在日に帰れと言うのはおかしい　パート22

★商法改正で日本企業が外資の餌食に★
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1092540870/l50

『日本の構造改革は米国のシナリオ』

クリントンも、日本にビッグバンをやらせ、また、ブッシュも、
２００１年の日米投資イニチアティブに代表 されるように、
日本のマネーと技術力を持つメーカーを支配することを
主眼とした戦略を持つ。
簡単に 説明すると、米国は日本からの資金を取り入れるのに
二つのパイプを用意したいのである。
一つは、 米国債を買わせる。
もう一つは、民間銀行を押さえ、そこを経由して、
ジャパンマネーを取り込む戦略 である。
そして、優れた技術力を持つメーカーを安く手に入れる戦略を持っている。
つまり、日本の大銀行 を窮地に押し込み、それを手に入れ、
さらに所有している株を安く放出させ、
それを取るのが、米国の戦略 であり、
小泉政権は、それに全面的に協力している。

なおかつ、株式を購入する資金も節約したい米国勢力のために、株式交換による企業買収も認めた
のである。２００６年の春から、株式交換で、米国企業は、日本企業を合併・買収することができる。
毎年、米国から出されていた「年次改革要望書」は、まさしく、日本の政治・行政から見ると、お上の
声であり、それに従順にしたがってきたのが、日本の構造改革である。