報告すること」などと通達した。

>死亡者数が少なければ、問題ではない
さすが中共。人命の軽さが毛沢東の頃から変化なし。

北京：伊政府と協力、五輪選手村で太陽エネルギー
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1212&f=national_1212_001.shtml

　　北京五輪の選手村で使用される生活温水は、主に太陽エネルギーに頼り、大会期間
中、延べ１．６万人の選手や関係者が利用できるようになる。イタリア政府と北京市政府
の合意によるもので、「五輪選手村太陽エネルギー温水プロジェクト」として進めていく
ことになる。人民網が伝えた。
　　今回の合意の中で、イタリア政府がプロジェクトのコアとなる設備や技術、サービス
の費用を提供する。費用の総額は４００万ユーロに達する。北京市環境保護局の裴成虎・
副局長は、「北京の太陽エネルギー資源は豊富で、選手村の生活温水の９０％は、この太
陽エネルギーシステムに頼ることになるだろう」と語っている。
　　裴・副局長によると、オリンピック閉幕後は、この生活温水システムを選手村地区の
２０００戸、住民６０００人へ供給するという。仮に天気が曇りであった場合について
は、現在、関係部門による検討が重ねられているが、恐らくは、別のリサイクルエネル
ギー、もしくは電気エネルギーを使用することになるようだ。
　　また、裴・副局長は「このプロジェクトは、北京市のエネルギー源リサイクルの開発
と利用及びエネルギー構造の調整に関する経験を得ることができるだろう。北京市はさら
に継続して、リサイクルエネルギーの使用普及に力を入れていく」とも語った。イタリア
政府から提供される費用以外に、北京市政府では別途関連資金として２０００万元強を投
入するともしている。
　　このほか、北京市は都市設計や、密云ダムの保護、什刹海の水質汚染抑制、古い町並
みや胡同の文化保護区の環境保護などで、イタリア政府と協力していく。その中でも、イ
タリアから贈呈された３００台の天然ガス発動機及び排気ガス浄化装置は、０５年すでに
供用されている。

ほぉ、やるき満々だが。ところでトリノは大丈夫か、デモ発生で。中共にかかわっている
場合じゃないだろう。

>>51
イタリアが絡んだか…

>>46
> 日本人民
っていうな。

そうだ、日本の市民って言うべきだ！
・・・いや、いい。

ﾐﾐ彡 ￣ﾟ￣' <￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 あんまり五月蝿いとASEAN会議で警官に射殺された市民への黙祷をやっちゃうぞ。

「日中、困難な状況」　前原代表に唐氏伝える
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news021.html

　【北京１２日傍示文昭】民主党の前原誠司代表は十一日、訪問先のニューヨーク
から中国に到着し、北京で唐家セン国務委員（前外相）と会談した。唐氏は小泉純
一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判し「中米関係はうまくいっており、悪いのは
中日関係だけだ。国交正常化以来、最も困難な状況にある」と指摘。首相、外相、
官房長官は靖国神社参拝を自粛するようあらためて要請した。
　これに対し、前原代表は首相ら三人の参拝自粛に理解を示した上で「他国から言
われて自粛する問題ではないが、大局的見地から自発的に参拝を自粛するのが望ま
しい」と強調。日中関係改善に向け、日米中三カ国による協議の場を設けることを
提案した。
　前原代表はまた、中国政府が公表している予算の二―三倍が使われているとの指
摘がある国防費に言及。「中国の国防予算は毎年、十七年連続で１０％以上伸びて
おり、軍事的脅威とみなされても仕方がない。もっと透明性を確保すべきだ」と指
摘し、国防費の具体的な使途の説明を求めた。
　唐氏は「専門家に聞いてほしい」と述べるにとどまったが、唐氏との会談に先立
って会談した中国共産党対外連絡部の劉洪才副部長が回答。劉氏は「軍隊の人件費
が毎年１０―１５％上がっているほか、待遇改善、軍備の近代化にも力を入れてい
るが、まだ現場の要求を満たすレベルに達していない」と説明した上で、
「中国の軍事政策は専守防衛であり、決して脅威でない」と述べた。

> 中国の軍事政策は専守防衛
ぷっ

>>55
>> 中国の軍事政策は専守防衛
>ぷっ

ある意味事実だよ。
攻め込んだらベトナムにすら負ける国で、守る時は第二次大戦のソ連を上回る兵隊の大量
消費で鉄壁だから、能力は正に専守防衛。
近代化が「攻める能力の整備」と言う点にさえ目をつぶれば、だけどね。

福田康夫氏：国立追悼施設、現時点での具体化望ましくない
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051213k0000m010079000c.html

　福田康夫元官房長官は１２日、兵庫県姫路市で開かれた公明党議員のパーティー
で、同党が求める国立戦没者追悼施設について「タイミングを見ないといけない。
世の中がもう少し落ち着いた時期を選ぶべきだ」と述べ、対外圧力で建設したとの
印象を与えかねない現時点での具体化は望ましくないとの認識を示した。

加藤、山崎、冬柴ら梯子をはずされたか。

中国首相：「歴史に正しく対していない」靖国参拝を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051213k0000m030144000c.html

　【クアラルンプール大谷麻由美】中国の温家宝首相は１２日、クアラルンプール
で記者会見し、日中韓首脳会談が延期されたことについて「主要な原因は日本の指
導者が歴史に正しく対応していないことだ。連続５回、Ａ級戦犯の奉られている靖
国神社を参拝した」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を直接的に批判した。
　温首相は「侵略戦争が中国人に大きな災難をもたらしたことを知らなければなら
ない。死傷者は約３５００万人だ」と指摘した。その上で、小泉首相の靖国参拝が
「日中、中韓、日韓の関係」を阻害しないよう求めた。

> 死傷者は約３５００万人だ
はぃはぃ。

前原氏訪中　中国の軍拡「脅威」指摘　靖国・改憲でも強硬姿勢
http://www.sankei.co.jp/news/051213/morning/13pol003.htm

　【北京＝船津寛】中国を訪問中の民主党の前原誠司代表が、中国の軍拡路線に強
い懸念を示すなど、これまでの同党の対中政策と一線を画す言動を続けている。十
二日午前の北京市内での講演では、学生らを相手に中国の国防費の驚異的な伸びを
指摘し、日中軍事交流の必要性を強調。靖国神社参拝問題では「日本人も戦争の犠
牲者だ」と反論した。前原代表は「（中国と）けんかをしに来たのではない」と話
すが、中国側は神経をとがらせている。　
　「空軍力、海軍力、そしてミサイル能力を中心として、（中国軍の）能力が飛躍
的に向上していることに、私は率直に脅威を感じている」
　前原代表は中国の外交官養成大学である「外交学院」で講演した後、学生から
「中国の軍事力が現実的脅威というのは民主党の立場か」と問われ、こう言い切っ
た。前原代表は講演で、軍拡競争回避に向け日中間の軍事交流の重要性を強調。質
疑でも「お互いが透明性を高めることが重要だ」と指摘した。
　この後、前原代表は、中国人民解放軍の熊光楷副総参謀長と会談。中国の軍事力
の「現実的脅威」の具体例として、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の配備や原子
力潜水艦による日本領海侵犯事案などを列挙し、「軍事力増強の中身を見ると、そ
の意図に疑心暗鬼にならざるを得ない」と指摘した。これに対し、熊副総参謀長は
「まだまだ（中国軍の）近代化は遅れている」などと反論した。
略）

すげぇーな。今までと違うな。このままいけば、２大政党も可能だね。
朝ピーは反発しているようだが。

新華社：日本右翼の反中HP観察:掲示板で隣国を蔑視
http://news.sina.com.cn/w/2005-12-08/09007652899s.shtml
2ちゃんねるの政治掲示板には、いたるところで隣国を蔑視する空気が見られる。
中国、韓国、朝鮮は「極東三バカ国家」とされ、（原文“遠東三混蛋国家”）
反日国家、「特定アジア」（原文“特定亜洲”）とされる。

翻訳文
http://hannichi.seesaa.net/article/10487180.html

　　　　　　　　 ／⌒ヽ／ヽ−、___
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　　　　　　　　 ∧∧
　　　　　ハッ／ 中＼
　　　　　　Σ（ 　｀ハ´）
　　　　　　　　|　⊃／(＿＿_
　　　　　／　└-(＿＿＿_／
　　　　　￣￣￣￣￣

　　　　　　　　　　　　　　　　2ちゃんねるが気になって気になって
　　　　　　　　∧∧　　　　　　　　　　　　　　夜も眠れないアル
　　　　　　 ／ 中 ＼,、,　　　　　　　　　　　 ＿＿
　　　　　　（# 　｀ハ（ （二（￣￣￣￣￣￣(　 　○
　　　　　／⌒＼ / / |　　￣￣￣||￣￣￣￣￣
　　　　 /　　＼ 　/ ノ 　 　　　　 .||
　　　　 |　　　 /ー' ' 　 　 　 　 　.||
　　/￣￣￣￣￣￣￣＾＼　　　...||
　　￣||￣￣￣￣￣￣||￣　　 　示
　　　 ||￣￣￣￣￣￣||　　 　.／|| ＼

>>60
いいもの見せてもらいました。おもしろいね。
台湾板を知らないとは。まぁ、あそこは住人少ないからねぇ。
つか、障害者をなくせなどというカキコをみたことないが
この記者はどこでみたんだろうか。うーん。

「靖国で会談見送りおかしい」　首相、中国を批判
ＡＳＥＡＮ首脳と会談

　【クアラルンプール＝佐々木類】小泉純一郎首相は十三日行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、自身の
靖国神社参拝に関連して、中国の対応を痛烈に批判した。

　小泉首相の発言は、議長国マレーシアのアブドラ首相やフィリピンのアロヨ大統領が日中関係に懸念を表明したのを受けて行われた。

　小泉首相は靖国参拝について、「戦争を美化するのではなく、二度と戦争を起こさないことを誓うもので、戦没者に哀悼の誠を
示すものだ」と説明。そのうえで「（靖国参拝という）一つの問題で中国は会わないといっているが、（これを理由に）首脳会談が
できないのは理解できない」と述べ、名指しで中国を批判した。

　小泉首相は持論を重ねて表明しただけではあるが、各国首脳が居並ぶ中で同席していない中国を批判するのは外交上、
極めて異例。中国が靖国参拝という「内政干渉以前に心の問題」（自民党幹部）にまで踏み込み、二国間関係のみならず、
ＡＳＥＡＮ各国との関係に影響を及ぼしていることに強い不快感を示したものとみられる。

ttp://www.sankei.co.jp/news/evening/14iti003.htm

>>62
同内容のニュースＮＨＫ７時ﾆｳｽでも来ました（５，６番目でＷＴＯﾆｳｽの一つ前、京都の塾殺人がＴＯＰ）
ﾆｳｽを見る限りでは「ＡＳＥＡＮは中国の子分に成り下がったなあ」と言う印象を受けたのですが。

北京の「直訴村」取り壊し　中国、陳情者ら多数拘束

【北京１３日共同】中国当局は１３日までに、国内各地から政府への陳情に訪れる人々が
多数集まる北京市南部の通称「直訴村」の取り壊しに着手、関係者によると陳情者ら
約１０００人を拘束した。陳情者が急増する中、集団化して反政府行動を引き起こすことを懸念、
徹底排除の方針を決めたとみられるが、陳情者らからは「陳情は政府が認めた権利だ」
と強い反発が出ている。

関係者によると、最大約３０００人が宿泊していた直訴村の１０数棟の簡易宿舎の取り壊しが
先月２０日に突然始まり、陳情者らは強制退去させられたという。所持品ごと壊された宿舎も多く、
寒風の中でがれきから私物を探す姿が今もみられる。

周囲の他の宿泊施設にも警察が今月１日、「陳情者の宿泊禁止」を命じ、８日深夜に一斉摘発。
目撃者によると、陳情者らをバス１０数台で連行し、ベッドも押収するなど「これまでにない
徹底した摘発」（関係者）を行ったという。
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051213/20051213a3990.html

前原代表は「売国外交」　共産・志位委員長が批判

共産党の志位和夫委員長は１３日午後、京都市内で記者会見し、米中両国を歴訪した
前原誠司民主党代表の外交姿勢について「海外での武力行使のための憲法改定を
米国に行って約束してくる。大変な売国外交だ。中国を脅威とみて言い募るのは本当に
有害だ」と強く批判した。

自民、民主両党の「大連立」構想についても「日米同盟絶対論でどちらが先に行っているか
甲乙つけ難いぐらいの競争をしている。事実上は（既に）大連立という状況になっている」と指摘。

小泉純一郎首相が、靖国神社参拝を理由に首脳会談に応じない中国側を批判したことに
対しては「こういう議論を続けることがアジア諸国の日本への批判を強め、問題解決を困難に
していることを（首相は）知るべきだ」と述べた。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121301002217

(´・ω・`) 生粋の売国奴に売国認定をうけちゃったよ…。

＜中国＞前原民主代表の「軍事力脅威」発言に反論

　民主党の前原誠司代表が中国の軍事力について「脅威を感じる」と述べたことに対し、中国の秦剛外務省副報道局長は
１３日の記者会見で「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」と反論した。秦副局長は
「昨年の中国の軍事費は２５６億ドルだが、日本はその約１．６２倍だ」と強調した。
（毎日新聞） - 12月13日19時29分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000125-mai-pol

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

中国さまからの指令が来ました。

中国 前原代表の脅威論に反発（動画付き）
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/13/d20051213000175.html

　中国を訪問している民主党の前原代表は、講演の中で、中国の国防費が毎年
１０パーセント以上のペースで増え続けていることを挙げて、
「周辺諸国から軍事的な脅威と見なす声が増えている」などと発言しています。
これに関連して中国外務省の秦剛報道官は１３日、定例の記者会見で

「中国のどこが他国の脅威になっているというのか。
　中国は平和的な発展の道を進まなければならず、隣国との友好を堅持している」

と述べ、前原代表の発言に強く反発しました。さらに秦剛報道官は、

「彼にはきっと賢明な判断があるはずだ。日本のいかなる政党のいかなる政治家も、
　中日友好に有益な行動、発言をしてほしい」

と述べて、民主党が今回の訪中で望んでいた中国の国家指導者との会談が実現しなかった
背景に、前原代表の発言に対する中国側の不快感があることをにじませました。
12/13　21:07

>>61
>台湾板を知らないとは。

いや、中国本土からは台湾板にアクセスできないみたい。
なので事実上２chには台湾板は存在しないらしい。

「中国は有史以来の平和国家」　外務省副報道局長

　中国外務省の秦剛副報道局長は１３日の定例会見で、「歴史上、中国は他国を侵略したことはない」と言明、中国が有史以来
一貫して平和国家だったと強調した。

　副報道局長は日本の政治家による「中国脅威論」に対し「中国人民は常に平和を尊ぶ伝統を持ってきた」と反論。逆に
「日本は領土で中国の２５分の１、人口で１０分の１しかないのに強大な軍事費を維持している。日本の目的は何なのか」と批判した。

　中国は１９４９年の共産党政権誕生以来、５０年の朝鮮戦争、６２年の中印国境紛争、６９年の中ソ国境紛争、７９年の中越紛争など
数多くの軍事紛争を経験している。（共同）

(12/13 23:52)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051213/kok114.htm

共同でも、突っ込みいれるわな…

【歴史】旧ソ連軍による日本人モンゴル抑留者の個人情報、厚労省がデータベース
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1134473481/l50

12月14日 讀賣新聞政治欄
民主・前原氏 米中歴訪
「脅威」発言 高評価
自国批判の政治家 中国は敬遠

【北京=東武雄】民主党の前原代表は13日、米国、中国訪問の日程を終え、14日に帰国する。
中国の軍事力増強に対する懸念を、米国や中国現地で訴えた姿勢には評価する声が上がっている。
これが影響したのか、胡錦濤国家主席らとの会談は、「日程の都合がつかない」との理由で
実現せず、自国に批判的な政治家を遠ざける中国側の姿勢が改めて浮き彫りになった。

■「親中派」批判
前原氏は(中略)「口だけで『友好』『友好』と言って、本質的な問題を先送りしてきた『親中派』と違い、
言うべきことを言う中で互いの共通利益を模索する外交が、野党にも求められる」と述べ、「親中派」
の与野党議員を痛烈に批判した。
(中略)

■差別化明確
(中略)前原氏の訪中はもともと、中国側が要請してきたものだったという。
だが「中国の軍事力は現実的脅威だ」と訪中直前の米国での前原氏の講演が、中国国営新華社
通信で詳細に報じられるなどし、中国側も警戒感を強めたようだ。このため、前原氏が中国入り
した後も、中国側は会談の相手を知らせず、13日午後になって、胡錦濤主席らとの会談中止を
伝えてきた。(中略)他方、今月7〜9日に訪中した「親中派」の社民党の福島党首に対しては、
党内序列5位の曹慶紅・国家副主席が会談に応じており、前原氏に対しては明確に差別化を
図ったとの見方が出ている。

>>71
わかりやすぃなぁ、六韜三略そのまんま。芸がねぇ。

外交部：民主党・前原代表「賢明な判断できる」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1214&f=politics_1214_001.shtml

　　中国外交部の秦剛・報道官は１３日の定例記者会見で、民主党の前原誠司代
表が訪中期間中に胡錦涛・国家主席と会談せずに帰国したことについて、「前原
氏の訪中日程に関しては、中国共産党中央対外連絡部が手配しているため、そち
らに聞いてもらいたい」と述べた。
　　外交部の戴秉国・副部長と前原代表との会談に同席した秦・報道官は、「前
原氏と民主党は、ともに日中友好を支持し、両国間の友好的な協力関係の構築に
向けて積極的に取り組もうとしている」「前原氏からは若くて賢い人という印象
を受けた。彼ならば、賢明な判断をしてくれると信じている」との印象を語った。

>前原氏からは若くて賢い人
こういうヨイショには、反発する香具師だぞ。逆効果！！

中国紙「民主・前原代表の訪中は日中関係に無益」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1213&f=politics_1213_003.shtml

　　民主党の前原誠司代表（写真）は１１日から中国を訪問している。唐家セン
・国務委員と会談を行ったり、外交学院で演説をしたりするなど精力的に活動し
ているが、前原代表の対中姿勢は、中国側にとって「受け入れがたい」ものであ
るようだ。１２日付の中国青年報は「前原代表の訪中は、日中関係にとって無益」
などと厳しい見方を掲載した。
　　中国青年報は、前原代表が米国訪問時に行った演説を取り上げ、「強硬なタ
カ派であることが明らかになった」と論じた。「日米安保関係を強化する」「東
アジアサミットで米国を排除しない」「中国の軍事増強は現実的な脅威」「東シ
ナ海のガス田問題では毅然とした態度を取る」といった代表の考え方も紹介している。
　　また、岡田克也前代表や横路孝弘衆院副議長などの外交姿勢との比較も交え
て、前原代表を「憲法改正論者」と評し、小泉純一郎首相が民主党との連携に前
向きな姿勢を示したとも説明している。
　　その上で、「日中関係が冷え込んでいる現在、本来ならば民主党は、中国と
の共通認識を拡大することにより、外交面でポイントを稼ぐことができるはず」
だが、「中国脅威論などを掲げている同氏の訪中は、緊張した日中関係にとって
何のメリットもない」と厳しい見方を掲載している。

ふっ

>>73
> 外交部：民主党・前原代表「賢明な判断できる」

前原代表　胡主席と会談断念　日中問題「永遠に解決せず」

【北京＝船津寛】中国訪問中の民主党の前原誠司代表は十三日、要望していた胡錦濤国家主席との
会談を断念した。中国側は「日程の都合」としているが、中国の軍拡路線を「現実的脅威」と発言した
前原氏に不快感を示したとみられる。

前原氏は同日夕の記者会見で、「自分たちに都合の悪いことを言う国会議員には会わないという姿勢なら、
仮に靖国の問題が解決したとしても、日中間の問題は永遠に解決されない」と批判。さらに、「口だけ
友好と言い、本質的問題を先送りしてきた今までの親中派と違い、言うべきことを言い、互いの共有の
利益を模索する」と述べた。

中国側は、前原氏が中国入り後も、中国の軍事力を「率直な脅威」と表現したことに過敏に反応した。
小泉純一郎首相でさえ、中国の軍拡に懸念を示すことはあっても「脅威」という表現は避けているだけに、
中国側は、「前原氏が予想以上の強硬姿勢で訪中した」と受け止めたようだ。

十一日に前原氏が北京入りしてすぐ会談した中央対外連絡部の劉洪才副部長は、「北京も厳寒の冬に
入った。中日関係も氷点に近い状態だ」と先制攻撃。このとき既に、胡主席に会わせない方針は決まって
いたようだ。

前原氏は産経新聞とのインタビューで、「中国が敵とは思っていないが、素直に脅威に感じるということを
申し上げたまでだ。ニュアンスではなくて、（中国軍の）装備の具体的な数字も把握して、そういう認識を
持っている」と強調した。

しかし、党内では旧社会党出身者を中心に「党の方針とは全く違う」（横路孝弘衆院副議長）との反発も強く、
十三日の役員会でも批判が相次いだ。前原氏は「すべてボトムアップで意見を積み重ね、それを代表として
発言するのは代表のリーダーシップにならない」と反論するが、十六日からの党大会は波乱も予想される。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051214/m20051214003.html

「放射性物質の盗難」年間３０件、管理を厳格化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1213&f=national_1213_001.shtml

　　中国では、盗難や紛失による放射性物質の管理不備が年間約３０件にのぼっ
ている。中国政府は１２月１日から安全な取扱いを定めた「放射性同位元素及び
放射線装置の安全と防護条例」を施行しているが、省レベルの行政でも対策の強
化に乗り出している。江南時報が伝えた。
　　江蘇省では、放射線装置を扱う機関が約３０００カ所あり、毎年１０−１５％の
ペースで増加している。同省でもここ数年、紛失などによる放射性物質の管理
不備が発覚している。
　　「安全と防護条例」では、安全管理者の配置などを定めているが、同省・環
境保護庁では、放射能の管理者を定めた証書を発行する。正式な証書がない放射
性物質の持ち出しや販売は禁じられる。
　　また、放射線を扱っている機関に、安全性や防御に対して自己評価を求める
ほか、スタッフに対しても審査を行い、合格者のみ作業に携われるようにする。

おぃおぃ、やばいだろ。共同でＩＴＥＲなんぞできないだろ、こんな管理体制じゃ。

南京大虐殺６８周年：記念館が英語版サイトを開設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1213&f=national_1213_002.shtml

　南京大虐殺６８周年を記念して、江蘇省・南京市の南京大虐殺同胞記念館は
１２日、南京大虐殺関連ウェブサイトの英語版を開設した。新華社が伝えた。
　　南京大虐殺同胞記念館は２００４年１２月に、「旧日本軍の南京での暴行を
あばき、人々が歴史の真相を知り、歴史を鑑（かがみ）として平和を愛する」こ
とを目的として、南京大虐殺関連ウェブサイト「永不忘却」を開設。この１年で、
このサイトを訪れた人は３０万人近くにのぼるという。
　　南京大虐殺同胞記念館の朱成山・館長は、「６８周年を記念して、世界の多
くのネットユーザーに南京大虐殺の歴史を知ってもらいたい」と、英語版ウェブ
サイト開設の趣旨を説明。
　　英語版のウェブサイトは、中国語版をもとにして作成されたもので、南京大
虐殺に関する写真や映像資料、報道資料、研究結果や記念館の概要、ＢＢＳなど
が盛り込まれているという。
　　なお、南京大虐殺同胞記念館では１３日午前、同市の関係者や香港、台湾の
同胞ほか世界各国から数千人が集まり、国際平和集会が開かれる。

南京大虐殺の歴史を知ってもらいたい ×
南京大虐殺の中共による捏造歴史を知ってもらいたい　○

広東省の村民暴動で死者数十人説　開発優先のツケ噴出
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200512140009a.nwc

略）
　▼海外の目を意識
　今回の事件は、一九八九年六月、天安門広場に座り込んだ学生たちを軍隊が自動
小銃を乱射して中国当局の公式発表でも三百人以上が犠牲となって以来の規模の民
衆弾圧となるとの観測もある。実際の状況が明らかになれば国際社会の批判が強ま
る可能性もある。
略）
　中国政府は、米紙がいち早く十日付で村民と警官隊との衝突を報じたことで、情
報が全世界に伝わったため、事態の早期収拾を急いだ。今回の「弾圧」の責任の所
在を明確にし、中国が「法治国家」であることを海外に向けてアピールすることが狙いだ。
　北京五輪まで千日を切った今、天安門事件のように無辜（むこ）の民を武力で処
断するイメージが再び海外、特に先進主要国で広がることを恐れている。事件の詳
細が伝われば、国内の失業者や出稼ぎにきている社会的弱者の政府に対する不満の
導火線となるのは必至だ。
　このため、国内メディアは十三日現在、必要最小限の情報しか伝えていない。新
華社のニュースサイトもこの事件を黙殺している。
　インターネットでも事件に関する書き込みなどは規制されている。中国の大手
ポータルサイトで、「汕尾」というキーワードを入力して検索しても「該当なし」
の表示がむなしく出るだけだ。
　ニューヨーク・タイムズは、今回の事件で死亡した人々の追悼式が十日に開か
れ、三万人が集まったと報じた。事件の波紋は広がりをみせている。
　地方政府の無計画な開発に反発する農民は中国各地におり、中国共産党の求心力
は低下する一方だ。胡錦濤指導部が掲げる「親民路線」の鼎（かなえ）の軽重が問われる。

> 「汕尾」というキーワードを入力して検索しても「該当なし」
> 中国が「法治国家」であることを海外に向けてアピールする
うーん、無理。

>>78
中国は、放置国家だろ…

企業の乱開発や汚染、地方政府の暴走、鳥インフルエンザなどの疾病対策、違法移民やチャイナマフィア等…

子分である北まで、餌だけ与えてそのままだし…

ＳＡＹＵＲＩ論争
http://www.sankei.co.jp/news/051214/evening/15int003.htm

米国　不自然、伝統軽んじている
中国　日本人に肌さらすとは…
　【ロサンゼルス＝岡田敏一】京都・祇園の芸者の数奇な半生を描く米ハリウッド
映画「ＳＡＹＵＲＩ」が米中両国で波紋を広げている。米国では、主人公を中国人
女優が演じるなど不自然な点が目立ち「史実や原作に忠実でない」との批判が出て
いるのに対し、中国では、同国を代表する大スターが日本人紳士らを相手に肌をさ
らしたりすることに非難の声が上がっている。
　日米で同時公開されているこの作品は前評判が高かった。ところが、主人公のさ
ゆり（チャン・ツィイー＝章子怡）も、さゆりのライバル芸者、初桃（コン・リー
＝鞏俐）も中国人。さゆりを支える一流芸者、豆葉はマレーシア人女優のミシェ
ル・ヨーだ。中国人がメーンの役を占めた理由は「日本人女優は英語に自信がな
く、オーディションに尻込みしたから」（業界関係者）ともささやかれている。
　内容についても、紙吹雪が舞う中で、さゆりが傘を振り回して派手な踊りを披露
したり、着物の着こなしが奇異だったりと、不自然な描写が少なくない。
略）
　中国でもこの作品を否定的に見る声が少なくない。ツィイー演じるさゆりが、日
本の大企業の会長と恋に落ちたり、上客に肌をさらしたりしているからだ。作品に
関する意見を募る中国のインターネット・サイトには、「ツィイーは恥知らずの売
春婦」「国籍を剥奪（はくだつ）すべきだ」といった激しい書き込みまで登場して
いる。さらに、性描写に関する検閲問題がこじれ、中国での公開は来年二月に延期
された。
　アジア映画に詳しい映画批評家、デビッド・シュートさん（５５）は「中国での
批判は、アジア各国間の緊張関係に起因するものだ」と述べ、問題は作品と直接関
係ないとの考えを示している。

> 「ツィイーは恥知らずの売春婦」「国籍を剥奪（はくだつ）すべきだ」
映画での日本人はいままでも笑えるものがあるからな。
しかし、この書き込みは異常だな。

中国解放軍と北の武装強盗が銃撃戦、１人死亡

中国人民解放軍６人と北朝鮮の武装強盗５人が、延辺朝鮮族自治州（中国東北地区の吉林省南部に位置。朝鮮族：中国に
居住する韓民族のことで中華人民共和国の国籍を持ち、中国の少数民族としての待遇を受ける）で銃撃戦を繰り広げた事実が、
一歩遅れて分かった。中国湖南省地元紙・長沙晩報は１２日、こうした事実と共に、銃撃戦で中国人民解放軍・李亮（１９）氏が
死亡した、と報じた。

同紙によると、１０月１６日午前１時５分ごろ、武装した北朝鮮人５人が延辺自治州・広坪の休暇施設内にある山荘２階に
侵入したが、申告を受けて出動した吉林省軍区・延辺自治州国境守備隊傘下の広坪警戒所の兵士らと銃撃戦を繰り広げた。
李亮氏は山荘に駆け込む途中、銃撃を受け死亡した。銃撃戦の後、強盗らは森の中に逃走し、休暇施設の責任者と観光客
３人は無事救助された。

劉光鍾（ユ・クァンジョン）特派員 <[email protected]>


2005.12.14 17:27:02

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70661&servcode=500§code=500

次世代迎撃ミサイル　共同開発最大3000億円
http://www.sankei.co.jp/news/051215/sei023.htm

≪政府、米と来春覚書締結≫

　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、来年度から日米共同開発に入
る次世代迎撃ミサイルに関し、日米で負担する開発総額は最大で約３０００億円と
見積もられていることが１４日、分かった。日本側はミサイルの主要４部品のうち
２つの開発を主導するが、日本側負担は米側を下回る見通し。日本政府は１５日の
安全保障会議でこうした方針を確認した上で、共同開発への移行を正式に了承する。
　政府は安保会議の了承を経て、来年度予算に開発費として約３０億円を盛り込
む。また、予算決定後に官房長官談話を出し、来春には米政府と経費負担などに関
する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する。平成２７年ごろをメドに開発を終える。
　次世代ミサイルは、海上自衛隊が平成２２年度に配備を完了するイージス艦搭載
のスタンダードミサイル（ＳＭ３）の後継の新型ＳＭ３。平成１１年度から日米で
共同技術研究を開始し、今年に入り、日米両政府とも来年度から開発段階に移る方
針を表明した。新型ＳＭ３は、射程の延伸と、高度な弾道ミサイルへの対処能力が
特徴だ。
　直径約３４センチの現行ＳＭ３から約５３センチに大型化することで射程が延
び、防護範囲は倍以上に拡大。迎撃ミサイルを攪乱（かくらん）するための「おと
り」や複数の弾頭を備えたミサイルに対処できるようセンサーの識別能力も高める。
　こうした能力向上は中国の弾道ミサイルを迎撃するのに不可欠。現行ＳＭ３は北
朝鮮のノドン（射程約１３００キロ）を迎撃できるが、中国が開発中の中距離弾道
ミサイルＤＦ２５（同１８００−２５００キロ）のように、複数弾頭で高速で飛来
するミサイルに対処することは困難とされるためだ。
略）

中国を刺激している、反発が予想される、などで朝ピーが批判しそうだな。
中共の孔泉報道官も目をギョロ付かせて泡をとばすかなと。

(12/15)中国浙江省、ソニーのデジカメ販売差し止め
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20051214d1d1407h14.html

　【上海＝湯浅健司】中国浙江省はソニー製デジタルカメラの品質に問題があると
して、該当品の省内での販売中止を決めた。ソニー側は「当局からなんら連絡や指
示がない」としているが、中国メディアが決定を大きく報じたのを受け、一部店舗
で販売自粛を始めた。
　同省工商行政管理局が国の機関に委託し、省内で流通するデジカメ34機種の品質
や機能を検査。13機種が一定基準を満たさない不合格品とし、その中にソニー「サ
イバーショット」の６機種が含まれていた。工商局の決定を地元紙が報じ、全国放
送の中央テレビやネットも相次ぎ報道した。

韓国と関わったばっかりに法則から抜け出せず、哀れソニー。

高リスク：都市商業銀行は破産に直面　銀監会副主席
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20051214org00m030072000c.html

　中国銀行業監督管理委員会副主席の唐双寧氏は、リスクの高い都市商業銀行は政
府により破産させる可能性があると述べた。新華社が伝えた。
　唐氏によれば、中国の都市商業銀行の経営状況には格差が出始めており、自ら高
リスクを克服できない都市商業銀行はあらかじめ破産準備に取り組む必要もあるという。
　同氏によれば、05年9月末現在、都市商業銀行の総資産は1.9兆元に達したが、全
体の自己資本比率はわずか2.7％に過ぎないという。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先ごろ、金融システムの改革が進むに
伴い、一部の農村信用組合は破産に直面していると述べた。（ＸＦＮ）

あらら。

中国、汚職と横領で国有証券会社の元幹部に死刑判決
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051215AT2M1501R15122005.html

　【上海＝川瀬憲司】中国の北京市第1中級人民法院（2審制の1審）が汚職と横領で
約1億元（約14億5000万円）の公金を流用したとして国有証券会社の元幹部に対し死
刑判決を言い渡したことが、15日分かった。同法院は極刑の理由について、金額が
大きいうえ使途の大部分を明らかにせず、国家に重大な損失をもたらした点などを
挙げた。
　中国では証券会社による顧客資金の流用などが相次ぎ、株式市場低迷の一因にも
なっている。今回の判決は証券会社に対する一罰百戒の効果を狙ったとの見方もある。
　死刑・全財産没収の判決を受けたのは中国長城信託北京証券交易営業部（当時）
の元総経理、楊彦明被告（57）。中国の刑法では、10万元（約145万円）以上の汚職
事件の場合、死刑に処したうえ、全財産を没収できると規定している。

日本の場合、官僚、政治家、経済界が、死屍累々。
そして誰もいなくなった状態に陥りかねんな。
しかし、１０両盗んだら首がとぶの現代版だな。
こんなことからも、共同体なぞ明らかに無理。

東アジアでの支配的地位追求ありえない　温家宝総理
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200512150297.html

　第1回東アジアサミットが14日、マレーシア首都クアラルンプールで開かれた。
　会議に出席した国務院の温家宝総理は、「開放と包容の堅持、互恵と利益共有の
実現」と題する演説を行った。
　温総理は「東アジアは少なからぬ困難と試練に直面している」と指摘。問題解決
と東アジア各国・地域の協力強化のために、発展を中心に据えて共同繁栄を促進
し、和睦関係を築き、平和と安定を守り、協力を手段として互恵と相互両得を実現
することを提案した。
　温総理はさらに次のように述べた。
　中国は、東アジア協力が透明性と開放性を保つことを支持する。閉鎖的かつ排他
的で、特定のいかなる国を標的とする東アジア協力にも、中国は反対する。地域協
力の過程では、開放的な思考を堅持し、開放的な地域主義を提唱し、開放の中で、
各国が共に前進し共同発展するよう促す必要がある。
　東アジアは、同地域の国が参加し、同地域の特色を持ち、同地域の条件に合った
地域協力を推進することに力を入れ、東南アジア諸国連合（ASEAN）が東アジア協力
のプロセスで主導的な役割を果たすよう引き続き支持する必要がある。また、東ア
ジア以外の国の同地域における当然の利益に配慮し、東アジア協力に対するこれら
の国の理解と支持を深めさせる必要がある。

続く

>>86続き

　中国は、平和発展の道を歩み、「隣と善をなし、隣を伴となす」（近隣国との善
隣友好とパートナーシップに努める）の方針と、「睦隣、安隣、富隣」（善隣友
好、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）の政策を引き続き実行し、東アジア
諸国との友好協力関係の発展に力を入れる。
　中国が責任感ある国であり、世界の平和を守り、共同発展を促進する確かな力で
あることは、これまでも、今後も事実が証明しつづけることだろう。国際情勢がい
かに変わろうとも、中国は永遠に東アジア地域の人々にとって信頼に足る協力パー
トナーでありつづける。中国は、東アジア地域で支配的な地位を追求することは絶
対にあり得ない。中国の発展は、何人をも妨害せず、いかなる国を脅かすこともな
い。安定し開放された繁栄した中国は、地域と世界の平和の保護や、人類の共同発
展の促進に、必ず大きく貢献するだろう。

> 責任感ある国
ほぉ、いろいろ発表をごまかしているが。

>>87
責任『感』はあるつもりなんだよ。『感』はね。責任感ある行動をするかどうかは別問題。
という訳で責任感溢れるネタ。

中国の有害物質がアムール川に流入、非常事態宣言か

【モスクワ＝五十嵐弘一】タス通信によると、中国吉林省で１１月１３日に発生した石油化学
工場爆発事故で松花江に流出した有害物質が１５日深夜、下流のアムール川に流入した。

ロシア非常事態省が発表した。

アムール川に面するハバロフスクでは１６日、セルゲイ・ショイグ非常事態相が出席し、
河川汚染問題で対策会議が開かれる予定で、非常事態が宣言される可能性もある。

合流点から下流約２０キロの集落付近に達するのは１６日昼ごろで、ハバロフスク到達は
４、５日後になるとみられる。

非常事態省は、有害物質の濃度がこれまでに相当薄まっているため、アムール川に
流入した場合でも、通常許容範囲上限の１・５倍を上回ることはないとみている。

ハバロフスクや下流の都市では、アムール川からの取水装置に活性炭を取り付ける作業が
終わっているが、ハバロフスク到達時には長さ２００キロにも及ぶとみられる有害物質の
通過に伴い、同川からの取水が数日間停止される可能性もある。ハバロフスクではこれに備え、
住民が通常使用する３日分の水が備蓄されているほか、住民も飲料水を買いだめしている。
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20051216/20051216i203-yol.html

中国の有害物質がアムール川に流入、非常事態宣言か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051216i203.htm

　【モスクワ＝五十嵐弘一】タス通信によると、中国吉林省で１１月１３日に発生
した石油化学工場爆発事故で松花江に流出した有害物質が１５日深夜、下流の
アムール川に流入した。
　ロシア非常事態省が発表した。
　アムール川に面するハバロフスクでは１６日、セルゲイ・ショイグ非常事態相が
出席し、河川汚染問題で対策会議が開かれる予定で、非常事態が宣言される
可能性もある。
　合流点から下流約２０キロの集落付近に達するのは１６日昼ごろで、ハバロフスク
到達は４、５日後になるとみられる。
　非常事態省は、有害物質の濃度がこれまでに相当薄まっているため、アムール川
に流入した場合でも、通常許容範囲上限の１・５倍を上回ることはないとみている。
　ハバロフスクや下流の都市では、アムール川からの取水装置に活性炭を取り付け
る作業が終わっているが、ハバロフスク到達時には長さ２００キロにも及ぶとみら
れる有害物質の通過に伴い、同川からの取水が数日間停止される可能性もある。ハ
バロフスクではこれに備え、住民が通常使用する３日分の水が備蓄されているほ
か、住民も飲料水を買いだめしている。

> 非常事態が宣言される可能性もある
さて、全面協力すると発表はしているが責任感のある国はどうするかな。

あちゃー、かぶった。リロードすりゃよかったＯＴＬ

世界の街から
＜北京＞　難題山積に変な同情
http://www.tokyo-np.co.jp/00/wtown/20051210/ftu_____wtown___010.shtml

　中国内陸部の都市に、国家事業に伴う移民政策の現状について取材を申し込ん
だ。情報統制の厳しい中国では原則として当局の取材許可が必要で、無許可の場合
は逮捕されることもある。
　国は取材ＯＫだったが、市側が「外国メディアは暗い面ばかり強調するから」と
難色を示した。日本の新聞は客観報道が原則であることを告げても「上層部と相談
する」と、のらりくらり。
　結局は「わが市について書いた過去の記事を見たい」と。三年弱になる任期中の
記事を検索すると、同市関連は四十四本が画面に現れた。一読してびっくり。汚
職、腐敗、手抜き工事、工場爆発など四十二本が“悪い記事”だ。
　記事の事前チェックなど隠ぺい体質が濃い市だから問題を暴かれるような気もし
たが、「これだけ難題山積では気もつかうだろう」と、多少同情する気持ちにもなった。

> 多少同情する気持ちにもなった
ふーん、なんだかなぁ。

巨大クラゲでも日中間に深い溝　中国の沿岸汚染原因／発生源は日本海の可能性
http://www.sankei.co.jp/news/051217/morning/17pol003.htm

　【上海＝野口東秀】日本各地の沖合に大量に流れ着き、漁業被害が深刻化してい
るエチゼンクラゲなど巨大クラゲをめぐる日中韓合同対策会議が十五、十六の両
日、上海で開かれた。日本は有効な対策を講じるため、三国による共同調査を来年
五月から実施するよう提案したが、大量発生源を「中国沿岸の東シナ海と韓国沿岸
の黄海」とする日本側に対し、中国側は「あいまいな説。発生源はまだ確定してい
ない」と疑義を呈すなど日中間の溝は鮮明であり、中国沿岸の共同調査は難しそうだ。
略）
　程研究員は報告で、日本側の主張を全面否定はしないものの、環境汚染との因果
関係は不明であり、発生源の中心は「（汚染されていない）黄海の深い場所」と言
及。若狭湾の原発の影響も否定できず、漁業資源衰退との関係も分析が難しい−な
どと疑問を呈した。ほかにも、「調査では浙江省の沿岸などにエチゼンクラゲの親
はおらず産卵場ではない」（浙江省海洋水産研究所の徐漢祥所長）などと反論が相次いだ。
　複数の中国側参加者は中国領海内での共同調査には消極的。日本側からは「発生
源が特定されるのを避けたいからだろうか」との声も出た。
　対策会議には、日本から水産庁と水産総合研究センターの職員、大学研究者、中
韓からは国の研究機関の専門家ら計五十人が出席した。

> 日本側からは「発生源が特定されるのを避けたいからだろうか」との声も出た
その通りだろうね。今現在の中国の状況から考えてもね。

ＯＤＡ一本化の流れ　海外協力検討会初会合　外務省は早くも牽制
http://www.sankei.co.jp/news/051217/morning/17pol001.htm

　安倍晋三官房長官の下に設置された「海外経済協力に関する検討会」の初会合が
十六日、首相官邸で開かれ、解体の方向が決まっている国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
が実施主体となっている有償資金協力（円借款）だけでなく、無償資金協力と技術
協力を含めた政府開発援助（ＯＤＡ）戦略のあり方そのものを議論していくことで
一致した。外務省をはじめ複数の省庁にまたがるＯＤＡ体制の「一本化」が視野に
あるとみられ、主導権を失いたくない外務省は警戒感を強めている。
略）
　しかし、こうした「縦割り行政」の実態が日本のＯＤＡ戦略に影を落としてきた
側面は否定できない。東シナ海の日中中間線付近で中国が石油ガス田を開発してい
る問題にしても、かつてＪＢＩＣの前身の旧日本輸出入銀行が約百三十億円の対中
融資を実施したことが、「日本の海底資源を日本の資金で中国に運んでいる」（与
党幹部）と問題化している。旧輸銀が財務省にだけ相談し、外務省に連絡しなかっ
たことが要因で、「外務省には体制の一本化に歯止めをかけるだけの大義が乏し
い」（自民党幹部）のが実情だ。

> 日本の海底資源を日本の資金で中国に運んでいる
ぐぉぉぉぉーーー！！

中国大使に懸念表明の書簡　広東省衝突で米有力議員
http://www.sankei.co.jp/news/051217/kok035.htm

　米下院のハイド外交委員長（共和党）とペロシ民主党院内総務が中国広東省汕尾
市で起きた住民と警察の衝突事件について、強い懸念を表明する書簡を中国の周文
重駐米大使に送っていたことが１６日分かった。米国のラジオ・フリー・アジアが報じた。
　書簡は１５日付で「１９８９年の天安門事件以来、最悪の中国政府当局による武
力行使だ」と指摘。さらに「中国では政治的なすべての権力が法秩序を通してでは
なく、銃身によってもたらされているように見える」と批判している。

中共は内政干渉と反発するだろうな。

ＡＴＭ隠しカメラ　黒幕に中国人も　実行役「中国語話す男ら指示」
http://www.sankei.co.jp/news/051217/morning/17na1002.htm

　ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）隠しカメラ事件で、建造物侵入容疑で逮
捕された実行役の一部が「カメラの設置は中国語を話す男らから指示を受けた」と
供述していたことが十六日、分かった。警視庁は「黒幕」グループの中に中国人が
おり、日中混成グループによる組織的犯行だったとみて全容解明を急いでいる。
　東京地検は同日、建造物侵入罪で、現場指示役の本田和人容疑者（３２）と実行
役の石渡一成被告（３７）、宮田秀徳（３８）、妻の洋子（３９）両容疑者の四人
を起訴・追起訴した。四人はいずれも大筋で起訴事実を認めている。
　調べでは、四人はカメラの設置や撤去に加えて、カメラが設置されたＡＴＭに客
を誘導するため、設置されていないＡＴＭを利用するふりをして邪魔するなどの役
割分担を細かく指示されていた。いずれも報酬目当てに犯行に加わった。
　ほかに別の事件で逮捕された人物が実行役などで関与したとされ、四人は「主導
的な人物は中国語を話していた。小型カメラもその人物らが準備して手渡された」
と具体的に供述したという。
　起訴状によると、ＡＴＭ利用者のカード情報を盗撮する目的で、宮田被告ら夫婦
は九月七日、東京都渋谷区のＵＦＪ出張所に侵入、本田、石渡、宮田秀徳被告の三
人は同月二十二日、千代田区の出張所に侵入した。

やれやれ、中国人の手下となり罪人となるか。

>>95
> やれやれ、中国人の手下となり罪人となるか。

(-@∀@） 全く情けない連中だな

>>96
噴いた。お約束で、「お前が言うな」

産経抄
http://www.sankei.co.jp/news/051217/morning/column.htm

　伝記を読んでこれほど背筋が寒くなることはなかった。世界的なベストセラー
『ワイルド・スワン』の著者、ユン・チアンさんが新著で描く毛沢東の冷酷ぶり。
『マオ　誰も知らなかった毛沢東』（講談社）の衝撃である。チアンさんが夫で歴
史家のジョン・ハリデイ氏と十二年かけて書き上げた労作だ。
　▼毛沢東の残忍性を紹介するのは、清澄な朝にふさわしくない。裏切り、拷問、
粛清、女色にふけり、失敗は人になすりつける。「七千万人もの中国人を死に追い
やった」とチアンさんは告発する。これを四百八十人のインタビューと、英文の原
書で百十三ページの膨大な注釈で立証されてはぐうの音も出ない。
　▼翻訳中も含めると出版は二十五カ国に及ぶ。残念ながら、いまの中国では発禁
だそうだ。「建国の英雄」が実は共産党創設メンバーではなかったからだろうか。
「抗日の指導者」のはずが、蒋介石政府を打倒するため日本軍の占領を歓迎したと
暴かれてはいかにもまずい。
　▼チアンさんがいうように、天安門に毛沢東の肖像画が掲げてある限り出版は無
理かもしれない。中国語版は台湾で出版される。消息通は来年三月に香港でも発売
予定だという。それが事実なら、香港の「一国二制度」が生きている証明になる。
　▼以前、開園まもない香港ディズニーの奮闘ぶりを小欄で紹介したことがある。
その関連で、中国政府が嫌ったディズニー映画「クンドゥン（存在）」が、大陸と
は違って香港では上映されたとの指摘を受けた。
　▼「クンドゥン」はチベットの精神的指導者ダライ・ラマ十四世が中国から亡命
するまでの悲劇を描いている。映画の上映といい、『マオ』の発売予定といい、香
港には大陸と異なる自由が残っているようだ。

中国、06年も燃料油の輸出制限・国内供給を優先
　【北京＝宮沢徹】中国国家発展改革委員会は今年9月に始めたガソリンや軽油など燃料油の輸出制限を2006年も継続する
ことを決めた。長期契約で輸出している場合を除き原則として輸出を禁止する。不足が懸念される国内市場向けの供給を
優先するのが狙い。

　中国の燃料油の主な輸出先はシンガポールやベトナム、北朝鮮など。中国の輸出制限の延長が燃料油の国際価格に影響を
及ぼす可能性もある。 (07:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051217AT2M1601916122005.html

韓国農民が香港で暴れているそうですが、中国さまはお仕置きしないんですか？
これが日本人なら大変な騒ぎになっていると思うんだけど…

米国務副長官、中国に日中関係の改善促す
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051218AT1E1600P17122005.html

　米政府が今月開いた米中定例高官協議で、日中関係の悪化に強い懸念を示し、中
国側も関係改善に努めるよう促していたことが明らかになった。米側は日中対立が
続けばアジア域内の緊張が高まり、米外交の重荷になりかねないとみており、そう
した不安感を裏付ける発言だ。
　協議は7日から2日間、米国務省内で開かれ、ゼーリック国務副長官と戴秉国中国
外務次官が首席代表を務めた。米中関係筋によると、ゼーリック副長官は日中対立
について「改善しないと困った事態になる。過去の問題は過去のこととして、中国
側も改善に前向きに取り組んでほしい」と働きかけた。

中共の返答は想像付くな。

日中ガス田協議、年内開催は見送りへ・中国側が拒否
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051218AT1E1700B17122005.html

　東シナ海のガス田開発を巡る日中両政府の局長級協議が年内は見送られる方向と
なった。10月の前回協議の際には「10月中の次回開催」で合意していたが、小泉純
一郎首相の靖国神社参拝に中国側が反発し、中国が早期再開に難色を示しているためだ。
　日本側は前回、日中境界線（中間線）の両側でのガス田共同開発を提案、次回協
議での中国側の回答を求めた。中国側は海域地下資源が日本側にもつながっている
「白樺」（中国名・春暁）などの開発を現在も続行。協議再開を拒んで時間を稼い
でいる間に開発をさらに進める思惑ものぞく。
　ガス田協議に限らず、日中間の話し合いは停止状態だ。11月のアジア太平洋経済
協力会議（ＡＰＥＣ）や今月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中
韓）でも首脳会談や外相会談が見送られた。

しばらく距離をとったほうがお互いにいいかもしれんな。

広東省衝突で地元当局者「少数の謀反分子が扇動」

　中国広東省汕尾市で６日に起きた発電所建設をめぐる住民と警察の衝突事件について、同市スポークスマンは、死亡した
３人の氏名を公表するとともに、ごく少数の謀反分子が扇動した「重大な違法事件」との評価を示した。１８日付の共産党広東省
委員会の機関紙、南方日報が伝えた。

　同様の評価は新華社電が１０日に初めて伝えたが、当局が死者数などを隠ぺいしているなどとの批判が内外で出ている。
氏名を公表する一方で事件の発端は住民側にあると強調することで当局の権威維持を図る狙いがあるとみられる。

　スポークスマンは、死亡したのは江光革さん（３５）らいずれも地元の男性で、重傷者８人のうち３人は既に生命の危機を脱し、
残る５人も徐々に回復中とした。

　専門チームが現地で遺族対応や住民への説明に当たっているとする一方、詳細はなおも調査中とし、３人の死因などと
合わせ調査がまとまり次第公表するとした。（共同）

(12/18 20:54)

ｔtp://www.sankei.co.jp/news/051218/kok063.htm

やれやれ・・・

ソニー：デジカメ「返品応じる」原因はスタッフのミス
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1219&f=business_1219_004.shtml

　　浙江省工商行政管理局がソニーブランドを含めたデジタルカメラの品質に問
題があると指摘した件に関連して、索尼（中国）有限公司（ソニー中国）は公式
サイトで、指摘されたデジタルカメラの返品に応じることを１８日付で明らかにした。
　　公式サイトでは、浙江省工商局との意見の隔たりについて、「工場の担当ス
タッフのミスにより、実際のデジカメの性能とは異なる会社の基準値データを杭
州の検査部門に提出してしまったことが原因であることが分かった」と表明。
　　その上で、返品が必要ならば、専用のフリーダイヤルに電話をし、氏名・住
所・電話番号などを伝えてほしいとしている。
　　また、返品の際には、本体・付属部品・レシート・保証書・身分証明書が必
要になる旨も公式サイトには掲載されている。

> 実際のデジカメの性能とは異なる会社の基準値データを杭州の検査部門に提出
ん、とってつけたような言い訳だな。胡散臭い。
中共が日本叩きの一環と報じられたことで方針転換？

>>103
そら、従業員だって、中共の犬だろ。
会社には、共産党支部を付設するのが、義務じゃなんかったかな。

ＯＤＡ認知度・貢献感：０５年通じて総じて低減傾向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1220&f=research_1220_001.shtml

　　「新秦調査」０５年版中国の対日感情調査１０−１２月（５）

　　中国の一般消費者に対して、日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）についての
見方を聞いたところ、ＯＤＡそのものを「知らない」と回答した人が３２．５５
％に達し、今回を含めた過去４回の調査の中で初めて３割を超えた。「大体の提
供額まで知っている」という、かなり熟知した人の割合は今回８．０５％となっ
たが、この項目は回を追うごとに確実に低減している。
　　これは、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、
新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ、旧社名：上海新秦信息咨詢有限
公司、０５年１２月社名変更）などを通じて自社で保有管理する消費者モニター
を利用したインターネット調査を実施、中国消費者の対日感情を探ったもの。３
カ月に１回の頻度で行っており、０５年版としては３月、６月、９月に実施、そ
れぞれを１−３月、４−６月、７−９月版調査とし、今回で４回目の調査となる。
　　今回の調査は、０５年１２月５日から１１日まで、上海サーチナが運営する
「新秦調査」消費者モニターを対象にオンライン上にて実施。北京市、上海市、
広東省、遼寧省、四川省を中心に、中国全土の一般消費者、男女２０００人から
有効回答を得た。１０月１７日に日本の小泉首相が靖国神社を参拝した後のもの
としては最新の調査。
　　今回の調査で、日本の対中ＯＤＡについて、「大体の提供額まで知ってい
る」が８．０５％、「提供額は知らないが、ＯＤＡそのものは知っている」が３
８．５０％、「聞いたことはある」が２０．９０％となり、その合計は７割を切
っている。今回８．０５％となった「大体の提供額まで知っている」という回答
だけをみてみると、３月調査では１３．３５％、６月調査では１２．７０％、９
月調査では１０．４０％となっている。

続く

>>105続き

　　日本の対中ＯＤＡを「知らない」と答えた人を除外して、日本の対中ＯＤＡ
への評価を聞いたところ、「非常に役立っている」が６．６７％（前回９月調査
では５．２４％）、「まずまず役立っている」が４７．２９％となり、過去４回
の調査で初めて「非常に役立っている」と「まずまず役立っている」の合計が５
割を超えた。「あまり役立っていない」「全く役立っていない」と回答した人は、
過去４回の調査で目立った増減はない。
　　現在の日本で、対中ＯＤＡが打ち切られる可能性も含めて議論されているこ
とを知っているかどうか聞いたところ、「何年ぐらいに打ち切られる方向で議論
が進んでいることも知っている」と回答した人が１４．６０％。この項目は、３
月調査では２６．９３％あって、６月調査では２１．１４％、９月調査では１８．
００％だったことから、詳細まで知っている人が徐々に少なくなっている傾向を
示しているといえる。
　　日本における対中ＯＤＡ議論の存在を「知らない」とした人を除外して、今
後、日本の中国に対するＯＤＡはどうあるべきだと思うかを聞いたところ、「将
来的には終了、徐々に減らしていくべき」との回答が４６．４９％となった。
「増やしていくべき」との回答は合計でも２３％程度にとどまっている。
　　日本の対中ＯＤＡを「知らない」と答えた人以外に、日本の対中ＯＤＡと日
本の戦争責任は関係していると思うかどうかを聞いたところ、「関係している」
とした人が１７．５７％（前回１６．９７％）、「ある程度関係していると思
う」が４４．９２％（同４４．４１％）となった。また、「ほとんどしていない
と思う」と「していない」の合計は２１．２８％（同１８．５５％）。前回まで
の調査と比べて、「どちらともいえない」という回答が減少、しているとしてい
ないの両極に分かれる形に。

続く

>>106続き

　　中国における日本の対中ＯＤＡの話題は、日本における議論が活発になって、
それが中国にも報じられるという形で伝わるケースが多い。ＯＤＡに関する議論
は日本でも一貫して続けられてきてはいるが、０５年は０４年と比べて、若干低
調している感は否めず、そうした雰囲気が今回の調査結果にも反映した可能性がある。

http://news.searchina.ne.jp/2005/1220/research_1220_001_small.jpg
　　写真は、国務院僑務事務室の陳玉傑・主任が１１月、横浜の中華街を視察し
た時のもよう。（陳・主任は中央の女性）

　　中国の対日感情について、サーチナでは０３年から調査を実施しており、今
回で通算９回目となる。０５年版から調査設計やサンプリングを一新している。
次回は０６年１−３月の調査として０６年３月に実施する予定。

まぁ、認知度が低いのはわかってはいたが子ｋまで酷いのか。
チャイナスクールや朝ピーは隠しておきたい結果だな。

独ワールドカップ：中国向けチケットは１２４０枚
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1219&f=national_1219_003.shtml

　２００６年にドイツで開かれるサッカー・ワールドカップで、中国向けに配分
されるチケットは１２４０枚であることが明らかになった。国際サッカー連盟
（ＦＩＦＡ）が中国サッカー協会に通知した。晨報が伝えた。
　　０６年ワールドカップの予選で中国チームは敗退、出場はならなかった。こ
のため、中国向けに割り当てられたチケットは、不参加国全体のチケット１９．
１万枚のうち、わずか０．６％。
　　開幕式、準決勝、決勝に配分される枚数は各４０枚。そのほかの６０試合で
は、各２０枚が割り振られる。

捌けないんじゃないか、これでも。

日本政界の靖国参拝に若者９８％が「受け入れ難い」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1220&f=politics_1220_001.shtml

　　中国共産主義青年団の機関紙である「中国青年報」は１９日、２００５年に
毎月様々なテーマを設定して実施した調査の結果を発表。そのうち、６−７月に
実施した歴史問題に関する調査について、「中国の９７．９％の若者が、日本の
政界人が靖国神社を参拝することを受け入れ難いとしている」との結果を大きく
取り上げた。
　　「抗日戦争」をどう受け止めているか、との質問に対し、９９．６％の若者
が、「日本の軍国主義が、中国人民に甚大な被害をもたらしたことに対し、憤慨
している」と回答。９８・９％が、「我々中華民族は、あの時代の歴史を永遠に
心に留めておくべきだ」と答えた。また、日本の首相や政界人が、靖国神社に参
拝することに対し、９７．９％の若者が「受け入れ難い」とした。
　　そのほか、３月に行われたストレスに関する調査では、６６．５％の若者が
「大きなストレスを感じている」と回答。理由としては、「仕事」が全体の５２．
３％でトップ。「人間関係」（４０．４％）「男女関係」（３５．３％）が挙げ
られた。「ストレスを全く感じていない」「あまり感じていない」は、二つを合
わせてもわずか４％だった。
　　また、９月に行われた科学技術に関する調査では、「宇宙探査に興味があ
る」とした人が６７．７％。「全力で中国の宇宙事業を進めるべきだ」とした人
は８６．６％にのぼり、宇宙開発への関心の高さが示された。

なんかとてつもない数字だ。

>>108
確か日本の旅行会社が中国からチケット買うような事言ってたような。

>>110
えっ、まじ。全部買い取っちゃえ。

松花江汚染：「水質汚染の企業は、操業中止」一斉検査
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1219&f=national_1219_002.shtml

吉林省の化学工場爆発により発生した松花江の汚染問題に関連して、吉林省環境
保護局は、１１日から３１日までの日程で、松花江、遼河、渾江、嫩江などの主
要河川沿いの企業について環境汚染の状態をチェックする一斉検査を開始した。
１９日付で新華社などが伝えた。
　　検査の重点は、水源の上流に位置している企業や住宅密集地にある企業。飲
料水の水源を汚染している企業は即時、操業中止になる。また、環境汚染を隠蔽
（ぺい）している企業も改善が命じられる。

遅っ！！

(12/21)中国ＧＤＰ、今年世界５位の公算・3次産業育成道半ば
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20051220d2m2002g20.html

　【北京＝吉田忠則】中国国家統計局が20日発表した2004年の国内総生産（ＧＤ
Ｐ）の修正値は中国経済の膨張ぶりを示すとともに、サービス業の育成など経済構
造改革が道半ばにあることを鮮明にした。ＧＤＰの額は05年にはフランスを抜いて
世界5位になる公算が大。一方で中国経済の工業への依存度がなお高いことも判明
し、資源浪費体質の是正など多くの課題に直面している。
　今回のＧＤＰ修正で中国経済の世界における存在感は一段と大きくなる。修正値
をもとに試算すると05年にＧＤＰは2兆1000億ドルを超え、フランスを抜いて5位に
躍進し、4位の英国に迫る可能性がある。

昨日の時点で、第６位と報道されていたが。
英仏危うし。ドイツもうかうかできないな。
つか、環境問題とかで日本がお金を出す必要性が０という根拠ができたから
外務省、無駄なお金を出すなよ！！

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/malaysia/news/20051220ddm007070070000c.html
キーワードを読む：東アジア協力　慎重に役割模索する中国

　クアラルンプールで今月１４日に開かれた第１回東アジアサミット。「日中主導
権争い」と騒がれたが、実際には中国の一歩引いた態度が目を引いた。中国は、今
回の会議では東アジア共同体に向けた具体的進展は望めないと判断し、積極的な動
きを見せて「中国脅威論」をあおることを警戒するとともに、地域協力における
「責任ある大国」としての役割を慎重に模索していこうと考えたようだ。
　中国の温家宝首相は今回の会議で、東アジア協力について「地域協力の主導権を
握ろうとは考えていない」と明言し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主導的
役割を支持した。また、「開放的な地域主義を先頭に立って堅持する」とも述べ、
米国や欧州連合（ＥＵ）などとの対話強化に積極的な態度を示した。
　東アジアサミットが、宣言に盛り込まれた「開放的、包含的、透明かつ外部志
向」の方針に基づいて拡大を続けた場合、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
やアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）との差別化は難しくなる。これら両会議はともに将
来的な発展の方向が見えにくくなる中、東アジアにおける地域協力の枠組み再編を
にらみ、自らの役割を徐々に確立していきたい中国の狙いが見える。
略）

> 実際には中国の一歩引いた態度が目を引いた
はぁ、どこがだよ。さすが、毎日だ。

広東：カドミウムが川に大量流入、断水で我先に水購入も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1221&f=national_1221_003.shtml

　広東省を流れる北江で、有害物質の「カドミウム」が川に大量に流入したこと
を受けて、沿岸の都市は北江の水を飲まないよう市民に注意を呼びかけている。
沿岸の韶関市にある精錬工場の設備修理中にカドミウムが漏れたとの見方がある。
２１日付で第一財経日報が伝えた。
　　地元の環境保護当局によると、１２月１５日の時点で、沿岸部では基準値の
１０倍のカドミウムが検出された。
　　中国共産党・広東省委員会の張徳江・書記や広東省の黄華華・省長が相次い
で、「ただちに汚染を食い止め、水源の監視を強化するように」との指示を出し
た。１９日午後には、同省の游寧豊・副省長が現地入りした。
　　北江の沿岸にある韶関市、清遠市、英徳市では、飲用水に危険が及ぶ可能性
もあるとして、汚染された水を直接、飲用しないよう通知を出した。
　　韶関市では２０日朝から、１８時（現地時間）まで断水を実施。英徳市では
断水はまだ行われていないが、市民はこぞってミネラルウォーターなどを買い求
めているという。
　　事故調査委員会では、給水のために消防車を出動させたり、上流にあるダム
の水を放出して希釈したりするなどの対策を決定した。
　　汚染事故との関係が取りざたされている工場では依然として操業が続けられ
ているが、親会社が２１日にも関連の公告を出すとの情報もある。
　　カドミウムは金属元素の一種。人が摂取すると、腎臓機能に障害を起こす。
日本では富山県の神通川流域で発生した「イタイイタイ病」の原因物質になった。

またもや、情報公開が遅れているわ。この国の体質は、一朝一夕には変わらんな

松花江の魚が「汚染で１００億元払え」裁判所門前払い。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1221&f=national_1221_001.shtml

　吉林省の化学工場爆発による松花江の汚染問題に関連して、北京大学の教官ら
が、川に棲息するチョウザメや松花江などを原告として、汚染源の工場を経営す
る会社や親会社にあたる中国石油天然気（ペトロチャイナ）などを相手取り、１
００億元の支払いを求める裁判を計画。教官らは７日、黒龍江省高級人民法院に
対して訴状を提出したが、法院側は「管轄外」として受理しなかった。１９日付
で北大法律信息網が伝えた。
　　訴状によると、原告となったのは、チョウザメ、松花江、太陽島、北京大学
法学部の教官ら。
　　チョウザメの住所は「松花江の中」、松花江の所在地は「吉林省、黒龍江
省」、太陽島の所在地は「ハルピン市（松花江北岸）」となっている。
　　要求している賠償金は１００億元で、汚染改善を目的とする基金設立に使う
とされている。
　　担当の裁判官は、「本件は人民法院の管轄外で、すべては国務院の決定に従
うべき」などとして、訴状の受理を拒んだ。
　　北大法律信息網は「民事事件が政治的な思惑でもみ消された」などと論じている。

> 原告となったのは、チョウザメ、松花江、太陽島
ホームラン級だな。日本でもアホサヨが似たような訴訟を起こしたこと
なかったかな。

外交部：「中国は発展途上国」強調、経済発展が任務
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1221&f=politics_1221_001.shtml

　　中国国家統計局は２０日、第１回経済センサスにもとづく結果として、２０
０４年における中国のＧＤＰ（国内総生産）を１５兆９８７８億元に上方修正し
た。これについて外交部の秦剛・報道官は同日の定例記者会見で、「中国のＧＤ
Ｐ額は一見大きいようにみえるが、１人あたり平均では世界１００位以下だ。経
済を発展させ、人民の生活レベルを上げることが、中国政府と人民の長期的な任
務である」として、中国が依然として発展途上国であることを強調した。
　　秦・報道官は、「中国の発展が平和で有益な国際環境と周辺国との友好的な
環境をつくりあげること、同時に地域や世界の平和と安定を維持し、人類がとも
に発展していくことが必要だ」とも述べた。

ふっ、必死だな。

>>115
日本でもアマミノクロウサギを原告にした訴訟があった、さがせばもっとあるかも。

日中関係、「政冷経熱」が「政冷経涼」に　新華社通信
2005年12月20日 (火) 23:14
中国の国営新華社通信は１９日、今年の日中関係を振り返る論評を発表した。小泉首相の
靖国神社参拝によって冷え込んだ政治関係が、経済や貿易関係にも悪影響を与え、
「政冷経熱」が「政冷経涼」に変わりつつあると指摘した。

論評は、今年１〜８月の中国の貿易総額が２３．５％伸びたのに対し、対日貿易額は
１０．３％増にとどまったことを指摘。「経済的な補完性が強い中日両国の経済、貿易協力の
テンポが鈍っているのは非常に残念」とした。

日中関係は国交正常化した７２年以来、最悪の「厳冬期」にあるとの認識を示し、「小泉首相が
全責任を負うべきだ」とした。環境やエネルギー、安全保障などの問題で「両国が国際社会で
果たすべき役割を十分に発揮できていない」と指摘した。
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051220/K2005122004660.html

(´・ω・`) 泣きが入りだしたな。

天狗じゃないんだから、なんでもかんでも小泉のせいにすんなよ…

>>118
いいねぇ。しかし、アホ外務省が税金の無駄遣いをするらしい。ＯＤＡの権利取っ払って正解だね。

反日感情緩和にアニメやヒット曲　外務省が対中広報強化
http://www.asahi.com/politics/update/1221/004.html

　中国の人たちに日本に親しみをもってもらおうと、外務省が広報活動を強化す
る。反日デモが起きたように中国で対日感情が悪化しているためで、中国でも人気
の日本アニメやヒット曲を地方テレビ局で放映することなどを目指す。中国でのア
ニメ放映を対象にした予算措置は初めてで、対中広報費は０６年度予算に前年比１
１．６億円増の３１．１億円が盛り込まれる見通しだ。
　中国では「一休さん」や「ワンピース」といった日本アニメがよく知られている。
日本のヒット曲もＪポップと呼ばれ、国営ラジオでも紹介されている。
　放送はこうした人気作品を念頭にしているが、具体的には今後検討する。地方の
テレビ局との交渉もこれからだ。
　一方、中国のテレビ局を招き、日本での特集番組制作を促す。外務省ホームペー
ジの中国語版も充実させ、靖国神社参拝について「二度と戦争を起こさないため」
としている小泉首相の考え方を広く知ってもらうよう努めるという。

３１億も無駄金にするなよ。

マジで無駄金だな。

そんなことより海賊版追放が進んでんのかと小一時間…

一応町村前大臣の時から、日本の外務省は広報が弱いのでパブリックディプロマシーの
強化を進めると言っていたし、別に無駄金とは思わないが。
アニメだけに金を掛ける訳じゃないんだし。
男女共同参画事業費や姉歯問題に税金を注ぎ込むよりは、よっぽど生きた金でしょ。

しかし一つの方法にアニメを選ぶ所が安直と言うか何と言うか、もしも麻生大臣の発案だっ
たら笑って許すが、そうでなければもうちょい考えろよと。

「中国は軍事的脅威」　麻生外相、透明性確保求める

　麻生太郎外相は二十二日午前、閣議後の記者会見で、中国の軍事力増強について、「隣国で十億の民、軍事費が十七年間、
１０％以上伸びている。その内容は極めて不透明だ。かなり脅威になりつつある」と述べ、日本にとって軍事的な脅威になりつつ
あるとの考えを示した。

　麻生外相は、民主党の前原誠司代表が今月上旬に訪米した際の講演で中国の軍事動向を「現実的脅威だ」と指摘したことに
ついて、「前原氏の『脅威、不安をあおっている』という言い分は確かだ」と述べるとともに、「その内容が外になかなか分かりにくく、
不信感をあおることになる」と指摘し、中国は透明性を確保する必要があるとの認識を示した。


　政府は平成十七年版の防衛白書で、中国の動向について「防衛の範囲を超えるか、今後も動向を注目する必要がある」と
警戒感を示している。


　麻生外相は今月上旬に訪米した際にラムズフェルド国防長官と会談。同国防長官が中国の軍拡について、「軍事費は国内
総生産の４−６％といわれているが、専門家によると公表されている数値の二−三倍といわれている」と懸念を示したのに対し、
麻生外相は「中国が国際社会の中で建設的な役割を果たせるように日米が協力したい」と応じていた。


【2005/12/22 大阪夕刊から】

(12/22 15:57)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051222/sei068.htm

中国外務省、麻生外相の中国軍脅威論「極めて無責任」
　中国外務省の秦剛副報道局長は22日の定例記者会見で、麻生外相の中国の軍事力に関する発言を「極めて無責任」と強く
非難した。前日に唐家セン国務委員が日中外相会談の早期開催に前向きな姿勢を示した直後だけに中国側が態度を硬化させる
可能性がある。（北京＝桃井裕理） (21:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051222AT1E2201022122005.html

首相が調査費見送り表明　公明も了承、新追悼施設

　小泉純一郎首相は２２日、２００６年度予算案で新たな戦没者追悼施設の建設調査費の計上を見送ることを正式に表明した。
首相は「小泉内閣最後の予算だ。来年の暮れはわたしの内閣ではない」と指摘、首相在任中は建設調査費を計上しない方針を言明した。

　首相の靖国神社参拝問題で関係が悪化した中国、韓国に配慮、調査費計上を要請していた公明党も首相の意向を了承、
追悼施設問題は当面沈静化する見通しだ。首相は同日夜、記者団に「いろいろな議論があるから今の段階で（調査費を）
付けない方がいい。もう少し時間を置いた方が冷静に議論できる」と語った。

　安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、追悼施設建設の判断について（１）誰もがわだかまりなく、行くことができる（２）外国に
言われてつくるべきではない―の２点が基本にあると指摘。その上で「世論の動向を見ていたが、まだ世論は分かれている」と
見送りの理由を説明。「（公明党の）要望通りではないが、友党との信頼関係は大切にしていかなければならない」と強調した。

　政府関係者によると、小泉純一郎首相と安倍氏が１２月８日に協議し、調査費計上見送りの方針を決めたが、公明党への
配慮から来年度予算案決定のギリギリまで公表を控えていた。（共同）

(12/22 21:19)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051222/sei093.htm

建設中の高速道路トンネルでガス爆発、四川省
2005.12.23
Web posted at: 15:35 JST
- CNN/REUTERS/AP

北京――新華社電など中国の国営メディアによると、同国南西部、四川省都江堰市内で建設中の高速道路トンネルで２２日、
ガスの爆発事故が発生、少なくとも４２人が死亡した。負傷者は１１人だが、詳しい数字は分かっていない。

原因は不明だが、ガス漏れとの情報もある。

中国では近年、労災事故が多発、安全操業の基準や事故対策の不備などが度々指摘されている。特に、炭鉱事故が目立ち、
中国政府の統計では、昨年の死亡者は約６０００人に達している。

ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200512230012.html

広東カドミウム汚染：「飲んだ人いない」省長は笑顔
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1223&f=national_1223_006.shtml

　広東省を流れる北江に有害物質「カドミウム」が大量流入したことに関連して、
同省の黄華華・省長（写真）は２２日、汚染現場を視察した。「対応が適切なの
で、飲んだ人はいない」との報告を聞いて、満足げに笑顔を浮かべたという。２
３日付で中国新聞社が伝えた。
　黄・省長は、視察時に、「地元の農民・漁民は情報入手の手段が限られており、
汚染を知らない人もいるだろう」「養殖や灌漑に川の水を絶対に使わないよう、
全ての人に伝達するように」などと指示を出した。さらに、「適宜、正確な情報
を公開して、知る権利を保障するように」とも付け加えた。
　一方、国家環境保護総局の張力軍・副局長は２３日、「汚染の発見が早く、対
応のスピードも迅速なので、パニックは起こっていない」と話した。
　事故を起こした精錬工場の工場長は停職処分となった。さらに、北江では２３
日から、中和剤の投入も始まるという。
　なお、一部の香港メディアは「川の水を飲んだ住民もいる」などと報じたが、
これについて大陸メディアは触れていない。

外交部：「広東カドミウム汚染」語らず、松花江は重視
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1223&f=politics_1223_001.shtml

　吉林省や広東省などで有害物質による河川の水質汚染が相次いで発生している
ことに関連して、中国外交部の秦剛・報道官は２２日に行われた記者会見で、松
花江の汚染に対しては、「ロシアとの協力をもとに、最大限の努力をして、困難
を克服し、影響を最小限に抑えたい」などとコメントした。しかし、広東省を流
れる北江の汚染については具体的な説明を避けた。
　秦・報道官は会見で、「水質汚染のような問題は目にしたくない」「中国政
府は責任感をもって真剣に対応している」などと述べた。
　さらに、吉林省や黒龍江省などを流れる松花江の汚染に関連して、「中露両国
は、友好的な話し合いを通じて、災害のダメージを適切に解決できると信じてい
る」と述べ、この問題を両国関係に悪影響を与える要因にしたくないという、中
国政府の考えをにじませた。
　しかし、広東省の北江の汚染については、言及しなかった。

この>>126とこの記事から、中共が臭いものには蓋を、ミザル、キカザル、イワザルに
はいったことがわかるな。

この>>126とこの記事から　×
この>>127とこの記事から　○

管制の許可なく滑走路進入　中国東方航空に厳重注意

　関西空港で１０月、中国東方航空の旅客機が管制官からの指示に応答せず、許可がないまま離陸のため滑走路に進入、
着陸体勢に入っていた別の旅客機が危険を避けるため着陸をやり直していたことが２４日分かった。国土交通省は同社に
再発防止を求め、厳重注意した。

　国交省関西空港事務所によると、問題があったのは１０月１４日午後１時５５分ごろで、離陸のため滑走路に向かっていた
上海行き中国東方航空５１６便エアバスＡ３００と管制官の通信が約２分間途絶えた。管制官は６回にわたり呼び掛け、停止を
指示するなどしたが同機は無視したまま滑走路に入った。

　旅客機は通常、誘導路の走行中に使う通信の無線周波数を、離陸時は別の周波数に切り替える。同事務所は、副操縦士が
周波数を切り替える際、ミスしたとしている。

　まもなく管制官との通信が回復、午後２時すぎに離陸した。（共同）

(12/24 11:48)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051224/sha041.htm

五輪控え北京「直訴村」取り壊し着手　４０００人厳寒耐え野宿者も
http://www.sankei.co.jp/news/051225/kok014.htm

　中国当局は、地方の役人の腐敗や横暴などの実情を中央に陳情するため全国から
やってきた農民らが集団で住む北京市の通称、「直訴村」の取り壊しを始めた。二
〇〇八年の北京オリンピックに向けて“環境整備”をする狙いだ。氷点下一〇度の
厳寒の中、路上で寝泊まりする者もいる“直訴人”たちの間では政府に対する怒り
が渦巻いていた。（北京　野口東秀）
　「直訴村」は北京南駅の周辺に広がり、四千人前後の陳情者が住む。
　現場の陳情者らによると、十一月下旬、その一角にある簡易宿舎十数棟が取り壊
された。ここだけで多い時は千人ほどが住んでいたとされ、がれきの山と半壊した
無人の建物、散乱する食器など家財道具が残っていた。
　取り壊し作業は「緑化用地」にするため行われたという十二月四日付の公告が張
られていた。当局は陳情者たちの「宿泊禁止」を宿泊施設に通達し、相当数の陳情
者を連行していったという。
　近くの国務院の陳情窓口周辺では日頃から、各省の地方ナンバーを付けた当局車
両が十数台、横付けになっている。同じ省の陳情者たちを連れ戻すため、当局者が
待ち伏せしているのだという。
　「直訴村」の通りはしかし、陳情書を手にした人でごった返していた。
　壁には「法治、司法の公正はどこにあるのか」「朱鎔基（元首相）は反腐敗の闘
士だった」などの紙がびっしり張られている。その付近では、女性が「人民法院
（裁判所）は人民を迫害…」などと自分で作った詩を延々と読み上げている。
続く

>>131続き
　陳情者相手の簡易コピー屋が軒を連ね、どこも陳情書をコピーする人であふれか
えっていた。字が書けない人のための代筆屋も繁盛している。
　一杯数元（一元約十五円）のめん屋の軒先では、陳情の老人が「一日食べるのは
一回だけ」とうどんをほおばっていた。女主人は「陳情者でおカネに困っている人
には無料で食べさせている。かわいそうで、見て見ぬふりもできない」と話す。
　簡易宿舎は、一部屋に十数人が寝泊まりする劣悪な環境で、一泊三元−五元。そ
れも払えずに集めてきたビニールや布などでベッドを作り、寄り添って野宿するお
年寄りの陳情者も。野宿していた女性は「宿泊代？　払えっこない」と語る。一部
の宿舎取り壊しで「橋の下で野宿する貧困者も多い」（陳情者）という。
　「中国メディアは相手にしてくれない。日本でいいから報道して」と陳情書を握
らせようとする手が次々に伸びてきた。
　陳情に来て数日の新参者から、直訴歴十数年の者までさまざま、「勤め先の仲間
に夫が撲殺されたが、警察は逮捕しない」「一人っ子政策に違反したとして当局に
財産を没収された」など訴えの内容もさまざまだ。中でも、当局による暴力の被害
や不公正裁判を糾弾する者が比較的多い。
　中国紙「南方週末」によると、こうした陳情は過去十年、一貫して増加傾向にあ
り、二〇〇三年は一千万件に上った。だが、「解決率は０・２％」（社会科学院の
調査）との結果もある。
　胡錦濤政権のスローガンは、「調和の取れた社会」の建設推進ながら、腐敗など
の不満に対する中央政府への直訴が減る気配はない。「法治社会じゃないから何年
かけても直訴する」と、陳情者の女性はつぶやいた。

> 法治社会じゃないから
重みがあるな。しかし、体面を気にしてその体面を失う中共。

中国、ＮＹタイムズ助手を起訴　社説で人権批判
http://www.sankei.co.jp/news/051224/kok071.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズは２４日、同紙北京支局の中国人スタッフ、趙岩氏
が国家機密漏えい罪などで２３日に起訴されたと伝えた。趙氏の弁護士によると、
６週間以内に公判が始まり、懲役１０年以上の判決が言い渡される可能性がある。
　同紙は２４日付社説で「中国は、趙氏が『実直なジャーナリズム』を遂行したこ
と以外に、罪に問われるような証拠は何も提示していない」と指摘。「市民に基本
的な人権を与えなければ、中国は自らを世界の大国と位置付けることはできない」
と批判した。
　ニューヨーク・タイムズは昨年９月７日、中国の江沢民前総書記の中央軍事委員
会主席辞任を公式発表前に報じた。趙氏はこの記事をめぐって国家機密漏えい罪に
問われたとみられるが、同紙は「趙氏は記事の情報源ではない」と否定している。
　趙氏は報道から１０日後の９月１７日に上海で拘束された。趙氏の弁護士による
と、起訴罪名に関する中国司法当局の正式な書面通知はまだ受け取っていない。

さて、朝ピーの態度を見てみたいが。

香港問題への他国の干渉を許さず　外交部報道官
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200512240212.html

　外交部ウェブサイトの情報によると、外交部の秦剛報道官は23日の記者会見で、
「香港は、中国の香港だ。香港特別行政区の問題は中国の内政であり、他のいかな
る国の干渉も許さない」と述べた。
　報道によると、米国務省スポークスマンは22日の定例記者会見で、香港の政治制
度発展問題について再び論評した。
　秦報道官はこれについて、「米国は最近、香港特別行政区の問題についてむやみ
な論評を繰り返し行っており、他国の内政に干渉しないという国際関係の基本準則
に違反している。われわれはこれに対し、強い不満と断固たる反対を表明する。中
国は米国に対して、中国の内政に干渉し香港特別行政区政府の方による執政を妨げ
るいかなる言行も止めるよう、改めて求める」と述べた。

> 他国の内政に干渉しないという国際関係の基本準則に違反している
面の皮が厚いねぇ。

>>124
日本外相の「脅威論」を厳しく非難　外交部報道官
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200512230179.html

　外交部の秦剛報道官は22日の記者会見で、中国の軍事的脅威についての日本外相
の発言を厳しく非難した。秦報道官と記者との一問一答は次のとおり。

　――日本の麻生太郎外相は22日、「中国は隣国で10億人の民と原爆を持ち、軍事
費は17年連続で毎年2けた伸び、内容はきわめて不透明だ。かなりの脅威になりつつ
ある」と発言した。中国はこれをどう評価するか。

　中国は平和発展の道を堅持している。中国の発展は、地域や世界の平和と安定の
ために世間が公認の貢献を行っており、日本を含むアジア諸国に巨大な発展のチャ
ンスをもたらした。これは誰の目にも明らかな事実だ。日本の外相としてこのよう
な発言を行うのは、きわめて無責任だ。日本の外相がこのとき何の根拠もない中国
脅威論を扇動したのは、一体何のためなのかと問わずにいられない。

> 何の根拠もない中国脅威論
ぷっ

広がる嫌中意識　親しみ感じない６３．４％　内閣府調査

内閣府が二十四日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と
回答した人は３２・４％と前年より５・２ポイントも減少、この質問を始めた昭和五十三年以降、
最低となった。逆に「親しみを感じない」とした人は６３・４％（前年比５・２ポイント増）と過去
最高になった。また、日中関係を「良好と思う」と感じている人は１９・７％（同８・４ポイント減）と
１０％台に転落。「良好と思わない」は７１・２％（１０・２ポイント増）にものぼった。　

「政冷経熱」と言われる日中関係だが、四月の反日暴動や小泉純一郎首相の靖国神社参拝に
反発する中国の姿に、日本国民の間で「嫌中意識」が広がっていることが裏付けられた。

中略

■靖国外交への国民感情反映

宮家邦彦・ＡＯＩ外交政策研究所代表（元駐イラク公使）「中国が内政上の事情から小泉純一郎
首相の靖国参拝問題を『対日カード』として外交に使っていることへの日本国民の感情を反映した
結果だ。天安門事件直後も対中感情は比較的冷静だったのに比べ対照的だ。ただ、日本は
民主的で成熟した社会であり、国民には合理的、客観的な大人の対応が求められるのではないか。
韓国に関して、好き嫌いが五分五分に分かれることは、隣国同士では当然だろう」
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051225/m20051225001.html

日本と準戦略パートナーに　台湾与党、初の内部文書

【台北２４日共同】台湾の与党、民主進歩党（民進党）が戦後６０年に当たり対日関係に
関する内部文書を作成、日本の台湾植民統治や対中侵略戦争を批判する一方で
日本への「恨み」は乗り越え、台頭する中国に対抗する「準戦略パートナー」として
関係強化を目指す内容であることが２４日までに分かった。

同党が戦争に関する歴史認識や対日関係を詳細に検討、文書化したのは初めて。
戦前から台湾に住む「本省人」と、大陸で抗日戦争を経験し戦後台湾に渡ってきた
「外省人」らの対日意識をめぐる意見対立を解消し、未来志向の台日関係構築を
図る動きとして注目される。
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051224/20051224a3460.html

「言葉遣い間違っている」　山崎拓氏、外相発言を批判

自民党の山崎拓・安全保障調査会長は２５日の民放番組で、麻生外相が中国の
軍事力について「かなり脅威になりつつある」と発言したことについて「言葉遣いが
間違っている。中国の軍事力が『脅威』だというと、我が国に対する侵略の意図が
あり、対処しないといけないことになってしまう。大変な対立、いっそうの緊張が
生まれる」と批判した。

山崎氏は「侵略の意図と能力を組み合わせて『脅威』と呼んだ。（かつての極東
ソ連軍のように）能力はあるが、意図が明確でないことは『潜在的脅威』と整理した
のが政府の公式見解だ。中国の軍事力が脅威だといってしまうと、我が国に対する
侵略の意図があると言っていることになる」と述べた。

町村信孝前外相も同じ番組で、外相発言について「そういうとらえ方があることも
否定しないが、政府の要人が言うのが適切かという判断は別途ある」と指摘した。
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051225/K2005122502170.html

ガス田は広義の侵略じゃないのか？
まあ一度、中国の国定教科書にでいる『本来の』中国領土とやらの地図でも見ろ＞山拓

反日署名の活動をしたからといって、
なんで国家転覆の罪（当然、中国に対してなんだろうけど）になるんだろう？
国家をあげて反日している中国さまなのにね。


反日署名の活動家、国家転覆の罪で禁固１２年の判決
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051225id22.htm

　【香港＝吉田健一】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２４日、
中国・重慶市の裁判所が、反日運動の署名活動に参加したとして公安当局に拘束されていた
同市の民主活動家・許万平氏（４４）に対し、国家転覆を扇動した罪で禁固１２年の判決を
言い渡したと発表した。

　発表によると、公安当局は今年３月末に反日活動を理由に許氏の身柄を拘束。
今年５月、国家転覆を扇動したとの容疑で正式に逮捕していた。
（2005年12月25日21時7分��読売新聞）

殺そ剤で５人死亡、１０人が重体　中国・重慶の農村

　新華社電によると、中国重慶市奉節県康楽の農村で２４日、殺そ剤が混ざったとみられる夕食を食べた村民らが中毒症状を
起こし、２５日までに５人が死亡、５５人が入院し、うち１０人が重体となった。

　調べによると、夕食は村の男性の誕生日を祝うために開かれた宴会で出された。現地警察が事件を捜査している。（共同）(12/25 20:41)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051225/kok044.htm

炭鉱火災で１２人行方不明　中国

　新華社電によると、中国貴州省盤県の炭鉱で２４日深夜、火災事故が発生し、坑内の作業員１２人が閉じ込められた。
救出作業が続いているが、２５日までに火災は鎮火せず、１２人の生死は不明。

　現地当局が事故原因を調べている。（共同）(12/25 20:20)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051225/kok042.htm

黄河にバス転落、２８人不明　モンゴル自治区

　新華社電によると、中国内モンゴル自治区北西部のハンジンで２４日午後、乗客と運転手計３６人の乗った長距離バスが
黄河に転落、８人が救助されたが、２５日までに２８人が行方不明となった。

　新華社電は、バスが結氷していた黄河の上を渡ろうとした際に氷が割れ、水中に転落したとしており、行方不明者について
「生存は絶望的」としている。日本人はいないとみられる。（共同）(12/25 18:16)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051225/kok033.htm

>>139　関連

反日デモを組織、中国民主化活動家に有罪

　 【北京２５日】今年４月、中国で吹き荒れた大規模反日デモを組織した罪に問われた民主化活動家に対し、重慶の裁判所が
懲役１２年の有罪判決を下していたことが分かった。被告の妻は、冤罪だと主張している。（写真は四川省の抗日戦争記念施設）

　有罪となったのは、民主化運動で投獄歴のある重慶在住、スー・ワンピン被告（４４）。反日デモを組織したとして国家転覆を
煽動した罪に問われ、秘密審理で判決を言い渡された。スー被告は天安門事件の起きた１９８９年に重慶での民主化要求デモに
参加したことから懲役８年を言い渡され、９８年にも失業労働者を反政府抗議行動に煽動した罪で３年の刑を宣告された。
同被告は２００１年に出所し、重慶の印刷工場で働いていた。スー被告の妻は「夫は反日デモを組織したこともなければ、
参加したこともない」と同被告の即時釈放を訴えている。

　米ニューヨークに本拠を置く人権監視団体「ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ」によれば、スー被告は反日デモに関連した
署名活動に参加した容疑で警察に逮捕された。同被告のほか、７人の民主化活動家も逮捕されており、反日デモに絡んで
民主化運動家が狙い撃ちに逮捕された。これは、反日デモが反体制抗議行動へ変容する危険に対する中国当局の不安を
あぶりだしていると言える。〔ＡＦＰ＝時事〕

2005年12月25日22時11分

ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1580566/detail

【国内】親中派のチャイナスクール以外から「中国課長（将来の中国大使）」が内定で外務省激震★2
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1135004317/l50

> 1 名前： ◆cq8cKISSUI ＠生粋φ ★ 投稿日： 2005/12/19(月) 23:58:37 ID:???
> 外務省の“親中派”を一掃
> 外務省の「中国課長」人事で激震
> 外務省の「課長」人事をめぐって政界、霞ヶ関がちょっとした騒ぎになっている。
> 来年一月、「中国課長」に現国際法課長の秋葉剛男氏が就任することが内定。
> この人事が首相の中国に対する「宣戦布告」ではないかとみられているのだ。
>
> 「中国課長には、いわゆる外務省内の
> 親中派“チャイナスクール”出身者が就くことが不文律になっています。
> 中国課長経験者が、将来、中国大使に就任するのがお決まりのコース。
> 実際、チャイナスクール出身者以外が中国課長になった例はありません。
>
> ところが秋葉氏は外務省のエースではあるが、非チャイナスクール。
> なぜ慣習を破ってまで秋葉さんを就任させるのか、憶測が飛んでいるのです」
> （外務省事情通）秋葉氏は東大法から外務省に入省。大臣官房総務課主席
> 事務官、条約課長、国際法課長と歩んだエリート。日朝国交正常化交渉の
> 日本側代表団の一人に名を連ねた将来の次官候補だ。だが、中国は専門外である。
>
> 「小泉首相は、外務省のチャイナスクールのことを快く思っていないと思います。
> 中国の事情を考慮しすぎだと考えているようです。
> そこでチャイナスクールの牙城である中国課長に手をつっこみ、
> 同時に次の中国大使にも非チャイナスクールを就ける方針だと見られている」
> 以下略
>
> 日刊ゲンダイ05年12月20日

中国漁船がマグロ産地偽装　水産庁、ＤＮＡ検査で摘発

中国から太平洋産として１１月に日本に輸入された１４８トンのメバチマグロが、
数が減っているため規制の厳しい大西洋産だったことが２６日までの水産庁による
ＤＮＡ検査で明らかになった。

関係者によると、漁業資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」
の規制を逃れるため、規制が比較的緩やかな太平洋産と偽った疑いが強い。
輸入時には「太平洋産」とする中国政府発行の証明書があったため正規の手続きが行われ、
マグロは既に日本の市場に出回っているという。

水産庁は中国側の証明書に虚偽があったことを重視し、中国政府に事実関係の調査と
関係者の処分、再発防止措置を取るよう求める異例の申し入れを行った。

ソース　共同通信　
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005122601001819

１１月にもカドミウム流出　中国広東省の精錬工場

　中国広東省韶関市の北江のカドミウム汚染問題で、汚水を排出した国有の金属加工会社、中金嶺南（深セン市）系列の
精錬工場が１１月にも同様の流出事故を起こしていた上、長期間にわたり基準値を上回る汚水を常時垂れ流していたことが
明らかになった。２６日付の中国各紙が伝えた。

　カドミウムの流出総量は分かっていないが、河川汚染がより深刻化している可能性は高く、下流の省都・広州などへの
汚染拡大が懸念される。

　同工場では１２月１１日の点検修理中にカドミウムを含む大量の廃水が流出。当局が１５日、基準値の１０倍を超える
カドミウムを検出した。また、１１月末にも同様に汚水が流出していたことが判明。さらに通常の操業時も汚水処理による
カドミウムの回収率は８５―９０％にとどまり、残りは北江に垂れ流されていた。

　韶関市では、同工場以外の中小の精錬工場も汚水を垂れ流しており、この地区の水源や田畑は既に汚染されているという。
こうした事情は地元住民の間では知れ渡っていたが、同工場が韶関市の大口の歳入源となっていたため不問にされてきたと
みられ、各紙は関係当局と企業側が癒着していた可能性を指摘した。

　北江の汚染問題では、当局が汚染を確認してから５日後の２０日になって公表。中国東北部の松花江汚染事故と同様に、
当局による情報隠しに対して、非難の声が上がっている。（共同）

(12/26 18:44)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051226/kok050.htm

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227i401.htm

　中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５
月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を
残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細につい
ては話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取り
される公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事
あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供
するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書な
どを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機
関関係者だった可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機
密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

> 中国人の男から交友関係を問題視さ
女にやられたか
> 国を売ることはできない
うむ。しかし、自殺するより他に方策はなかったのだろうか。つらいね。
> 遺族の意向があり、詳細については話せない
チャイナスクールからの圧力があったとみるべきだろう。

徹底した調査をフロッピーには望みたい。

弱者の怒り・暴動多発、中国「調和社会」建設に限界
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051225id25.htm

　【北京＝末続哲也】中国の胡錦濤政権が掲げる弱者重視路線が、正念場を迎えて
いる。来年３月の全国人民代表大会（国会）で、政権は、農民や出稼ぎ労働者、失
業者らに配慮した「調和社会」建設を急ぐ「第１１次５か年計画」（２００６年〜
１０年）を制定する。だが、現実には、民衆を軽視した当局の不祥事が相次いでお
り、政権に対する信頼は急速に失墜しつつある。
　「地元政府も、中央政府も、われわれ弱者の訴えを全く聞いてくれない。海外メ
ディアで取り上げてほしい」。２５日午後、江蘇省啓東市の３０代の男性が本紙中
国総局に電話してきた。男性は「住民数千人が飲み水として使う地下水に黒い粒が
混じるようになった。地元の染料工場の排水が原因だ」と訴えた。
　この男性のように、切実な訴えを当局に相手にしてもらえなかった民衆が、海外
メディアに連絡する例が最近目立っている。外交筋によると、北京の日本や米国、
ドイツなどの大使館前に地方からの陳情者が訪れ、中国政府に抗議する意思を表示
するケースも増えている。

続く）

>>146続き

　民衆が政府を見限りつつあるようにも見える。「調和社会」のスローガンに背
き、「弱者」を顧みない例が、あまりに多いためだ。
　１１月の松花江汚染問題で、人命にかかわる情報隠しが批判された。にもかかわ
らず、今月明るみに出た広東省の北江のカドミウム汚染で、当局は同じ過ちを犯し
た。さらに、中国紙「中国経営報」によると、地元当局者は「汚染はずっと存在し
てきた」と述べた。当局が汚染を黙認し、汚染の事実を隠ぺいしてきた疑いが浮上
している。
　中国での人命軽視の代表例は、炭鉱事故だ。昨年１年間の炭鉱事故による死者は
６０２７人に上る。
　中国政府は２３日、昨年１１月以降に起きた炭鉱事故のうち６件について、関係
者２２２人を処分し、うち９６人を刑事処分にしたと発表した。また、今年１〜１
１月に事故を隠そうとした例も１７件あることが判明した。政府は、地方当局者と
炭鉱関係者の癒着が安全管理の不備につながり事故の多発を招いたと認めている。
　こうした「民衆軽視」の姿勢を取る当局に対する暴動も多発している。
　政権が「調和社会」を掲げ、「弱者の利益保護」に努めるのは、民心を掌握して
社会の安定を確保し、一党独裁体制を維持していくためだ。弱者の声を有効に政治
に反映させるための手段である民主化には決して踏み込まない。「調和社会」の限
界が露呈しつつある。

> 住民数千人が飲み水として使う地下水に黒い粒が 混じるようになった
おぃおぃ、凄すぎ。

境遇知れば、日中間では異文化の壁は乗り越えられる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1226&f=column_1226_002.shtml

中国人社員の目に映った日本、日本人、日本企業（２２）
略）
　　そのような可能性が否定できない状況下にあって、「異文化は必ず乗り越え
られるという確信を持った」などと、よくもまあそんな楽天的なことが言えると
呆れる方もいらっしゃるに違いありませんが、私は、それでも、敢えてこう申し
上げたいと思います。「日中間では、異文化の壁は必ずや乗り越えられる」と。
　　その最大の理由は、日本人と中国人の間には、決定的な対立、特に価値観、
つまり、人生観、死生観、家族観・・・・、「何を生きがいとして生きるか？」
「人生において、何が大切か？」「理想的な世界とはどういう世界か？」・・・
において、決定的な違いがないということにあります。
　　では、もし、仮に、この価値観が非常に似通っているという私の主張が認め
られたとして、「何が相互理解の障害となっているのか？」と問われれば、私は、
「お互いの境遇をよく知らないこと」だと申し上げたいと思います。
（執筆者：田中則明）

> 人生観、死生観、家族観
これが決定的に違うから靖国問題がおきるんじゃないのか。

>>148
> 「人生において、何が大切か？」「理想的な世界とはどういう世界か？」・・・
> において、決定的な違いがないということにあります。
> 　　では、もし、仮に、この価値観が非常に似通っているという私の主張が認め
> られたとして、「何が相互理解の障害となっているのか？」と問われれば、私は、
> 「お互いの境遇をよく知らないこと」だと申し上げたいと思います。

「何が相互理解の障害となっているのか？」と問われれば、 「人生において、何が
大切か？」「理想的な世界とはどういう世界か？」・・・において、決定的な違いが
ない・・・という誤解を前提にしているからだろ？

５３億円の偽ドル札押収　米、新たに中国系銀行調査

　【ワシントン２６日共同】米国がこれまでに北朝鮮製とされる偽造１００ドル札「スーパーノート」計４５００万ドル（約５３億円）相当を押収、
北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与している疑いがあるとして新たに中国系銀行を極秘に調査していることが２６日、分かった。
複数の関係国外交筋が明らかにした。
　昨年だけで１０００万ドル相当以上の「スーパーノート」が押収されたことから、米国は関係各国に警戒を促しているという。中国系銀行
の所在地など詳細は不明。
　北朝鮮が紙幣偽造で得た収入の資金洗浄にかかわったとしてマカオの銀行に制裁を科した米国は今後、違法行為摘発を強化する
方針だが、新たな中国系銀行への調査は「制裁措置拡大」を示唆する動きで、再開のめどが立たない６カ国協議の空転を長期化させる
恐れもある。
（共同通信） - 12月27日9時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000036-kyodo-int

>>145関連
中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
ホステス使い色仕掛け
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122701.html

　上海日本総領事館の領事（４６）＝当時＝が中国当局が用意した色仕掛けにハメ
られ、昨年５月に自殺していたことが分かった。２７日発売の週刊文春によると、
亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。領事の自殺は暗号解読をねら
った中国当局の執拗（しつよう）な恫喝（どうかつ）が原因だったとみられ、中国
政府の外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。
　週刊文春によると、領事は昨年５月６日午前４時ごろ、上海総領事館の宿直室で
首をつって自殺した。領事は旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した。
米・アラスカのアンカレジやロシアに勤務した後、平成１４年３月に上海総領事館
に単身赴任した。
　赴任後、領事は同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケ
クラブに足を踏み入れる。そして、１人のホステスに魅せられ、足しげく出入りす
るようになった。
　クラブは事実上、個室で、ホステスが“接待”してくれる。そのうち、ホステス
は中国当局に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう強要された。
　供述の中に領事の名前があることに目を付けた当局は、１５年６月、このホステ
スを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させた。
　当初、工作員は機密レベルの低い情報提供を要求。領事は昨年４月に外務省へ転
属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まったが、工作員の男は、ホステスと
の関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「（女性との）関係はわが国の犯罪
に該当する」と何度も脅迫した。同年５月に入り、工作員の脅迫はエスカレート
し、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られた。

続く）

>>151続き

　きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感
じ、総領事や妻、同僚に計５通の遺書を残して自殺。総領事あての遺書には「自分
はどうしても国を売ることはできない」などと記されていたという。
　領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、総領事
しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な暗号の解読方
法を熟知していた。
　中国当局はこの暗号に強い関心を示し、領事が転勤と決まるや何とかして暗号の
解読を引き出そうと、強い圧力をかけたものとみられる。
　冷戦さながらの色仕掛けによる諜報（ちょうほう）戦。外務省は、国を守ろうと
“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない。

> きまじめだった領事
勉強一筋で遊ぶことを知らなかったか。　

アジア外交・ポスト小泉を語る　麻生太郎外相／屋山太郎氏
http://www.sankei.co.jp/news/051228/morning/28pol003.htm
麻生太郎外相、チャンス来れば「登板」
屋山太郎氏、民主主義国と共同体を
略）
　屋山太郎氏　先日東アジア首脳会議がありました。いずれはＥＵ（欧州連合）を
狙っているとも言われますが見当違いではないですか。ＥＵ諸国は国家体制も規模
も価値観も似ているが、アジア諸国、とりわけ日中には何の共通点もない。共同体
とは単に中華圏に日本がほうり込まれるだけじゃないですか。そんなことにのめり
込み、それが政治だと思っている政治家や外務官僚が大勢いることが信じられない
のですが。
　麻生太郎外相　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）はそうい
う傾向もあったと思いますが、東アジア首脳会議はインド、豪州、ニュージーラン
ドを入れたことがミソ。かつてマレーシアのマハティール首相（当時）がアジア通
貨圏をぶち上げたときは米国がつぶしにかかったが、今回はなかったでしょ。まず
インドが日本と歩調を合わせ、インドネシア、シンガポールが続いた。
　屋山氏　インドは大変な親日国ですから。昭和天皇崩御の際、日本は二日間喪に
服したけどインドは三日間だった。そういう国はおろそかにしてはいけない。
　麻生氏　そうなんです。インドは八月十五日が独立記念日で、広島に原爆が投下
された八月六日に国会が黙祷（もくとう）をするんです。反日ではなく親日で、英
語が通じ、法律が法律としてちゃんと作動する。絶対にインドは大事にすべき国で
す。人口十億人、世界最大の民主主義国ですから。
　屋山氏　民主主義であることが大きい。逆に言えば、民主主義ではない国と果た
して経済共同体ができるのか。やはり東アジア共同体はまゆつばでは。
略）
　屋山氏　なるほど。さて、民主党の前原誠司代表が先日訪中し、『Ａ級戦犯が分
祀（ぶんし）されない限り靖国参拝しない』と明言しているのに中国脅威論をぶっ
たため、中国要人は会談に応じなかった。つまり、首相が靖国参拝さえやめればす
べてうまくいくというのはウソだったわけです。気にくわないことは一切ダメ。
略）

いい対談だ。

上海総領事館員遺書、中国側「報道は事実と合致せず」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051227id28.htm

　【北京＝竹腰雅彦】昨年５月に自殺した中国の在上海日本総領事館の男性館員
が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残していた問
題について、中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日の定例会見で、「（情報提供
強要などの）日本側の報道は根拠がなく、事実とは合致しない」と反論した。
　会見後、秦副局長は一部日本人記者に対し、「調査に基づき、すでに結論が出さ
れた問題だ」と語り、日本政府にも同様の回答をしていることを明らかにした。

まぁ、認めるわけが無いな。確固とした証拠を突きつけても馬耳東風のごとき
態度をとることが明らかだな。

外交部：対中感情悪化「日本側の誤った言動が原因」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1228&f=politics_1228_001.shtml

　中国外交部の秦剛・報道官は２７日の定例記者会見で、内閣府が２４日に発表
した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」とした人が３２．４
％まで減少したことについて、「原因は多岐にわたるが、根本的な理由は、台湾問
題や歴史問題などに関して、日本政府が誤った言動を取り続けていることにある」
と主張した。
　秦・報道官は、問題があるとされる言動について詳細を聞かれると、「ここで
すべてを列挙するようなことはしないが、日本政府が両国の政治的な基礎に関わる
問題に対して取るすべての言動が含まれる」と説明した。

馬鹿馬鹿しい。

馬鹿馬鹿しいのは同感だが、言論の自由が無い中国において更に厳しく言動が制限される
外交部報道官が、まさかサッカーの暴徒や原潜領海侵犯や反日デモが原因ですと言える
はずが無いから、如何に中華人民共和国政府の発言は事実を反映していないかを日本国
民に周知徹底させる、良い記者会見と評価すべきではなかろうか。

つーか、日本の世論調査なんてスルーすりゃいいのに無視できなかったんだろうな。

まだ記者協定で日本世論を操作できると思ってるんだろうねぇ。
ネットあり、衛星放送ありの時代に。
時代には取り残されたくないねぇ…

都市の地下水、9割が汚染＝有害物質を検出−中国

　【北京28日時事】28日の新華社電によると、中国国家環境保護総局の張力軍副局長は、同国の地下水の現状について
「都市の地下水のうち9割が各種の有害物質に汚染され、それが拡大する傾向にある」と述べ、汚染の深刻化を警告した。
地下水汚染防止に関する会議の席上明らかにした。
　中国では13億人の人口の7割近くが地下水を飲用し、農業用水の4割が地下水で賄われている。地下水の水質悪化は、
住民の健康などに深刻な影響を与える恐れがある。
　張副局長によれば、地下水の汚染は北方の都市が深刻で「有害物質の種類が多く、環境基準を超えている」と指摘した。
北京、天津など大都市が位置する華北地方の汚染が中でも突出している。地下水の汚染が中国にもたらす直接の経済損失
だけで年間数百億元（1元＝約15円）に達するという。　
（時事通信） - 12月28日18時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000078-jij-int

中国、日本の抗議に反発　在上海領事館員の自殺で

　【北京２９日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は２９日の定例記者会見で、日本政府が在上海日本総領事館の男性職員の
自殺をめぐり中国側に抗議したことについて「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と述べ、強く反発した。
　また「中日双方はこの件の結論をはるか前に出しているが、日本は１年半もたった後に問題を蒸し返した上、自殺と中国当局者を
結び付けた。（何らかの）意図があるのは明らかだ」と指摘した。
　日本政府は２８日、男性職員が中国公安当局関係者による「遺憾な行為」が原因で自殺したとの見解を発表した。
（共同通信） - 12月29日18時9分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000095-kyodo-int


＜中国外務省＞総領事館職員への情報提供強要遺書に憤慨
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000035-mai-int
（毎日新聞） - 12月29日18時16分更新



ふざけるな。

反日デモや炭鉱事故触れず　新華社国内１０大ニュース

　【北京２９日共同】中国国営新華社通信は２９日、２００５年の国内１０大ニュースを発表した。日本関係では９月の
「抗日戦争勝利６０周年」を挙げたが、北京などで起きた大規模な反日デモには触れなかった。
　１０大ニュースには順位が付けられていないが、有人宇宙船「神舟６号」の打ち上げ成功や松花江汚染事故などを取り上げた。
炭鉱事故が相次ぎ多数の死者が出たことや、各地で土地収用をめぐる農民の抗議活動が続発したことは入っていない。
　ほかには「胡錦濤国家主席が中台関係で４つの意見を表明」など政治色の強いニュースが目立った。
（共同通信） - 12月29日21時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000130-kyodo-int

>>161
こうやって『中国史』は作られてきたんだろうな…〆(･∀･)ﾒﾓﾒﾓ

>>162
かの半島も似たようなものですので、『特定アジア史』の作られ方ともいえそうですね｡

今度はフェノール汚染検出　中国・遼寧省の河川

　３０日の新華社電によると、中国遼寧省撫順市を流れる渾河から今月下旬、有毒物質フェノールが検出された。

　中国では東北部を流れる松花江や、広東省の北江で相次いで汚染問題が明らかになっている。

　今月２４日夜、水道水から異臭がするとの通報があり、水質調査を行ったところ、国内基準値の２倍以上のフェノールを検出。
関係当局がフェノール流入を止めるなど対応を講じた結果、濃度は２９日までに基準値以下に低下した。

　当局が汚染源を調べている。住民への健康被害は出ていないという。（共同）

(12/30 19:35)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051230/kok053.htm

防衛庁、対中警戒を強化・陸自、米軍と離島防衛訓練
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051231AT1E3000330122005.html

　防衛庁・自衛隊は中国軍が沖縄県の尖閣諸島や石垣島などへ侵攻してきた場合を
想定した防衛態勢を強化する。陸上自衛隊は1月に米海兵隊と合同の離島防衛訓練を
初めて実施。海上自衛隊は中国潜水艦への対処能力を向上させるため、新型短魚雷
の開発などに着手する。
　陸自は1月9―27日に米カリフォルニア州サンディエゴに西部方面普通科連隊（長
崎県佐世保市）の125人を派遣。占拠された可能性のある離島に上陸し、情報収集な
どに当たる偵察訓練を実施する。海兵隊偵察学校で偵察泳法を学ぶほか、図上訓練
で天候など複雑な条件が絡む上陸作戦の立案ノウハウを習得する。

サヨが騒ぎそうだが、これはいいことだな。このこととも関連してきて
ようやく防衛にかんしてもまともになってきたな。

宇宙「軍事利用」緩和へ　専門家懇、国会決議見直し着手
http://www.sankei.co.jp/news/051231/morning/31pol001.htm

外相、インドに「戦略対話」提案へ・中国けん制狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051231AT1E3000930122005.html

　麻生太郎外相は1月3日からのインド訪問で、外相級の「戦略対話」の新設や防衛
担当閣僚の定期的な相互訪問を提案する。外交・安保分野での連携を深め、軍事費
の増大などによりアジアでの発言力を強めつつある中国をけん制する狙いだ。
　麻生外相は滞在中、カラム大統領、シン首相兼外相、アハメド外務担当国務相ら
と会談。戦略対話は両国の国連安全保障理事会常任理事国入りや東アジア共同体構
想、アジアの軍事情勢など外交・安保全般について意見交換する場としたい考えだ。

完全に対中に関して印と手を結ぶ方向にむかっているね。いいぞ、日本。

中国：広東省大衆紙幹部が更迭　同紙はＳＡＲＳ再発を特報
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051231k0000m030049000c.html

　【香港・成沢健一】３０日付の香港紙「明報」などによると、中国広東省のタブ
ロイド大衆紙「南方都市報」の夏逸陶・編集局次長が２７日に更迭された。同紙は
北京の「新京報」と同じ「南方日報」系列紙で、新型肺炎（ＳＡＲＳ）のスクープをした。
　夏局次長更迭をめぐっては、広東省の炭鉱事故で游寧豊副省長が今月２３日に処
分を受けた際、南方都市報が国営新華社通信などの配信記事を使いつつも、１面な
どで目立つ扱いをしたこととの関連が指摘されている。
　明報は「報道の自由に対する中国共産党指導層の態度は経済や社会の発展に全く
適応できなくなっている。メディアに対する規制は国のイメージを損なうだけだ」と論評した。
　一方、３０日付の香港各紙は、地方当局の無駄遣いなどを追及してきた中国誌
「百姓」のウェブサイトが最近閉鎖されたと報じた。

新京報に引き続き、またもや。中共に都合の悪い事を書くメディア圧迫。
いやー、わかりやすい。

>>167関連
中国・新京報記者の職場放棄：規制強化に反発　独自色強めるメディア
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20051231ddm007030047000c.html

　【北京・大谷麻由美】北京の大衆紙「新京報」の記者らが２９日、編集局長ら幹
部の更迭を不満として職場放棄を敢行した背景には中国当局によるメディア規制強
化への反発がある。市場経済化が進む中、販売部数拡大を狙って独自色を強めるメ
ディアに対し、当局の警戒感は強い。国内では貧富の格差や失業、環境汚染による
健康被害などを理由に騒乱が頻発している。社会不安の増幅や政権批判を抑制する
ためにも、メディア規制は強まる可能性が高い。
　新京報は０３年の創刊以来、「報道一切に責任を負う」というスローガンを掲
げ、中国当局発表のニュースだけでなく、事件や事故など独自取材の記事を多く掲
載する方針を打ち出してきた。しかし、１面に載っていたスローガンは今年１１月
３日、姿を消した。関係者は「誇りだったスローガンが消えた理由を会社側は説明
していないが、当局からの規制強化の表れだと思う」と語る。
　中国では従来、中国共産党機関紙が新聞メディアの中心だったが、市場経済化が
進み、国内の新聞・雑誌は約８０００種類にまで増加した。
　メディアを指導下に置く党中央宣伝部による管理も難しくなっており、現在は党
の方針から逸脱したと判断される記事の中でも市民からの反響が大きかったものに
ついて指導・勧告を行っている。
　新京報は指導・勧告を受ける頻度が非常に高かったと言われる。関係者は「宣伝
部の問題視した記事を書いた新京報の記者が罰金２０００元（約２万８０００円）
の支払いを命じられたことがある」と明かす。

日本人旅行客：１１月６．９％減、１０月よりは改善
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1230&f=business_1230_008.shtml

中国統計を読む】１１月の海外旅行客リポート

　中国国家観光局の発表によれば、２００５年１１月の日本人旅行者（１泊以上）
は０４年同月比６．９％減。９．４％減だった１０月に比べれば減少幅は小さ
くなったといえる。
　しかし年初来の累計は１−１０月までが前年同期比３．６％増だったのに
対して、１−１１月では２．４％増と１．２ポイントのマイナスとなった。

http://news.searchina.ne.jp/img/tokei/20051230_001.gif
（出典：国家観光局Ｗｅｂ）
　なお、１１月に旅行客が１９．１％減となったインドネシアの０５年１−
１１月の累計は、日本と同じく１ケタ増となった。

減少して当然。水質汚染、病原菌満載、反日もろもろ。

外交部：小泉首相９月退陣後も「対日政策に変化ない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1230&f=politics_1230_001.shtml

　中国外交部の秦剛・報道官は２９日、定例の記者会見で、「日本の小泉純一
郎首相が２００６年９月で退陣するとされているが、日中関係に影響を与える
ことになるか」との質問に対して、「我々の日中関係の発展及び日中関係にお
ける立場、政策、主張に変化はない」とコメント。
　秦・報道官は、中国政府は一貫して「歴史を鑑（かがみ）に未来に向かう」
という精神をもとに、日中間の三つの政治文書をもとに、長期の友好関係を構
築していこうと主張、日本のどの政党、あるいは個人においても、そうした精
神に同意、日中関係の改善と発展を確保してほしいと語った。
　秦・報道官は、日中関係は非常に重要な関係だが、ここ数年の日中関係は非
常に厳しい局面を迎えており、その「原因は皆さんがご存知のように、責任は
中国側にはない」とした。
　「中国側は日本が、平等互恵、相互尊重の原則と『歴史を鑑に未来に向かう』
という精神で、政治、経済、文化などの各領域で友好や交流、協力を発展させ
ていこうとすることを希望する」と語った。

>原因は皆さんがご存知のように、責任は中国側にはない
あいかわらず鸚鵡の如し。小泉政権の後も同じ繰言を
やるのだろうね。

ザンビアに中国向け金属工業団地「中国は永遠の友」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1229&f=business_1229_010.shtml

　アフリカ中南部のザンビアに、中国の有色金属メーカー専用の工業団地が建
設される見通しとなった。ザンビアは銅やコバルトの世界的産地。２０日には
北京市にある人民大会堂で、中国有色鉱業集団有限公司（有色集団）の羅涛・
総経理とザンビア政府関係者との間で意向書が取り交わされた。２８日付で中
国有色金属網などが伝えた。
　意向書の交換は、ザンビアのムワペ副大統領（写真）が中国を訪問したこと
にあわせて行われたもの。式典には、中国の曾慶紅・副主席とムワペ副大統領
も出席した。なお、ムワペ副大統領は「中国はどんなときも友人だ」と発言し
ている。
　中国は１９６０年代からザンビアの独立を支援するなど関係が深い。また、
有色集団傘下の中国有色金属建設股フェン有限公司もザンビアで銅鉱山の合弁
事業を行っている。羅・総経理は、１０月にザンビアを訪問している。

資源を食い尽くされても尚、同じことが言える状況になっているかどうかだが。

低価格ＰＣの多くは海賊版ソフト使用でコスト削減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1229&f=it_1229_001.shtml

　北京市版権局、北京市工商局、北京市公安局は２７日、北京地区の電脳城に
出展しているパソコン（ＰＣ）販売業者及び末端ユーザーの正規版ソフトウェ
ア使用状況に関する抜き打ち調査を実施。海賊版を販売している業者に対し処
罰を行なった。２８日付でＣｈｉｎａＢｙｔｅが伝えた。
　調査対象となったのは、北京太平洋電脳城内の３社、鼎好電脳城内の２社、
海龍ビルに出店する数社及び末端ユーザー。一部のパソコンに海賊版ソフトウ
ェアがインストールされていることが発覚し、処罰の対象となった。
　現在中国で販売されている低価格パソコンの多くは、ＯＳなど基本ソフトを
プリインストールしておらず、海賊版のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｉｎｄｏｗｓ
やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅなどをインストールするケースが多い。
　調査関係者は、「店頭に展示されているＰＣに海賊版ソフトウォエアがイン
ストールされているというのは消費者に悪い影響を与えるものであり、メーカ
ーに対する調査を強化する必要がある」としている。

>店頭に展示されているＰＣに海賊版ソフトウォエア
中国と韓国、似たもの同士だ。

低コストの春秋航空：飲食物持ち込ダメ、水提供も廃止
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1229&f=business_1229_004.shtml

　低コスト航空会社である春秋航空は、飲食物の機内への持ち込みを禁止する
とともに、２００６年１月１日からミネラルウォーターの提供サービスを廃止
することを決定した。こうした規則を設けるのは中国の航空会社で初めて。２
８日付で京報が伝えた。
　春秋空港では７月１８日の就航開始以来、乗客が持ち込んだ飲食物の空き缶
やゴミが非常に多く、大量のスタッフを投入して機内の清掃にあたっていた。
春秋航空の広報担当者は、「清掃スタッフのコストも考慮しなければない」と
して、飲食物の持ち込み禁止は低コスト航空会社である春秋航空にとって「止
むを得ないことだ」と説明した。
　ミネラルウォーターの提供を廃止したことについては、「ほとんどの乗客が
飲みきらないまま、あるいは封を切らずにそのまま放置しているのが現状で、
無駄な浪費と判断した」とした。
　しかし、春秋空港の今回の措置について北京市消費者協会の顧問弁護士であ
る邱宝昌氏は、消費者の生理的欲求を無視するだけでなく、消費者の選択の自
由を妨害する行為だ」と指摘。「中国民用航空総局（民航総局）の主管部門は
これを止めるべきであり、利用者も訴訟を起こすことができる」と語っている。

>乗客が持ち込んだ飲食物の空き缶やゴミが非常に多く
想像するに、恐ろしい状況なのか。

>>170
> 　秦・報道官は、日中関係は非常に重要な関係だが、ここ数年の日中関係は非
> 常に厳しい局面を迎えており、その「原因は皆さんがご存知のように、責任は
> 中国側にはない」とした。

前ちゃんをスルーしてしまったから、この言訳は通用しなくなったって気付いていないようだな。

筆洗
戦後六十年、節目の年がまもなく暮れようとしている。本紙は社…
http://www.tokyo-np.co.jp/00/hissen/20051231/col_____hissen__000.shtml

　戦後六十年、節目の年がまもなく暮れようとしている。本紙は社会面で通年企画
「新聞記者が受け継ぐ戦争」シリーズとして、年末まで『記憶　戦後６０年』を随
時掲載して読者から多くの励ましをいただいた▼一方、小泉首相は国内外の世論、
とりわけ中国、韓国政府が強く反対する東条英機らＡ級戦犯が合祀（ごうし）され
た靖国神社参拝を強行。日中、日韓の外交関係は、歴史理解をめぐって戦後最悪に
まで冷え込む。来年九月の小泉首相退陣まで関係修復は不能だろう▼こうした中、
ミュージカルの劇団四季（浅利慶太代表）が『李香蘭』『異国の丘』『南十字星』
の、昭和の歴史三部作を年間企画として都内で連続上演したことは快挙といってい
いだろう▼とりわけ『李香蘭』は、戦前の満州侵略の歴史を正面から取り上げ、初
演の翌一九九二年には中国四都市を巡演して、好評を博した。その年十月行われた
天皇、皇后両陛下の中国訪問で、よき地ならし役を務めたと高い評価を受けた▼浅
利さんは『三田評論』十二月号で、慶応高校の同級生だった元駐イタリア大使の英
正道さんと対談、この間の経緯や今回の連続上演の意義を語っている。中国側から
は今年『李香蘭』中国再演の打診もあった。「このミュージカルの歴史観なら両国
民は共有できる。歴史に起因する日中の感情的対立は、相互が理解を深めれば解決
の糸口はある」と▼首相一人がぶち壊した日中関係を、文化が下支えする。遣唐使
の昔から続く日中交流の底堅さだ。四季の三部作は来年、京都、名古屋を巡演する
予定だ。

> 首相一人がぶち壊した日中関係
やれやれ。

>>173
旅客機での飲料水提供廃止は、やばいような…。

「日本側が非公開を要求」　領事館員自殺で中国

　在日中国大使館は３１日、上海の日本総領事館の男性職員が自殺した問題について「日本側が仕事上のプレッシャーによる
自殺だと表明し、遺族の希望として非公開とするよう中国側に要求していた」とする声明を発表した。

　声明はまた、この問題に「中国政府関係者が関与していないことを確認し、日本側にも伝えていた」としている。

　中国外務省の秦剛副報道局長は２９日の記者会見で、日本政府が自殺の背景に中国側の「遺憾な行為」があったとして
抗議したことに対し「中国のイメージを著しく傷つけた」と強く反発したが、詳しい事情については言及を避けていた。

（共同）

(12/31 15:58)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051231/kok024.htm

なんだかな・・・

>>177
チャイナスクールとのすりあわせが終わったのか。
有耶無耶に出来ると思ったら大間違いだぞと。

中国への嬰児販売、6人逮捕
2005/12/30 07:05 JST更新

　ホーチミン市3区公安とクアンニン省公安は嬰児販売の容疑でグエン?ティ?サン容疑者、チィウ・ヴェト・ハイ容疑者、
ファム・ティ・トア容疑者ら6名を逮捕した。逮捕当時サン容疑者は生後2ヶ月の赤ん坊を中国へ売るためにホーチミン市から
クアンニンへと運ぼうとしているところだった。生後2ヶ月の赤ん坊は健康不良だったため病院に運ばれ、治療を受けている。

　犯行の手口はまずハイ容疑者ら3人がホーチミン市の産婦人科病院から赤ん坊を月に2、3人「調達」し、中国のクアンチャウ省にいる
トア容疑者の夫のところへ送り、中国人に1人400万ドン(約 2万9700円)で赤ん坊を販売していた。公安では現在関係者の行方を追っている。

ttp://viet-jo.com/news/sanmen/051230122728.html

中国への嬰児販売事件続報
2005/12/31 07:10 JST更新

　中国へ嬰児を販売していたとして6人が逮捕された事件の詳細が判明してきた。ブローカーの役割を担っていた
グエン・ティ・トゥー・チャン容疑者はツーズー産婦人科病院前でカフェを営みながら、未婚の母親や赤ん坊を捨てたいと思っている
母親と接触し、グエン・ティ?サン容疑者へその母親を紹介した。報酬は1人につき50万ドン(約 3700円)。サン容疑者は
チャン容疑者の他にも数人にこのブローカーの任務に当たらせていた。

　サン容疑者は1人400万−1000万ドン(約 2万9800−7万4400円)で取引し、赤ん坊は次にチューン・ティ・タイン容疑者に手渡され、
タイン容疑者からさらに中国人の夫を持つファム・ティ・トア容疑者に手渡され、トア容疑者によって中国へと運ばれる。
取引されるのは大体が男の子で、努力しても男の子に恵まれない中国人家庭や、「妊娠・出産で仕事を休むのは時間と
金の無駄で、金で嬰児を買ったほうが良い」と考える妻を持つ中国人家庭へと売られていく。

　逮捕のきっかけとなったのはサン容疑者の復縁した夫が、サン容疑者が生後2ヶ月の赤ん坊を預かっているのを不審に思い、
ホーチミン市3区公安に連絡したことである。公安はサン容疑者を追跡し、ハイフォン市でタイン容疑者へ赤ん坊を渡すところを
現行犯逮捕した。サン容疑者らの証言から数名の関係者の名前が挙がり、公安ではその関係者の行方を追っている。

ttp://viet-jo.com/news/tourism/051230113422.html

外務省、年明け早々にも中国大使を交代させ宮本沖縄担当大使を充てる方針固める
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外務省は、年明け早々にも、中国大使を交代させ、いわゆる「中国畑」の宮本沖縄担当大使を充てる方針を固めた。
同じ畑の阿南現大使に「中国寄り」との批判もある中、上海の総領事館員自殺事件など、険悪化する日中関係打開には、
専門知識を持ち、アメリカ勤務も長い「現実派」の宮本氏を適任としたもの。

ttp://www.fnn-news.com/headlines/CONN00082902.html

「日本側、仕事の重圧が原因と説明」　領事館職員自殺で中国政府

　上海の日本総領事館の男性職員が２００４年５月に自殺した問題で、中国政府は３１日、東京の中国大使館を通じ、日本政府が
当初「仕事上の重圧による自殺だった」と説明していたとする声明を発表した。中国政府が日中間の外交的なやりとりを声明で
明らかにするのは異例。

　日本政府は、自殺の背景に中国公安関係者による「遺憾な行為」があったとして中国側に抗議したとしている。日本政府の
主張と中国の声明には矛盾があり、中国が“暴露”した「事実関係」に、日本政府がどう反論するかが今後の焦点となりそうだ。

　声明によると、日中両政府はこの職員の自殺をめぐって何度も協議。日本側は「家族の希望に基づき非公開にしてほしい」と
中国政府に求めたという。

　自殺の背景について声明は「中国政府関係者が関与していないことを確認し、日本側にも伝えた」と指摘。中国が事実関係の
照会に回答していないとする日本側の主張を全面否定した。

　声明はさらに、日本政府がこの問題に関する日本国内での報道に反応して、従来の見解を変えたと中国側がみていることを
示唆。こうした日本側の態度について「自殺の責任を中国になすり付けようとしている」と非難した。

　中国は２９日にも、外務省の秦剛副報道局長が定例記者会見で「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを
感じる」と激しく反発していた。（共同）

(12/31 18:44)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051231/kok037.htm

日本側の対応が変ったのは、遺書が出てきたからじゃなかったかな…
時系列を理解できない民族がここにもいたのか…

>>181
阿南も更迭か。やむを得ないだろうな。中共のいいなり。多額のＯＤＡがもらえるように報告書工作など。
草葉の陰で、親父殿が泣いているだろう。

>>182
相当、焦っているな。

>>183
なるほど。
焦りの裏返しですか｡

０５年中国株、売買代金が大幅減　株価低迷・投資家離れ反映

　３１日付の中国紙、経済参考報によると、３０日に２００５年の取引を終えた中国の株式市場の年間売買代金は、上海が
前年比３５％減、深センが２２％減とともに大幅に縮小した。株価の低迷傾向が続いているためで、投資家の株式離れが明確になった。

　同紙によると、上海証券取引所の年間売買代金は約５兆元（約７２兆円）で、０４年に比べ３５％減。３０日の上海市場の
総合指数は１１６１．０６で引け、年間で８．３％下落した。年末の時価総額も２兆３０００億元と１０％以上落ち込んだ。

　深セン証券取引所の年間売買代金も前年比２１．５％減で、総合株価指数も年間で１１．７％下げた。（共同）

(12/31 18:36)

ttp://www.sankei.co.jp/news/051231/kei035.htm

日本人とは何？…中国で「菊と刀」ベストセラーに
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051231it11.htm

　【北京＝藤野彰】米国の文化人類学者ルース・ベネディクトが書いた、日本文化
論の古典的名著「菊と刀」が、中国でベストセラーになっている。
　中国で翻訳が出版されてから１６年近くになるが、０５年は例年にないペースで
増刷が続き、異例の計７万部を発行。
　背景には、靖国神社参拝など歴史問題を巡って日中関係が冷え込む中、「日本
（人）とは何なのか」という関心の高まりがあるようだ。
　「菊と刀」の中国語版は北京の老舗出版社、商務印書館が１９９０年６月に初版
を発行。２００４年まで毎年数千〜１万部の増刷を重ねてきたが、０５年に入って
から売れ行きが加速し、２、５月に各１万部、６月にさらに５万部増刷した。発行
数は累計で計１４刷約１２万４０００部に達している。
　版元経営の北京の大型書店では、１２月末現在、「菊と刀」は同社発行書のベス
トセラー・ランキングの第４位。新渡戸稲造の「武士道」など他の日本問題関連書
もよく売れているが、「菊と刀」は売り場の一等席に数十冊平積みされ、別格の扱
いを受けている。
　同書の出版に携わった元商務印書館編集者、陳応年さん（６９）は、好調な売れ
行きについて「こんなに売れているとは驚きだ。日中関係が良くないため、多くの
人がこの問題を考え、理解を深めたいと思っている。そんな社会的欲求を反映した
ものだろう。０５年が抗日戦争勝利６０周年に当たり、若者たちが日中戦争に関心
を抱いたという事情もある」と分析する。
　また、訳者の呂万和・元天津社会科学院日本研究所長（８０）は「中国では日本
についてわかりやすく書いた本は多くない」と指摘した上で、「『菊と刀』ブーム
は（歴史問題を巡る）日本政府の言動や保守勢力の台頭と関係がある。人々は日本
の社会意識について知りたがっている」と話している。

外国人が日本人を評価した本で最良なものだな。何度も読み返したがすばらしいからね
女史の観察眼。意訳されていないといいが。しかし理解できるかな、恥の文化を。

>>186
『菊と刀』をいまさら読んでも…という気もしますが。
名著ですし、読まれないよりはマシかもしれませんね｡

領事館員自殺、中国発表に日本外務省「事実に反する」
　在上海日本総領事館員の自殺問題で、中国大使館が日本側の対応を非難する声明を発表したことについて、外務省幹部は
３１日夜、「よくこんなことが言える。我々が把握している事実は、遺書に記されていたことだ。中国側の説明はまったく事実に
反する」と反論した。

　この問題では、鹿取克章外務報道官が２８日の記者会見で、「中国側公安関係者により、ウィーン条約上の義務に反する
遺憾な行為があった」と指摘していた。

　日本政府はすでに中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めている。

（2005年12月31日21時10分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051231i214.htm?from=main2

>>188
> よくこんなことが言える
チャイナスクールを代表とする外務省のこれまでの態度が言わせているのだがね。
ところで幹部は、審議官クラスかな。

>>189
審議官以上ですかね

さて、年越し蕎麦も食べたし、白組が勝利したし、ゆく年くる年でも見たあと初詣に行くか。
では、中国スレ　in ハン板住人、いい年を！！

宗主国の「年頭所感」きまちた・・・・・・。

胡錦涛・国家主席は３１日、「手を携えて、恒久平和、共同繁栄の調和の取れた世界を建設しよう」と
題する２００６年の新年の挨拶を行った。過去１年を振り返ってその成果を確かめると同時に、
０６年が第１１次５カ年規画（「十一五」、２００６−２０１０年）の初年度にあたることの重要性、
台湾問題などに触れ、国際的な問題として、南北格差、テロ、国際犯罪、環境汚染、感染病などを
「世界的に突出した問題」と位置づけた。中国新聞社が伝えた。

そのうち、台湾問題について、香港とマカオの特別行政区政府の役割を強調、
「一国二制度」「香港人による香港統治」「マカオ人によるマカオ統治」を肯定し、
「われわれは『平和統一、一国二制度』の基本方針を堅持、一つの中国という原則を揺るがせにせず、
平和統一の努力を決して放棄せず、台湾人民の方針が変わらないことを希望、『台湾独立』分裂活動への
反対については決して妥協せず、積極的に両岸の交流や協力を促進、海峡の平和を維持し、
中国の平和統一の大業を推進する」とした。

日本でも高まっている中国脅威論にも配慮したのか、「ここで、私は改めて申し上げたい。
中国の発展は、平和の発展であり、開放の発展であり、協力の発展であり、調和の取れた発展である。
中国人民は平和的な国際環境を勝ち取ることを通じて自己を発展、自己の発展を通じて、
世界平和を促進する」ともした。

「中国人民は、世界各国人民とともに、多角的主義を促進、経済のグローバル化を促進して、
共同で繁栄する方向への発展に有利なように、国際関係における民主化を提唱、世界の多様性を尊重し、
公正で、合理的な国際政治と経済の新秩序の確立を推進する。中国は対外開放の基本的国策を維持、
投資環境を引き続き改善し、市場を開放、国際協力を幅広く展開し、特に発展途上国の急成長を極力サポートし、
世界各国で互恵の、ＷｉｎＷｉｎを実現していきたい」とまとめた。

引用元：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0101&f=general_0101_001.shtml

あけましておめでとう。今年も宜しく。
さて、今年一発目。

大海に五星紅旗　東シナ海ガス田、中国の生産態勢整う
http://www.sankei.co.jp/news/060101/morning/01iti003.htm

　東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めている白樺（中国名・春暁）石油
ガス田が、生産態勢を整えたもようだ。居住棟やヘリポートが新たに建設され、余
剰ガス排出口の先端には、生産開始を示す炎（フレア）の代わりに、真っ赤な中国
国旗がはためいていた。
　日本政府によると、中国側はすでに白樺から樫（中国名・天外天）石油ガス田を
経由し、中国本土の寧波までパイプラインを敷設、樫では昨年９月中旬に生産が始
まっている。

日本も日の丸をはためかせるんだ。ガンバレ日本！！
　　　　　　　　　　 .,.v-ｰ''″ ﾐ,
　　　　　　　　　,,／　　,,,,　　 ミ
　　　　　　　.,／　　 ,,|||||||,,　　ﾐ.
　　　　　　 ,!′　　,,|||||||||||||　.ﾞﾞ!;
　　　　　　ﾉ　　　||||||||||||||||| 　ﾞ`!; 　　中共何するものぞ！！
　　　　　 .＼.,　　"|||||||||||||" 　 ..ﾐ 　　　　　中共の横暴と闘うぞ！！
　　　　　　　 .＼　　"|||||||"　,.,v-r|i
　　　　　　　　　）　　　""　 ./ ′ .ﾐ　　今年も中共のアホ記事をカキコするぞぉ
　　　　　　　　　.）　　　　.,r'′　　　ﾐ.
　　　　　　　　　 .ﾞ'ｰ‐'¨¨″　　　　　ﾌ∧_∧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｒ（,,ﾟДﾟ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〉日本つ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⊂､　ﾉ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し'

ぐはっ！！大凶ＯＴＬ

「仕事の重圧が原因」　総領事館員自殺で声明

　【北京３１日共同】上海の日本総領事館の男性職員が２００４年５月に自殺した問題で、中国政府は１２月３１日、東京の
中国大使館を通じ、日本政府が当初「仕事上の重圧による自殺だった」と説明していたとの声明を発表した。声明は、両国
政府が職員の自殺をめぐって何度も協議、日本側が「家族の希望に基づき非公開にしてほしい」と中国政府に求めたとしている。
　中国政府が日中間の外交的なやりとりを声明で明らかにするのは異例。
　日本政府は、自殺の背景に中国公安関係者による「遺憾な行為」があったとして中国側に抗議していた。日本政府の主張と
中国の声明には矛盾があり、中国が“暴露”した「事実関係」に、日本政府がどう反論するかが今後の焦点となりそうだ。
（共同通信） - 12月31日20時31分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000087-kyodo-int

北と海底油田共同開発　中国、影響力拡大へ

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が十二月に中国と合意した海底油田の共同開発について、その内容や具体性に注目が集まっている。
同月二十四日から訪中した北朝鮮の盧斗哲副首相と中国の曽培炎副首相が協定に調印したことを両国メディアが伝えたが、海底油田の
場所などには触れていない。ただ、今回の共同開発をきっかけに中国が対北投資を拡大し、経済面での影響力を一段と強めるのは確実だ。
　北朝鮮の金正日総書記は一九九八年、訪朝した韓国の財閥、現代グループの故鄭周永名誉会長に「わが国（北朝鮮）が開発中の油田
から出た原油をパイプラインで南（韓国）に送ろう」などと豪語したことがある。
　北朝鮮は一九八〇年代から朝鮮半島西側の黄海の海底油田に注目し、カナダなど欧米の石油開発会社を誘致。九三年には政府内に
原油工業部を新設し、外資導入を本格化させた。当初進出したスウェーデン、フランスの石油会社は採算性などを理由に撤退し、現在は
英アミニックス社が北朝鮮内で唯一、石油開発事業を続けている。今回合意した共同開発海域は、黄海側が有力だが、羅津南方との見方もある。
　韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、中国の対北朝鮮投資は二〇〇四年、前年の三十八倍にあたる五千万ドル（約六十億円）で、
外資による対北投資の８５％を占めた。中国の対北経済協力は〇五年には鉱山開発から羅津港の埠頭（ふとう）の五十年間租借まで、
多様な分野に広がっている。
　中国海洋石油公司（ＣＮＯＯＣ）は〇五年十月、渤海で新たな海底油田層を発見、推定埋蔵量約六百六十億バレルと発表したが、
渤海から黄海周辺の大陸棚の油田には、多くの埋蔵量があるとみられている。
（産経新聞） - 1月1日5時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000009-san-int

>>195
> 両国政府が職員の自殺をめぐって何度も協議、

日本政府が当初「仕事上の重圧による自殺だった」と説明していたのなら
中国政府と何度も『何を』協議していたんだ？

「白樺」など４区域　資源、双方で配分
東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、
日本政府が中国政府に提案した共同開発案の概要が三十一日、明らかになった。
日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、
生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、
中国がすでに採掘した地下資源については、地下構造のデータをもとに
日中双方の配分比率を決めて換算。中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、
その可能性が高い白樺ガス田（中国名・春暁）、樫ガス田（同・天外天）、楠ガス田（同・断橋）など四つ。
中国は東シナ海の平湖ガス田（中国名のみ）で、すでに生産を始めているが、
地下構造が日本側につながっていないことから、同ガス田は共同開発の対象から外した。

日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。
中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。
日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、
中国は長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。

このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、
日中が共同で運営する形態をとることで、採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。
　
共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。
このため、日本は平成十七年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で
対象海域を東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。
　中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、
協議再開のメドは立っておらず、日本側提案を拒否する可能性が高まっている。

（産経新聞） - 1月1日5時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000003-san-pol

「遺憾な行為あった」総領事館員自殺で外務省が反論

　中国の在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残して
自殺した問題で、外務省は１日、改めて「死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の
接受国の義務に反する遺憾な行為があった」とする声明を発表した。
　外務省の声明は、在日中国大使館が３１日に、「事件の責任を中国側に押しつけようとしている」などとして、日本側の対応を非難する
声明を発表したことに反論したものだ。
　中国大使館が声明で、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」したとしているのに対し、「日本側がそのような
立場を表明したとの事実はない」と否定。「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場についても、
「我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国外交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、
それ以前に中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない」としている。
（読売新聞） - 1月1日14時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000104-yom-pol

外国人が驚く中国の真実
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　【大紀元日本1月1日】外国の人々が聞けば驚く、中国の真実が次の50項目に纏めて報道された。博訊ネットが伝えた。

　１． 国民収入は欧米諸国の国民に比べて数十分の一である一方、不動産価格は欧米諸国より高い。
　２． 国民は住宅を保有することができるが、土地は永久に国のものである。中共当局の物権法では、住宅不動産は土地の
一部に属すると付け加えられたという。
　３． 国内から海外への国際電話の料金は海外から国内へのそれより10倍以上高い。これが民族工業を支持すると謳う
「中国電信（移動）会社」の料金体制である。同社は更に毎年1億元ほど賃貸料を国民から徴収しているが、それにもかかわらず
売り上げは赤字だという。
　４． 中国は、「中華民族の偉大なる復興」、「教育にて国を栄えさせ」、「教育が基本」などを唱え続けているが、実質上政府が
投入した教育費総額は、アフリカの貧困国家ウガンダと同程度で非常に低い。その結果、国民自らが支払う教育費は
世界トップで、非常に高額だ。
　５． 官僚は国民の給料平均の3倍以上を受け取っている。
　６． 官僚は年金保険の支払いはしないが、受け取る年金は国民の3倍以上である。
　７． 部屋を貸し出す際、庶民は毎月、地元の派出所に対して費用を納めなければならない。（暴力団に支払う保護費と類似か？）
　８． 海外テレビ番組の観賞は禁じられている。（旧タリバン政権が自国民に対して、テレビ番組観賞を禁止したときよりも少し緩い程度）
　９． 国内旅行する際も「ビザ」が必要である。（香港を訪問する場合は通過ビザが、深センを訪問する場合は辺境ビザが必要）
　１０． 中共政権に反対する者は投獄される。（誰も町で「××党を打倒せよ」と叫ぶ勇気はないだろう）

　１１． 投資家たちに損失を被らせ、詐欺を行い上場した企業に対して訴えても、国家の裁判所で受理されない。（依拠する
法律がないからだという）
　１２． 所持する住宅や不動産を会社のオフィスとして使用することは禁止。（同禁止条例はすでに上海市で実施された。
すなわち、国民が所有する財産を自ら運用することはできない）
　１３． インターネット・カフェに入る際、身分証明書を提示しなければならない。
　１４． ポルノ雑誌は非合法的書物とされているが、アダルトグッズを販売する店は至るところにある。
　１５． バイクのナンバープレートを取得するために支払う金額はバイクの購入価格より数倍高い。
　１６． 海外で見ることのできるウェブサイトは、国内でも見ることができるとは限らない。（決してあなたのパソコンが故障したわけではない）
　１７． 携帯電話は多くかければ、支払う金額が高くなるし、使用しなくても料金を支払わなければならない。（中国国内の
携帯電話会社は発信者および受信者両方の通信費用をダブル徴収するのだ）
　１８． 医療事故は、実際病院側が裁決を下している。（裁判所は病院側の上層部門の鑑定報告に従う）図は、医療事故で
半身不随になった少女。両親が法的手続きを行ってからすでに7年経つが、いまだに結果が出ていないという。
　１９． 賭博は非合法であるが、富くじは至るところにあり、それは合法である。
　２０． 中共政権下の裁判官がもっとも多く発する言葉は、「この件に関連する法律はまだない」である。

　２１． 中国の軍隊は中国共産党に属し、国家に属さないのだ。
　２２． 中共政権下の国民は直接選挙する権利がない。
　２３． 如何なる企業や会社にも、必ず「党支部書記」のポジションがある。（勿論、その者は会社の業務とは何のかかわりもない）
　２４． 中国では、「離職、退職した幹部」の階層があり、彼らは一般国民より優遇される。
　２５． この国のトップは、公の場で下手な英語をしゃべりたがる。
　２６． この国の新聞メディアはある政党の投資によるもので、資金はすべて納税者からの税金である。（新聞は党の
代弁であるという名言が残されている）
　２７． 国民は勝手に引越しできない。（戸籍住所の移動もできない）
　２８． この国の貨幣は国際社会では流通できない。
　２９． 各家庭につき一人の子供しか許されない産児制限がある。（しかし、図のようにかごに子供を何人も乗せる人をよく見かける）
　３０． この国の国民はウソをつくことが習慣となっており、真相を知ろうとしない。

　３１． この国では、100人の政府職員がいれば、100人が汚職する。（賄賂、着服の金額はそれぞれ異なるが）
　３２． 党内の行政警告処分が刑事処分に取って代わることができる。
　３３． 国家は国民に対して強制的に兵役や官僚を務めさせる。
　３４． この国では「失業」のことを、「下崗」（シャァガン）という。（社会主義国では「失業」も「解雇」もあってはいけないので、
建前としてこの言葉が使われる）
　３５． この国の資源は豊富だが、多くは使用不可能である。（多くは汚染されているため）
　３６． この国では、商業ベースのテレビ局はないが、コマーシャルの数は海外のテレビ局より数倍多い。（見せ掛けだけの
コマーシャルが特に多い）
　３７． 国民にできる限り出来事を知らせないのがこの国の国策だ。
　３８． この国では30％以上の国民が、殆ど読み書きができない。
　３９． この国の法律では、「自白した者には寛大に、抵抗した者には厳重に処罰する」という政策がある。（しかし、実際には
「権力者には寛大に、貧困者には厳重に」であるようだ）
　４０． この国で小さな店を開くためには100回の審査が必要とされ、会社を作るためには1000回の審査が必要とされる。
（ちょっと誇張したが）

　４１． この専制国家は、最終的に世界中に共産主義を実現すると豪語する。
　４２． この国では、一家に一台カラーテレビがある。しかし、それは党の指示を受けるためである。
　４３． 地元（大都市を指す）の人は地方から来た人達を「よそからの出稼ぎ」と呼んでいる。（まるで地方からの人達が
中国人ではないようだ。この現象は特に上海で顕著）
　４４． 共産党は多くの産業を独占し、自らそれを「民族産業」と称している。（例えば、通信、交通、メディア、エネルギーなど）
　４５． この国は、過去にアヘンの最大消費国であったが、今では世界最大のタバコ消費国となった。（喫煙人口は3億人以上、
総人口との比率は世界トップである）
　４６． 多くの外資企業は粗悪品をこの国で販売している。なぜなら、この国で製造された品物は海外の粗悪品より粗悪である
からだ。（贋造品や偽物が非常に多い）
　４７． この国の政府関連部門は数え切れない程多く、それぞれの部門に費用を徴収される。（関連部門数および政府職員数は
世界トップである）
　４８． この国では、「城管」という政府部門があり、都市管理を行っている。主な仕事は、無許可で商売する露天商などの取り
締まりだが、権力を笠に着て国民を徹底的にいじめている。（多くの人は彼らを「黄犬」と呼んでいる）
　４９． この国の交通整理警察官は交通整理のために働くのではなく、罰金徴収のために働く。
　５０． 党の機関紙を真剣に読む人はいない。なぜなら、信用できる情報は、日付だけだからである。

(06/01/01 15:00)

ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d52636.html

鷹派の争い：新華社が年始特集で「ポスト小泉」論じる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0101&f=politics_0101_001.shtml

　国営通信社の新華社が１月１日、「２００５年の国際情勢が引き起こした思考及
び２００６年の前途」と題した特集記事を発表した。取り上げられた計１４の項目
は、中国にとっての関心の高さを反映したものだと考えてよい。「６カ国協議」
「米国の連邦議会中間選挙」に続き、「日本の小泉首相の人気満了と次期総裁選
び」は、３番目の項目として取り上げられた。
　新華社は、トップに選んだ半島情勢をめぐる６カ国協議に関しては、「２００６年は
キーポイントとなる年だ」と論じた。「米連邦議会中間選挙」については、
「２００５年はブッシュ政権の施策に対して、論争が盛んになった。０６年の選挙
は、米民主党にとってのチャンスだ」などとした。
　日本の次期総裁に関しては「鷹派の争い」と評した。「自民党内で最も右より」と
される安部晋三・内閣官房長官が、産経新聞の世論調査によると、次期首相
として日本国民の５割以上の支持を得ていることや、自民党最大派閥の森派も安部氏を
支持していることを紹介した。
　また、次期総裁選に意欲を示している麻生太郎・外務大臣については、すでに
悪化している近隣との関係にとって「火に油を注ぐような発言を繰り返している」
として、「この人物が次期首相になれば、近隣諸国との外交で、どのような態度を
とるのかは明らかだ」とした。
　また、谷垣禎一財務大臣や竹中平蔵総務大臣に関しては、「比較的穏健な特徴
を持つが、自民党内の派閥抗争において優勢だとは言えず、国民の支持率も低い」
と説明した。

続く）

>>205続き

　さらに新華社は、政治評論家の森田実氏の「安部晋三氏が次期首相になれば、
日本の外交は『米国一辺倒』になるだろう」という言葉を紹介している。
　新華社が、「２００５年の国際情勢が引き起こした思考及び２００６年の前途」で、
他の項目として挙げた項目は以下のとおり。
　「インドネシアの大津波と、今後の再発の可能性」「地球規模の異常気象の悪
化」「０６年４月のイタリア総選挙」「０５年のウクライナ大統領選」「流動的な
パレスチナ―イスラエル和平」「イラク問題の今後」「中南米の左傾化が米国の悪
夢に」「印パ和平に残る不安」「国連改革」「足並みそろわぬＥＵ（欧州連合）」。

> 政治評論家の森田実氏の「安部晋三氏が次期首相になれば、
> 日本の外交は『米国一辺倒』になるだろう」という言葉を紹介
森田登場！！

電磁調理器：安全基準は「甘い」目安、しかも違反続出
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0102&f=national_0102_002.shtml

　エネルギー価格が高騰する中で、中国では電磁調理器（ＩＨ）が人気だ。しかし、
電磁波の放射による汚染を指摘する声もある。新華社などが伝えた。
　新華社によると、２００４年におけるＩＨの販売台数は１１００万台。関連
部門は、５年以内に、市場規模が７０００−８０００万台に拡大すると予測している。
　しかし、低周波の電磁波放射に関する安全基準は不備だ。強制力のある国家基準
「ＣＣＣ認証制度」はまだ制定されていない。
　さらに、政府の品質監督部門が以前に行った検査では、「目安」として政府が
定めた基準を満たしていた製品は５０％程度で、半数に問題がみられたという。

おぃおぃ、やばいだろう。免疫低下とか脳腫瘍とかまでいかなくても
電磁調理器をつかっていた人々が、突然死するわけだ。
調べた結果、ペースメーカーを使っている人々だったと。Σ(゜ロ゜ノ）ノ　ヒィィィィ！。

０５年北京五輪１０大ニュース選出開始、４万件投票
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0101&f=national_0101_001.shtml

　北京五輪組織委員会が運営する公式サイトと、政府系ニュースサイトである人
民網や新華網、中央電視台（ＣＣＴＶ）国際網、ポータルサイトの捜狐などが共
同で行なう「２００５年度北京五輪十大ニュース」の選出キャンペーンが１２月
２６日、正式に始まった。キャンペーン初日には１万を超える投票が寄せられた
という。五輪組織委員会が運営する公式サイトが伝えた。
　今回の選出イベントは、国務院報道事務室インターネット局が主導し、北京五
輪組織委員会新聞宣伝部が主催、政府系ニュースサイトおよび商業サイトが運営
を請け負っている。キャンペーン期間は、０５年１２月２６日から０６年１月１
５日までの２０日間で、ネットユーザーは関連サイトにログインし、北京五輪の
公式サイトが選んだ２０本の候補ニュースの中から１０本を選出、投票するとい
う仕組み。
　今回の選出キャンペーンにはぴったり賞（１０名）と、参加賞（１０００名）
が設定されており、ぴったり賞では選出、投票した１０本のニュースと、最終的
に十大ニュースに選出された１０本とが完全に一致したユーザーの中から先着１
０名が、また、参加賞は投票最終日まで毎日５０名が選ばれるという。
略）

北京オリンピック中止でＦＡ。

遺棄兵器処理　中国、予定外の要求　大型変電所やヘリポート　軍事転用狙う？

中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった
大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。
処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。
与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管や
ミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。

　与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、
五万−七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。
三十万−四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、
中国側の要求は大幅に上回っている。

また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、
すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されていることが判明した。
これに対し、日本政府は「処理施設の基本設計が完成する今年度いっぱいまで、
所要電力量は分からない」（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）と説明するだけ。
舗装道路についても、「軍用車両が通行できるかもしれないが、あくまで化学弾を運搬する車両のためのもので、
軍用車両の通行は想定していない」としている。
　
施設建設を含む処理事業は日本側の負担で、少なくとも二千億円程度に上るとされる。
内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は産経新聞に対し、
「化学兵器処理の終了後は施設を解体する」と説明しているが、
現時点では「中国側の同意を得たわけではない」（遺棄化学兵器処理担当室）といい、
事業終了後の施設解体をめぐる中国側との協議は妥結していない。

　
一九九九年七月に締結した遺棄化学兵器に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、
処理の過程で起きる事故も日本がすべて補償する内容。このため、
日本側が事業終了後に施設の引き渡しと解体を求めても、
中国側が新たな遺棄化学兵器の発見などを理由に応じない可能性がある。
　
昨年十一月に自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明なまま。
与党はこうした状況を問題視しており、自民党の閣僚経験者らが中心となって今月中に有志議員による調査団を募り、
雪解け後の現地入りを目指す。
　　　　　◇
【用語解説】遺棄化学兵器
　旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。
１９９７年４月に発効した化学兵器禁止条約で、日本が原則的に２００７年４月まで（最大で５年延長可）に処理する義務を負う。
中国側は遺棄砲弾数を約２００万発と主張していたが、最近の調査では３０万−４０万発と推定される。
約９割が埋められている吉林省ハルバ嶺で焼却処理する。

（産経新聞） - 1月3日3時29分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060103-00000000-san-pol

■中国の06年外交、「和」を優先　外交部報道官

外交部の劉建超報道官はこのほど、中国の2006年の外交方針について次のように語った。

政治家や戦略家、経済学者、企業家、報道関係者、予言者などにとって、中国の2005年の
急速な発展は、自らの眼力や判断力を示す恰好の材料となった。
　中国の発展が「脅威」になると主張する人も少なくないが、「チャンス」だとする人も多い。吉
と出るか凶と出るかの議論は人々に任せるとして、中国は今後も自分の道を歩き、対内的に
は調和の取れた発展を求め、対外的には平和的協力を促すことを堅持し、国と国との平和、
人と人との親睦、人と自然との調和を強調していく。平和と協力、互恵と利益共有、平等と尊
重、開放と包容は、中国外交のテーマになる。

　2005年末に当たり、ある外国の記者に「中国の今年（2006年）の外交におけるスタイルは何
か」と訪ねられた。私は迷いなく、中国の外交では「和」を優先していると答えた。中国の発展
は平和的な発展、開放的な発展、協力的な発展であり、中国は平和・発展という世界環境を
自らの発展に役立て、自らの発展によって世界の平和と発展を促す。中国の発展は世界の
福なのだ。（編集UM）

「人民網日本語版」2006年1月3日
http://www.people.ne.jp/2006/01/03/jp20060103_56424.html

中国四川省で感染確認　鳥インフルエンザ

　中国農業省は３日、四川省大竹県で新たに高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の家禽（かきん）への感染を確認したことを
明らかにした。同省で家禽への感染が確認されたのは初めて。

　農業省によると、昨年１２月２２日、同県の農家で飼われていた家禽１８００羽が死んでいるのが見つかり、３日に感染を確認した。
四川省の関係当局は感染拡大防止のため、周囲の家禽約１万２９００羽を処分したとしている。（共同）

(01/04 01:03)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060104/kok006.htm

東シナ海領空侵犯　武器使用の「任務」明記　防衛庁、戦闘機応戦を強化

　東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、
防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の武器
使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。
こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に、武器
使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。
艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。
　軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき針路変更
を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告
する。
　この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。
つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断
するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、
パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用
をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という事態を招きかねず、武器の使用
と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。
　防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器などの
防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に
応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣法制局の審査を終えて
おり、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。
　こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。
平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海
にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と
称しているほどだ。
＜続く＞

＜続き＞

　また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害して
くる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣する
ことも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇の
レーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも
不可欠となる。
　だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に
限られている。
　このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器
使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。
　　　　　◇
【用語解説】交戦規則（ＲＯＥ）
　Ｒｕｌｅ　Ｏｆ　Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔの略。武力行使の条件や限界を細かく規定した行動基準。
過剰な軍事行動に歯止めをかけるなどの目的で、最高指揮官による開戦の指示、捕虜の
扱い方、前線兵士の射撃の方法などが定められている。ＲＯＥは軍の常識。しかし、自衛隊
はこれをもち合わせておらず現在、策定の過程にある。自衛隊では「交戦規則」とは言わず、「部隊行動基準」と称している。
（産経新聞） - 1月4日4時51分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000003-san-pol

中国は誠意ある対応を　安倍氏、総領事館員自殺で

　安倍晋三官房長官は５日午前の記者会見で、在上海日本総領事館職員の自殺問題について「国際条約に沿った対応を
それぞれの接受国が行うことが大切であり、それが国際社会や両国関係の信頼につながっていく。中国側に誠意ある対応を
期待したい」と述べた。
　中国政府声明が「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明した」としていることに対し「中国側の公安当局関係者による、
ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と反論した。
（共同通信） - 1月5日12時47分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000071-kyodo-pol

日本の主張に道理なし　中国、総領事館員自殺で

　【北京５日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は５日の定例会見で、安倍晋三官房長官が同日、上海の日本総領事館職員の
自殺問題で中国側の「遺憾な行為があった」と述べたことに対し「日本側の主張は道理がなく（中国側を）挑発している」と批判、
日本が冷静に問題処理に当たるよう求めた。
　日本政府の主張を否定し、既に決着済みとの姿勢をあらためて示したといえる。また小泉純一郎首相が５日の記者会見で、
中国と韓国による靖国神社参拝への批判に反論したことに関連し「歴史に対する反省を実行に移すことが、中日関係の改善と
発展の条件だ」と述べ、首相の靖国参拝を批判した。
　秦副局長は自殺問題について「中国側の調査によって出された結論は厳粛で、責任あるものだ」と指摘。中国政府が先月３１日に
発表した、日本政府が当初「仕事上の重圧による自殺だった」と説明していたとの声明が「事実」だとの考えを表明した。
（共同通信） - 1月5日19時37分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000195-kyodo-int

「相次ぐ川魚の大量死」青海省で投毒か、地元紙が報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0106&f=national_0106_002.shtml

　青海省を流れる瑪可河で２００５年１２月１０日、死んだ魚などが大量に
発見された。何らかの薬物が川に投げ込まれたのが原因とみられている。
青海省地元紙の西海商報が報道したが、大手メディアは報じていない。一方、
ほぼ同じ時期に、広東省を流れる北江でも河川汚染が発生しており、内外
メディアが大きく取り上げている。
　死んだり、仮死状態に陥ったりした魚が見つかったのは、班瑪県の付近。
これまでに、あわせて約１万５０００匹が発見された。ただし、毒性は弱く、
仮死状態にとどまった魚が多いという。魚の種類はコイ科のカワヒラなどで、
魚のヒレや腹部に赤い斑点がみられる。
　関係部門では、何者かが薬物を投げ込んだのが原因とみて調べている。
　なお、大手メディアはこの魚の大量死については、取り上げておらず、
地元紙の西海商報が報道している。一方、ほぼ同じ時期に広東省を流れる北江
では、カドミウムによる汚染が発覚し、マスコミの報道が過熱している。

明らかな不法投棄だろう、プラス罪悪感なしのね。

香港吉野家から牛丼がなくならない理由
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0105&f=column_0105_002.shtml

【新聞が書かない中国経済】　連載第３回
日本＋米国のいいとこ取りで大成功――渡辺賢一
　まだ香港に住んでいた２００５年、日本からの客に聞かれたとき、よく
冗談で答えたのは次の一言だった。
　「香港の吉野家に行けば、牛丼が食べられますよ」
　実際、香港の吉野家は、本家日本の吉野家が米国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）
問題で販売をストップしている間、ずっと牛丼を提供してきた。１９９１年に
１号店をオープンし、現在２６店舗を展開する香港吉野家は、地元企業の
洪氏飲食集団が独自にフランチャイズ展開しており、牛肉の仕入先も日本の吉野家
とは違う。ブラジル産など、複数の国から仕入れており、供給ストップの憂き目に
遭わずに済んだ。
　おかげで香港在住日本人は、禁断症状に悩まされることなく、牛丼を食べる
幸せをこの２年間味わってきた。ようやく今年の春ごろには、日本の吉野家でも
牛丼販売が再開される。昨秋香港から東京に戻って、そろそろ禁断症状が現れて
きたわたしも、ほっとしているところだ。
略）
　同じことが牛丼にも言える。牛肉の調達先が多様化していれば、品切れに
よる業績悪化も防ぐことができたはず。食品に限らず、あらゆる産品に共通
する課題だと思う。
略）

あれだ、ＢＳＥが騒がれていない時に牛丼がなくなったかと聞きたいね。
ようは、検査体制が整っていないだけだろう。もうこの記者はスポンジに
なっているのかと。

炭鉱事故が出世を左右「人命軽視は厳罰化」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0106&f=national_0106_001.shtml

　炭鉱事故が頻発している中国では、地方政府や企業の安全意識を高めるために、
２００６年から、事故の発生状況が地方幹部の出世の考課対象に加えられる見通し
となった。国家安全生産監督管理総局（安監総局）の李毅中・局長（写真）が４日
に開かれた会議の席で明らかにした。４日付で中国新聞社などが伝えた。
　２００５年に生産現場で発生した事故は７２．８万件で、死者は
１２万６７６０人に上った。このうち、炭鉱事故は３３４１件で、
死者は５９８６人。
　李・局長は、「人命を軽視し、法律も無視して、違法生産を行うものは、
厳罰に処す」「官民癒着や不正な利益供与に対しては、中国共産党の監察部門
とともに厳しく取り調べる」などと強調した。
　　この会議では、３日午後までに、すでに閉鎖した、あるいは閉鎖が確定
した炭鉱が５２９０カ所で、整頓処分を受けた炭鉱は１万２９９０カ所に達して
いることも明らかにされた。

>事故の発生状況が地方幹部の出世の考課対象に加えられる見通
凄すぎ。

社会科学院「米国は世界最強、中国第６位、日本第７位」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0106&f=politics_0106_003.shtml

　中国社会科学院は５日、国際情勢を分析した年度報告を発表した。
「世界の国力ランキング」では、中国は第６位で、第７位の日本を上回った。
第１位は米国だった。５日付で中国新聞社が伝えた。
　国力ランキングは、経済力、外交力、軍事力、資源、政府の統制力などを基準に
査定された。中国は豊富な労働力、安定した国内環境などが評価されて第６位だった。
第１位は米国、第２位はイギリス、第３位はロシア、第４位はフランス、第５位は
ドイツ。日本は中国に次ぐ第７位とされた。
　なお、報告では、米国の第２期ブッシュ政権に対して、「より現実的で、
より理性的になってきた」との評価を与えている。

ほぉ。中共の考える日本のマイナス評価はなんだろうね。
資源に関して言えば、いわれるほど資源小国ではないからね。
では、なんだろうか。外交力と政府の統制力か。
外交力は、ようやく床から起き上がれる程度になったか。
ところで統制力とは何をさすんだ。民心の掌握か、中共の考えだと。

「東史郎氏の正義感が理解と尊重得た」外交部報道官
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601060195.html

　外交部の秦剛報道官は5日の定例記者会見で、南京大虐殺での旧日本軍の暴行を告
発した元日本兵士の東史郎氏がこのほど死去したことに対して、哀悼の意を示し
た。記者との一問一答は次のとおり。

　――東史郎氏がこのほど死去したが、これは中日の友好と交流にとって損失にな
ると考えるか。

　東史郎氏はかつて旧日本軍兵士として、中国侵略戦争や南京大虐殺にも関わっ
た。半世紀が過ぎ、東氏は思い切って立ち上がり、侵略の歴史を反省し、事実と真
相を守り、被害国の人々に心から謝罪した。東氏は、自身の人間的な良知、侵略の
歴史を思い切って反省するという勇気、平和を守るという正義感、中日友好関係の
促進へのたゆまぬ努力によって、われわれの理解と尊重を勝ち取った。われわれは
東氏の死去に哀悼の意を示し、東氏の家族に弔意を示す。日本に東氏のような人が
もっと増え、「歴史を鑑（かがみ）とし未来に向かう」精神に基づき、中日友好の
促進にたゆまず努力していくと私は信じる。

ま、捏造したことの悔いはなかったろうな、東史郎。

20カ国に26回の人道援助、中国は国際道義を積極履行
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601060196.html

中国政府は昨年、インドネシア、スリランカ、パキスタン、ザンビア、モザンビー
ク、米国など20カ国に計26回の人道援助を行い、相手国や国際救援組織から高い評
価を得た。
　商務部の担当者は「中国は発展途上国だが、国際的な道義規範を積極的に履行
し、重大な国際緊急救援活動に可能な限り参加した」と強調する。インド洋大津波
では発生翌日に総額2163万元の人道緊急援助を行い、さらに5億元の追加援助と国際
機関を通した2千万ドルの寄付を行った。甚大な被害を受けた国に医療チーム、国際
救援チーム、DNA検査チームを派遣したほか、復興事業に積極的に加わり、復興支援
プロジェクトを迅速に実行した。中国の対外緊急支援史上、規模・金額ともに最大
のものだ。米国南部のハリケーン「カトリーナ」被害では、500万ドルの支援金と緊
急救援物資の提供を宣言。パキスタン大地震では、総額2673万ドル相当の緊急人道
援助の実施を4回にわたり宣言。05年10月9日から11月29日までに総重量1930トンの
救援物資を26回にわけて空輸した。医療チームは現地で2千人以上を診療した。
　中国政府はこのほかにも、朝鮮とベトナムに鳥インフルエンザ対策の緊急援助を
行い、ルーマニアの水害、イランの地震、ギニアビサオのイナゴ大量発生とコレ
ラ、ザンビアの爆薬工場爆発、エクアドルのデング熱、ウルグアイのハリケーンに
も物資または資金を緊急提供し、ニジェール、ブルンジ、レソト、ジブチ、ザンビ
ア、モザンビークには緊急食料支援を実施するなど、これらの国々が最も支援を必
要としている時に、積極的な対応を行った。

ふーん、だから何。というだけの発表だな。

>>220
> ほぉ。中共の考える日本のマイナス評価はなんだろうね。
> 資源に関して言えば、いわれるほど資源小国ではないからね。
> では、なんだろうか。外交力と政府の統制力か。

多分『軍事力』じゃないかな？つまり日本も核兵器を(ry

>>223
なるほど。ま、ドイツとは外交力の差だろうね。

中国：「トラだけでなくハエも」小さな汚職も取り締まりへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060106k0000e030023000c.html

　【北京・大谷麻由美】中国で昨年末から、幹部の腐敗（汚職）防止に関する
通達などの報道が連日続いている。年末年始、旧正月（１月２９日）と公金を
使った大宴会や高額な贈り物が飛び交う季節を迎え、中国政府が官僚に対して
引き締め強化を図っている模様だ。
　中国共産党中央規律検査委員会が昨年末に出した通達では、年末年始と旧正月
の期間中、幹部だけでなく親族に対しても、職権乱用による▽贈り物▽現金
▽有価証券▽小切手−−などの受け渡しや賭博を禁止した。茶話会や親ぼく会
などの活動の数、規模の抑制や公金を使った大宴会などの停止も呼びかけている。
　こうした通達の背景には潜在的な官僚の汚職体質がある。同委員会によると、
０５年に処分された高級幹部は１３人に上り、「これほど多くの高級幹部が処分を
受けるのは、世界でも例がない」と認める。
　今年は高級幹部の「大腐敗」だけでなく、国民の身近にある下級幹部の
「小腐敗」まで取り締まりを拡大する方針で、「トラへの取り締まりは随分
行ったが、国民をわずらわすハエに対しては重視が足りていない」と、下級幹部
の腐敗に圧力を掛けている。

さて、割れた窓理論を実践できるかな、中共に。

>>220
自己レス
韓国はどこに位置していたのだろうか。そもそも評価対象外？

>>225
これによれば九位らしい。

"総合国力 韓国 9上, 中 6上の・仕事 7上"
ttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=034&article_id=0000256279§ion_id=104§ion_id2=231

>>226
おぉ、サンクス。

>>218
ブラジルってこの前口蹄疫が発生して肉類他の輸出停止になってなかったか？

キムチの件では騒いでいたけどこういう辺りは全然気にしてなさそうなのがｼﾅｸｵﾘﾃｨか・・・・

キムチの件は属国が分も弁えず宗主国様にケチをつけたから
自分の立場を考えて物を言え！と往なしただけあって
それ以上でも、それ以下でもないでしょ。

黄河支流でディーゼル油流出＝中国河南省

　【北京6日時事】6日の新華社電によると、中国河南省鞏義市の発電所で5日、石油タンクからディーゼル油約6トンが黄河の
支流に流出した。河南省政府は同日、黄河流域の各市、県に、水質管理を強化し飲用水の安全を確保するよう求める警告を出した。　
（時事通信） - 1月7日3時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000007-jij-int

こんなんばっかりやね。

【上海総領事館員自殺】「中国はまともに付き合える国ではない」-東海新報〔01/07〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136571595/

在上海総領事館の領事が、中国情報機関の脅迫と恫喝によって、自らを死に追いやった。
「国を売ることはできない」との遺書を残して。だがこの事件が報道されたのは昨年末。
事後一年半も経過してのことである
▼こんなにも長く秘匿されたのは、わが日本国外務省が事件を『封印』してしまったからだという。
時の外務大臣川口順子氏まで報告された事件は、そこから官邸に届く前に「握りつぶされてしまった」らしい。
そのあたりの経緯を知りたくても、新聞は多くを報道してくれない
▼例によって中国のこととなると、まるではれ物にでもさわるように及び腰となる一部メディアは
「さわらぬ神にたたりなし」と続報せず。だが、果敢なる週刊誌がこれを見のがすわけがない。
週刊文春が独自取材で「激震スクープ」を放ってくれた。
それを読んで、わが国外交の相も変わらぬ弱腰に腹が立って仕方がなかった
▼いや町村前、麻生現両外相ならこんなぶざまな対応はしなかっただろう。
事件がようやく明るみに出て、政府は中国政府に厳重抗議し、真相解明を求めたが、
案の定、返ってくる答えは「そんな事実はない」の一点張り。
相手には「誠意」を求めるくせに、自分にはそんなかけらもないというのだから、とてもまともに付き合える国ではない
▼政府要人や外交官が「色仕掛け」にはまり、自国情報を渡したり、スパイまがいの行為をさせられるというのは、
古典的手法にして、なお現在も有効な諜報行為である。
実際、旧ソ連に出かけて同じワナにはまった政治家や評論家の事例が取り沙汰されたことがある。
目新しいところでは、訪中した現閣僚にそんな疑惑が持ち上がっている。君国を売り給う事なかれ―か。

ソース：東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

農民が裁判所で自爆　中国、５人死亡

　【北京７日共同】７日の新華社電によると、中国甘粛省の裁判所で６日午前、農民の男（６２）が自爆し、
裁判所長ら５人が死亡した。５人の中にはこの男も含まれているとみられる。
　男は土地をめぐる判決を不服としており、裁判所職員や地元の中国共産党幹部らも死亡したという。
　中国では土地収用などで不満が高まっており、各地で警官との衝突などが起きている。
（共同通信） - 1月7日13時38分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000081-kyodo-int

（; д）　　　　　　　　　　　゜　　゜

水質改善に３８００億円　中国、松花江の汚染深刻

　【北京７日共同】７日の中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、国家環境保護総局は、大量の有害物質が流れ込んだ
東北部の松花江の水質を改善するため、今後５年間で２６６億元（約３８００億円）を投入する方針を固めた。
　松花江には昨年１１月、吉林省の化学工場爆発事故で約１００トンのベンゼンなどが流入、下流の黒竜江省やロシアまで汚染物質が
達した。同事故以前から松花江の水質汚染は深刻で、抜本的な改善に乗り出したとみられる。
　環境保護総局は２０１０年までに、流域全体で年間１４億トンの汚水を処理できる施設を建設するなどして、６２００万人を超える
流域人口の９０％以上が安全な水を飲めるようにするとしている。
（共同通信） - 1月7日22時9分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000152-kyodo-int

>>233
恐らく旧日本軍が遺棄したらしい化学兵器の内用物が松花江に流出するんだろうな。

私憤で爆破、３８人死傷　昨年、中国新疆の炭鉱

　【北京７日共同】７日の新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区の炭鉱で昨年１１月、３８人が死傷する爆発があり、
その後の捜査で、容疑者の男が爆薬を爆破させていたことが分かった。動機は「私憤を晴らすため」だったと伝えている。
　男の身元は明らかにされていない。男は昨年１１月８日、同自治区奇台県の露天掘り炭鉱の作業員居住区に保管され
ていた爆薬約５００キロを爆発させたという。
　地元当局は、昨年１月に１１人が死亡したバス爆発など、同自治区で「私憤」による犯罪が続いているとしている。
（共同通信） - 1月8日0時34分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000000-kyodo-int

・・・。

中国でまたカドミウム汚染　湖南省の湘江で

　【北京７日共同】中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、湖南省の環境保護当局は７日、同省を流れる湘江で
カドミウム汚染が発生したと発表した。一部の検査地点では一時、国家基準の２５倍を超える濃度のカドミウムが検出されたという。
　中国では昨年、東北部の松花江で大規模な汚染事故が起きたほか、広東省でもカドミウム汚染が発生するなど河川汚染が相次いでいる。
　湘江の汚染が確認されたのは、湖南省東部の株洲市から長沙市までの間。株洲市での河川工事が原因で、付近の
工場からカドミウムを含んだ汚染水が、４日から湘江に流入した。
（共同通信） - 1月8日1時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000005-kyodo-int

>>234
めっちゃ有り得そう（ｗ

>>235
これってイスラム・テロの隠語じゃない？＞私憤

総領事館から聴取、サインも存在＝自殺問題で再反論−中国外務省

　【北京8日時事】中国外務省の孔泉報道局長は8日、上海の日本総領事館員が2004年に自殺した問題で声明を出し、日本外務省が自殺の
背景に「中国側公安当局者による遺憾な行為があった」と主張していることに対し、「中国警察は当時、法に基づき総領事館関係職員から事情
聴取して、事実を確認した。聴取の記録や職員のサインもある」と反論、自殺に中国当局者は無関係との立場を改めて表明した。　
（時事通信） - 1月8日21時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000056-jij-int

>>237
詳しく。

外務省の佐々江局長、中国外務次官と非公式に会談

　【北京＝吉田忠則】外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は8日、北京入りし、中国の武大偉
外務次官と非公式な意見交換をした。日本側の発表によると、北朝鮮の核開発問題を巡る6カ国
協議の開催に向け、日中の協力を確認した。
　武次官は6カ国協議の議長役。中国は1月中の開催を目指していたが、北朝鮮のマネーロンダ
リング（資金洗浄）に絡む米国の金融制裁に北朝鮮が反発、開催が不透明になっている。8日の
協議ではマネーロンダリング問題と6カ国協議を切り離し、協議の再開を目指すことで一致した。
　佐々江氏は東シナ海のガス田開発に関する9日の局長級協議のために訪中した。ガス田協議は
10月の小泉純一郎首相の靖国神社参拝以降初めて。小平信因資源エネルギー庁長官も同席する。
中国側は崔天凱外務省アジア局長らが出席する。 (00:28)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060108AT1E0800N08012006.html

【国内】自民中川政調会長「日中・日韓関係改善を、対等な関係構築」【01/08】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136718716/

自民党の中川秀直政調会長は8日、広島県海田町で講演し
「ご心配の日中・日韓の関係を改善しないといけない。
対等な日中関係はアジア史上、今までなかった。
それを構築しようという調整期に今はある」と表明した。
「日中間はエネルギー、環境など共通の利益がたくさんある。
双方のナショナリズムを適切に管理して共通の利益に目を向けることだ」と指摘した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060108AT1E0800G08012006.html

>>238
> 詳しく。

東トルキスタンでは結構イスラムテロが頻発しているらしい。
無論、中共は公式に認めていませんが。

>>235の共同も分かっていて書いているんじゃないかな？
同地区でこの手の犯罪が続いているって書いてあるというのは、同地区になんらかの
固有の問題があるということを意味しているし、態々私憤という言葉にカギカッコを付け
ている。こういった場合にカギカッコを使う場合は本来の意味では使っていませんって
ことが多いし。

>>241
なるほど・・・。有難うございます。

０４年成長率１０％に上方修正　中国、ＧＤＰ見直しで

　中国国家統計局は９日、昨年末に発表した２００４年の国内総生産（ＧＤＰ）修正値に基づき、同年
の実質経済成長率をこれまで発表していた９．５％から１０．１％に上方修正したと発表した。華僑
向け通信社、中国新聞社電が伝えた。
　過去のＧＤＰも見直した結果、１９７９年から２００４年までの年平均成長率も、これまでより０．２
ポイント高い９．６％に修正した。
　国家統計局は昨年１２月、初の経済動態調査で分かった第３次産業の実態などを反映させて、
０４年のＧＤＰを、以前の発表より約１７％多い１５兆９８７８億元（約２２５兆９３００億円）に上方修正
していた。（共同） (01/09 14:35)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060109/kei035.htm

重慶：２年連続で「硫酸大量流出」河川汚染で断水２日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0109&f=national_0109_001.shtml

　重慶市を流れる〓江の流域で６日午前、川の水が赤紫色に変色していることを
住民が発見、行政当局に通報した。沿岸部の化学肥料工場から漏れ出した硫酸約
６００トンが原因とみられている。９日付で重慶晨報が伝えた。
（〓は其の下に糸）
　行政当局の調べでは、汚染源の化学肥料工場で廃水処理系統のパイプが破損し、
硫酸が流れ出たとされている。
　川の水は鉄や全リンの濃度が基準値を超えており、流域の〓江県の一部では、
２日間にわたって断水が実施された。上流のダムから放水を行い、希釈作業が
進められた結果、８日未明には給水が再開された。
　同工場では０５年１月にも同様の河川汚染を引き起こしており、行政当局が
生産停止を命じたほか、さらに処分を下す方針だ。

なんかもういい加減、この手の事故は厭きたというかんじ。

>>238関連

上海領事館員自殺で中国外交部「中国に責任ない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0109&f=politics_0109_001.shtml

　中国外交部の孔泉・報道官は８日、駐上海の日本総領事館員が自殺し、
日本政府が「中国当局者による遺憾な行為があった」と抗議している問題に
ついて、「中国側に責任はない」と反論した。９日付で中国新聞社が伝えた。
　孔泉・報道官は、「中国の警察はこの事件が起きた当時、駐上海の
日本総領事館関係者から事情聴取を行い、事実関係を確認した。記録があり、
該当職員による署名もある」と反論。
「日本が事実を無視し、中国のイメージを損なうような企みごとを続けているこ
とに激しく憤っている」と非難した。

> 「日本が事実を無視し、中国のイメージを損なうような企みごとを続けているこ
> とに激しく憤っている」
厚い厚い面の孔泉の面の皮

中国でＮＨＫ紅白話題に、「ＳＭＡＰ神話」で視聴率ＵＰ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0106&f=entertainment_0106_001.shtml

　北京の地元紙「新京報」は、昨年大みそかに放送された「第５６回紅白歌合
戦」について、「ＳＭＡＰが神話を成し遂げ、視聴率がアップした」というタイ
トルで大きく伝えている。
　「新京報」は、今年の紅白の視聴率が上がった理由について、「民放の司会者
でナンバーワンの座にあるみのもんたやドラマ『ごくせん』に出演し話題沸騰の
仲間由紀恵などを司会者に起用したことや「すきうた」でリクエストを募集した
こと、大トリのＳＭＡＰが白組を勝利に導いたことなどを挙げ、「これらの努力
がついに結果をもたらした」と評価。
　重慶市の情報などを配信するウェブサイト「重慶熱線」は、ＳＭＡＰのほかに
視聴率が集中したＷａＴと倖田來未をピックアップ。「ＷａＴは、あまりの人気
にマイクも倒れた」「セクシー路線で人気の倖田來未だが、当日は彼女にとって
はわりと控えめの衣装でオーソドックスなパフォーマンスだった」などと伝えて
いる。

> 「セクシー路線で人気の倖田來未だが、当日は彼女にとって
> はわりと控えめの衣装でオーソドックスなパフォーマンスだった
よくチェックしているなぁ。

中国最大級のエチレン精製施設、２００８年末稼動へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0105&f=business_0105_009.shtml

　中国石油化工集団（シノペック）が投資し、中国最大級の石油化学工業プロジ
ェクトとなる中国石化天津のエチレン精製施設の今年初めの建設開始が国務院か
ら認可され、２００８年末にも生産が開始される見込みとなった。５日付で香
港・経済通が伝えた。
　中国の国営通信社・中国新聞社によれば、２００４年の中国のエチレン生産量
は６３０万トンあまりだったのに対して、消費量は１４５０万トン。２０１０年
には需要が１７００万トンまで伸びるとの予測もある。

日本が２０〜３０年前に重化学工業が盛んだった頃と状況が似てきているね。
しかし、環境破壊を凄まじく起こしそうだな、昨今の事故を見ると。

2006年1月9日のニュース
台湾産業界、中国投資で政府の両岸政策と対立
http://www.naruhodo.com.tw/index.php

元旦メッセージで陳水扁総統は、台湾企業の過度の中国依存を警戒、国内企業の
中国投資規制を強化する姿勢を示したが､中国進出に意欲的な産業界との間で対
立が深まっている。中華民国全国工業総会が昨年12月に実施したアンケート調査
によれば、政府が両岸直行便を完全自由化した場合、中国投資を拡大すると回答
した国内企業の比率は52.3％に達したが、国内投資を拡大すると回答した比率は
27.4％程度。その一方で、産業界は国内投資から撤退する意思はなく、全体の
66％が国内投資額で現状の水準を維持すると回答した。ネットワーク機器大手、
友訊科技(D-LINK)の廖志誠総経理は、「国際競争力を維持するためには中国が重
要な拠点となる。台湾の企業活動に両岸の政治的緊張関係がマイナスの影響を
与えている。与党政府が産業界の声に耳を貸さず中国投資規制を強化すれば、
有権者の支持を失うだろう」と、政府の両岸政策をきびしく批判した。

> 与党政府が産業界の声に耳を貸さず中国投資規制を強化すれば、
> 有権者の支持を失うだろう
うーん、中共の影が差しているかな。

焦げ付き体質浮き彫り、信達が異例の報告［金融］
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_cny_daily.html

今年末に銀行業の完全開放を控え、中国で金融機関の改革が正念場を迎える。カ
ギは国有商業銀の不良債権処理だが、“負の遺産”を生んだ構造について、これ
まで十分に検証される機会は少なかった。政府系資産管理会社の信達資産管理公
司はこのほどリポートを発表、不良債権の発生する構造を明らかにした。債権処
理機構が“金融腐食のからくり”を公開するのは極めて異例で、中国の業界慣行
を知るケーススタディーとして注目されている。【上海・杉本りうこ】
略）
■元切り下げで円借款10倍

またリポートは政策・法規が原因の事例を22％とし、その代表例として、日本の
ODA（政府開発援助）による円借款が不良債権を生む間接的な“ひきがね”にな
ったと指摘している。
事例は江蘇省連雲港の開発事業だ。リポートによると、連雲港港務局は廟嶺港区
2期、墟溝港区1期の両プロジェクト建設で、84〜97年に海外経済協力基金（OECF、
現在の国際協力銀行）の円借款224億3,100万円を調達。並行して建設銀行から受
けた融資なども合わせて事業資本とした。
ところが、94年1月、中国政府が名目レートで元を33％切り下げたことから円借
款の元換算額が巨額に“膨張”。これが港務局財政を圧迫し、円借款こそ返済し
たものの、建設銀行への返済を焦げ付かせる間接的な圧力になったとしている。
信達は99年、この事業にからむ建設銀の債権2億9,535万元を買い入れた。
信達の計算では、廟嶺港区2期プロジェクトに対する借款178億3,300万円に限っ
ても、84年の為替レートで1億4,266万元だったのが、99年には14億4,328万元と1
0倍強に膨らんだという。リポートは「本来なら事業体が担えるはずの債務が、
為替政策の変化で到底担えない巨額になった」としている。
続く）

>>249続き
リポートの見方に対し、国際協力銀行は港務局が調達した円借款と銀行融資が相
関関係のない別々の調達資金であることを指摘した上で、「円借款と銀行の不良
債権問題は無関係。不良債権が発生したなら、中国政府がサポートするべき問
題」としている。対中円借款に限らず全ての対外貸付では、為替変動が原因で現
地通貨ベースの貸付額が膨らむ可能性があるが、「円借款は低利で長期返済の緩
やかな条件で貸し付けられており、（銀行融資より）負担は相当小さい」と説明
している。
確かに連雲港の事業で不良債権化したのはあくまで銀行融資で、返済は港務局の
運営努力いかん。また元切り上げ後の現在は、中国にとっては逆に有利な状況と
いうことも可能だ。ただその一方で、対中円借款は04年度末で累計3兆1,763億円
（調印ベース、約2,217億元）に上っており、中国経済への影響力は決して小さ
くないのも事実だ。間接的であれ、円借款が現地経済にどのような変化を引き起
こしたのか、今一度検証する必要があるともいえそうだ。
略）

不良債権を日本のＯＤＡのせいにされたら叶わないな。

中国、地下銀行の非合法融資　正規の約３割、１０兆円
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200601090005a.nwc

■中小企業、個人が高い依存
　非合法な民間金融「地下銀行」の中国での融資規模が昨年末現在で、七千四百
五億−八千百四十六億元（約十兆三千六百七十億−十一兆四千四十四億円）と、
正規の金融機関による融資規模の三割近くに上ることが初の実態調査で明らかになった。
　中国では、国有商業銀行などから融資を受けられない中小企業や個人が高金利
の地下銀行に依存する傾向が強まっており、不正資金の温床や金融政策が機能し
にくい原因となっている。
　≪引き締め策影響≫
　新華社電によると、この調査は北京の中央財経大学が実施した。全国の二十省
の八十二市・県および二百六村の中小企業百十社、個人事業主千二百三人に対し
て直接調査したほか、金融機関や司法当局からも聞き取りした結果をまとめた。
中国の地下銀行の実態を明らかにしたのは、この調査が初めて。
　それによると、中国政府が昨年四月からの景気過熱抑制策として、資金の供給
などを抑えている炭鉱や石油、鉄鋼、セメントの分野での調達資金の多くが地下
銀行から出ていることがわかった。政府の金融引き締め策の影響で昨年から、地
下銀行の活動が活発化している実態が浮き彫りになった。
略）
　≪地方で役割担う≫
　中国証券報は、中国では地下銀行が一定の役割を担っていると指摘。浙江省な
ど沿海部では中小企業でも正規の銀行との取引比率が高いが、地方や農村では地
下銀行に依存せざるを得ないと分析するとともに、地下銀行から高利融資を受け
た企業が株式投資に失敗し、巨額の損失を出したケースを紹介しリスクの高さを
警告している。
　一方、中国国家外貨管理局は地下銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）の温
床になっているとして、公安省と協力。昨年一年間で地下銀行や取引場所四十七
カ所を摘発し、三千百万元（約四億三千四百万円）の現金を押収した。これらの
地下銀行が関与した資金総額は百億元（約千四百億円）にのぼるという。
　このほか、同局は二千あまりの銀行口座で一億七千万元（二十三億八千万円）
相当の資金を凍結しているが、これらは「氷山の一角」（同紙）とみられている。

毒性の赤潮が大幅増＝海洋も水質汚濁進む−中国

　【北京9日時事】新華社電によると、中国国家海洋局は9日、昨年の海洋環境に関する報告を公表し、毒性のある赤潮発生件数が
大幅に増加するなど、中国の周辺海域で水質汚濁が深刻化している実態を明らかにした。
　国内の海域で昨年は計82回の赤潮が発生し、発生面積は延べ2万7000平方キロに達した。このうち漁業、養殖業などに深刻な
被害を与える毒性のある赤潮は38回発生、前年の倍近くに増えた。
　海水の富栄養化の進行が赤潮多発の背景にあり、長江河口、渤海湾では面積数千平方キロに達する大規模な赤潮が発生したという。　
（時事通信） - 1月9日19時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000062-jij-int

>>252
巨大越前クラゲの大量発生原因を発表したに等しいね。
しかし、因果関係はないとしらをきるんだろうな。

日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」

【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で
「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを
指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。

メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、
日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。

日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での
「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。
中国は常に守りに回っている」と批判した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006010901003354

言論弾圧者〜シナー

専スレ出来ました。


【日中】「対中批判多すぎ、マスコミ指導を」中国、日本に報道規制要求【01/09】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136809442/l50

>>254
日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」

中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で
「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府は
もっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての
規制を強く求めた。

メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国
当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは

「そんなことは無理」と説明したという。

日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や
日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）
日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。

佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」
と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが
日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（共同）
ttp://www.sankei.co.jp/news/060109/kok065.htm

日本の「中国脅威論」に懸念表明　局長級協議で中国側
2006年01月09日21時23分

日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が
９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めている
ことへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝
問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国
脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石
となってきた。

「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。９日の協議で中国外務省の
崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の
説明によると、「日本では中国脅威論が非常に高まっている。日本のメディアはなぜ、
中国のマイナス面ばかり報道するのか」「良い報道がなされるよう中国ではメディアを
指導している」などとたたみかけ、日本政府に「報道規制」を促した。

これに対して、佐々江局長が「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の
発言を説明。メディア報道への注文についても「それは無理だ。日本ではそういうわけに
いかない」と反論した。ただ、崔局長はさらに「良い報道が出るように、もっと材料を与え
たらどうか」と持ちかけるなど、「脅威論にかなり神経質になっていた」（日本政府当局者）という。

また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は４回目となる政府間協議を
今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に
対して、中国側が「非常に問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明した。
また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」
と伝えたが、前進は見られなかったという。

>>258

異例の報道規制にまで言及して中国側が「脅威論」を牽制（けんせい）したのは、ここに
来て日本政界でポスト小泉を争う政治家たちが厳しい「中国批判」を続けているためだ。
小泉首相の靖国神社参拝をめぐって、日中間の首脳や閣僚級の対話は次々と断絶状態に
追い込まれている。首相が持論を変えない以上、日中関係の抜本的改善のカギは次の政権が握る。

中国にとっては、今や日本との対立関係が最も深刻だ。米国との間でもさまざまな対立を
抱えつつも、首脳対話や戦略対話は軌道に乗っている。対中強硬派の米国防総省でさえ、
昨年の報告書では中国軍が「長期的に見ていずれ脅威になり得る」との表現にとどめた。

一方、日本では２大政党の「ポスト小泉」たちが中国批判を繰り返している。民主党の
前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと
言ってきた。アジア諸国との関係改善を前面に掲げた岡田前代表時代とは様変わりだ。

自民党でも、麻生外相が１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威に
なりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。安倍官房長官は「脅威」と
いう表現は避けつつも、各論での中国批判は厳しい。首相の靖国神社参拝を巡って首脳
交流などが途絶えていることについて「相手側が意にそわない場合は会わない、という外交は、
間違っている」と批判する。

ただ、「脅威論」が独り歩きすると、小泉政権後も日中関係改善の糸口を見失いかねない。

小泉首相自身、昨年暮れ、山崎拓・前自民党副総裁らと会食した際に「中国の発展は
チャンスだと言ったことはあるが、軍事力の膨張に関して脅威だと言ったことはない」と語った。
山崎氏が、「脅威論」が日中対立を激化する悪循環を避けるべきだ、との発言を続けて
いるのもそのためだ。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0109/003.html

>>254-259
さすがにもう貼られていたか。凄すぎるぞ、中共！！
朝ピー内部は大慌てだろう（笑

日本政府相手に「マスゴミを指導しろ」と言ったようですが、
米国政府相手には「米国債を売却するかも？」と脅しているようです。

つ「今必要なのは、政権交代ではないか？」


中国の外貨管理局が「国際収支のバランスを保つよう努力する」と題して、
5日に発表した声明が波紋を広げている。
「中国政府が保有している米国債を売却するのではないか」との観測を呼ぶ箇所が含まれており、
米国のスノー財務長官が「仮に中国政府が売却しても、
次の買い手はすぐに見つかる」と発言する事態に発展した。9日付で東方早報などが伝えた。
問題となっているのは、
「国有資産をより効率的に運用できる方法を、積極的に模索していく」という部分。
スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、ステファン・グリーン氏は、
「表現は不明瞭だが、外貨管理局がドル資産を減らす意向であることははっきりしている」と指摘。
また金融関係者の中には、米国債の一部の運用先を金へと切り替えるのではないかと推測するものもいる。
こうしたことから、スノー長官は、5日に出演したテレビ番組の中で、
「米国債の価格が下がれば、損をするのは中国だ」
「仮に中国政府が米国債を売却しても、次の買い手はすぐに見つかる」などと中国側を牽（けん）制した。
なお、中国政府が保有する米国債は2005年10月末の時点で、2476億ドルで日本に次いで世界第2位の額。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000010-scn-int

>>261
(；´∀｀)･･･うわぁ･･･

>>261
日本がダントツだった橋龍のときはそれなりに効いたが、今の時点で中共が
こんなことをしても日本が買い支えたりして大した影響を与えないだろし、
逆に米国の逆鱗に触れるだけだろうに。

日本のガス田共同開発案、中国は難色…日中協議

　【北京＝東一真】東シナ海のガス田問題などを話し合う日中の局長級非公式協議が９日、中国
外務省で開かれた。
　昨秋の前回協議で日本側が示した「日中中間線」をまたぐ構造のガス田を共同開発する提案に
対し、中国側は「中間線は中国側の立場ではない」などとして、受け入れに難色を示した。
　その上で中国は次回の第４回正式協議の場で、日本提案を踏まえた共同開発に関する新たな
提案を行う意向を示した。次回協議は、１月末か２月前半に北京で開催することで合意した。

　中国側が開発する「白樺」（中国名・春暁）など、日中中間線を地下構造がまたぐガス田について、
中国側は「係争のない水域でやっている」として、日本の開発中止要求を受け入れない姿勢を改め
て示した。

　一方、日中関係全般についても協議が行われ、在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月
に自殺した問題について、日本側が「背後に（中国側の）遺憾な行為があった」と改めて抗議した。
　中国側は「中国政府当局者と関係はない」などと従来の主張を繰り返した模様で、議論は平行線
で終わった。
　また、小泉首相の靖国神社参拝問題などを背景に、麻生外相の就任以来実現していなかった
日中外相会談の開催に向け、事務レベルの話し合いを行うことで合意した。

　協議には日本から佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、小平信因・資源エネルギー庁長官ら
が出席。中国側は、崔天凱・外務省アジア局長らが出席した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000114-yom-bus_all

真実を報道し始める中国メディア、対応に苦慮する中共政権　　(06/01/09 18:00)

　【大紀元日本1月9日】「すべてを報道する」と提唱する人気日刊紙「新京報」や、庶民の視点から
中国の変革を記録する「百姓」誌が去年12月末、中共政権から厳重に「粛清」されたことが明らかに
なった。現在、中国では中共による報道の自由の制限に反発し、社会の暗部を報道するメディアが
相次ぎ現れた。中国共産党はこうしたメディアに対し、発行停止処分、関係責任者の解任や逮捕
などの強圧的手段で、事態の沈静化を図ろうとしている。中共政権の圧力に屈し、報道路線を変える
メディアがある一方、多くの報道関係者は職業理念を堅持し、真実を報道しようとする報道機関も
現れた。（以下長いので省略）
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d94116.html

>>254
中国での報道規制ネタ

胡錦涛国家主席、韓国国会議長と会見 2006/01/10
ttp://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t230227.htm

　胡錦涛国家主席は９日午後、北京の人民大会堂で、韓国の金元基国会議長と会見した。
　胡錦涛主席は次のように述べた。過去１年間に中国と韓国の全面的な協力パートナーシップは
急速に発展しており、双方が政治・経済貿易・文化教育・科学技術・観光分野で進めている協力は
勢い良く発展している。（朝鮮）半島の核問題、地域協力、国連安全保障理事会改革など重要な
問題でも好ましい協力を進めている。両国の指導者は両国関係の成果と経験を共同で総括し、
両国関係をさらに発展させるための方向と目標を確立して、全面的な協力パートナーシップを発展
させる新たな原動力を注入した。

　胡主席はさらに「新しい１年に、韓国側と共に努力し、両国指導者が合意した重要な共通認識と
双方が調印した取り決めを実行に移し、全面的な協力パートナーシップを新たな段階に推し進めて
いきたい」と表明、立法機関が両国関係の発展に重要な貢献をしてきたことを積極的に評価し、両国
立法機関が定期交流制度を確立したことに祝意を表した。

　金元基議長は次のように述べた。韓国と中国が国交を樹立してからの１３年間に、両国の友好関係
は未曾有の速さで発展した。双方の貿易額は１０００億ドルを超え、人的往来も非常に高い水準に
達している。そのことを韓国側は非常に喜んでおり、中国側と共に両国関係を全面的に発展させて
いきたい。

　金議長は中国が経済発展で大きな成果と収め、地域の繁栄と発展に貢献していることを称賛し、
全国人民代表大会（国会に相当）と定期交流制度を確立した今回の訪中を契機に、双方の多様な
友好交流と協力を全面的に強化し、両国関係の発展を促す強力な原動力を提供していきたいと表明
した。 （北京1月９日発新華社）

金総書記が訪中か　国境駅で厳重警備と韓国メディア
ttp://www.sankei.co.jp/news/060110/kok036.htm

　韓国の通信社、聯合ニュースは１０日、北京の複数の消息筋の話として、北朝鮮の金正日
（キム・ジョンイル）総書記が乗ったとみられる特別列車が同日未明に中朝国境の丹東を経て
中国に入ったとみられると報じた。
　報道が事実なら、金総書記の訪中は２００４年４月以来となる。第５回６カ国協議再開問題や
経済支援などについて中国側と協議するのが目的の可能性がある。

　同ニュースによると、ある消息筋は、中朝国境を流れる鴨緑江を挟んで北朝鮮・新義州の
対岸にある中国・丹東の駅で９日夕、警備が普段と違って厳しくなり、北朝鮮から特別列車が
入って来る予定だと現地関係者から聞いたという。

　同消息筋は列車が丹東駅を通過するのは１０日未明と聞いたとしており、列車が通過する
瀋陽駅周辺でも一般市民が接近できなくなっているという。
　この消息筋は０４年４月の訪中時と似た雰囲気と述べたという。 （共同） (01/10 10:19)

韓国にディズニーランドが出来たとしても、似たような状態になるのではないかと（ｗ
・・・で、本当にソウルに出来るのは何時なんでしょうか？


香港ディズニー経営者、早くもクビに＝在任4カ月足らず
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000097-jij-ent

　【香港10日】昨年秋にオープンしたが、業績不調が続いている香港ディズニーランドの
経営責任者が更迭された。就任からわずか4カ月足らずだった。

　更迭されたのはドン・ロビンソン氏で、バハマにあるリゾート施設に転勤となる。
後任には、ディズニー・クルーズを立ち上げた実績などがあるビル・アーネスト氏が起用された。

　9月に鳴り物入りで開業した香港ディズニーランドだが、入場券が売りきれとなる日はわずか。
1日3万人の収容能力があるのに、地元紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの調査では、
実際の入場者数はその半分程度しかいない。

　ディズニー社は入場者数の公表を拒んでいる。

　香港ディズニーランドは香港特別行政区政府が57％を出資。
30億ドル（約3400億円）の巨費を投じて建設された。

　ディズニーは開業2年目以降、年間1000万人の入場者数を目標としている。

（時事通信） - 1月10日17時48分更新

中国脅威の認識変わらない　民主・前原代表

　民主党の前原誠司代表は１０日午後、党本部で記者会見し、中国外務省の崔天凱アジア局長が
日本国内での「中国脅威論」の高まりを批判したことについて
「（中国の軍事力が）現実的脅威であるとの認識は全く変わっていない」と反論した。

　ただ「お互い引っ越しできる関係ではなく、共存共栄していかないといけない。
軍拡競争に陥らないような議論をしていくことが重要だ」と指摘した。

　この後、前原氏は党本部で中国共産党対外連絡部の譚家林部長代理と会談、
「（自分は）決して中国を敵視しているのではない。良い話し合いをして成果を出したい」と伝えた。

2006年01月10日火曜日
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2006/01/2006011001004297.htm

ついに公式な指令が来ました（ｗ


中国外務省、日本メディアに異例の批判
ttp://www.asahi.com/international/update/0110/014.html
2006年01月10日21時41分

　中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長は１０日の定例会見で、
「日本の一部メディアは中日関係の報道で、遺憾な方法をとることがある」と述べ、
昨年の日中首脳会談など具体例を挙げて批判した。
中国政府が、日本メディアの具体的な報道内容について言及し、注文をつけるのは異例だ。

　孔局長は
「一部メディアは、中日関係に現れた摩擦と問題について派手にさわぐことに夢中だ」
と批判。一方、王毅（ワン・イー）駐日大使の談話や、昨年４月の日中首脳会談で
胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が示した、歴史認識や台湾問題での約束を実際の行動で
示すことなどを求めた「五つの主張」についての「報道が大変少ない」と指摘した。

>>270
あー、言論の自由が無いと自白したということですな。

>>269
前原代表が民主党の意見としたら、２大政党になりえるね。
外交では、納得できる。内政、在日、はうわぁーだが。

>>268
民度が影響するね、アミューズメントは。自分だけが愉しめばいいというと
こういうものは駄目になるな。

>>270
ハン板的にも忘れ去られてそうなんで貼っときます

五つの主張
�@「日中共同声明」「日中平和友好条約」「日中共同宣言」の三つの文献を遵守し、実際の行動を
もって、２１世紀の日中友好協力関係の発展を目指すこと。

�A「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向かう」という考え方を堅持すること。日中間の近代史上に
おいて、「日本の軍国主義が発動した侵略戦争が、中国人民に大きな災厄を与えたこと、また
日本人民もその害を深く受けたこと」とし、正確に歴史を認識し、相対すことは、あの侵略戦争に
対して示す反省を実際の行動に移さなければならず、決して、中国とアジア諸国の人民の感情を
傷つけてはならない、とした。

�B台湾問題を正確に処理すること。「台湾問題は中国のコアの利益であり、１３億の中国人民の
民族的感情に関連する。日本政府は、『一つの中国』政策の堅持と『台湾独立』への不支持を何度
も標榜してきており、日本側が実際の行動をもって、その承諾を表現することを希望する」とした。

�C対話を通じて、対等に協議を重ね、日中間の溝を妥当に処理、溝を解決するための方法を積極
的に模索し、日中友好の大局が新たな障害や衝撃を受けることないよう回避すること。

�D相互理解を増進し、共同の利益を拡大、日中関係の健全かつ安定的な前向きの発展を促す
ため、双方が広範囲の領域における交流と協力をさらに拡大し、民間の友好的交流を強化すること。
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0424&f=general_0424_001.shtml

そんなことはむ（ry

台湾・国民党主席、小泉首相の靖国参拝に「不賛成」　　2006年01月10日21時02分

　台湾最大野党・国民党主席で、０８年総統選での同党の政権奪還の切り札とみられる馬英九
（マー・インチウ）台北市長は１０日、日本人記者団と会見し、小泉首相の靖国神社参拝について
「多くの台湾人と同様に賛成しない」と批判した。日本植民地時代の抵抗運動をたたえる同氏の
対日姿勢が注目されているが、「統治時代の弾圧は許せないが決して反日ではない」という姿勢も
示した。

　馬氏は靖国参拝について「日本に統治されたことのある台湾人を傷つける」とし、「公的参拝の
形は変えても首相が行くのなら同じことだ」と指摘した。

　中国大陸出身者２世の馬氏は抗日運動を積極的に顕彰している。「公権力の人民への不当
弾圧は非難されるべきだ」との立場からだと説明し、同じ理由で８９年の天安門事件の武力鎮圧も
批判。「事件再評価がなければ（中台）統一は話し合えない」と明言した。
　台湾当局は中国からのパンダ受け入れに難色を示しているが、馬氏は柔軟姿勢を示し、「現状
維持」を基にした交流、対話継続を対中政策の柱にする考えを示した。
ttp://www.asahi.com/international/update/0110/010.html

ソースが朝日ですが、彼が政権をとるようだと面倒だねぇ

革新型国家の建設へ5つの方針　胡錦濤主席

北京の人民大会堂で9日、「全国科学技術大会」が盛大に開幕した。胡錦濤国家主席（中国共産党
中央委員会総書記、中央軍事委員会主席）が「中国の特色ある自主開発新路線を堅持し、革新型
国家の建設に努力奮闘する」と題し、重要な演説を行った。演説の中で、胡主席は次のように述べた。

わが国の経済・社会の発展、人民の生活改善により生じた、科学技術の進歩・革新の必要性に対し、
国務院は専門家2千人余りを動員し、十分な調査研究を行った上で、「国家中長期科学技術発展計画
綱要（2006―2020年）」を制定した。計画綱要を真剣に貫徹実施するため、共産党中央委員会と国務院
は、科学技術計画綱要の実施と自主開発能力の強化に関する決定を特に打ち出した。
党中央委と国務院が打ち出した革新型国家建設の決定は、社会主義現代化の全局に関わる重大
な戦略的決定である。革新型国家入りするという努力目標を実現するため、われわれは特に次の
政策をしっかりと成し遂げる必要がある。

（１）自主開発、重点における飛躍、発展への支援、未来の牽引という指導方針を堅持し、わが国の
科学技術発展の全体計画を策定し、科学技術発展の戦略的重点を押さえ、中国の特色ある自主開発
の新路線を歩くよう努め、革新型国家の建設に向けたゆまず強固な基盤を打ち立ててゆく。

つづき

（２）自主開発能力の向上を常に科学技術政策全体の筆頭に据え、経済と社会の発展に資すると
いう中心的な任務をしっかりと押さえ、経済と社会の発展を制約している科学技術上の重大な問題の
解決に尽力し、国の競争力を大幅に向上させる。

（３）体制改革を深め、国家革新システムの建設推進を加速する。

（４）労働尊重、知識尊重、人材尊重、創造尊重という方針の貫徹を堅持し、「人材強国戦略」を全面的
に実施し、自主開発を担う人材の陣容構築を積極的に進める。能力・品性に優れた世界一流の技術者、
世界的な科学者、技術をリードする人材の育成に努める。特に、高度な専門知識を持つ若手と中堅の
人材育成を急ピッチで進める必要がある。

（５）とらわれない思考、事実に即した真理探究、時代に合わせた進歩を堅持し、愛国主義を核とする
民族精神や、改革革新を核とする時代精神を大きく発揚し、社会全体に革新意識を醸造し、革新精神
を唱道し、革新のシステムを整え、革新文化を発展させる。さまざまな形式の地域・国際的な技術交流
と協力を拡大し、世界の技術リソースを効果的に活用する。（編集NA） 　「人民網日本語版」2006年1月10日
ttp://www.people.ne.jp/2006/01/10/jp20060110_56603.html

『靖国』が出てこないので、物足りない（ｗ


平成18(2006)年01月11日付　朝日新聞社説
　　 　ﾊﾟｧｯ･･･∧＿∧ *
　　 　 　*　　(-@∀@)
　　　　 　 ＿φ＿__⊂) 　*　　　■日中対話　政治家の姿を見たい
　 　 　 ／旦／三／ ／| 　　　　
　　　　|￣￣￣￣￣| 　|　　　 　 ■赤ちゃん誘拐　おろかで無謀な企て
　　　　|特定アジア |／

http://www.asahi.com/paper/editorial20060111.html

> 日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。
> 日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。
> 日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。

どこを念頭に置いて書いているんだか。
特アのマスコミに比べればお上品きわまりないかと。

> 政府がメディアを「指導」することは民主国家では許されない。

とか、

> 自由な言論は民主主義の根幹であることを改めて指摘しておきたい。

とかの部分は、一応マスゴミとしてのプライドは残ってたんだね〜　としか言いようがない（ｗ

>>276
今日の産経抄も朝日の窓にたいして皮肉を書いていたね。

中国当局　「汚染事故多発期に」　事態深刻、実態を公開
http://www.sankei.co.jp/news/060111/morning/11int001.htm

　【北京＝福島香織】中国で黒竜江省松花江ベンゼン類汚染問題以降、企業の「河
川汚染事故」が続発している。事故という形で慢性的汚染実態の公開に踏み切る
ケースもあるようで、中国当局も「汚染事故多発期に入った」と指摘、今後、汚染
実態が次々公開されることを予告する。しかし、汚染実態が公開されても、地方ま
で有効な対策を講じられるかは未知数だ。水汚染は他国にも影響を与えるだけに、
対応次第では国際社会から「汚染輸出国」とのレッテルも張られかねない。　
　年末に行われた全国環境汚染事故緊急電話会議上で、国家環境保護総局の王玉
慶・副局長は「一部地方の不合理な経済発展が環境保護活動に大きな圧力を与え、
わが国はすでに環境汚染事故多発期に入った」と述べ、この種の事故が今後も続く
可能性を示唆した。副局長によると、昨年一−十一月に同局に報告されただけでも
三十六件の環境汚染事故があり、そのうち「超重大事故」は三件、「重大事故」は
十件に上ったという。
　こういった発言の背景には、すでに中国の水汚染が隠蔽（いんぺい）しきれない
ほど深刻であり、「事故」という形で実態公開に踏み切らざるをえない状況があるようだ。
　例えば中国青年報（十日付）によれば、今年に入って発生した湖南省湘江のカド
ミウム汚染事故は、水利工事の際に精錬所の排水が流出したのが原因とされた。し
かし、実際には以前から同江上流で工場の排水垂れ流しによる慢性的汚染があり、
流域の溜め池のカドミウム濃度が基準値の二百倍に達し、それが川に染み出してい
ることや、各精錬工場が午前四時から同八時の間に汚水を湘江に排出する「内部規
則」があり、イタイイタイ病のような死亡例があったという。

>>277続き
　十二月末の広東省北江の精錬所排水流出事故によるカドミウム汚染では、汚染濃
度が基準値の十倍で、流域都市が給水停止に踏み切った。このほか今年に入って河
南省鞏義市の発電所から黄河支流伊洛河にディーゼル油六トンが流出、重慶市●江
では沿岸の農薬工場から硫酸六百トンが流出するなど「事故」が相次いでいる。
　それぞれ緊急対策が講じられたが、この種の問題は依然、情報統制されており、
どこまで徹底されているかは不明だ。
　一方、国際社会からは中国に対する批判も高まっている。
　最近ではロイター通信が「中国はまだ国内の環境問題が国際社会にとって潜在的
脅威になるとまで気づいていない」「中国は繊維品を輸出するように汚染も輸出し
ている」などと論評した。
　松花江汚染のロシアへの波及だけでなく、メコン川上流の開発による下流の水質
悪化や、長江汚染が黄海の富栄養化が日本海の漁業被害を引き起こすエチゼンクラ
ゲの大量発生と関連があるとの仮説もあり、今後、環境問題が外交問題化する可能
性も否定できない。
　●＝基の土を糸に

> 中国は繊維品を輸出するように汚染も輸出している
犯罪者も輸出しているし、迷惑な国だ。

スペインでチベット「虐殺」審理へ　当時の中国首脳らを告発
http://www.sankei.co.jp/news/060111/kok035.htm

　スペインからの報道によると、マドリードにある全国高裁は１０日、中国による
チベット支配で多数が殺害されたとして、中国の江沢民前国家主席や李鵬元首相ら
７人を人道に対する罪などで告発した非政府組織（ＮＧＯ）の訴えについて審理入り
を決めた。
　告発したのはマドリードにあるＮＧＯ「チベット支援委員会」など。中国がチベ
ットを統治下に組み入れた１９５１年以降、１００万人以上のチベット人が殺害さ
れたり、行方不明になったりしたと指摘。７人はチベットでの大量虐殺や拷問を認
めたと主張している。
　全国高裁の予審判事は昨年９月、いったん訴えを退けたが、同委員会などが上
訴。同高裁は１０日「訴えは大量虐殺があった可能性を示しており、取り調べの必
要がある」と判断した。
　スペインの法律は人道に対する罪について、外国で行われた場合でもスペインで
裁くことを認めているが、最高裁は２００３年、審理できるのは被害者にスペイン
人が含まれている場合に限られるとの判断を示した。しかし、憲法裁が昨年１０
月、スペイン人の被害者がいなくても大量虐殺について審理できるとの新見解を示
し、今回の審理入りに道を開いた。

> 中国の江沢民前国家主席や李鵬元首相ら７人を人道に対する罪などで告発した
うわー、キタコレ。外国でいよいよさらされる時が来たか。

「中国社会は安全」９１％　国家統計局が治安意識調査
http://www.sankei.co.jp/news/060110/kok086.htm

　中国国家統計局が１０日発表した社会治安に関する意識調査結果によると、国民
の９１．９％が「安全」または「基本的に安全」と答えた。
　逆に「安全でない」との回答はわずか８．１％で、中国国内で深刻化する治安悪
化の実態を必ずしも反映しない結果となった。
　治安に影響を与えていると感じるのは、デモや暴動などの「社会秩序の混乱」が
３１．９％でトップ。次いで強盗、殺人などの「刑事事件」が３０．９％、増加傾
向にある「交通事故」は２８．２％だった。
　公安省によると、昨年上半期に起きた殺人は１万１０００件、強盗は１５万７０
００件。今月９日には北京で８歳女児のバラバラ殺人が発覚するなど、凶悪事件が
相次いでいる。（共同）

理解できない。ＯＴＬ

>>270
> 胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が示した、歴史認識や台湾問題での約束を実際の行動で
> 示すことなどを求めた「五つの主張」についての「報道が大変少ない」と指摘した。

ttp://www.cn.emb-japan.go.jp/jp/2nd%20tier/10headlinej/11hlbacknumberj0505.htm解放軍報
> 解放軍報
> �@胡主席の中日関係改善の五つの主張が日本民衆の中で積極的な反響を呼んだ
>
> 中国青年報
> �@胡主席の中日関係改善の五つの主張が日本民衆の中で積極的な反響を呼んだ
>
> 経済日報
> �@胡主席の中日関係改善の五つの主張が日本民衆の中で積極的な反響を呼んだ
>
> 人民日報
> �@胡主席の中日関係改善の五つの主張が日本民衆の中で積極的な反響を呼んだ

報道が少なくても積極的な反響を呼んだのか。ならそれで良いだろうが(w

>281

胡主席
率直に話したい。日中関係において、
（1）3つの政治文書の重視
（2）歴史を鑑とし未来へ向かう
（3）台湾問題の適切な処理
（4）対話を通じた問題解決
（5）幅広い分野の交流、協力の拡大
の5点が重要である。

ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/asia_africa_05/conference01.html

>>282
豚クス。

> （4）対話を通じた問題解決

相変わらず言行が一致していませんな。

>>270関連
外交部：日本メディアを異例の批判「遺憾な報道も」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0111&f=politics_0111_003.shtml

　中国外交部の孔泉・報道官は１０日の定例記者会見で、９日に北京市で開催され
た日中間の非公式局長級協議で、外交部の崔天凱・アジア司司長が日本のマスコミ
について、「中国のマイナス面ばかりを書いている」などと指摘したことについて言及。
　孔・報道官は、「日本メディアの中国特派員などが、中国に関して全面的かつ友
好的な態度で報道を行っていることについては認める。だが、日中関係及び両国間
の問題について遺憾な方法で報道をしているメディアがあることも指摘せざるを得
ない。なぜ、これほどまでに歴史に関することなど、日中関係の摩擦や問題につい
て大げさな報道を繰り返し、中国人民を含むアジア国民の感情を傷つけているの
か」と非難した。
　さらに、「０５年４月に胡錦涛・国家主席が、インドネシアのジャカルタで発
表した『５つの主張』に関する報道が少なかったことは、深く考えさせられた」
「マスコミは、両国人民の相互理解、そして信頼関係を深める上で、非常に重要な
役割を果たすことができると考えている」などと述べた。中国政府が、日本メディ
アの報道内容について批判をするのは異例のこと。

> 日本メディアの中国特派員などが、中国に関して全面的かつ友好的な態度で
> 報道を行っていることについては認める
朝日、共同、毎日、日経、東京、中日、北海道、京都、西日本・・・・
たくさんあるが朝日だろう、念頭に置いたのは。ねぇ、孔泉よ。

米国務次官補、６カ国協議再開に向け日中韓訪問へ

　【ワシントン＝共同】米国務省当局者は10日、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル
国務次官補が11、12の両日、日中韓3カ国を訪れ、再開のめどが立たない同協議に関して政策調整
を行う予定だと語った。

　また、協議関係国の外交筋は次官補の3カ国歴訪を確認した上で、北朝鮮が撤回を求める米国の
金融制裁措置をめぐっても協議すると指摘。先月、北朝鮮の金桂官外務次官が中国の武大偉外務
次官に対し、偽造100ドル札製造などにかかわった関係者の処罰を検討する打開策を示したことを受
け「ヒル次官補がどのような反応を示すかが焦点になる」と語った。

　国務省当局者によると、ヒル次官補は11日に東京入りし、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長
と会談。12日にソウル、北京を訪れた後、13日以降、ハノイ、ホーチミンなどを歴訪する。 (13:13)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060111AT2M1101011012006.html

>>284
> 日本メディアの中国特派員などが、中国に関して全面的かつ友好的な態度で
> 報道を行っていることについては認める

オイオイそこは認めちゃダメたろ
------------------------------------------------

胡錦涛国家主席、ボリビアのモラレス次期大統領と会見
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/01/09/[email protected]

ものすごいラフな格好に見える・・・

駐米ウィグル人、中共当局のスパイ強要に抵抗

　【大紀元日本1月11日】米国に在留するムスリム系の少数民族・ウイグル人の多くが、中共による
新疆ウイグル地区支配に反対している。その多くは家族を本国に残しており、中共当局の「人質」と
なっているため、米国をはじめとする外国でのスパイ活動を強要されている。

　RFAの報道によれば、「過去10年、私の家族は自宅で軟禁されており、出国のパスポートを発行
してくれない。中共公安秘密警察は、私に何回も電話を掛けてきて、スパイ活動を強要した。彼らの
ために働けば、息子を解放すると・・・・」、ウイグル人ビジネスマンのパラット・ヤシン氏が述べた。
パラット氏は、10年前に米国に亡命、永住権を取得した2004年頃から、チェンと名乗る中国語を話す
公安当局から電話が掛かるようになったという。その後、ウイグル語を話す怪しい人物からも電話が
掛かるようになり、その会話を二回録音したという。その内容は、米国内のウイグル勢力を調査報告
すれば、家族を海外に解放するというものだった。

　パラット氏は家族の身柄は保障されないとして頑なにスパイ活動を拒否、「個人的な生活に立ち
入る中共当局のやり方は許せない」として、訴訟も検討しているという。米国のウイグル亡命組織に
よると、このようなスパイ強要は、中共当局がテロとの闘争を打ち出した2001年9月11日から始まった。
　中共公安当局は、海外駐留ウイグル人の家族にたびたび接触し、彼らを拘束の対象としてきた。
ウイグル族独立派の旗手、レビア・カディール氏は解放された後、再び政治活動を行えば彼女の
子供を始末すると脅迫されたという。

　新疆ウイグル自治区では、トルコ語を話すムスリム系の少数民族が独立を求めており、過去に
二度東トルキスタン政府を宣言したが中共当局に鎮圧された経緯がある。2001年の公式発表による
と、同地区には現在、ウイグル族870万人(47％)、漢民族750万人(40.6％)、その他230万人(12.39％)
が居住している
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d53037.html

>>287
ありゃま・・・

>>287
むむ、日本での領事の件で公になった中共の工作員活動のことで
次々と出てくる端緒ではないだろうか。

金総書記の中国入り、北京外交筋が確認

　【北京＝末続哲也、竹腰雅彦】北京の外交筋は１１日、北朝鮮の金正日総書記が１０日に中国入り
したことを確認した。

　上海など地方の経済都市を視察した後、北京を訪れるとの見方が浮上している。ただ、中朝両国
は訪中日程を一切公表しておらず、中国に入った後の金総書記の滞在地をめぐっては、情報が
錯そうしている。

　金総書記の訪中は２００４年４月以来、約１年９か月ぶりで、中朝間では昨年１０月下旬に胡錦濤
国家主席が訪朝して首脳会談を行ったばかり。北京では、胡主席ら中国首脳と会談し、核問題を
めぐる６か国協議の再開問題や、経済協力強化など中朝関係全般について意見交換するとみられる。

　１２日付の韓国紙・韓国日報（早版）は、金総書記が１１日現在、上海に滞在中だと報じた。

　中国訪問中の金元基（キム・ウオンギ）韓国国会議長の同行筋によると、金議長は当初、１１日に
上海を訪問する日程だったが、今月６日になって、中国側の要請で１１日の訪問地を広東省広州へ
変更した。金総書記訪中の影響で、変更を迫られた可能性が指摘されている。
　訪問地は上海のほか、天津、江蘇省蘇州、経済特区がある広東省深センなどの可能性も伝えられ
ている。韓国ＭＢＣテレビは１１日夜のニュースで、北京の消息筋の話として、金総書記が１０日に
北京入りし、健康診断を受けたと報じた。
　金総書記は１２日にも胡主席と会談する見込みで、上海などに滞在しているとの情報は、メディア
の注意をそらすために伝えた可能性があるとしている。

　また、韓国の聯合ニュースは、金総書記は特別列車で移動せず、専用機で上海入りしたとする
消息筋の話を報じた。前回訪中の帰路、北朝鮮の竜川駅で大規模爆発事故が起きたことを懸念
したため、という。（センは土ヘンに「川」） （2006年1月12日2時2分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060111i117.htm?from=main1

飯研にもでてたけど流れが速いんで転載

【日中】　富士フイルム：「密輸関与報道」を完全否定「事実無根だ」　[01/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136965016/

　　中国メディアが富士フイルムを名指しで「密輸に関与している疑いがある」などと報道したことを
受けて、富士フイルム（中国）投資有限公司は、ホームページで「事実無根で、法的責任の追及を
行う可能性もある」とする声明を発表した。

　　９日付の「民主与法制時報」は、「富士フイルムの中国での取引先企業が、輸入が規制されて
いる感光材料を密輸していた」と報道。さらに、富士フイルムが背後で取引先企業を操っていたなど
と伝えた。

　　これに対して、声明では、中国メディアの報道に対して、「国家発展・改革委員会（国家発改委）
や商務部といった監督官庁に対する事実関係の確認も行っておらず、無責任極まりない」としている。
　　さらに、「報道は事実無根で、１９８４年に業務を開始してから、富士フイルム及び傘下企業は
中国の法律を完全に遵守して企業活動を行っており、政府関係部門から何回も賞賛されてきた」
「最重要市場である中国への投資を積極的に拡大しており、ウィンウィンの関係を作り出せるよう
努力してきている」と強調。
　　その上で、「事実無根の報道を行い、名誉を毀（き）損したメディアに対しては、法的責任の追及
を行う可能性もある」と述べている。

　　富士フイルム広報部では、「現地の顧問弁護士と今後の対応を協議している」「中国の大手メディア
には声明をすでに送付し、一連の報道が誤りであることを伝えた」などと話している。
（編集担当：菅原大輔・如月隼人） 　　2006/01/11(水) 16:25:04更新
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0111&f=business_0111_010.shtml

広東カドミウム汚染：安全宣言で「飲んでも心配なし
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0111&f=national_0111_004.shtml

　広東省を流れる北江に人体に有害な物質「カドミウム」が大量流入した問題で、
同省・環境保護当局は、カドミウムの濃度が安全基準を下回り、飲用に適したレ
ベルに戻ったとして、安全宣言を行った。１１日付で新京報などが伝えた。
　１０日に発表されたデータによると、北江全域でカドミウムの濃度は、中国政
府が定めた安全基準である「１リットル当たり０．０１ミリグラム（約０．０１
ｐｐｍ）以下」にまで下がったという。
　また、環境保護当局は、主要河川やダムなどに対して、検査を実施した。今後
は、汚染の原因となっている工場などに対して、生産停止、閉鎖を含めた取締強
化を行う。さらに、汚染を隠蔽した事例を分析したり、事故が起きたときの緊急
対応策を整備したりすることにしている。
　なお、この「カドミウム流入事故」とは別に、北江支流にある大宝山鉱山の周
辺地域では、鉱山廃水が原因とみられるがん患者の多発という問題も起きており、
今後の課題となっている。

イタイイタイ病発生か　湖南省のカドミウム汚染
http://www.sankei.co.jp/news/060111/kok113.htm

日本の場合
新水質基準
http://crystal-eion.co.jp/dileka/shinkijyun.html
3　カドミウム及びその化合物 基準値：カドミウムの量に関して、0.01mg/l以下であること。
　汚染源は、鉱山排水、工場排水などがある。急性中毒は嘔吐、めまい、胃腸炎
などを引き起こし、慢性中毒は異常疲労、貧血、 骨軟化症などがある。富山県
神通川流域で発生したイタイイタイ病はカドミウム汚染によるものである。基準
値は蓄積性の毒性を考慮して定められている。

中共の安全宣言は信用度０だからな。

世界の街から
http://www.tokyo-np.co.jp/00/wtown/20060107/ftu_____wtown___000.shtml
＜上　海＞　気許せば“間”が“魔”に

　上海に暮らし始めて一年半ほど。私自身も大いに自信があるのだが、中国人にも
総じて「実にうまい。見習いたい」と絶賛されることがある。
　残念ながら中国語ではなく、道路の渡り方だ。多くの発展途上国がそうであるよ
うに、中国でも歩行者や自転車は信号を、車は横断歩道を気にしない。
　頼るのは己の判断力。信号は参考程度で車が来ないと判断したら道路を渡る。上
級者になると、車が五月雨的に来ていてもおくすることなく渡る。
　先頭の車が通りすぎたギリギリの瞬間から渡り始め、次の車が減速もせずに走っ
てくる間隙（かんげき）をつく。この“間（ま）”が重要。一瞬でも気を許せば事故となる。
　支局の運転手にも自慢しようとしたら「中国人は信号を守らない。不文明（教養
が低い）。同じ中国人として恥ずかしい」と機先を制された。「郷に入っては郷に従え」の精神を
説明しようと思ったが、やめた。

　（豊田　雄二郎）

> 「郷に入っては郷に従え」の精神
あほか、ルール無視まで見習えという意味じゃないぞ。
この中国人の運転手のほうがまともだな。

車に轢かれたらラッキーかもしれない

『中国軍が２０２０年台湾併合想定』
陳政権直属機関が見解
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060112/mng_____kok_____000.shtml

　【台北＝佐々木理臣】台湾の有力紙・自由時報は十一日、陳水扁総統の直属機関
「国家安全会議」の邱義仁・秘書長が十日の記者会見で、膨張を続ける中国軍が二
〇二〇年に台湾を併合することを想定して動いていると述べた、と報じた。
　陳総統は元旦の重要演説で、中国が台湾武力侵攻を想定し、三段階で軍事力増強
をはかっていると指摘。関係筋は、中国が特殊部隊による戦闘での勝利から台湾本
島の全面的占領までを想定した作戦を立てているとみている。
　報道によると、邱秘書長は、中国が二〇年に「台湾を解決する」意図を持ってい
ると指摘。中国語の「解決」は「敵を片づける」意味に受け取れ、関係筋は「時間
を区切り武力行使を含む手段で台湾を完全に併合する中国の強硬姿勢が明確になっ
た」と分析している。

ほぉ。

人権理事会、３０カ国が限度　米国連大使
http://www.sankei.co.jp/news/060112/kok058.htm

　国連改革の目玉の一つである人権理事会創設に向けた今年最初の交渉が１１日再
開され、ボルトン米国連大使は「３０カ国を上回らない規模」に抑えるべきだとの
立場を表明した。米国は当初、２０カ国を主張していた。
　選出方法については、自国内に人権侵害を抱える国を排除するため
（１）国連加盟国の３分の２（１２８カ国）の支持
（２）候補国が属する地域の国々の半数以上の支持
（３）人権やテロ分野で安全保障理事会の制裁を受けていない国
―などの条件を満たす必要があるとの考えを示した。
　交渉では構成国数を「３８」または「５３」とすることなどを盛り込んだ総会決
議案の最新草案が示されたが、各国の隔たりは埋まっていない。

中共は確実にはずれるな。

鳥インフルエンザ：感染男児をネット中継へ　中国の病院
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060113k0000m030195000c.html

　中国湖南省児童病院は１２日までに、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）
に感染し同病院の隔離病棟に入院している男児（６）の様子を、インターネットで
生中継する方針を明らかにした。中国紙、北京青年報が同日報じた。
　ネット中継を決めた理由について、同病院は「鳥インフルエンザに対する社会的
関心が高まっているため」と説明。住民に病気の正しい知識を持たせることに狙い
があるようだが、異例の中継に対し、男児のプライバシー侵害を懸念する声も出ている。
　同紙によると、同病院は男児の病室にカメラを設置し、医師の治療や男児の生活
ぶりなどを中継する方向で調整中。近日中に中継を始めるとしている。

ダメだろう、これは。

>>297
中国板の本スレにその記事へのコメントがあってちょっとわらった。

>常日頃の隠蔽体質を批判されての措置なんだろうけど、
>完全に情報公開の意味を取り違えてますな。

日本の割り箸がピンチ、中国側が大幅値上げを要求
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0113&f=column_0113_002.shtml

森林保護の一助に、有料化推進を―本間俊典（週刊エコノミスト編集委員）

　たかが割り箸、されど割り箸・・・・・・。日本の割り箸（ばし）業界が、
いま大変だという。主要輸入先の中国から大幅値上げ要求を突きつけられ、その
コスト負担をどこでするか、頭を痛めているのだ。われわれ消費者も、日常生活
で何気なく使い捨てている割り箸について、それでいいかどうか本気で考えるべ
き時期にきている。それほど奥行きのある問題なのだ。
　いろいろ調べてみると、日本の年間輸入量は約２４０億膳。膳というのは、
割り箸１本のことで、日本の人口で割ると２００膳。日本人は年間で２００本の
割り箸を消費している計算だ。そんなに使っているかなあ？
　割り箸業界もご多分にもれず、国内製造のコスト高からコスト安の中国へ進
出。現在は９９％が中国からの輸入で賄っている。原材料は中国東北部のシラカ
バ、同南部のタケだが、近年、中国の森林伐採の行き過ぎで反省の機運が高まり、
やたらに伐採きなくなった。このため、中国でも原材料の３割ほどはロシアなど
からの「輸入材」が占め、中国でそれを加工、輸出しているのだ。
　こうした事情を背景に、現地の生産者が２００５年１２月と０６年３月の２
回、合計で５割の大幅値上げを要求、または予定しているものだが、「中国側は、
日本と妥協してまで割り箸を輸出する意向はなさそうだ」（業界筋）との観測が
強く、値上げを呑まざるを得ない状況という。
続く）

>>299続き
　では、日本側は誰が負担するか。現在、割り箸はコンビニエンスストア、スー
パー、ホームセンター、外食産業などが主要な消費地で、大半は弁当などの価格
に盛り込まれ、消費者は「割り箸はタダ」という意識が強い。これまでは輸入業
者や消費産業などが弁当などの販売コストに含めていたが、それもボツボツ限界
に来ているようだ。
　それでは、消費者に価格転嫁できるだろうか。私はこの際、「転嫁キャンペー
ン」とでも言うべき運動が起きてもいいと思う。仮に転嫁しても、現在の小売り
価格は１膳で３−４円だから、４−５円程度になるだろうか。コンビニで「割り
箸、お付けしますか」と聞かれて、「お願いします」という客に４−５円を払っ
てもらうのだ。払いたくない客は、自分の箸を常に持ち歩けばいい。
　「タダ」から「有料」へ目に見える形で転嫁するには、消費者にとって抵抗感
があるかもしれない。しかし、０７年からはポリ袋も有料化される見通しであり、
割り箸にしても、韓国や台湾ではすっかり影をひそめ、金箸や塗り箸に置き換わ
っているという。日本だけ、できない理由があるとも思えない。
　現代日本は、世界でもずば抜けた「衛生国」になっている。割り箸も白いのが
主流で、色の黒いのや原木のコブが見えているようなのは受け付けられないとい
う。本来、割り箸という道具は、家や家具を作る際に余った木を使っていたはず
だが、いつの間にか「高級材」の世界になっていた。どんな箸で食事をしても味
は変わらない、にもかかわらず。
続く）

>>300続き
　日本割箸輸入協会（大阪市）では、こうした日本人の「高級」志向をどう変え
るか、さまざまな対策を検討中だ。さすがに、中国政府も自然環境対策の重大さ
に気づいてきた。日本のＮＧＯなどによる中国での植林事業が盛んだが、今回の
割り箸問題はそれとは別な、もっと身近な貢献もあることを示唆しているように
思う。（執筆者：週刊エコノミスト編集委員　本間俊典）

> 価格は１膳で３−４円
もっと安いだろう。袋詰めしていないものもふくめると。
つか、廃材を使っていたんじゃないのか、割り箸。竹箸もでているし、そっちに
移行すればいいよ。
> 日本人の「高級」志向
割り箸に高級志向ね。うーん。

江西：タンカー爆発で油漏れ出す、湖に流入か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0113&f=national_0113_003.shtml

　１２日午前７時（日本時間午前８時）ごろ、江西省・南昌市にある〓江で、タ
ンカーが爆発、炎上し、近くのタグボートに燃え移った。火災は約１０時間後に
ほぼ鎮火したが、漏れ出した油が下流の湖に流れ込む可能性もあるという。１３
日付で中国新聞社が伝えた。（〓は左側が「章」、つくり部分は上が「夂」、下
が「貢」）
　関係者によると、タンカーには７００トンの油が積んであった。現地の消防な
どで油の流出を食い止めようとしたが、積荷の一部分が漏れ出したという。また、
この火災で乗組員１人が行方不明になっている。
　中国新聞社は、水質汚染の状況や流出した油の量については言及していない。

またもや環境汚染、さらに情報隠蔽か。

中国の交通事故死１０万人、１日平均２７０人　政府発表
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200601120014.html

北京──中国政府は１２日、２００５年の交通事故死者数は計９万８７３８人だ
ったと発表した。１日の平均死者数は約２７０人に達するが、交通指導の強化な
どにより、前年に比べて８％減少したと強調している。
交通警察当局によると、年間の交通事故死者数が１０万人を割り込んだのは、２
００１年以来だという。
負傷者数は交通事故件数とほぼ同じで、約４７万人。交通事故の主な原因は、不
注意運転や信号無視、無理な車線変更などとなっている。
中国ではここ数年、急激な経済発展に伴って自動車の販売台数が急増。新車の販
売台数は０３年に倍増して以来、前年比１５％の伸びで、０４年には２００万台
以上が売れた。０５年の販売台数も、前年比１５─２０％増と見られている。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国における実際の交通事故死者数は、政府
発表を大きく上回っていると推測。１日あたりの死者は約６００人、負傷者は約
４万５０００人に達すると見込んでいる。

完全にＷＨＯに信用されていませんね、中共の発表は（笑。

朝日の見出し

「中国、悲願の空母入手か」(後半違うかも)　

この記事Webに見あたらないんだけど、だれか持っていませんか？

ttp://img.2chan.net/moejp/src/1137151313205.jpg

今撮ってきた。
・・・・・が、字が潰れて読みづらい。許して。

>>305
さんくす！

どこの国の新聞だろうね、まったく…

中国の地方当局、被災支援金９９％を流用　抗議には弾圧

　中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、
地方当局が９９％以上を流用、被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。
支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。

　同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長３年間の「労働教育」処分としており、住民を全く
顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。

　陝西省は、国家発展改革委が拠出した約５９００万元のうち約４７００万元を独断で省の歳入に計上。同省から約１２００万元を
渡された華陰市も約１１００万元を市の歳入とし、同市移民局は残る１００万元のうち半分を同局の債務返済に充てていた。

　中央政府の支援費用について陝西省や華陰市は被災農民に明らかにせず、約１年後に事実を知った農民が不満を表明すると、
逆に拘束するなど取り締まりに乗り出した。

　同紙は、中国で一般に貧困対策費として拠出される資金のうち、実際に貧困対策に使われるのは３５．３％にすぎないとも指摘。
今回のケースも含め、庶民の行政に対する信頼を損なっていると批判した。（共同）

(01/13 18:29)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060113/kok083.htm

酷いな…

>>303
これ加害者はほとんど罰せられなくて、貧民の恨みを買っているんだよな。

金持ちこそ正義みたいに考えていそうだ。

>>304
ゴルゴ１３が既に破壊した

>>308
自己レス。

田舎の細い道を金持ち婆がスピードを出してて、道を歩いている親子の母親を跳ねた。

婆は車から降りてまず自分の車の傷を確かめて、再び車に乗り込むと今度はバックで

母親をひき殺してそのまま走り去った・・・　

幸い子供がナンバーを覚えていたから身元は割れたけれど

その言い訳が「あたしの車を傷つけたから当然アル！！！」だった。

でも無罪・・・wえねえよ・・・　どうしてこれが海外にまで報道されたかと言うと・・・・

後日富裕層の町が焼き討ちにあったから。ｗ

李登輝氏の日本訪問に反対　外交部記者会見
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601130264.html

　外交部定例記者会見が12日に開かれ、孔泉報道官が記者の質問に答えた。

　李登輝氏が今年5月の日本訪問を計画していることについて、孔報道官は日本政府
が中日関係の大局に立ち、中日共同声明など3つの政治文書を順守するよう望むと表
明。日本が「一つの中国」の政策を堅持し、李登輝氏に入国ビザを発行せず、「台湾独立」
分子に講演などの活動の場を提供しないよう求める考えを示した。

> 記者の質問に答えた
余計な質問をする記者は誰だ！！

「報道規制」発言の中国・アジア局長が次官補に昇格
http://www.asahi.com/international/update/0114/002.html

　中国外務省で東シナ海の資源開発問題などを担当する崔天凱アジア局長が、外務
次官補に昇格することがわかった。近く開催予定の資源開発をめぐる第４回日中政
府間協議にも影響を与えそうだ。
　崔局長は９日、北京で外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長に「良い報道がな
されるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」と述べて
いた。中国筋などの話を総合すると、崔氏は近くアジア担当の次官補に就く。
　また、在日中国大使館の程永華公使がマレーシア大使に、その後任に孔鉉佑アジ
ア局副局長、孔副局長の後任には邱国洪・大阪総領事がそれぞれ起用される。一
方、空席だった外務省の日本課長には洪小勇氏が就いた。

湖南カドミウム汚染：当局矛盾「嘘つきは誰だ」中国紙
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0114&f=national_0114_001.shtml

　湖南省を流れる湘江で４日、流域にある精錬工場の廃水に含まれていたカドミ
ウムが流入する事故がおきた。その後の対応をめぐり、流域の湘潭市当局が「汚
染は続いている」と報告したにもかかわらず、湖南省当局は適切な対応を取れな
かったなどとして、中国紙の中には、いらだちをあらわにするところも出始めた。
１３日付で中国青年報が伝えた。
　１３日付の中国青年報は、「一体、誰がうそをついているのか」と題する論説
を発表。９日付の人民日報と１０日付の自紙を参照しながら、分析を進めている。
　人民日報は、「湖南省環境保護局は８日１２時までに、流域の３つの浄水場で
は、水質異常は認められなかったと話している」と伝えた。
　一方で、１０日付の中国青年報は、湘潭市当局は８日に、「３つの浄水場すべ
てで安全基準を上回るカドミウムが検出された」との報告書を湖南省環境保護局
に提出したと報道。同日午後には、同局は、排出されたカドミウムの濃度が安全
基準の２２−４０倍で、流域住民が飲用するには危険なレベルに達していること
を把握していたという。
　しかし、８日に行われた記者会見では、湖南省環境保護局の担当者は、「３つ
の浄水場で安全基準を満たしている」として安全宣言を行った。
　こうした行政サイドの矛盾に対して、中国青年報は、「事実を隠蔽（ぺい）し
たのか、それとも上司の指示で嘘をついたのか」と批判。また、「仮に、記者会
見が先に行われ、同局が汚染の実態を知らなかったとしても、知りえた段階で速
やかに安全宣言を撤回すべきだった」と主張している。

> 「嘘つきは誰だ」
タイトルだけで笑えた。

伝統楽器：二胡はホントは新参者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0114&f=column_0114_001.shtml

饒舌中国音楽：胡琴の話（１）‐鈴木秀明

　はい、皆さんこんにちは。これから、中国の楽器について、いろいろとお話し
ていきます。ということで、まず第１回目は「二胡（にこ）」からです。
　ところで、「二胡」のことを「胡弓」なんて言うこともある。これ、中国語で
はありません。純然たる日本語。胡弓という文字を中国語読みにして、「ｈｕｇ
ｏｎｇ、フーゴン」なんて言っても、中国の人には全然通じませぬ。ま、「胡
弓」という名前は、かなりワケありなんだけど、それは後の話。
略）
　まあ、古い時代に中国から伝わってきた楽器が、日本にはちゃんと残っている。
それも、当時とまずは同じ形で。はい、お察しの良い人なら分かりますね。雅楽
です。そうそう、この雅楽っていうのは、中国では雅楽でない。えい、ややこし
いな。つまり日本の雅楽は、中国の伝統的な考え方では「雅楽」とは言えない
「ワケあり雅楽」なんですが、ま、これも後の話。とにかく、平安時代ごろまで
に日本に伝わってきた楽器のサンプルがそろっている。
　ええと、雅楽で使われる楽器というと、打楽器はこのさい後回しにして、メロ
ディをかなでる楽器というと、「篳篥」「笛」「筝」「琵琶」なんてことになり
ますかね。
　あれ？　「二胡」がない。「二胡」といえば、たしか中国を代表する楽器なん
だけど、雅楽には使われていない。なぜ？
　答：まだなかったから。
　二胡という楽器は、中国の楽器の中でもわりと新参者なんです。歴史上、初め
て二胡の御先祖様が記録にあらわれるのは、宋代（９６１−１３６８年）です。
かの菅原道真公が遣唐使を廃止したのが８９１年ですからね。
略）

とはいえ、宋の時代からあったのか。

【ドイツ】独首相，われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる[01/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1137204511/l50

【ワシントン１３日共同】ドイツのメルケル首相は１３日にブッシュ米大統領と初会談した
後の共同記者会見で、イラク戦争をめぐり対立した両国は「新たな一章に入る」と関係修復
を宣言。大統領も「良好な関係が築けると確信する」と応じた。
イラク戦争に反対したシュレーダー前首相に代わり、昨年１１月に就任したメルケル首相の
第一印象について、大統領は「信じられないほど好感を持った」と語り、
「賢くて能力にあふれ、気迫がある」とべた褒め。 旧東ドイツで育った首相に大きな関心を
示し「（東ドイツという）圧政国家と自由社会の違いを知る人と話すと気分が高揚する」と
述べた。
一方、メルケル首相は、米国との関係について「テロとの戦いだけではなく（幅広い）
共通利益に基づくべきだ」と指摘。 「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手
がいる」と話し、中国への対応で連携を呼び掛けた。

ソース　中国新聞
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006011401000789_World.html

> 「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」と話し、
> 中国への対応で連携を呼び掛けた。

特アの国は、みんなそうなんだが…　今頃気がついたのか（ｗ

「高句麗は韓国の歴史」の背後はCIA…満州を飲む陰謀
　中国インターネット上に「韓国が高句麗史を自国の歴史だと強調する背後には、米中央情報局(CIA)があって、これは満州を
飲み込もうとする陰謀だ」という要旨の書き込みが飛び交っていると、徐吉洙(ソ・キルス)前高句麗研究会長(西京大教授)が
13日伝えた。

　徐教授によれば「中国解体、満州併呑-高句麗論争を通してみた韓国の我が国(中国)に対する野心と米国の背後の役割」と
いう題名の論文は、著者が「海外に暮らす普通の中国人(華人)」とだけされている。

　徐教授が韓国語に翻訳した記事で、その筆者は「韓国で中国の歴史わい曲を非難し、高句麗が韓国歴史だと主張している」とし、
「中国政府が正しく処理できなければ、この問題はまた爆発して、重大な外交的衝突になり、中国の国家安全と領土保全に
大きな影響を及ぼす」と警告している。

　文章は「朝貢」と「冊封」という古代アジアで一種の外交行為であり、高句麗は一つの独立した国家だという韓国の主張に対して、
「朝貢は今日、中央財政のために税金をかき集めるようなもの。

　今日どの独立した主権国家が他の国にこのように義務的で制度的に税金を出すのか」と反論している。

　著者は高句麗歴史をめぐる韓中間の論争に対する「CIA介入説」も主張した。

　文章は「高句麗歴史論争はCIAが介入するのにともない、韓国が東北3省を飲み込もうとする野心に変質し、韓国は21世紀に
中国がもし解体されれば、高句麗歴史論争を重要な突破口としようとする妄想に陥っている」と主張した。

　徐会長は「中国の国民感情をだいぶ刺激するほどの内容を含んでいる文章が早く伝播していて、はなはだ憂慮の恐れが
ある」と話した。<連合>

韓国速報 06/1/14

ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/soc/060114-1.html

CIAね…┐(´д｀)┌

やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その67
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1135401074/l50

460 名前：文責・名無しさん 投稿日：2006/01/14(土) 15:49:44 ID:6asOQeOY
相互理解求め「反日」（前編）

　中国で「反日」を叫ぶ人たちの間で、英雄として語られる男がいる。馮錦華さん（35）。
北京の広告会社に勤め、郊外の分譲マンションに妻（34）と長女（4）の３人で暮らす。
反日的な若者らに影響力を持つ「中国愛国者同盟」の中心メンバーだ。
　04年には日中間で領有権を争う尖閣諸島・魚釣島に上陸し、沖縄県警に出入国管理法
違反容疑で逮捕された。今は、東北部の黒竜江省で起きた旧日本軍の遺棄化学兵器の
被害者救済を訴え、寄付金集めに奔走する。
　小泉首相の靖国神社参拝などをきっかけに、日中間は今、かつてない緊張状態にある。
中国側で反日運動を主導する人は何を考え、何を求めているのか。
　北京の馮さんのもとを訪ねた。勇ましい反日の闘志のイメージ持っていた私の前に現れた
のは、日本語が滑らかな紳士だった。実は日本滞在が８年間に及ぶという。
　内陸部の山西省出身。法律を勉強しようと94年に来日した。印刷工場で働きながら
日本語学校に通い、大学で法律を学んだ。東京都内の国際電話会社に就職した。同級生や
バイト先で日本人の友人ができた。飲み会も楽しかった。日本の若者の多くが中国での
旧日本軍による行為に無関心な事に違和感を感じたが、友人関係がぎくしゃくすることを恐れ、
戦争の話題をできるだけ避けるよう心がけた。
　01年８月、小泉首相が靖国神社に参拝。中国から反発の声が上がったが、日本のネット上
には正当化する発言があふれた。「どうして中国人の気持ちがわからないのか」。
国交正常化以降の日中友好ムードの中で育ち、日本に愛着があっただけに裏切られた思い
だった。怒りがこみ上げ、抗議の声をあげようと決めた。
　靖国神社のこま犬の台座に「死」「ね」のスプレー書きした。逮捕され、器物損壊罪で
有罪判決を受けた。
　在留ビザがなくなり、翌年帰国。祖国では勇気をたたえる声が相次いだ。
年老いた戦争被害者からの支持も多かった。「この被害者の思いを日本に伝えねば」と思った。

（後編に続く）

467 名前：文責・名無しさん 投稿日：2006/01/14(土) 16:37:11 ID:6asOQeOY
相互理解求め「反日」（後編）

　中国では今、市民も政府に対日強硬策を求める。「反日なら何でもよし」の
雰囲気が広がる。一昨年にはサッカー・アジアカップで反日感情が日本チーム
にぶつけられた。昨年４月には北京や上海などで大規模な反日デモがあった。
尖閣諸島の領有権を主張する「中国民間保釣連合会」会長の反日活動家童増
（トンツォン）さん（49）は「政府が抑えつけない限り、デモはまた起こる」
という。
　一連の現場に身を置いてきた私は、彼らから敵意と恐怖さえ感じた。そう指
摘すると馮さんはちょっと考えて「残念だ」と言った。
　馮さんに対して人々が抱くイメージと、馮さん自信が考えている自分の姿と
は明らかにギャップがあるようだ。
　中国では日本人と言えば、ニュースで繰り返される靖国参拝や抗日戦争のド
ラマの印象が強い。画一的な日本人像への反発がネットを通じて増殖する。日
本への敵意を膨らましている扇動家の一人が馮さんだと、多くの人が考える。
実際、北京でのデモの際にも、若者に対する影響力を警戒する公安当局によっ
て馮さんは外出を止められてしまった。
　しかし、彼自身は極端な反日に違和感を感じると言った。「青春時代を過ご
した日本と日本人を、私が嫌いになれるわけがない」。北京のデモでは参加者
の行為が過激すぎると感じ、諭そうとさえ考えたという。
　彼は今、愛国者同盟のサイトに「普通の日本人」を紹介したり、日中の若者
らが交流したりするコーナーを計画している。日中関係の基礎には相互理解が
不可欠であり、自分の反日行動もそのための一つの手段だと信じているようだ。
「日中の壁を壊して、わだかまりなく日本とつきあえるようになりたい」と屈
託なく話した。（塚本和人）

台湾海峡の安定へ多国間協議の創設を・台湾駐日代表
　台湾の駐日代表である台北駐日経済文化代表処の許世楷代表は14日、都内で講演し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を
例に「台湾海峡でも、平和を維持するための機構を考えるべきだ」と述べ、台湾、中国に加え日本、米国なども参加して、
同海峡の安定維持を協議する場の創設を訴えた。

　許代表は、アジア地域の安定への脅威は、北朝鮮核問題と台湾海峡を挟んだ中台対立の二つだとの認識を表明。日米のほか、
韓国、ベトナム、インドネシアなども含めて、両岸関係を話し合う多国間の枠組みができれば「アジアの平和に大きな貢献を
果たす」と強調した。

　一方、将来の地域統合構想「東アジア共同体」創設については、台湾が参加メンバーに含まれていないことから
「ナンセンスだと思う」と反発した。（共同） (18:59)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060114STXKG034114012006.html

子ども５０人が鉛中毒　中国甘粛省で河川汚染

　中国甘粛省天水市の農村で昨年１０月、吐き気や食欲不振などの症状を起こした子ども５０人が鉛中毒と診断されていたことが
分かった。中国紙、北京青年報が１４日報じた。

　中国では各地で河川汚染が相次いでいるが、地元の環境当局は、今回の集団中毒も鉛を含んだ工場排水による河川汚染が
原因とみて排出源の工場に一時、操業停止を命じたという。

　同紙によると、同省蘭州市の研究所が子ども５０人を検査した結果、体内から基準値を上回る鉛が検出された。同村では過去
数年間に、約２００人の子どもが同様の症状を起こし、一部の子どもについては汚染された河川で遊んでいたことが確認されている。

　地元住民によると、村内の２つの工場から出る排水のため、以前は清流だった付近の河川は真っ黒に汚染。特産のリンゴ
生産量も年々減少、収穫しても「同村産は危険」とされて売れ行きが悪くなり、生活面でも深刻な影響が出ているという。

（共同）

(01/14 21:54)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060114/kok096.htm

甘粛省って、地図を見たら、黄河の中流域ですよね…

当然、下流にも汚染が広がってるわけで…

>>321
中共の崩壊は、民族蜂起によると想像していたが
環境破壊による民族放棄で崩壊にいたりそうだ。

>>322
民族放棄ですか…

迷惑ですね…

雲南省墨江地震、10万人被災、うち2万人が緊急避難
--------------------------------------------------------------------------------
雲南省思芽市墨江ハニ族自治県で12日午前にマグニチュード5・0 の地震が発生した後、2万人以上の被災者が緊急避難した。
これまでの調査によると、今回の地震で計10万人以上が被災した。

この地震の震央にあたる地域は、住民が分散して住んでおり、被害状況の取りまとめに手間取っている。13日正午までの
調べによると、墨江県の9つの県と鎮で、67の村民委員会の9万9458人が被災した。民家や学校、病院施設はほとんどが被災し、
水利施設や交通基盤もさまざまな被害を受けている。破損した建物は 1万3752軒。16校の学校が被災し、7724平方メートルの
校舎で壁に亀裂が走ったり、土台がずれたり、屋根瓦が落下したり、ドアや窓が壊れるなどの被害が出た。（編集 CS）

「人民網日本語版」　2006年1月14日

ttp://j.people.com.cn/2006/01/14/jp20060114_56736.html

この程度の地震で…

大変ですね…

>>324
M5.0って、誤植・・　じゃないよね・・？
M5.0なんて屁みたいな地震は日本じゃ日常茶飯事だと思うが・・ｗ


ところで、将軍様がまた電車でGOをやってるみたいだけど、
テロが怖くて訪中自体が極秘情報扱いになってる割には
大々的な警備と車列のせいで全部バレバレになってるのが爆笑もんですなｗ
なんて賎人チックな

>>323
今現在でも民族浄化と化していますが・・・・　ウイグルとかチベットとかモンゴルかで・・・・

１月１４日付・よみうり寸評
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060114ig05.htm

　華々しい経済成長から深刻な環境破壊、頻発する農民暴動。中国をめぐる情報に
触れない日はない。だが、断片的で実相をつかむのは難しい◆そこに迫るルポル
タージュ「中国農民調査」（文芸春秋）が最近、翻訳出版された。社会派の作家、
陳桂棣（ちんけいてい）・春桃（しゅんとう）夫妻は３年間にわたり、安徽省の農
村をくまなく歩き、農民の絶望的な貧困や、仮借ない搾取と弾圧の姿を克明につづ
った◆ルポは国家主席から多数の農民に至るまで、すべて実名による。農村視察に
来た朱鎔基首相（当時）が県の官僚らにだまされた話がある。空っぽの食料倉庫を
急きょ満杯にし、首相を喜ばせた。実名の舞台裏に迫真性がある◆中国の全人口１
３億人のうち農民は９億人。都市住民との格差は急激に拡大し、農民は「生きるこ
とに疲れ、重圧にあえぐ」日々という◆農村こそ、中国そのものの問題だと、筆者
は訴える。「包み隠さず書いた」という夫妻の力作は中国で一昨年、発売後１か月
だけで１０万部売れ、まもなく、発禁処分になった◆足で稼ぎ、心で見る。ルポル
タージュの原点がある。

> 陳桂棣（ちんけいてい）・春桃（しゅんとう）夫妻
いまどうしているのだろうか、農村の真実を知らしめたこの夫妻は、、、、。

減りゆく中国人の「姓」　背景に一人っ子政策？

　【北京＝福島香織】中国科学院が最近「姓」の分類調査を行った結果、２０年前は１万２０００種以上あった姓が４１００しか
確認されなかった。中国は古来姓の種類が少ないとされ、南宋の学者・王明清が漢族の姓についてまとめた「百家姓」に
紹介されている姓は５００余。「現代版百家姓」調査では人口の８７％が１２９種の同姓に分けられるという。

　調査結果によると全国２億９６００万人のサンプルで４１００種の姓が確認され、多い姓ベスト３は李（７．４％）、王（７．２％）、
張（６．８％）。１３億人口で換算するとそれぞれ９６００万人、９４００万人、８８００万人となった。比率は若干下がったが、中国人が
５人集まれば李さんか王さんか張さんがいることになる。ベスト４、５は劉、陳が続いた。人口の１％以上の姓は１８種、
０．１％以上の姓は１２９種で、人口の８７％が１２９種の姓に分けられる。

　中国でこれまでに存在してきた姓は累計２万２０００種。姓の種類が減った理由の説明はないが、一人っ子政策などの影響で
希少な姓が消滅する傾向にあるといえそうだ。

【2006/01/15 東京朝刊から】

(01/15 15:25)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060115/kok034.htm

中国の公害対策「日本の経験手本に」　共産党の機関紙
http://www.sankei.co.jp/news/060115/kok049.htm

　中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報は１６日付で、日本が
戦後行ってきた公害対策を紹介し「経済成長の過程で直面した環境問題を解決して
きた日本の経験を手本にするべきだ」とする記事を掲載した。
　中国では、急速な経済発展に伴い環境破壊も深刻化。最近も工場廃水の垂れ流し
などによる河川や農地の汚染が相次いで発生しており、日本の経験を参考に環境対
策に力を入れる必要性を強調したものとみられる。
　同紙は、日本で１９６０―７０年代の経済高度成長期に大気や水質の汚染が深刻
化して公害病が頻発したと指摘。その後
（１）公害対策を定めた法律の整備
（２）技術開発を含めた企業の環境対策強化
（３）ごみの分別処理など消費者の意識向上
―を挙げ、官民の協力で８０年代には公害を「ほぼ解決した」と評価した。
　さらに「日本は現在も省エネや環境への負担減少のために技術開発を続けてい
る」と指摘、中国は日本の方法を参考にすべきだと強調した。（共同）

民度が追いついていないだろう。よって無理！！

世界の街から
＜広州＞　毒より恐い病原菌
http://www.tokyo-np.co.jp/00/wtown/20060114/ftu_____wtown___002.shtml

　新年の休みを利用して、中国南部の広州に行った。気温は二〇度以上。街には独
特の活気がある。広州最大の食品市場という清平市場を訪ねた。ネズミやイヌなど
の小動物が食材として売られているというからだ。歩くと、あるある。
　大きな洗面器の中に無数の赤茶色のサソリがうごめいていた。養殖で、毒もあ
る。「スープにすればおいしい。体のあらゆる毒素がなくなるよ」。売り子の女性
がニヤっと笑った。食用ガエルも売っていた。背中には無数のコブ。丸々と太っている。
肉をいためて食べるそうだ。
　半日歩き回っても、ネズミには会えなかった。新型肺炎（ＳＡＲＳ）が大流行し
た際、多くの人が食べるのをやめたのだそうだ。帰りのタクシーで運転手に聞く
と、「今は食べないが、あの味が忘れられないね。甘くて、鶏肉よりもおいしいんだ。
本当だ」と、妙に懐かしそうだった。

パス１

>>329
中共中央が、日本を手本にしようとしても、その指示を地方が守らないわな｡

>>329
最初から公害防止設備つきの工場を建てることも出来たろうに。
今頃なに言ってるんだか。

在仙中国人、初の減少　厳しい入国審査影響　０５年
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/01/20060116t13036.htm

　仙台市に住む中国人が昨年、初めて減少に転じた。法務省が不法残留を防ごうと
「就学生」の在留資格認定を厳しくしているからだ。この影響で市内の日本語学校
はどこも経営が悪化し、廃校に追い込まれた学校もある。学校関係者は「このまま
では国際交流に支障が出かねない」と心配している。
　仙台市の統計によると、市内に住む中国人は、各国別の集計を始めた２０００年
以来増え続けてきたが、昨年（４月現在）は４０３６人と、前年比１２１人減っ
た。外国人登録者の総数も１万１９人と３１２人減少した。
　入国管理当局がチェックを厳しくしているのは主に、日本語学校に通うため、学
校を通して就学目的の在留資格認定を申請した中国人やフィリピン人らアジア４カ
国人。就学目的を隠れみのにした不法入国を防ぐため、申請者の親の経済状態など
をチェックしているという。
　仙台入管の場合、２００３年には外国人から出された申請１１５４件のうち８１
％の９３０件について認定証明書を交付したが、０５年には中国人の申請９５８件
のうちの４２５件、４４％しか交付しなかった。「就学目的を装って入国し、働く
中国人が少なくない。犯罪を誘発しかねず、入り口のチェックを厳しくした」と説明する。
　この影響を受けているのが日本語学校だ。３年前に開校した仙台国際ビジネスカ
レッジ日本語科（若林区新寺）は昨年３月、市内に８校あった日本語学校で初めて
廃校を決断した。中国人の増加を当て込んだが、「生徒数が１０人を切った時期が
多く、予想をはるかに下回った」（運営母体の学校法人）という。
　仙台国際日本語学校（青葉区花京院）も、生徒数は現在約９０人と、ピークだっ
た３年前から半減した。
　これについて仙台国際日本語学校は「日本語学校は来日する外国人の入り口であ
り、それを閉ざしていいものか」と疑問視する。専門学校に通う中国人男性（２
８）も「仙台は中国でも文化都市として人気があるが、入国審査は日本一厳しいようだ。
しっかりした書類を出しても認められない仲間もおり、不満が高まっている」と話している。

仙台入管、いいよ。もっと厳しくしてもいい。

記事が少し前だけれど

台湾：「日米は有事の際、台湾を守らない」−−馬英九・国民党主席
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/taiwan/news/20060111ddm003030004000c.html

　【台北・庄司哲也】台湾の最大野党、国民党の馬英九主席（台北市長）は１０日、
日本人記者団と会見し、台湾海峡の安全保障問題について「台湾海峡に危機が
訪れた場合、米国や日本は台湾を守らないと信じており、自ら責任を負わなければ
ならない」と述べ、台湾独自の安全保障を探る考えを明らかにした。馬氏は０８年
の次期総統選で国民党の最有力候補。
　馬氏は、昨年２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共通戦略目標に初
めて台湾海峡問題が盛り込まれたことに触れ「台湾は安全保障で日米が連携して
中国と対抗してくれるのを望んでいるが、それが台湾にとって必ずしも有利とは限ら
ない」と指摘した。

中共に擦り寄っているからこその発言なのか。
民進党の陳総統とスタンスが大きく違うな。

>>334
>日本人記者団と会見し、台湾海峡の安全保障問題について「台湾海峡に危機が
>訪れた場合、米国や日本は台湾を守らないと信じており、自ら責任を負わなければ
>ならない」と述べ、台湾独自の安全保障を探る考えを明らかにした。馬氏は０８年
>の次期総統選で国民党の最有力候補。

本当に台湾独自の安全保障に必要な予算案を、議会で否決し続けているのが国民党。
日米を含む西側では無く、中華人民共和国に守ってもらおうと言う腹でしょ。

「産経は言論暴力団」　中国誌、名指し批判
http://www.sankei.co.jp/news/060117/kok030.htm

　【北京＝福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」（１６日発行）は３
ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象
となることは珍しくないが、「言論暴力団」「保守御用喉舌（宣伝機関）」と呼ぶ
など、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側
に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに
敏感になっているかがうかがえる。
　記事は中国社会科学院日本研究所の金●（●＝「亡」の下に「口」、その下に
「月女凡」）・助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メ
ディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。
　まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支
持し、周辺隣国を誹謗（ひぼう）中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の
最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引き
つけようとする」と批判した。
　一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介
し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操
作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れ
で生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。
　さらに産経新聞などを「狭隘（きょうあい）な民族主義を吹聴するだけでなく、
異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪
意に攻撃してきた」と述べた。
　中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが
首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が
強まっているようだ。

産経と朝ピーの立つ位置を中共が明確に指摘。
名実共に朝ピーは中共御用紙ということが天下万民に知れ渡ることになりました。

中国、水問題が深刻に・河川汚染や水不足
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060117AT2M1201616012006.html

　【重慶＝宮沢徹、広州＝菅原透】中国で水の問題が深刻さを増している。工場排
水による河川汚染が各地で発生しているほか、工業需要の増加で水不足が広がって
おり、市民生活や企業活動に打撃を与えている。外資にとっては電力不足などエネ
ルギー問題だけでなく水が新たなチャイナリスクに浮上してきた。
　「川が赤紫に変色した。飲み水は大丈夫か」。長江支流のキ江（きこう）が流れ
る重慶市キ江県。6日、大騒ぎが起きた。水道局の水質検査機器も異常値を示し、当
局が調べると、キ江上流の化学肥料工場で排水管が破損し、硫酸600トンが流出して
いたことが判明。2日間断水し、3万人が影響を受けた。今年に入り湖南省では湘江
（しょうこう）に精錬工場の汚水が流れ込みイタイイタイ病の原因になるカドミウ
ムの濃度が一時、安全基準の数十倍に達したことも発覚した。 (07:01)

> 「川が赤紫に変色した。飲み水は大丈夫か」
いや、危険水域を越えただろう。もう、地下水はアウト決定的。
世界中のミネを購入に走る日も近いか。ウォーターウォーズの始まり。

ＦＴＡ：マレーシアとタイから研修生２２０人受け入れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060117k0000m020149000c.html

　昨年１２月に署名したマレーシアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）や、年度内の署名
を目指すタイとのＦＴＡに盛り込まれた合意に基づき、経済産業省はマレーシアの
自動車産業とタイの鉄鋼業の育成支援として、計２２０人の研修生受け入れ事業を
行う。来年度の政府予算案で初めて認められた経済連携促進予算の１１億５０００
万円のうち、約６億円を人材育成支援事業にあてる方針だ。
　マレーシアからは、エンジンやギアボックスなど自動車部品の生産技術向上のた
め、１２０人の研修生を部品メーカーなどに受け入れ、専門家２０人を同国に派遣する。
　タイは、自動車生産を拡大して「アジアのデトロイト」を目指しているが、自動
車生産に不可欠な高級鋼板は生産できず、日本からの輸入に頼っている。このた
め、日本は研修生１００人を受け入れるほか、専門家４人を派遣して、最新の精錬
設備の導入につながる人材育成を支援する。
　現地生産を増やすことで日本から持ち込む部品を減らし、現地進出した日系企業
の生産コストを削減できるなどのメリットがあるためだ。【小島昇】

よりによってマレーシアとタイか。中共の息がかかっているところだな。
とくにタイのタクシン首相は華僑だしね。
> 生産コストを削減できるなどのメリット
が、技術をそっくり中共にとられるということになるな。

中日関係の氷は融けるか？　カギは日本の行動

2006年に入り、氷河期の中日関係が改善できるか否に、人々の関心が集まっている。
昨年、中日間の政治関係は引き続き冷めたものとなり、経済・貿易関係の発展の制約となっただけでなく、
東アジアにおける両国間の協力にも影響を来たした。今年9月、日本の自民党は総裁選挙を行う。
新内閣の取る対中政策はまだ流動的だが、両国関係の改善に完全に希望がないわけではなく、
中日両国ともに積極的な努力を払う必要がある。

今はまず、中日関係の一層の悪化を防がなければならない。近年、中日首脳の相互訪問が中断しているが、
これは完全に、小泉首相が靖国参拝に固執してきたことによるものだ。今年は「東京裁判」開廷60周年にあたる。
賢明な日本の指導者は、国内外の忠告を無視して再び過ちを繰り返すべきではない。
さもなくば、首脳交流への障害が続くばかりでなく、「日本の指導者は靖国神社の誤った歴史観を肯定し、
東京裁判の結果を否定している」との印象を国際社会に与えることになるだろう。

中国は起こり得る事態を冷静に見通し、原則を堅持すると同時に、日本の人々に着目し、
中日友好という基本方針を引き続き堅持する必要がある。中日関係が困難な時期であればこそ、
より長期的な視点で話し合い、青少年交流を始めとする民間交流を通して、相互の理解と友好感情を深める必要がある。
東中国海の係争海域の共同開発問題においては、平等かつ実務的な協議を通して、長期協力に有益な展望を求め、
日本が一方的かつ極端な行動によって紛糾を招くのを、防ぐべきである。

逆流の中にあっては、進まなければ押し流されるだけだ。中日双方は今後も積極的な努力によって、
両国関係の改善を促す必要がある。根本から言えば、これは両国の根本利益が定める方向であり、
両国の人民が共有する願望でもある。最近、日本の経済界や世論には、
日本の将来の指導者によって中日関係が改善されることへの期待が高まりつつある。
中日両国の政府とも、中日関係を極めて重要と捉え、改善すべきと認識している。
中日間の経済・貿易、直接投資の発展は両国にとって有益であり、両国はすでに相互依存型の経済基盤を形成している。
だが政治・安全保障分野では深刻な対立があり、しかも短期間の解決は難しい。
このことから、現在の中日関係の「政冷経温」に対しては、政治関係の「温暖化」を図り、
経済・貿易関係の発展のために「保温」に努め、政治・経済関係の全面的な「冷却」を防ぐべきである。

中日両国の国情は異なり、異なる見解があるのは当たり前だ。カギは次の点にある。

（１）日本の指導者は自分の行為を中日関係より優先させてはならず、
中日間の3つ政治文書（共同声明、平和友好条約、共同宣言）の精神を実際の行動によって順守し、
国交正常化以来の両国政府間の共通認識と暗黙の了解を順守すべきだ。つまり取り決めを守らなければならない。

（２）歴史問題と台湾問題においては、中国の指導者と相互信頼関係を構築すべきだ。つまり信用を守らなければならない。

（３）中国の人民の感情を傷つけることをしない。例えば靖国神社には参拝しない。つまり、かき乱してはならない。

今後、誰が日本の政権に就こうと、上記の3つを実行できれば、中国との関係を適切に構築できるだろう。
（清華大学国際問題研究所、劉江永教授）

ソース：人民網日文版
http://www.people.ne.jp/2006/01/17/jp20060117_56790.html

【日中】中韓が靖国参拝に反対するのは反日ではなく、反ファシズムという世界共通の価値観を守る為〔01/18〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1137567145/l50

世々代々の中日友好は両国人民の根本利益に合致

中国外交学院の呉建民院長は16日、名古屋で開かれた中日新聞社主催の国際シンポジウム
「日中関係の再構築−東アジアの明日を考える」に出席し、基調演説を行った。
呉院長はこの中で、世々代々にわたる中日友好を模索し、
中日関係の改善と発展を積極的に促すことは、両国の国民の根本的利益に合致するとの考えを示した。

新華社によると、呉院長は同基調演説の中で、次のように述べた。

1972年の中日国交正常化以来、両国関係は政治や経済、貿易などの分野で大きな進展を得てきた。
これは双方の共同努力の結果だ。
しかし近年、日本の小泉純一郎首相が
第2次世界大戦のA級戦犯14人を祭る靖国神社への参拝を続けたことにより、
両国の政治関係は国交正常化以来、最も困難な時期に陥った。

14人のA級戦犯は、日本の軍国主義やファシズムの主要な代表であり、
日本の首相による靖国参拝は、反ファシズムという世界の人々の価値観を冒涜（ぼうとく）している。

中韓が靖国参拝に反対するのは、反日ではなく、
反ファシズムという世界各国の人々に共通する価値観を守るものであり、
根本から言えば日本の人々、世界の人々の根本的な利益に合致するものだ。

世々代々にわたる中日友好を模索することは、中国政府が一貫して追求してきた目標だ。
中日関係が大きなな進展を得た今はなおさら、両国の人民の根本的利益に合致する同政策を変える何の理由もない。
中日関係が現在、どのような困難に直面していようとも、中日両国の国民が共に努力することで困難は克服できる。
歴史の潮流に逆らった、正義に反する行為は長続きしないだろう。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601180306.html

>>341
ルール無視の国とドイツの女宰相メルケル女史に言われているというのに
なんと厚顔無恥なことを吐くのだろうかと。

北京：エレベーター危険！修理指示も２０７台放置
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0117&f=national_0117_005.shtml

　北京市政府は、今年７月までに安全性に問題があるエレベーターを修理する
ように求めているが、依然として２０７台が手付かずのままだという。京報網などが伝えた。
　２００５年１２月末の時点で、北京市で登録されているエレベーターの数は６万１０６４台。
０５年に発生したエレベーター事故は３件で、２人が死亡、１人が重傷を負った。
　特に問題が大きいとされているのは、「旧式」のエレベーターで５８８台が
「要修理」と指摘された。そのうち、８７台は修理が完了し、３８１台は修理の
予定が定められたが、２０７台は「手付かず」のままだ。
　市政府では、問題のあるエレベーターをなくすことに不退転の決意で臨むこと
にしている。これまでに発表された「７月まで」という期限も変更せずに、修理
を急がせる方針。

勿論、「危険、故障中。禁使用」の張り紙の類はしているんでしょうね。
放置ということはないでしょう。といえないところが怖いな。

ＣＮＮＩＣ：インターネット接続は２０時がピーク
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0117&f=it_0117_004.shtml

　中国ネットワークインフォメーションセンター（ＣＮＮＩＣ）が１７日、「第１７回
中国インターネット発展状況統計報告」を発表。インターネット接続は
ユーザー全体の６１．１％が利用する２０時頃がピークとなり、２１時を過ぎる
と急激に減少するという傾向を報告した。
　接続時間帯でみると、１８時から２２時に接続するユーザーが前年同期と比べ
て８ポイント増加。２０時をピークとする時間帯にアクセスが集中していること
を裏付けた。
　接続時間では、１週間あたりの平均は１５．９時間。前年同期と比べると２．７時間
の増加であり、増加率は２０．５％に達する。接続時間はここ数年増加傾向が続
いており、日常生活におけるインターネットの存在が大きくなっていることがうかがえる。
　ＣＮＮＩＣでは、中国のインターネットに関する定点調査を実施しており、
毎年１、７月に「中国インターネット発展状況統計報告」として発表している。

ふむ。中国人は早寝タイプということか。

国内企業と外資系企業の所得税制度、一本化へ
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601180312.html

　国家税務総局は現在、国内発展や対外開放の必要から、各界関係者の意見を広く
聴取し、関連部門が進める国内資本企業と外資系企業の所得税制度一本化に合わせ
て、研究・論証を積極的に進めている。同局の王力副局長が17日、国務院新聞弁公
室で行われた記者会見で明らかにした。新華網が伝えた。
　王副局長は「所得税制度一体化改革のプロセスは、法定の手続きに従って進められる」と述べた。
　同局は今月8日、全国税収作業会議で同改革のプロセスに言及した際、今年は改革
プランの研究と改善を進める方針であることを明らかにした。
　1994年の税制度改革以降、中国では国内資本企業と外資系企業とで異なる企業所
得税制度を実施してきた。法定税率はともに33％だが、外資系企業は国内資本企業
より税制上の優遇措置が多く、実際の負担は国内資本企業よりも軽い。
　王副局長は「外資系企業の税制上の優遇措置の多さは、海外の資本、技術、人材
の導入に極めて大きな促進作用をもたらし、外資系企業の発展を促してきた」と述
べた上で、「しかし長期にわたり二種類の企業所得税制度が併存するのは、国際的
慣行に合致せず、中国の市場経済の発展にもマイナス影響を与えている。一本化と
規範化が必要だ」と指摘した。
　王副局長によると、中国共産党第16期中央委員会第3回全体会議（2003年）と同第
5回全体会議（2005年）では、企業所得税制度の改革プランが検討され、税制度の一
本化の必要性が明確に示された。
　王副局長は企業所得税制度改革の基本的構想について、「さまざまな企業に対し
平等な競争が行える税制度環境を作り出すために、現行の国内資本企業、外資系企
業ごとに実施されている二種類の所得税制度を一体化し、いずれの企業にも適用で
きる統一化され、規範化された透明な企業所得税制度をうち立てていく」と述べた。

ふーん、これで優遇税制がなくなったら中国でのメリットが激減することになり
外資離れが加速するんじゃないのかなと。

>>341
> 14人のA級戦犯は、日本の軍国主義やファシズムの主要な代表であり、
> 日本の首相による靖国参拝は、反ファシズムという世界の人々の価値観を冒涜（ぼうとく）している。

14人の『昭和受難者』の内、永野と松岡は判決前に病死しているから『A級戦犯』で
有罪にはなっていなかったはずだし、平沼、白鳥、小磯、梅津、東郷の五人は獄死
しただけで死刑判決を受けたわけじゃない。

獄死した人間も問題にするのなら、『Ａ級戦犯』として禁固七年の有罪判決を受けた
重光も、終身刑の判決を受けた賀屋も問題にしなくしゃいけないな。

脳内設定で批難するから辻褄が合わなくなってしまうのは特亜やプサヨの十八番。

中国の街ってすごく発展してね？日本抜かされてね？
以下ビルだけでなく人の格好・表情、車や道路など”生きた部分”にも総合注目。

東京⇒新宿・汐留・・・
http://www.skyscrapercity.com/showthread.php?t=2008
●上海 ⇒近未来都市＆超巨大ビル群/ 仰天インターチェンジ
http://www.skyscrapercity.com/showthread.php?t=193251
広州 ⇒首都高顔負け/　デパート　/　繁華街
http://www.skyscrapercity.com/showthread.php?t=243034
深セン ⇒人口100万以下クラスで既に東京レベル
http://www.skyscrapercity.com/showthread.php?t=181902
南京 ⇒地下鉄凄すぎ・・・
http://www.skyscrapercity.com/showthread.php?t=249300
重慶 ⇒大陸奥地のはずが完全豹変、目を疑います
http://www.skyscrapercity.com/showthread.php?t=257120
さらに香港（ビル数でついにマンハッタン抜いた）や北京も続々と・・・・

★★★★上海リニア（２００１年開業--超圧巻！！これが時速４３０キロの車窓のすべて） ★★★★
http://kishanori.web.infoseek.co.jp/move/s_maglev/s_maglev.wmv
↑並走する巨大高速にも注目。

中国の本当の経済力は既に日本の二倍（購買力平価　wikipediaのＧＤＰの項目も参照）
http://zhongguo.livedoor.biz/archives/50134964.html

「盗みやるため再入国した」　中国人空き巣団を再逮捕
http://www.sankei.co.jp/news/060118/sha093.htm

　埼玉県警国際捜査課などは１８日、窃盗容疑で同県熊谷市、無職、陳明鳳容疑者（３８）
＝別の窃盗罪で起訴＝ら、いずれも中国人の男女４人を再逮捕した。
　陳容疑者らは２００４年から０５年にかけ、埼玉県北部の民家の窓ガラスをバー
ナーで焼き切って鍵を開ける手口で空き巣を重ねていた。同課は、被害は計約２００件、
現金や貴金属など計約１億２０００万円相当に上るとみて裏付けを進めている。
　陳容疑者らは空のバッグを持ち、路線バスに乗って空き巣に入る民家を物色。盗んだ
金品を抱えてタクシーで帰宅していたという。
　陳容疑者と仲間の男は窃盗容疑で逮捕され強制送還。その後、偽造旅券で不法入国
していた。調べに対し「盗みをやるために再入国した」などと供述しているという。
　調べでは、４人は昨年１２月７日夕、熊谷市の飲食業男性（４９）宅から、指輪
など約４９万円相当を盗んだ疑い。

中国、韓国とも犯罪者の巣窟だな。こういう手合いのいる国から観光客を呼び込もうと画策
する国交省も最低だな。

国交省「旧正月は日本観光に」　中韓から観光客呼び込み
http://www.sankei.co.jp/news/060118/sei096.htm

　国土交通省は１８日、海外から日本を訪れる観光客の倍増を目指すビジット・ジ
ャパン・キャンペーンの一環として、旧正月の連休を迎える中国や韓国などからの
観光客を呼び込む活動を２０日から１カ月実施すると発表した。
　１９日に東京・浅草と大阪でオープニングのイベントを実施。スキー場や温泉、
アウトレットモールなど全国５００カ所の割引情報を盛り込んだ２５万部の小冊子
を空港や大使館などで配る。

退去強制取り消し訴訟、外国人女性が逆転敗訴
http://www.sankei.co.jp/news/060118/sha073.htm

　日本人女性と養子縁組した不法滞在の外国人女性が、東京入国管理局の退去強制
処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１８日、訴えを認めた
１審横浜地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
　判決理由で富越和厚（とみこし・かずひろ）裁判長は「女性の日本での生活状況
は健全な市民のものと認められるが、偽装結婚を手段とした不法入国は悪質で、
養子縁組自体が在留資格となるものではなく、処分は適法だ」と述べた。
　判決によると、３０代の外国人女性は１９９５年、日本人と偽装結婚し不法入国。
神奈川県内に住み、ホテルなどで働いた。その後、７０代の日本人女性と知り合い、
２００１年に養子縁組したが、０３年に退去強制処分を受けた。
　昨年７月の横浜地裁判決は「女性が強制送還されれば、２人は精神的に深い痛手
を負うことになり、人道的に看過できない」としていた。

不法入国だから当然の判決。人治主義の判決をくだした横浜地裁がおかしい。

中川農水相、北朝鮮と中国を「軍事的な脅威」と指摘
http://www.asahi.com/politics/update/0118/006.html

　中川農水相は１８日、日本外国特派員協会での質疑で日米同盟に関連し、「軍事
的な脅威は日本にはあるわけで、日米同盟を我々は選択している以上、日本が日米
同盟に基づいて米国と対等の関係で防衛をしていく」と述べた。その上で、脅威の
具体例として「北朝鮮と中国だ」と指摘した。
　出席者が「日本が米国に防衛や外交面についてノーと言えないのは理由があるのか」
と質問したのに答えた。
　また中川氏は自民党総裁選に関連して「安倍官房長官とは昔からの友人で、国民
や国際的な評価が高いなら、このまま（首相に）なってほしい」と述べた。

> 脅威の具体例として「北朝鮮と中国だ」と指摘
いいねぇ。お酒で失敗しなければ、いい宰相になれるか。

高村元外相、首相の靖国参拝を批判
http://www.asahi.com/politics/update/0118/007.html

　自民党の高村正彦元外相は１８日、ＣＳ放送「朝日ニュースター」の収録で、小
泉首相の靖国神社参拝について、「戦争美化の気持ちがないことはわかるが、外国
の誤解を解くことが大変。なぜ反対するかわからない、ではすまない話だ。日本の
政治家として配慮して頂きたい」と批判した。加藤紘一元幹事長も同番組で、
「靖国問題と、それに端を発する日中問題は単に『心の中の問題』で片づけられない」
と批判した。
　高村氏は「靖国参拝を総裁選のテーマにしたのは元々、小泉総理。橋本氏と争っ
たとき、橋本氏が争点にするのを避けて言葉を濁したのに対し、小泉さんは参拝の
姿勢を明確にし、票が小泉さんに大きく流れる要素になった。心の問題を政治の問
題にしたのは小泉総理だった」と指摘した。

高村元外相はあいかわらずだな。

【中国】広東エネルギー不足：石油業界紙「悪いのは日本と韓国」

　中国石油化工集団公司（シノペック）が管理するインターネットサイトは、広東省で深刻化しているエネルギー不足に関連して、
「早々とエネルギーを買占めをした日本と韓国が悪い」などとする文書を19日付で掲載した。

　インターネットサイトは、民間シンクタンク・安邦集団の発表した文書を転載。「エネルギー不足は、一般家庭用はもとより、
工業用にまで波及している」と説明。特に工業用の天然ガスの調達コストは3ケ月間に90％近く値上がりしたという。

　その上で、「中国の需要増大を予期していた日本と韓国が2カ月も前に、天然ガスを大量購入したために、国際市場における
12月の価格は異常高騰した」などと強調している。

　また、「広東省では、天然ガスの80％以上を輸入に依存しており、深刻な打撃となった」などと付け加えている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）


（サーチナ・中国情報局） - 1月20日0時9分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000000-scn-int

(ノ_-;)ハア…

>>351
> 国際市場における12月の価格は異常高騰した
なるほど。振り返ってみましょうね、中共さん。

「過去」への固執、脱却を　外相が中国に呼び掛け

麻生太郎外相は２０日午後の外交演説で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により
冷却化している日中関係に触れ、中国国民の過去への心情を重く受け止めるとする
一方で、「過去の問題にこだわりすぎることなく、冷静に大局を見据え、成熟した友人
として関係を築く」よう呼び掛けた。

国連安全保障理事会常任理事国入り問題では「Ｇ４（日本、ドイツ、インド、ブラジル）の
間での信頼関係を維持しつつ、米国と協議を進めていく」と述べ、今後は米国との連携を
重視しながら“悲願達成”を目指す方針を表明。同時に、日本の常任理事国入りに反対
している中国、韓国などとも「対話に注力する」と強調した。

日本が約２割拠出している国連分担金については「分担率を地位と責任に応じたものと
するよう国連行財政改革にも取り組む」との考えを明らかにした。
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060120/20060120a1370.html

>>351
あれ？資源大国とか言っていた様な気がしたんだけどなぁ(棒読

>>354
人的資源大国

違法外国漁船、拿捕１６件　 昨年の水産庁取り締まり

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で外国漁船が違法操業などを行い水産庁が拿捕（だほ）した件数が、昨年１年間で１６件に
上ったことが２０日、同庁のまとめで分かった。

　拿捕件数は０２年の３８件をピークに減少しているが、台湾漁船が小笠原諸島付近で初めて拿捕されるなど「広域化している」
（水産庁指導監督室）という。

　拿捕の内訳は韓国漁船９件、中国漁船２件、台湾漁船５件。韓国、中国漁船は主に九州や山陰沖で、高値が付くズワイガニや
アナゴを狙い、小笠原で拿捕された台湾漁船は、フカヒレ用のサメをとっていたという。

　日本側ＥＥＺに違法に仕掛けられた漁具の摘発は４４件だった。カニを狙ったかご漁具などが目立った。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?national+CN2006012001003280_1

迷惑な椰子達だ…

中国、救急車使って商売　学校はパトカーで

　【北京＝野口東秀】中国広西チワン族自治区の宜州市人民法院（地裁）はこのほど、診療所の救急車をバス代わりに使うことを
許可した元診療所長に対し職権乱用罪で懲役一年、執行猶予二年の有罪判決を言い渡した。国営新華社通信が伝えた。
　中国では、休日に黒塗りの公用車で家族とともに観光するなどのケースが少なくなく、政府は公用車削減など改革に乗り出している。
　新華社電によると、被告となった診療所長は二〇〇四年一月、出稼ぎ労働者らが故郷に帰る春節（旧正月）を前に、診療所の
運転手から「救急車を使って商売をしたい」と相談され許可した。結局、運転手は広東省から出稼ぎ労働者を乗せて戻る途中、
大型バスと衝突し、十一人が死亡、四人が負傷する大事故を起こした。
　子供の学校への送迎に救急車やパトカーを利用するケースもある。
　共産党機関紙「人民日報」によると、安徽省六安市規律検査委員会などが昨年秋に三日間、調査を実施したところ、学校への
子供の送迎に使われた八十六台の車両のうち公用車は四十二台と、「公用車の利用率」は約五割にも達していたことが判明した。
公用車のうちパトカーや救急車が３１％に及んだという。
　公用車を使える幹部は車を子供の送迎だけでなく、「家族の買い物や旅行などに使う場合も多い」（元人民大学教授）。中国
各紙によると、全国の公用車は一九九〇年代末で約三百五十万台。維持費や人件費の総額は年間約三千億元（一元は
約十四円）とされ、コスト面からも各地方政府は公用車を削減する傾向にある。
（産経新聞） - 1月20日2時54分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000012-san-int

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

中国、旧ソ連空母を修理・「中国初の空母になる恐れ」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060121AT2M2001720012006.html

　台湾の国防部（国防省）は中国遼寧省の大連港に係留されている旧ソ連軍の空母
「ワリャーグ」の衛星写真を公開した。2005年5月に喫水線以下の船体の修理が行わ
れていることを確認、同年11月には飛行甲板のサビ落としが行われたという。国防
部は「訓練用か、場合によっては中国初の空母になる恐れもある」と警戒している。
　ソ連崩壊で7割ほど進んだ建造が中断されたワリャーグは1998年、香港系企業が海
上ホテルにするとの名目で購入していた。台北の軍事筋は「艦載機の発着訓練や、
敵空母への攻撃訓練の標的として使われる可能性がある」と指摘する。

> ワリャーグは1998年、香港系企業が海上ホテルにするとの名目で購入していた
せこいなぁ。

イランと石油掘削で提携、大使「偏見の被害国で連携を」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0121&f=business_0121_001.shtml

　海底油田の掘削を行う「中海油田服務股フェン有限公司」
（チャイナ・オイルフィールド）は１８日、カスピ海での海底油田の
掘削工事に関して、イランのＮｏｒｔｈ　ｅｘｃａｖａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙと
契約を結んだ。契約額は３３００万ドル。１９日付でボイス・オブ・アメリカ
（中国語版）などが伝えた。
　カスピ海に建設する石油プラットフォームの補修・管理も
チャイナ・オイルフィールドが担当する。
　駐イランの中国大使は、式典で「中国とイランは世界の主要国から偏見を
受けている被害者で、両国間の協力関係を強化するべきだ」と発言した。
　なお、イランは水深９０メートル程度の掘削技術しか持っていないが、
チャイナ・オイルフィールドは、数百メートルの深さまで掘ることができる
ノウハウを持っているという。

>中国とイランは世界の主要国から偏見を受けている被害者で、
>両国間の協力関係を強化するべきだ
イランは、「仲間に引き込むんじゃねぇー」と怒っていそうだが。

【日中】『男たちの大和』で中国紙に批判論文／「情ばかり協調」［01/21］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1137847870/l50

【北京２０日共同】二十日付の中国共産党機関紙、人民日報は、
戦艦大和に乗り込んだ青年たちの姿を描いた日本映画「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」について
「登場人物の情ばかりを強調し、当時の日本政府中枢の国民に対する絶対権力の本質を覆い隠している」
と批判した中国人の日本研究者の論文を掲載した。

同映画は日本国内では戦争と平和をテーマとした作品と評されているが、論文は、
映画が大和の乗組員らを「被害者」扱いするばかりで、日本政府の「加害者」ぶりを描写してないと指摘。

さらに、日本人の反戦感情について、日本人を被害者とする気持ちを基礎にしているとの考えを強調した上で
「意識的または無意識的に加害者責任を逃れようとしている態度の表れ」と酷評した。

同映画は昨年十二月十七日から、日本国内で上映されている。


ソース：高知新聞　夕刊　社会２（2006年1月21日）
＊記者が確認致しました

【日本孤立論】「国民の不満を外に向ける中国や韓国こそ孤立する」…MUFJリサーチ[1/21]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1137844144/l50

■「日中関係＝日本孤立は誤り」

　靖国問題に,在上海日本領事館自殺報道、更にポスト小泉の政治的思惑があり、日本孤立
化論をしばしば耳にする。言論の自由が認められているわが国では種々の議論があること
は当然だが、中国との首脳会談が行なわれないこと即、日本の孤立と決め付ける主張は外
交の全体を見ない偏った意見と言わざるをえない。

　小泉総理は１2月だけでもクアラルンプールでの第一回東アジアサミット（ＥＡＳ）、ＡＳＥＡＮ
プラス３会議、日本・ＡＳＥＡＮ首脳会談など一連の外交日程の中で日本の立場を明確にし、
相手の理解も得られている。日本ＡＳＥＡＮ首脳会議の共同声明には、双方が戦略的パート
ナーシップを深化・拡大すること、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、その他国際法の原則、
普遍的な価値とグローバルな規範にそって協力していくことが具体的項目別に再確認されて
いるのである。温度差はあるものの、ＥＡＳ開催の背後には最近の中国の覇権主義的行動
への不安がＡＳＥＡＮ各国にあることを忘れてはならない。

　中国は靖国問題が日中首脳会談を阻んでいると主張している。しかし靖国参拝に批判的
な民主党前原党首にも、訪米時の発言を理由に対話を拒否していることから、靖国問題が
真の阻害要因ではないことは明らかである。グローバル化の進展に対応し、各国はそれぞ
れ国内改革が必要である。その対応が進まず、国内に不満が鬱積する国ほど、政府の危機
を外に向ける為、感情的なNationalismに訴えざるを得なくなる。殊に、民主的手法による政
府のLegitimacyが確立していない国ほどこの傾向は強い。

　中国、韓国など隣国との対話が望ましい事は言うまでもない。しかし主権・領土の相互保
全、内政不干渉などの国際責務を果たさせることに疑問がある国との対話がないことは決し
て孤立ではない。逆に、国民の不満を政治的に外に向かわせざるを得ない国こそ孤立する
ことは歴史の教訓である。

ttp://www.murc.jp/info/detail.php?i=32

春節の帰省ラッシュ始まる　大雪で１６万人に影響　中国

　中国では２９日からの春節（旧正月）を前に、都市から地方への帰省ラッシュが始まった。２１日の新華社電によると、２０日に
は昨年の同じころに比べ９．９％増の約３６０万人が全国の主要駅から鉄道を利用、春節前のピークとなった。

　中国では１８日以降、鉄道の幹線が集中する河南省鄭州市で大雪が降るなどし、２０日にかけ各地で交通が乱れた。列車の
運休や遅れで、北京市内の駅でも数万人が足止めされるなど１時約１６万人に影響が出た。

　ことしの春節は２月４日までの１週間で、春節前後の約４０日間に、延べ２０億人が国内を移動するとみられている。（共同）

(01/21 22:45)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060121/kok090.htm

>>360
> 情ばかり協調
そう、これがわからないと靖国が理解できない。
特亜との違いがここにある。

>>360
> 「意識的または無意識的に加害者責任を逃れようとしている態度の表れ」と酷評した。
>
日本政府が悪くて、日本国民は悪くないという、中共の公式見解と、矛盾しますな。

中国の貿易黒字額は米国の対中貿易赤字そのもの
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0123&f=business_0123_004.shtml
【中国統計を読む】２００５年海関総署発表の相手国別貿易統計

　　既報の税関総署の発表で２００５年の中国の対米貿易黒字額が１１４２億ド
ルに達したことが明らかになったが、この金額は中国全体の貿易黒字額１０１８
億ドルにほぼ匹敵することから、中国の貿易黒字は米国からみた対中貿易赤字そ
のものだということができる。
　　最近５年間の中国全体の貿易黒字と対米貿易黒字は図表のように推移してき
ているが、０５年の二つの指標の相対関係は中国の米国以外との貿易収支がほぼ
均衡状態にあった０１年とほぼ同じであり、０５年の中国の米国以外との貿易収
支は全体的にバランスが取れていることが分かる（対日貿易収支もそうであった
ように、０２年から０４年の間の米国以外との貿易収支は赤字が大きかったが、
対米貿易黒字がそれを穴埋めしていた）。

２３日人民元は反落、１ドル＝８．０６４７元
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0123&f=business_0123_006.shtml
　２３日の中国外貨取引センターは、現地時間１５時３０分に１ドル＝８．０６
４７元で取引を終えた。人民元は反落。２０日の終値と比べて０．００４６元
（０．０５７％）と、大きく元安ドル高に動いた。２３日の基準値と比べると０．
０００２元（０．００２％）の元安ドル高だった。
　１ユーロ＝９．８７７０元、１００円＝７．００４０元、１香港ドル＝１．０３９６元。

貿易戦争が始まるな。アメリカの日本バッシングは凄かったが
中共にどうでるか。

上映禁止：中国で「ＳＡＹＵＲＩ」　反日感情悪化を懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060124k0000m040037000c.html

　【香港・成沢健一】２３日付の香港紙「東方日報」などは、来月１０日に中国
本土で予定されていたハリウッド映画「ＳＡＹＵＲＩ」（ロブ・マーシャル監
督）の初上映が中止されたと報じた。中国人女優の章子怡（チャン・ツィイー）
さんがヒロインの芸者役を演じていることから、中国人に旧日本軍の従軍慰安婦
問題を思い起こさせ、反日感情の悪化につながることが懸念されるためと同紙は
伝えている。
　「ＳＡＹＵＲＩ」は、スティーブン・スピルバーグ氏が製作総指揮を執り、中
国のトップ女優、鞏俐（コン・リー）さんも芸者役で出演する。
　中国のインターネット上では昨年から、章さんが芸者役を演じることについて
「国を辱めるものだ」といった批判の書き込みが相次いでいた。報道によると、
中国では来月１０日に上映が始まる予定だったが、国家放送映画テレビ総局が
「扱うテーマが敏感」との理由で中止を決めた。その後の上映計画についても審
議しているが、許可される可能性は低いという。

なんと言えばいいやら。程度が低いねぇ。

中国「売春村」施設を強制閉鎖
女性従業員数千人が抗議
http://www.sankei.co.jp/news/060123/evening/24int001.htm

　【北京＝野口東秀】中国系香港紙「文匯報」など香港各紙によると、広東省深●
（＝土へんに川）で十九日、通称「売春村」と呼ばれる区域の一角にある娯楽施設
が強制閉鎖されたことに反発、女性従業員ら数千人が抗議活動を行った。現場の市
庁舎前は一時騒然となったが、当局は数千人規模の警察部隊を出動させ、約千人を
一時拘束した。
　「売春村」は香港からの男性客らが訪れることで知られる一大歓楽街。だが市当
局は十八日、無許可営業などを取り締まるため、カラオケ、サウナ、マッサージ店
など数百店を強制閉鎖した。
　これに反発した女性スタッフや経営者が十九日、「生きる必要がある」などと叫
び、抗議活動を五時間近くにわたり続けた。「文匯報」によると参加した女性スタ
ッフらは二千人だが、土地の強制収用に抗議する農民らも加わり、抗議者は一時五
千人ほどに膨れ上がったという。

大変だねぇ、中共も。

ヤマハとの協力関係強調　中国のヘリ輸出先会社
http://www.sankei.co.jp/news/060123/sha086.htm

　ヤマハ発動機の無人ヘリコプター輸出先となっていた北京の「ＢＶＥ社」は、
ホームページ（ＨＰ）の事業紹介でヤマハ発動機との協力関係を強調している。
　ＨＰによると、同社はテレビ放送技術の開発やシステム構築を手掛け、１９９９年
には航空事業部を設立。無人ヘリコプターを導入し映画やドラマ、観光地紹介
などで空撮を行ってきた。
　「ヤマハ発動機との長期の協力で同社の無人ヘリの基礎技術を導入、
空撮の先鞭（せんべん）をつけてきた」「長年にわたって、ヤマハ発動機の
無人ヘリ製造工場と相互技術交流を行ってきた」などと自社を紹介している。

崖っぷちか、ヤマハ。
しかし、ホリエモンのほうが報道でかいからな、有耶無耶になるか。

台湾、閣僚に対中強硬派　内閣総辞職
http://www.asahi.com/international/update/0123/009.html

　台湾の謝長廷（シエ・チャンティン）行政院長（首相）は２３日に辞任し行政院
（内閣）は総辞職した。蘇貞昌（スー・チェンチャン）氏の率いる新行政院が２５
日にも発足するが、対中強硬派が主要閣僚に起用される見通しだ。「ポスト陳水扁
（チェン・ショイピエン）」を争う０８年の総統選挙をにらみ、対中政策はこれま
での交流促進に制限を加える方向へと転換する。
　謝氏の辞任は昨年１２月の地方首長選挙での与党・民進党の大敗の責任をとった
ものだが、背景には、中国との交流や開放の制限策を打ち出した陳総統との不一致
が指摘されている。陳総統は今年になって、今後の対中政策について「積極管理、
有効開放」という新方針を明らかにした。台湾企業の大陸投資認可なども「積極的
に管理し、効果的に開放する」という意味で、０１年後半に示した「積極開放、有効管理」
から転換したものだ。
　一方、昨年行政院長に就任した謝氏は「人民元の台湾本島での交換」など、主に
経済分野での交流促進策を提起。「総統府との相談なしに発表する」（総統府筋）
場面も少なくなかったといい、陳、謝両氏の溝が広がっていた。謝氏は辞任の談話
でも「中国への開放策は台湾の主体性の放棄を意味するわけではない」と強調。
陳総統の新方針に改めて異議を唱えた。
　蘇・新行政院長は既に「積極管理の新方針を守る」と明言。民進党政権内の対中
政策の足並みがそろう形になる。また副行政院長（副首相）には蔡英文・元大陸委
員会主任が起用される見通し。政治学者出身の蔡氏は李登輝（リー・トンホイ）前
総統による「中台は特殊な国と国との関係」という「二国論」のブレーンとされる。
　最大野党・国民党は、馬英九（マー・インチウ）主席の下で対中交流や対話を積
極的に進める方針を一層鮮明にしている。新方針には、次期総統選をにらんで同党
との差を際立たせる狙いも込められているようだ。

強硬派か。日米の後押しが必須だな。

アジア外交の評価、新旧会長でずれ　経団連会見
http://www.asahi.com/politics/update/0123/002.html

　日本経団連の次期会長に内定している御手洗（みたらい）冨士夫キヤノン社長は
２３日、奥田碩会長との共同記者会見で、小泉政権のアジア外交について「必ずし
も失敗だとは思っていない」と述べた。これに対し、奥田会長は改めて「（小泉政
権のアジア外交は）どう控えめにみても、うまくいっているとは思っていない」と
語り、新旧の経済界トップの間で評価が分かれた。
　御手洗次期会長は、日本とアジア諸国との関係について「ぎくしゃくしているも
のもある」としながらも、「民間の交流や経済の交流を活発化し、発展させていき
たいと思う」と語った。民間主導で現在のアジア外交は改善できるとの認識を
示したものだ。
　奥田会長は経済財政諮問会議のメンバーとして小泉政権を支える立場にあるが、
アジア外交についてはポスト小泉政権には「できれば変えて頂きたい」などと語
り、不満を表明している。この日の会見でも奥田会長は「できれば小泉首相の任期
中に（日中、日韓の）首脳同士のトップ会談が実現できればいいと思う」と注文した。

やっぱり御手洗さんはいい。奥田と全然違う。
しかし、朝ピーの記事から悔しさが滲み出ているのが笑える。

中国四川省の軍事工場で１千人がデモ…鎮圧で負傷者も
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060123i112.htm

　【北京＝末続哲也】中国四川省成都市の国有軍事工場「四川江華機器工場」で今
月１６〜１８日、工場幹部が私有企業への工場売却を決めたことに抗議し、最大で
約１０００人の従業員がデモを繰り広げた。
　１８日夕に１０００人以上の警官隊に包囲され、鎮圧された。工場関係者が２３日、
本紙の取材に対し確認した。
　それによると、警官隊との衝突で従業員７人以上が負傷、うち１人が重体になった
ほか、２人が連行された。香港紙によると、デモ隊は工場長を人質にとっていた
との情報もある。
　同工場は、従業員数約２７００人で、軍需産業大手・中国兵器装備集団公司の傘
下にあり、経営破たんに陥っていた。中国の軍需産業では近年、人員整理などの
経営合理化を急ピッチで進めている。

軍事工場でデモか。厳しい状況になっているな、この様子だと。

日本総領事館員自殺、首相「秘密保全など強化図る」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060123ia23.htm

　小泉首相は２３日の衆院本会議の代表質問で、中国・上海の日本総領事館員が中
国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残して自殺した事件
について、「事実関係の解明に努めていく。（日本）本国、在外公館の双方で、
対外情報収集、分析、秘密保全などの体制強化に努めることにより、対外情報機能の
強化を図っていく」と述べた。
　民主党の長島昭久氏の質問に答えた。

チャイナスクールを壊滅させない限り秘密保全など、到底無理。

東シナ海ガス田：今年前半に生産開始へ　中国海洋石油
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060124k0000m020145000c.html

　【香港・成沢健一】東シナ海の日中中間線付近で天然ガス田「春暁（しゅんぎょう）
（日本名・白樺（しらかば））」を開発している石油大手「中国海洋石油」の
香港法人は２３日、「春暁」の生産体制が昨年末に整ったとして今年前半の生産開
始を見込んでいることを明らかにした。一方で、日中政府間の協議が進められている
ことに関連し、共同開発の可能性にも期待感を示した。
　同社が０６年事業計画を発表した際に明らかにした。公表された資料では、「春暁」
第１期は０５年に生産準備が完了し、０６年上半期の生産開始が見込まれる項目に
位置づけられた。ピーク時の生産量は原油換算で日量１万３０００バレルとしている。

さて、江沢民を崇拝している二階が話し合いとかお花畑の発言をして
中川前大臣の労を無にしたわけだが、この始末。どうするのかね、全く。

　同社の楊華・副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で「春暁は技術的にも工
程的にも昨年末に準備は完了した。（石油精製などの）下流部門との調整が必要だ
が、生産開始は早ければ早いほどいい」と語った。

>>373
ありゃ、コメントがへんなところにＯＴＬ

中国軍「ブルドーザーで友情を」フィリピン軍に６台寄贈
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0123&f=business_0123_009.shtml

　中国人民解放軍は、フィリピン軍に対して、ブルドーザー６台とショベルカー
６台を寄贈した。インフラ整備に役立ててもらうのが目的だという。２３日付で
新華社が伝えた。
　２３日に行われた式典には、駐フィリピン中国大使である李進軍（写真）氏や
フィリピンのクルツ国防長官などが出席した。
　この中で李・大使は、「中国とフィリピン両国の友好関係が進んでいる
証（あかし）」「両軍の間で、相互信頼が深まっており、関係が成熟化に向かっている
証拠だ」と述べた。
　一方、クルツ長官は、「都市建設のための工作機械が不足しており、インフラ
整備に役立つ」「フィリピンと中国の両国民の相互理解と友情が深化するだろう」
などと感謝の意を表した。

フィリピンは、アロヨたんが危機的状況で戦闘機ももはやぼろぼろ。
ここで手助けをして、手中にしようという魂胆が見え見えだな。

>>373
今の日本側の提案は、中間線にかかるガス田を資源分布比率で分配する共同開発。
予想では、中間線にかかるガス田を折半で分配する共同開発を中国が提案して妥結する。

日本外交の失われた１０年（1/18）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20060117n591h000_17.html

　後世の歴史家は、２０世紀末から２１世紀始めにかけての１０年を「日本外交の
失われた１０年」と呼ぶかもしれない。台頭する中国や日本経済の比較優位の喪失
など状況の激変に日本政府はまったく気づかず、適切な外交政策を打ち出さなかっ
たからだ。

中国の台頭を無視し続けたチャイナスクール

　中国の経済的台頭は９０年代半ばから明白だった。粗鋼などの生産力で日本を上
回り、品質管理で日本に追いついたのがそのころだ。劣っていた生産の質さえ日本
に追いつけば、人口が１０倍の中国が一気に規模の面でも飛躍し、日本を凌駕（り
ょうが）していくのは当然だ。日本の一部メディアは９０年代半ばからこれを繰り
返し指摘していた。２０００年以降は「中国台頭」は多くの雑誌なども競って書く
定番の記事になった。だが、日本政府は目をつぶったままだった。

　２００１年秋にある自民党の大物政治家は北京を訪れた。その直後に「外交官か
らビジネスマンまで、外務省の設定で会った北京の日本人はいまだ、『中国経済な
んてたいしたことはない』と一斉に口をそろえた」と苦笑しながら語った。苦笑し
ながら、というのは外務省の「情報操作」があまりに露骨だったからだ。

続く）

>>376続き

　この政治家は民間企業に勤務した経験を持っていたから、すぐそのいいかげんさ
を見抜き、こう漏らしていた。「中国企業の平均値が低いのは事実だとしても、日
本企業と競争する一部の企業の競争力が優れていれば日本は空洞化する」。

　実際にそうなったのだが、日本の中国専門家（チャイナスクール）はその現実を
無視し、政治家にも敢えて間違った情報を流し続けた。いったい何が目的だったの
だろう。

日本の役人の一人が当時語ったところによれば「そんな本当のこと（中国台頭）を
政治家に知られれば、対中援助を止められてしまう。チャイナスクールとして貴重
な利権たる援助を失うわけにはいかない」。

続く）

>>377続き

対外認識の遅れが呼んだ さらなる地位の低下

　「中国の台頭」という現実認識の遅れは、その後の日本外交に致命的ともいえる
失敗をもたらした。中国は成長性を武器に東南アジア諸国に自由貿易協定（ＦＴ
Ａ）を呼びかけ、たちどころに実現した。その動きが明らかとなっても日本の外交
官たちは、あるいは彼らからレクチャーを受けた政治家たちは「東南アジアは世話
になっている日本に弓を引いて、中国とくっつくことはできない」と真顔で公言し
ていた。

　いくら世話になったことがあると言っても、経済大国に台頭し、すぐに日本以上
に経済関係が深まる中国の意向と威光を無視できる国はない。日本の国連常任理事
国入りを巡る、東南アジア諸国の中国寄りの姿勢も同じ文脈からだ。

　もっとも、日本の失敗はＦＴＡで遅れをとったり安保理問題で挫折しただけでは
ない。「台頭中国」と対照的に「衰退日本」のイメージがただでさえ広がっている
のに、イメージの劣化を自ら加速したのだ。日本はＦＴＡを超えると自賛する経済
連携協定（ＥＰＡ）や「東アジア共同体構想」で巻き返しを図ったが、中国に遅れ
た分だけ中国排除あるいは敵視の方向を打ち出さざるをえなくなった。その結果
「日中対立をかもし出しアジアの一体化を邪魔するトラブルメーカー」と東南アジ
アから見なされるようになった。

続く）

>>378続く
「援助」と「情報」の分離

　いま、「ＯＤＡ庁」構想が浮かぶ。援助の権限を外務省から奪って首相直属の機
関に移す、という構想だ。「政府系金融機関見直しの一環」として主張されるこの
構想は、単に効率向上だけが狙いではなく、様々の政治的な思惑もからんでいるの
だろう。
　だが、「正確な情報を日本のトップが持つ」という意味では、政策実行機関たる
外務省から援助の機能を切り離すのは正しい方向だろう。繰り返しになるが、中国
を巡る外務省の「情報操作」は同省が「援助」の権限を持っていたことが主因だっ
たからだ。
　さらに言えば、外交・安全保障に関する強力な分析組織も外務省以外に、たとえ
ば首相の直轄機関として作るべきだろう。「中国」の例で言えば、首相直轄の力強
い情報機関があれば認識の遅れは少々は救えたかもしれない。
　どんな組織でも、パフォーマンスをチェックするために、「実行機関」とは別途
の「分析機関」を作るのは常識だ。金融の世界でいえば、民間金融機関に対する国
の指導と検査を同じ組織がすべきではない、という理屈と似ている。いや、比較的
容易に危機を認識できる国の問題以上に、海外に関しては情報収集・分析の仕組み
に意を注ぐべきだろう。

> 日本の役人の一人が当時語ったところによれば「そんな本当のこと（中国台頭）を
> 政治家に知られれば、対中援助を止められてしまう。チャイナスクールとして貴重
> な利権たる援助を失うわけにはいかない」。
しっかり腐っていたわけだ。

(1/23)日中の弁護士会が友好協定・上海と第一東京
http://www.nikkei.co.jp/china/society/20060123d1g2200122.html

　日本と中国の間で初めてとなる弁護士会同士の友好協定が、第一東京弁護士会（星徳行
会長）と上海市律師協会（呂紅兵会長）との間で23日、調印される。上海には多数の日本
企業が進出しており、情報交換や研究会、相互訪問を通じ、知的財産保護、ジョイントベ
ンチャーなどについて互いの法制度や法的問題について知識や理解を深めるのがねらい。
　法律面での日中の企業の橋渡しにも発展させていきたい考えで、領国の政治的な緊張が
高まる中、「同じアジアの一員として、お互いの信頼関係を築き、交流の礎をつくりた
い」（星会長）としている。
　23日の調印式は上海市で行われ、第一東京弁護士会から今村昭文副会長らが出席する。

なんか、物凄く日本にとってまずい協定のような気がするが。

ヤマハ発動機：無人ヘリ１機、経産相に届け出が必要な性能
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060124k0000e040069000c.html

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正
輸出しようとしたとされる事件で、捜査対象の無人ヘリ１機の性能が、経済産業相
に届け出が必要な内容を備えていたことが分かった。経産省の昨年１２月の立ち入
り調査で判明した。同社はこのヘリを同月２１日に輸出しようとした際、税関に提
出した書類には、届け出が必要ないことを示す「非該当」と記載していた。静岡、
福岡両県警の捜査本部は、同社がヘリの性能を低く申告し、規制をすり抜けていた
疑いがあるとみて調べている。
　◇税関には「非該当」と記載
　輸出貿易管理令や省令では、無人ヘリは液体を２０リットル以上運搬可能で、噴
霧器を装備し、自律的な飛行能力を有するものを輸出する場合、経産相の許可が必
要と規定している。同省は「ヤマハ発動機は制度を熟知していたはず」とみてい
る。同社は昨年１月に省令が改正されて以後、無人ヘリ輸出で同省に相談に来たこ
とは一度もないという。
　捜査本部は２３日、同社本社など２０カ所を家宅捜索。昨年１２月に中国企業に
輸出しようとした無人ヘリ１機など１０００点を超える資料を押収した。今後、ヘ
リの装備を詳しく調査し、飛行高度や自律飛行が可能かなど性能が「非該当」にあ
たらないかどうか詳しく調べる。【古関俊樹】

あーあ、バイクを売りたいために国を売ったか、ヤマハよ。

歴史研究への米参加拒否　中国、「特殊性」主張
http://www.sankei.co.jp/news/060124/kok080.htm

　中国外務省の孔泉報道局長は２４日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中
３カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」と述べ、
事実上拒否する姿勢を示した。
　報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓
３カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
　ゼーリック副長官は昨年９月の講演で、歴史認識問題で対立する日中関係打開の
ため、日米中の歴史学者による歴史共同研究の開始を提案。訪日した２３日にも同
提案に再び言及した。（共同）

> 北東アジアの歴史は特殊性がある
歴史に特殊性も糞もあるもんか。
無茶な捏造がばれるのが嫌なだけだろうが。

強盗などで中国人９人逮捕　元留学生ら、７都県で６０件
http://www.sankei.co.jp/news/060124/sha071.htm

　宮城県警と警視庁組織犯罪対策二課は２４日までに、東北や関東で強盗や空き巣
を繰り返したとして強盗致傷、窃盗などの疑いで、北海道恵庭市、無職、趙徳明容
疑者（２４）、住所不定、無職、王偉容疑者（２２）らいずれも中国籍の９人を逮捕した。
　趙容疑者らは元留学生など学業目的で来日したグループ。７都県で計約６０件の
強盗や窃盗を自供、被害は確認されているだけで現金や電化製品など計２０５０万円
相当に上るとみられる。
　調べでは、趙容疑者らは昨年３月２６日、東京都北区のエステ店で、経営者の女
性の手足を粘着テープで縛り現金約６万円とキャッシュカード１枚を強奪。北区内
のコンビニ店内の現金自動預払機（ＡＴＭ）で約１４５万円を引き出すなどした疑い。
　趙容疑者らは「留学先の大学やインターネットカフェで知り合った。盗んだ金品
は学費や生活費に充てた」と供述しているという。

まったく、迷惑千万な民族だよ。
　宮城県警が昨年３月、ピッキングをしようとしていた王容疑者を仙台市内で逮捕
し、余罪や共犯者を調べていた。（共同）

ヤマハ発動機：不正輸出のヘリ基に、中国が無人ヘリを開発
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060125k0000m030048000c.html

　【北京・西岡省二】ヤマハ発動機による中国への無人ヘリコプター不正輸出事件
に関し、中国国営の新華社通信（電子版）が０２年５月付記事で、中国がヤマハ発
動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」を土台に国産の無人ヘリを研究開発したと報じていた
ことが２４日、分かった。
　同通信によると、ヘリは、ヤマハの輸出先とされる航空専門会社「北京必威易創
基科技有限公司」が別の業者と共同開発。同月開幕した「北京国際科技産業博覧
会」で注目されたという。同通信は「科学研究や映像、軍事上で高い価値がある」
と強調していた。

>>383 また変なところにコメントをＯＴＬ

中国：李登輝訪日を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060125k0000m030049000c.html

　【北京・大谷麻由美】中国外務省の孔泉報道局長は２４日の定例会見で、台湾の
李登輝前総統が今春に日本訪問を計画していることについて「我々は日本に対し
て、日中共同声明などの政治文書を順守し、台湾問題を妥当に処理するよう要求し
た」と述べ、李氏の訪日に批判的な態度を示した。
　孔局長は、李氏の訪日目的を「台湾独立によって両岸（中台）関係と日中関係を
破壊しようと企んでいる」と指摘した。

李登輝前総統は、もう一般人です、以上。