耐震強度偽装:中国紙も報道「日本はパニック」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1126&f=national_1126_001.shtml 25日付の新京報は、日本の設計事務所による耐震強度の偽装問題を報道。「住宅の
安全性をめぐり、日本ではパニックが起きている」などと伝えた。
新京報は、構造計算書の偽造を行ったとされる建築士を実名入りで報道。また、建築
士は「コストを最小限に抑えながら、できるだけ早く建築できるようにしなければならな
い」というプレッシャーで、耐震強度に関する数値を偽造したと報じた。
建築士が設計した建築物のうち、13棟が震度5強以上の地震で倒壊する可能性があ
ることも報道しており、「日本の建築界はこれまで、世界で最も厳格な基準に準拠してい
ると思われていた。特に耐震設計は賞賛されてきた。しかし、建築物の強度が基準を満た
していなかったというこの問題は、日本の大衆にパニックを引き起こしている」などと報
じている。
中国では、劣悪な商品で消費者が被害を受ける事件がしばしば起こっている。一方で、
日本製品の優秀さは高く評価されている。
その理由としては、「仕事に完璧さを追及する」「いい加減な仕事はしない」という
日本人の気質によるものだという見方が一般的だ。
しかし今年になって起きた、JR西日本の脱線事故や建築物の強度不足問題などがきっ
かけとなって、日本に対する「安全神話」や「高品質神話」が陰(かげ)りをみせる可能
性が出てきている。
たしかにパニックだな。お酒の席でもこの話題が出る。
業界の友人は、はた迷惑なことだと怒っている。下手撃つと業界での再検査も
ありうるからね。
>>598 しばらくは各種業界を巻き込んでの話が続くでしょうね。<今回の件
役所の許認可があれば安心と受け取ってしまいがちな多くの人にとっても
自己防衛を考えるいい機会にはなるでしょうよ。
それにはた迷惑も何も”資産”というものが関わる、
当初は懐疑的に見られるところから始まる業界が今まで各方面からの仕掛けにより
表立って出ることが少なかったというだけの話でようやく本来的な位置に戻ることになっただけだろう。
国内外でもその辺りを解ってらっしゃる方々は高度の防衛策をお持ちのようだが、
金融セクター(特に海外投資家系)の方で動揺が大きいとかいうのも解るよ。
各業界の暗部にも連なる話だし、根の深い問題だ。巧く解決できるかな?まぁ楽しみにさせていただこうw
>>598 「だから民間に任せると(ry」で、役人が大幅に増えそうな気もする..
中国人所有ホテルなど襲撃 モンゴルで1人けが
http://www.sankei.co.jp/news/051128/kok024.htm 28日の新華社電によると、モンゴルの首都ウランバートルで26日夜から27
日未明にかけ、中国人が所有するホテルとレストラン、スーパーマーケットの3カ
所が数十人のグループに次々と襲われ、ホテルの宿泊客1人が負傷した。
新華社電は犯人らの詳細を伝えておらず、犯行の背景に民族感情が存在するかど
うかなどは不明。モンゴルでは1990年代に学生らが「中国の内モンゴル自治区
での人権抑圧」などに抗議、反中国デモを行ったことがある。
モンゴルのエンフバヤル大統領は中国との経済協力強化などを話し合うため、2
7日から1週間の予定で訪中した。
さて、どうなるかな。東ウィグルといい周辺が慌しくなってきたな中共。
ロシアも今回のアムール川汚染のことから、これまでの中共の周辺国への連絡無視の
やりかたに不満をつのらせてきているしね。
中国、黒竜江省の炭鉱で爆発・40人死亡138人坑内に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051128STXKB011928112005.html 【北京28日共同】28日の華僑向け通信社、中国新聞社によると、同国東北部の黒
竜江省七台河市の炭鉱で27日夜、爆発事故が発生、40人が死亡し、138人が坑内に取
り残された。
事故当時、坑内では220人が作業中。42人は脱出した。
現場の当局者が救助作業を進める一方、国家安全生産監督管理総局の李毅中局長
が現場に向かった。
中国ではエネルギー需要の高まりを背景に、各地で炭鉱事故が相次いでいる。
最近、こういった事故や暴動が隠蔽できなくなってきているな。
締め付けが出来なってきているね。
>>587 日本じゃ爆撃演習予告を気象情報でやってるのに
新疆ウイグルで放射性金属廃棄物、中央アジアから流入
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051128id23.htm 【北京=竹腰雅彦】カザフスタンやキルギスなど中央アジアから放射線を帯びた
金属廃棄物が中国に流入し、検査に当たる中国・新疆ウイグル自治区の税関職員に
脱毛や記憶力減退などの被ばく症状が現れていることが明らかになった。
中国週刊紙・国際先駆導報(25日号)が伝えた。
同紙によると、放射性金属廃棄物の流入は1995年ごろ始まったが、今年にな
って大量に発見されるようになった。廃棄物の多くは鋼鉄、銅、アルミで、カザフ
スタン国境にある中国第2の鉄道税関所・阿拉山口では10月までに、放射線基準
値を超えた約2・1万トンの鋼鉄廃棄物を中央アジア側に送り返した。
旧ソ連の核実験場があったカザフスタンからは、解体された実験施設の金属廃棄
物が流出しているとされる。
流入増の背景には、中国が急速な経済発展で不足しがちな鉱物資源の確保を世界
規模で進めていることもあると見られる。当局は、米国製の最新放射線検査機の導
入や専門検査員の増員など対策を講じているが、対応しきれない状態。
怒れ、ウイグルの民よ!!
中国:10〜15年で宇宙ステーションの建設能力備える
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051129k0000e030022000c.html 【香港・成沢健一】中国政府の有人宇宙船計画を担当する胡世祥・副総責任者は
29日までに、中国が今後10〜15年で独自の宇宙ステーションを建設する能力
を備えるとの見通しを示した。香港各紙が伝えた。
中国が10月に2度目の有人飛行に成功した宇宙船「神舟6号」の搭乗員である
費俊龍、聶海勝の両飛行士が27日から香港を訪問しており、胡氏は代表団団長と
して香港メディア幹部と懇談した。
同氏によると、中国は現在、「神舟6号」を打ち上げた「長征2F」ロケットの
3倍の搭載能力を持つロケットを開発している。有人宇宙船の月面着陸も今後10
〜15年で可能と強調したが、「宇宙ステーション建設とともに国家指導者が費用
面などからどう判断するかだ」と語った。
一方、胡氏は「神舟6号」のコストが9億元(約135億円)だったことを明ら
かにしたうえで、「中国が環境保護のために昨年支出した経費1900億元(約2
兆8500億円)に比べれば取るに足らぬ額だ」と述べ、宇宙開発に巨費を投じて
いるとの海外の見方に反論した。
> 取るに足らぬ額だ
ODAいらないじゃん。
>>606 > 一方、胡氏は「神舟6号」のコストが9億元(約135億円)だったことを明ら
> かにしたうえで、「中国が環境保護のために昨年支出した経費1900億元(約2
> 兆8500億円)に比べれば取るに足らぬ額だ」と述べ、宇宙開発に巨費を投じて
> いるとの海外の見方に反論した。
そういうことは円借款を完済してから言えって(w
駐日中国大使、講演で中国軍事脅威論を批判
中国の王毅駐日大使は29日、岡山市内で講演し
「中国の軍事力は防衛的なもので、どこの国も威嚇するものではない」と
中国軍事脅威論を批判した。
大使は「中国の軍事予算は日本の3分の2程度しかない」とし
「裏予算が数倍あるという人もいるが、そんなにあったら財政が破たんする」と反論。
「軍事予算の増大は事実だが、軍人の給与も上げなくてはならない」などと説明した。
また排他的経済水域(EEZ)の設定で日中間に議論がある沖ノ鳥島(東京都小笠原村)について
「人も住めず経済活動も展開できない4畳半の空間が広大なEEZを持てるのか」
と日本側の主張をけん制。
靖国神社参拝について
「一般の国民が親族をお参りするのはいい。問題はA級戦犯の合祀に絞られている」
と小泉純一郎首相の公式参拝を批判した。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20051129STXKC067329112005.html
>>608 > 「一般の国民が親族をお参りするのはいい。問題はA級戦犯の合祀に絞られている」
つまり「A級戦犯」の親族がお参りするために合祀するのは無問題ってことか。
それと武道館で毎年行っている戦没者慰霊式にクレームをつけていないのは
一貫性に欠けるな。あれは「A級戦犯」も含んでいるんだぞ>王毅タソ
610 :
マンセー名無しさん:2005/11/30(水) 14:05:05 ID:LKq4f2QD
>対外的な問題に配慮した
これがすべてだなw
やっぱりこれで。
「なあに、かえって免疫力がつく」
( `ハ´) 皆が水質汚染を懸念している。だが、心配しすぎではないアルか。
万一汚染されているのならラッキーといえるアル。
なあに、かえって免疫力がつくアル。
1回なら誤爆かもしれないアル
そう思って二度三度と隠蔽してみたアル
だがやはり汚染は広がっているアル
日本 VS 特定アジア
勝って兜の緒をしめよ。
常に精進して、特定アジアに抜かりがない日々を過ごす。
それが日本クオリティ。
617 :
マンセー名無しさん:2005/11/30(水) 22:57:49 ID:UYzw9oUN
首相との対決へ支持訴え 新党日本幹事長、北京で講演
http://www.sankei.co.jp/news/051130/sei097.htm 新党日本(代表・田中康夫(たなか・やすお)長野県知事)の荒井広幸(あらい・ひろゆき)幹事長は30日、
訪問先の北京で講演。小泉純一郎首相と対決する考えを強調した上で「中国のみなさんは有権者ではな
いが、こうした党の存在を知って、理解いただきたい」と述べ、出席した中国共産党関係者らに新党日本へ
の“支持”を呼び掛けた。
郵政民営化関連法案に反対し自民党を除名された荒井氏は、首相の政治手法を「国民に語りかける言葉
が短く、説明責任を果たしていない」と痛烈に批判。出席者の関心を集めた。
ただ、荒井氏が首相の靖国神社参拝問題について「脇に置いて日中関係を前に進めるべきだ」と主張した
のに対し、出席者側は「4回も5回も参拝されては問題を放っておけなくなる」などと反論。首相批判で一致
しても、靖国問題では“共闘”できなかった。
↑
北京で反日演説を行う売国議員達。
618 :
全宇宙全生命永久永遠の大天国:2005/11/30(水) 22:58:24 ID:SsKe50kB
http://www.youtube.com/watch.php?v=6HZeefT0X20 ↑
中国人の性質 ↑マジ野蛮です 観たらトラウマになります
((((((;゚Д゚))))))ガクガクブルブル
でも みんな観て お願い 真実を知ってっ!
いまだに中国刑務所で行われている法輪功学習者への迫害実態
http://www.epoc htimes.jp/jp/2005/10/html/d67889.html ←グロです。
↑
スペース空けてあります ←(注)
★女性のおっぱいが拷問で剥がれてます 乳首も当然ありません 酷いです★
中国怖いよおお。。。
((((((;゚Д゚))))))ガクガクブルブル
いまだに 政府に逆らえば 拷問。
拷問で死ぬやつも大勢。いまだに公開処刑もある。
宗教の自由もない。犬も平気で食う中国人民。食うだけなら
まだしも 殺し方が残酷。
ちなみに 2番目のサイトは ニューヨークで発行されている
★中国のことを書いた新聞★です
中国メディア、異例の政府批判 松花江の汚染問題で
http://www.asahi.com/international/update/1130/012.html 中国東北部を流れる松花江の汚染問題をめぐり、一部の中国メディアが政府の
「情報隠し」を厳しく批判している。中国では異例の報道に、当初黙認していた当
局も徐々に報道規制を強化。大規模な環境汚染は、中国の報道規制のあり方にも飛
び火しつつある。
「なぜ隠蔽(いんぺい)するのか」。時事週刊誌「財経」最新号は、政府が松花
江の汚染を発表する前の時点で、吉林省松原市では「水道管修理」を理由に断水が
行われていたことを現地から報告。汚染を知らされなかった漁民たちが断水中も川
で漁を続け、市場にその魚が並んでいたと指摘した。
同誌によれば、政府のその後の発表で最大で基準値の40倍とされた同市周辺の
汚染濃度は、実際には断水開始の16日に60倍、翌17日には300倍にまで達
していたという。中国で政府発表を否定する記事が掲載されることは極めて珍しい。
共産主義青年団系の「中国青年報」は、13日の吉林省吉林市の工場爆発の際、
その日のうちに同市技術者が有害物質流出の事実を知っていたとスクープした。
「情報隠し」が03年の新型肺炎SARSの流行につながったとの教訓から、胡
錦涛(フー・チンタオ)指導部は市民の健康にかかわる情報は速やかに公表すると
繰り返してきた。こうした問題で対象を地方政府に限っての批判はこれまでもあっ
たが、今回は中央政府の対応にも踏み込む。時事週刊誌「中国新聞週刊」は、関係
省庁が早期に対策をとらなかったことを指摘した。
政府は「人々の知る権利は守らなければならない」(張左己・黒竜江省長)など
と報道を許容する姿勢を見せていたが、態度を硬化させている。香港紙の27日の
報道によると、中国当局は国内メディアに独自報道の禁止を指示。国営新華社通信
の原稿のみを使うように求めたという。主要メディアはここ数日、新華社電の転載
のみの報道に戻ってきている。
朝ピーのほうが中国メディアより、中共擁護報道しているような気がする。
河川汚染拡大 対中感情悪化 露、阻止に躍起 当局「非難サイト」一時閉鎖
http://www.sankei.co.jp/news/051202/morning/02int003.htm 【モスクワ=内藤泰朗】中国吉林省の石油化学工場爆発事故による汚染拡大問題
で、中国と国境を接するロシア極東では、環境汚染に無頓着な中国に対する反発が
強まっている。露当局は、反中的な書き込みがあるロシアのインターネットサイト
を一時閉鎖するなど、反中感情の高揚に神経をとがらせている。汚染問題は図らず
も複雑な中露関係をあぶり出した。
露極東の中心都市、ハバロフスクでは一日、有毒汚染物質が国境のアムール川を
通じて上流部の中国から到達するまで秒読み段階に入り、河川の水質チェックや活
性炭を使った特別の浄水体制構築など、「Xデー」に向けた準備を加速させた。
そうした中、同市からの報道によると、インターネットサイト、「私たちの街ハ
バロフスク」や「ハバロフスク・ドット・ルー」などのフォーラムやチャットで
は、対中非難などが急増。露極東の中国人社会への侮蔑(ぶべつ)発言や、流入し
た中国人の追放を呼びかける内容の書き込みも目立ったことから、当局はこれらの
サイトを一時閉鎖した。
市報道関係者によると、当局はこのほか、同市での反中デモや集会などが広く住
民らに伝わり反感が高まらないよう報道規制を敷いている。
中国の領事館や在留ビジネスマンは反中感情の高まりを警戒して警備を強化。対
岸の中国側からは、公式の謝罪がロシア側に伝えられたほか、汚染浄化のための活
性炭なども無償で運び込み、いち早く補償問題の協議にも応じる姿勢を示してお
り、事故を契機にしたさらなる対中感情悪化の阻止に躍起となっている。
現地ではもともと、急成長で有毒汚水を川に流してきた中国や極東経済を取り仕
切り始めた中国人への反感は強かった。来春には、中露国境画定で中国側に領土を
引き渡すことも決まっている。
ロシアの日刊紙、独立新聞は「中国から流れ着く有害物質は、極東の民族対立を
引き起こす起爆剤になる危険を秘めている」と警告している。
中共、追い詰められてきたね。
「中日関係に冷や水」 人民日報が麻生外相批判
http://www.sankei.co.jp/news/051201/kok101.htm 中国共産党機関紙の人民日報(海外版)は、1日付朝刊に「麻生太郎(外相)は
中日関係に冷や水を浴びせた」と題する署名記事を掲載し、小泉純一郎首相の靖国
神社参拝に理解を示す発言を続けている麻生外相を強く批判した。
同記事は、靖国神社の展示施設「遊就館」について「写真や映像を使って『日本
は被害者だ』とか、『大東亜戦争は仕方なかった』となどと称している」と非難。
その上で、麻生外相の発言について「戦犯をあがめたてまつる小泉首相のため、黒
を白と言いくるめようとしている」とけん制した。(共同)
> 黒を白と言いくるめようとしている
お前らだろう、このやり方は。
俺のものは俺のもの、お前のものは相談しよう。
事 実 を 公 表 し な か っ た の は 「 善 意 の う そ 」 だ っ た
中国当局「拷問は禁止」 国連人権委の調査に
http://www.sankei.co.jp/news/051201/kok086.htm 中国の司法、公安などの当局者は1日までに、人権弾圧や拷問被害などを調査す
るために訪中している国連人権委員会のマンフレッド・ノワク特別報告者との面会
に応じ、いずれも拷問や残虐な体罰を禁止していることを強調した。中国外務省の
秦剛副報道局長が同日の記者会見で明らかにした。
秦副局長によると、ノワク特別報告者は独立派住民に対する弾圧が取りざたされ
ているチベット自治区のラサ、新疆ウイグル自治区のウルムチで収容施設を視察し
たほか、北京の刑務所なども訪ねたという。(共同)
> 国連人権委員会のマンフレッド・ノワク特別報告者
まぁ、あれだ。報告者が国連人権委員会という時点で全く信用できないね。
中国:環境保護局副局長、全国テレビ会議で「真実隠すな」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051202k0000e030050000c.html 【北京・飯田和郎】中国環境保護総局の王玉慶副局長(次官級)は1日、頻発す
る環境汚染事故への対応を協議する全国テレビ電話会議で「地元の関係部門は汚染
状況を総局にありのままに報告し、真実を隠してはいけない。通報を先延ばしし、
事故処理のタイミングを遅らせてはならない」と強調した。
東北部を流れる松花江が有毒物質で汚染された問題で、汚染源となった化学工場
や流域地方政府による情報隠しや対応の遅れが明らかになったばかり。王副局長は
「突発的な環境汚染事件を防げるか、妥当に処理できるかは(共産)党や政府のイ
メージにもかかわってくる。環境保護部門の業務の水準を測るテストにもなる」と
述べ、全国の関係当局に危機感を持つように訴えた。
共産主義で真実を隠すなだって、無理。
メディアの政府批判相次ぐ 中国、松花江汚染対応で
【北京2日共同】中国東北部の化学工場爆発による松花江の汚染問題で、中国メディアが情報公開の遅れなど政府の
対応を激しく批判している。政府は報道規制を強めており、12月に入り汚染に関する記事は減少しているが、政府批判の
背景には昨年以来の報道締め付けに対する反発もあるとみられる。
中国誌「中国新聞週刊」最新号は「中央政府の関係部門は職責を果たしたのか」として、黒竜江省ハルビン市が水道供
給停止の理由を当初「水道管補修」として真相を隠ぺいしていたことを批判するとともに、衛生省などが「調査や警告」を
怠った可能性も指摘した。
(共同通信) - 12月2日18時46分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000197-kyodo-int
「発言によほど注意を」 加藤氏が安倍氏らに自重求める
http://www.sankei.co.jp/news/051202/sei069.htm 自民党の加藤紘一元幹事長は2日、TBS番組の収録で、安倍晋三官房長官、
麻生太郎外相に対し、中国や韓国を刺激するような発言を避けるよう自重を求めた。
中韓両国は小泉純一郎首相が退陣すれば対立の多かった日韓、日中関係が変わる
と期待していた、と指摘。その上で「外相、官房長官の人選をみて長期戦との感じ
を持っている。この2人の今後の発言はよほど注意しないといけない」と述べた。
売国加藤、哀れ!!
中国の刑務所内で「拷問」 国連人権委、改善求める
http://www.sankei.co.jp/news/051202/kok089.htm 中国での人権弾圧や拷問被害を調査するため訪中していた国連人権委員会のマン
フレッド・ノワク特別報告者は2日、北京で記者会見し、中国各地の刑務所や収容
施設で「拷問」が行われているとの報告を明らかにし、中国政府に改善を求めた。
報告書によると、拷問は、受刑者らに飲み水や食事を与えなかったり、電流が流
れるこん棒で身体を痛めつけるなどさまざまという。中国政府は「拷問や残虐な体
罰を禁止している」(外務省報道局)と主張しており、今回の報告書を受けて中国
側がどう対応するかが焦点となりそうだ。
ノワク氏は会見で、中国の司法制度について「容疑を否認し続ける限り、服役後
も家族との面会が制限される」などと自白偏重を指摘。労働矯正施設についても
「収容された者の意思破壊、人格改造が目的。組織的な非人道的行為だ」として撤
廃を要求した。
報告書によると、中国の国家安全省、公安当局者らがノワク氏ら調査団メンバー
を24時間監視したほか、複数の拷問被害者に対し調査団との面会を拒否するよう
脅したという。収容施設はいずれも調査団によるカメラなどの持ち込みを禁止し、
証拠収集に応じなかったとしている。
ノワク氏は先月21日から、独立派住民に対する迫害の疑いが取りざたされてい
るチベット自治区ラサ、新疆ウイグル自治区ウルムチなどで調査していた。
むっ、悪名高い国連人権委員会が中共批判をするとは。
さては、国連改革での廃止案を恐れて仕事していますとの
アピールかと疑ってみる。
中国環境局長が辞職 松花江汚染で更迭か
http://www.sankei.co.jp/news/051202/kok076.htm 2日の新華社電によると、中国国務院(政府)はこのほど、松花江で起きた汚染
に関して、国家環境保護総局に「損失に対する責任」があると批判、解振華局長の
辞職願を認めた。松花江下流域のロシアも巻き込んだ今回の汚染をめぐる事実上の
更迭人事。
汚染をめぐっては、11月13日の爆発事故から10日後の23日に総局が汚染
を認めるなど、対応の遅れや隠ぺい体質が内外の批判を浴びている。胡錦濤指導部
は局長更迭で事態の沈静化を図る狙いがある。
中国では2003年の新型肺炎(SARS)大流行の際、感染患者の虚偽報告の
責任を問われた張文康衛生相と孟学農北京市長が更迭された。
新局長には現国家林業局長の周生賢氏が、新国家林業局長には現民政省次官の
賈治邦氏がそれぞれ任命された。(共同)
焦っているな、中共。ロシアを巻き込んだことでバッシングの危機感がでてきたか。
何か、最近頻発してる騒動、実は日本から送り込まれた工作員が −なんてことはないだろうなぁ。
>>628 そんなに優秀ならここまで日本は苦労してない。
>>628 工作しなくても勝手に自壊するのが特亜クオリティ。
ODA漬けにして中国の経済を膨らませ、中国の政策に日本を欠かせないようにしたのは、
一種の公然とした工作とは言えるけどね。
全裸の中国人女性取り調べ映像 マレーシア、外交問題に
http://www.asahi.com/international/update/1203/010.html 全裸の中国人女性が警察で取り調べを受ける映像がマレーシアで出回り、中国と
の外交問題に発展している。
映像は携帯電話で撮影され、女性警察官が、全裸の若い女性に屈伸するよう命じ
る様子や女性の顔が約70秒間映っている。鉄格子の外側から撮影されており、隠
し撮りと見られている。撮影者は不明だが、野党議員が11月24日、国会に持ち
込んで表面化した。
中国メディアは「中国公民侮辱事件」として報道。11月上旬、中国人女性がク
アラルンプール近郊の警察署で全裸にされ、現金を奪われた事件や、不法滞在でペ
ナン州入管当局に収監された32人の中国人女性が犬やカエルの鳴きまねを強要さ
れた事件も伝えた。中国外務省は11月30日、武大偉次官が駐北京マレーシア大
使を呼び、抗議した。マレーシア政府は2日、独立調査委員会を設置し、アズミ内
相の中国への派遣を決めた。
背景には、約5万人とされる不法滞在中国人への反発がある。売春で摘発される
女性も多く、警察幹部らから「(ビデオの内容は)通常の捜査の範囲」「マレーシ
ア警察が乱暴だと思う外国人は帰ればいい」などの発言が飛び出すなど、問題は根
深い。
>「マレーシア警察が乱暴だと思う外国人は帰ればいい」
この気持ちは十分わかる。
東アジア首脳会議 自由・人権で中国牽制、首相演説の内容判明
http://www.sankei.co.jp/news/051204/morning/04pol001.htm 十四日にマレーシアのクアラルンプールで開かれる「東アジア首脳会議」の初会
合で、小泉純一郎首相が行う基調演説の内容が三日、明らかになった。演説で小泉
首相は、将来の東アジア共同体形成に向け、
(1)会合の透明性と開放性
(2)地域の多様性を前提とした機能的な協力
(3)民主主義、自由や人権など普遍的価値の共有
−の重要性を訴える。日本側は共同宣言にこれらの文言を盛り込むよう議長国マ
レーシアに働きかけ、東アジアで主導権確立をねらう中国を牽制(けんせい)する
考えだ。
略)
中国はまた、非公式協議で第二回会議の北京開催を主張。これに対し日本が、初
会合の共同議長国に名乗りをあげ、「中国に提案を取り下げさせた」(外務省筋)
経緯もある。
ただ、議長国マレーシアは、過去にマハティール首相(当時)が米国抜きの東ア
ジア経済会議(EAEC)構想を主張したことがあり、米国参加をめぐっては中国
の立場を支持する可能性もある。各国の動向も微妙で、「中国ペースで議事が進め
られるのではないか」(外務省筋)との懸念も出ている。
>「中国ペースで議事が進められるのではないか」
>>634の件で反中感情がおきているからどうなるかなと。
中国、ネパールに軍事支援 主導権めぐりインド牽制
http://www.sankei.co.jp/news/051205/morning/05int002.htm 【北京=野口東秀】中国がチベット自治区に接するネパールへの軍事支援に乗り
出していることがわかった。西側軍事筋が明らかにした。今年二月、ネパール国王
の強権発動にインドが反発、武器供与を見合わせた間隙(かんげき)をついた形
だ。軍事支援の背景には、周辺地域での主導権をめぐり争うインドを牽制(けんせ
い)し、チベット亡命政府のネパールでの影響力を薄める狙いがあるとみられる。
中国はネパール国王の強権発動後、装甲車五台や自動小銃を提供したほか、ネ
パールに対し航空機を含めた約千二百四十万ドルの経済援助の供与で合意した。
「援助の使い道はネパールが決めるもので、事実上、軍事的意味がある」(専門
家)とされる。さらに十月下旬には、ネパールのタパ陸軍司令官が訪中、中国から
約百万ドルの武器支援の約束を取り付けたという。
中国のネパールに対する軍事支援は、ギャネンドラ国王が今年二月、首相と全閣
僚を解任し、政治家や民主化運動家の拘束や報道管制措置をとったことで米国やイ
ンドなどが制裁的意味を込めて軍事援助を停止した情勢を踏まえたものだ。
米国は主要な援助のライフル銃三千五百丁の提供を中断、ネパール軍・警察にヘ
リコプターや機関銃などの支援を続けてきたインドも提供を一時凍結。その間隙を
つく中国の手法を「インドは深刻に受け止めている」(同筋)という。
略)
ネパールには約三万人のチベット難民がいるとされるが、中国には、ネパールへ
の発言力を高め、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマの影響力をそぐ狙いもあ
るようだ。
ネパールが“中国カード”を使ってインドを牽制したとの見方もあり、中国とネ
パールの思惑が一致した側面もあるようだ。
ダライ・ラマ、ピンチ。
米政府にアジア重視促す・サミット不参加で米誌
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051205STXKB007205122005.html 【ニューヨーク4日共同】クアラルンプールで14日に開かれる初の東アジアサミ
ットをめぐり、5日発売の米誌ニューズウィーク最新号は「このように高いレベルの
政治会議に米国が参加しないのは初めて」と指摘、イラク情勢に足を取られるブッ
シュ政権にもっとアジアに目を向けるよう警鐘を鳴らした。
同サミットについては、主導権確保を目指す中国が米国の参加に強く抵抗した経
緯がある。同誌はその教訓を踏まえ、どのような関与の在り方が国益にかなうのか
を真剣に探るよう米政府に促した。
記事は著名コラムニスト、ファリード・ザカリア氏が執筆。アジア諸国は中国の
成長に期待しながらも覇権主義に反対しており「中国的な価値観」が支配する世界
に暮らしたいとも思っていないと強調。日本も国連安全保障理事会常任理事国入り
に向け援助拡大などに努めたが「アジアでほとんど支持を得られなかった」と指摘
している。 (11:01)
> 「中国的な価値観」が支配する世界に暮らしたいとも思っていない
ふーん、華僑がうごめいているが。一般国民は、気付いていないんじゃないか。
中共支配になっても気付かないでいると思うね。
どっちみち、アセアンはもう取り込まれているだろうな。東南アジアではベトナムに
期待するしかないな。
>>636 典型的なマッチ・ポンプだな。
反政府勢力の毛沢東主義者を支援しているのも(ry
首相、会談延期で対中批判 「靖国外交カードでない」
http://www.sankei.co.jp/news/051205/sei063.htm 小泉純一郎首相は5日昼、中国が東アジアサミット前の日中韓首脳会談の延期を
表明したことについて「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いく
ら中韓両国が外交カードにしようとしても無理だ。批判する方がおかしいと思って
いる」と述べ、中国側を批判した。
首相は「私はいつでもいいが、中国が延期する(なら)、それでも結構だ。中国
の事情を尊重する」と指摘。中韓両国との関係については「靖国以外にも日中、日
韓で重視していくべき問題はたくさんある。一つの問題で意見が違うと言って、ほ
かの問題も悪くしようという考えは(私には)ない」と述べた。
首相の靖国参拝が会談延期につながったとの見方には「そうではないと思ってい
る。これ(靖国参拝)は心の問題だ」と反論した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、安倍晋三官房長官は5日午前の記者会見で、日中韓首脳会談について中国
政府から「諸般の事情により」開催を延期するとの正式連絡があったことを明らか
にした。その上で「政府として特段のコメントはない」と述べた。(共同)
こういう煽り方は一級品だな。相手が勝手に潰れてくれる。
こういう香具師とは喧嘩したくないね。いつの間にかやられていることに気付くが
遅きに喫するとなりかねん。
会談拒否理由は「靖国」 中国、事実上認める
http://www.sankei.co.jp/news/051206/kok072.htm 中国外務省の秦剛副報道局長は6日の記者会見で、中国がマレーシアでの東アジ
アサミット前の日中韓首脳会談開催を見送った問題について「誰でも知っている原
因によって見送らざるを得なかった」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対
する抗議措置として拒否したことを事実上認めた。
また副局長は「こうした事態をわれわれは見たくなかった」と述べ、中国が不本
意ながら会談を見送ったとの立場をアピール。日本を念頭に「3カ国の協力関係を
推進するためにふさわしい雰囲気と条件をつくりあげるよう望む」と述べ、会談再
開のためには首相の参拝自粛が必要との見方をあらためて示した。(共同)
ぷっ。会談したいのなら素直になりなさい。
日本は別に困らないからさ。
>>626 「事実に反する」と中国 国連の拷問調査報告に
http://www.sankei.co.jp/news/051206/kok075.htm 中国外務省の秦剛副報道局長は6日の記者会見で、国連人権委員会のマンフレッ
ド・ノワク特別報告者が中国での拷問の存在を認める報告書を明らかにしたことに
ついて「報告は事実に反している。中国として受け入れるわけにはいかない」と反
発した。
副報道局長は、ノワク氏が「中国では拷問が普遍的に存在する」と結論付けた点
を取り上げて「同氏は短期間しか中国に滞在しておらず、視察先も3都市だけだ」
と批判。またノワク氏本人に対し、報告書の内容を訂正するよう要求したことも明
らかにした。
中国訪問中、公安当局者の事実上の監視下に置かれ、被害者との面会も妨害され
たとする指摘にも「そうした問題は存在しない」と断じた。(共同)
> 「そうした問題は存在しない」
誰に信じないよ。嘘吐きをつい先だってやったばかりだろ、善意のうそだって。
日中:「政冷」で日本のインド歩み寄りに警戒
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/india/news/20051206org00m030019000c.html 日本経済新聞が11月24日付で、インドのマンモハン・シン首相が同紙本社
と会見したもようを伝えたことについて、中国紙の国際先駆導報は、この日本経済
新聞の記事の内容を紹介しつつ、「インドが『日中政冷(政治的な冷却化)』を機
に日本の資金を引き出し、中国に追いつきたいもよう」と題する分析記事を発表している。
この記事では、シン首相が「インドは植民地支配や戦争などによる反日感情や
不信感はない」と発言したことについて、特に深く注目している。しかし、一方
で、この記事では「シン首相は現在の日中間に(生じつつ)ある『政冷経冷(政治
も経済も冷却化)』をあまりにも深刻にとらえすぎている」と反論している。
この記事ではその理由について、日本国際協力銀行の「わが国製造業企業の海
外事業展開に関する調査報告」(11月4日発表、第17回)で触れられている
「(05年)4月に発生した日本関連抗議活動の影響については、影響があったと
回答した企業は全体の1割に達しましたが、今後の中国での事業計画に関しては殆
ど(96%)の企業が『修正しない』と回答」したことを例にとっている。
続く
>>643続き
この記事では、日本経済新聞の記事でもインドが日中間の関係悪化の間隙を縫
って、欧米・アジア諸国と比べて遅れを取っている日本からのインド投資を引き込
みたい考えがあることを掲載しているとも指摘。ただし、国際先駆導報の記事は全
般的に、インドの台頭や中国と関係がぎくしゃくしている日本の、インドへの歩み
寄りを警戒している論調が目立つ。
この記事では、中国現代国際関係研究院のインド問題専門家のコメントを掲
載、「インドは中国が外資を積極的に導入したことで経済発展を促進してきたこと
を目の当たりにし、その模倣に注力している。しかし、インドのインフラ整備は後
れを取っており、投資回収率も低く、外資に喜ばれるものとはなっていない」。
さらに同じ専門家が、「政治的な要因で、日本でも一部の投資をインドに移行
したいと考えていることは間違いない。両国には歴史上の葛藤はなく、近現代にお
いても利害の衝突がないためだ」とし、シン首相が「インドは反日感情はない」と
「強調」していることには、「客観的な意味合いがある」と分析していることを紹介。
この記事では、四川大学南アジア研究所の戴永紅・教授の、「日中間で『政冷
経冷』が加速するようなことがあれば、日本は中国に対して(中国からインドへの
投資の移行をほのめかす)『インドカード』を、インドは日本に対して(中国のよ
うに反日感情などはなく、投資を誘致するための)『中国カード』を使うという
ケースが増えることは十分にありえる」との分析も掲載している。
続く
>>644続き
またこの記事では、中国現代国際関係研究院の日本経済の専門家である劉軍紅
氏による、「日本企業はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国。中国語で
「金磚四国」)投資の展望が明るいとみている。特にインド投資は、日本の情報産
業分野における期待が大きく、日本のハードウェア技術とインドのソフトウェア技
術を結合するようなイメージを描いている」というコメントも紹介している。
さらに劉氏は、「2003年前後、日本企業は中国に生産拠点を移行」し、
「(低コスト生産の)優位性確保はすでに完了しており」、「(今後必要なのは)
マーケットの開拓」であって、「1人あたり収入の水準が低いインドでは、投資を
ひきつける上で、中国に比べて見劣りがする」と分析していることを、この記事で
は紹介。日本資本のインドへの移行という危機感は実際にあって、それを紹介して
いるものの、現実的には難しいだろうという論調でまとめている。(サーチナ)
インド関連)
小麦粉バトル:インドネシアが中国・インドと対立
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/india/news/20051205org00m030022000c.html インドネシア財務省は、中国およびインドから輸入される小麦粉に課せられる
関税を12月1日から大幅に引き上げた。1日付で中国貿易報が伝えた。
これまで両国製の小麦粉に対しては5%の関税が課せられていた。今回の関税
の引き上げ幅は、中国製が9.5%、インド製が11.44%。新関税の有効期間
は5年間だが、インドネシア政府は税率などについて1年後に見直すことにしている。
中国の業界団体は、「インドネシアの全消費量のうち、中国製は3%しか占め
ていない」「関税引き上げには、根拠がない」と反発の声を上げていた。
対インドでは、相当焦っているなぁ、中共。(笑
>>643 > この記事では、中国現代国際関係研究院のインド問題専門家のコメントを掲
> この記事では、四川大学南アジア研究所の戴永紅・教授の、「日中間で『政冷
>>644 > またこの記事では、中国現代国際関係研究院の日本経済の専門家である劉軍紅
中国人、必死だな(w
あとこれらを紹介する日経(w
似たようなのがまた湧いた。
強制労働をめぐる対日訴訟、国内での訴訟をめざす
ttp://www.people.ne.jp/2005/12/07/jp20051207_55692.html 第2次世界大戦中に日本に強制連行され労働を強いられた中国人労働者の対日訴訟を
担当している弁護士団の康健弁護士は昨日、所定の期限内に日本側強制連行企業からの
回答がないため、中国人労働者たちは国内での訴訟を考えていることを明らかにした。
現在、弁護士団は、裁判所の立件や受理などに関する法律問題の論証に取り組んでいる。
強制連行され労働を強いられた中国人労働者や関係者による被害者の会
「中国被虜往日本労工聯誼会」と対日訴訟弁護士団はそれぞれ今年の8月24日、10月31日、
11月2日に8社の日本企業に、歴史を正視し、責任をもって対処するようにという内容の
『勧告書』を手渡した。その内訳は、2社の北京事務所、6社の上海事務所である。
所定の一カ月以内に一社のみから「訴訟中であり、回答する必要はない」という答えが
あったが、他の社からは何の回答もなかった。
弁護士団はまた現存の24社の企業が当時中国人労働者を強制連行した具体的人数を
公表し、最も多かったのは三井鉱産と三菱マテリアルで、登録されている数字は
それぞれ5368人と2525人である。
中国人労働者の補償をめぐっての訴訟は日本で10年間もすすめられてきたが、
敗訴となるものが多かった。国内で訴訟を行うことができれば、集団訴訟も可能となり、
すなわちすべての労働者にとっても有効となるわけである。日本にはこのような訴訟が
ないため、原告のみに有効となっている。そのため、中国国内で訴訟することは必要かつ
正当なことである、と弁護士団は見ている。
��「チャイナネット」2005/12/06