トヨタ

日本政府はトヨタ問題に対してまるで他人事、他国だったらどうだったろうもう少し
自国の産業をまもらなくては。

車検に出して故障したまま返すトヨタｗ

この会社はバカだろ！キチガイだろ！

911サウスタワーのトンデモ映像―911テレビ画像捏造（疑惑）映像
http://www.youtube.com/watch?v=9vIR0uaDSuA&feature=related
念写？呪われたフロントガラス？ー911ビデオ画像捏造の証拠映像
http://www.youtube.com/watch?v=cbOiyiOvC8g
奇妙な一致?　不可解な視差!!　ー911ビデオ画像捏造の証拠映像
http://www.youtube.com/watch?v=klAtO-tJG6A
丸見え! お宝映像遂に流出!! ？９１１ボーイング不在の決定的証拠映像？
http://www.youtube.com/watch?v=yGd6uzkneOQ
驚愕! 超常現象? 異次元を飛行する飛行物体ー911テレビ画像捏造の証拠映像
http://www.youtube.com/watch?v=fsB1EtdT_JA
恐怖! 超常現象? 無傷なまま貫通する機首ー911テレビ画像捏造の証拠映像
http://www.youtube.com/watch?v=KZMKXAlY7Yw
9.11検証ビデオLoose Change 2nd Edition（ルース・チェンジ 第二版）日本語版（1時間23分13秒）
http://video.google.co.jp/videoplay?docid=4377032998245988095
9.11 ミステリー1　911事件の謎
http://www.youtube.com/watch?v=3vfouhgEUY4&feature=related
9.11 ミステリー2　911事件の謎
http://www.youtube.com/watch?v=KEc5t-m-8_c&feature=related

>>1
トヨタは、日本の産業をつぶした張本人だし。

飛行機は３DCGだったんだよ！

トヨタ叩きを国際問題だと騒ぐ奴等がうるさいが、この板にきてこのスレを
みたらさめていて良かったよ。

誰がどう見てもアメリカの国策トヨタ叩きでしょ。日本の企業が抜きん出ると必ず潰しにかかるアメリカ政府。バブル崩壊も同様。アメリカの利益のために今まで何人の日本人が犠牲になったか。

■米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で■
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000010-jij-int

お得意の操作が行われてたんだな。

カリフォルニア州の破産？GMの破綻？AIG問題？それともアフガニスタン？
…やっぱり今までのヘルスケア産業の虚飾と嘘の積み重ねから国民の目をそらすためｗ
シーシェパードの資金源は米国籍のハリウッド関係者ｗ

トヨタが消える日 利益2兆円企業・貪欲生産主義の末路 (単行本)

鬼塚 英昭 (著)
--------------------------------------------------------------------------------
価格： ￥ 1,785 通常配送無料 詳細

http://www.amazon.co.jp/gp/reader/4880862436/ref=sib_dp_pt#reader-link

驕れるものは久しからず・・・か

日本の国益を考えると打撃だが世界の秩序から考えると無くなった方がいいのかも

『アメリカの日本潰しが始まった』
日高　義樹【著】　徳間書店 （2010/03/31 出版）

第１章　トヨタ叩きはアメリカの国家戦略である
第６章　アメリカの日本企業潰しが始まった
https://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4198629323.html

米国のトヨタ叩きに関心がある人は、この新刊本を必ず読め！
初の黒人大統領に祝福ムードだった中で、早い時点からオバマ政権が日本叩きを仕掛けて
くると分析していた日高は信頼できる。
この本では、オバマ政権が「産業政策」としてトヨタ叩きをけしかけている事実を、ワシントンから
リアルな声を多数紹介しながら説明している。
トヨタ叩きの成果は、秋頃には販売台数ではっきり現れてくるだろうが、もし成功だった場合、
オバマはいよいよ本格的な日本企業叩きを開始するとワシントンでは噂されているそうだ。
ジャーナリズム関係者の話として、次に狙われる企業として東芝とパナソニックの名が挙げられ
ている。東芝は原子力とコンピューターに技術力がある。特に原子力に関しては世界王者の
地位にあり、オバマのグリーンニューディール政策のターゲットそのものでもある。
パナソニックはどこが着目されているかは書かれていないが、明らかにリチウムイオン電池だろう。
三洋を飲み込んだパナソニックは、スマートグリッドの中枢技術である同電池の分野で圧倒的な
地位にある。また、『選択』2010年3月号の記事にあるが、パナソニックは燃料電池で世界初の
量産工場立ち上げに成功しており、トヨタなど自動車各社の技術者がしきりにコンタクトを取って
いるそうだ。


『選択』2010年3月号
パナソニック環境事業の本気度
復権のカギ握る燃料電池最新事情
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-971.php

テス

>>12
218 七つの海の名無しさん 2010/03/12(金) 04:47:07 ID:84k3s+g6
週刊現代 [ 2009年03月07日号]
国際ニュース／日高義樹緊急警告、オバマ大統領が飾った＜反日画＞
http://s02.megalodon.jp/2009-0227-2334-33/www.excite.co.jp/News/magazine/MAG7/20090223/40/

ヒラリー訪日直前に、オバマは、大統領やスタッフが会議で使うホワイトハウス内の
フィッシュルーム（ルーズベルト・ルーム）に巨大な絵画は搬入させ、現在、飾っている。
それは、東京空襲を成功させたB-25がホーネットから発艦する“雄姿”。
オバマが尊敬するルーズベルトは、この作戦で日本への逆襲を開始。
オバマは「新たなるニューディール政策」を公言しているが、実際には、米国は対日戦勝利
によって世界恐慌から快復したというのが歴史的事実で、オバマも同じように日本を手玉に
取り、日本のカネを巻き上げることによって、現在の経済危機から脱出しようとしているそうだ。
この記事には書いてはいないが、ブラックマンデー後も、プラザ合意以降、ジャパン・マネー
の収奪を成功させることによって、危機を脱したのが米国。
しょせん、米国は、有色人種の犠牲の上に発展してきた国だ。

プリウス乗ってる奴って流行りモノに飛びつく低俗なタイプだろ

購入可能性低いは４４％＝リコールでトヨタ車−米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031700070

【ニューヨーク時事】米ラスムセン社が１６日公表した世論調査による
と、米国民の４４％が新たに車を買い替える際にトヨタ自動車の車を
購入する可能性が低いと回答した。最近の相次ぐ大規模リコール（回収
・無償修理）が理由で、次回もトヨタ車を購入する可能性が高いとの
答えは９％にすぎなかった。同社のリコール問題は購入判断に影響を
与えないは３６％だった。
調査は電話による聞き取りで米国民１０００人を対象に１４、１５の
両日実施した。（2010/03/17-06:16）

トヨタ、米当局に「カローラ」などのエンスト問題での対応検討を報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14401620100318

2010年 03月 18日 11:16 JST

［デトロイト　１７日　ロイター］トヨタ自動車(7203.T: 株価,
ニュース, レポート)は１７日、「カローラ」「マトリックス」
のエンスト問題について対応を検討していることを、米道路交通
安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告したと明らかにした。対象となる
のは約１２０万台。

トヨタによると、エンジン制御モデュールのはんだが割れたり、
ショートが起きたりして、エンストを引き起こす可能性がある。

トヨタは、この問題が車の安全性に対するリスクを引き起こす
とは考えていない、としている。

同社はこの問題への対応について協議するため、ＮＨＴＳＡと
会合を持つ意向。

(c) Thomson Reuters 2010 All rights reserved.

「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100313-OYT1T00335.htm

【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・
無償修理）問題で、米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は１２日、
日本のトヨタ自動車本体と米国トヨタ自動車販売などを相手取り、
「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」など
として、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。

　同検事局によると、トヨタは２００２年から１０年までに、意図
しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、
事故の犠牲者を出したり、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失
を負わせた、などと主張している。

　制裁金の請求額は「違法な事業行為１件あたり２５００ドル（
約２２万５０００円）」としている。ただ、訴状は、この違法事業
行為１件が、車１台を指すのかには触れていない。

　トヨタ自動車販売は「訴訟については一切コメントできない」と
している。

　カリフォルニア州には、消費者保護のため、検察官が民事訴訟を
起こせる不正事業取締法があり、今回の提訴は同法に基づくもの。
（2010年3月13日12時03分 読売新聞）

テレビ東京系列
「日高義樹のワシントン・リポート」
2010年3月21日（日）午後4：00〜午後5：15

「オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか
　　　　　　　　　　　　　　?　コーニン共和党上院全国委員長に聞く」　

オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が
景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別
することが、アメリカの国家戦略になったからである。
こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見て
いるか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。

第１部 「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」
第２部 「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」
第３部 「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」
第４部 「オバマの対日政策は間違っている」
第５部 「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
http://www.tv-tokyo.co.jp/contents/newtitle/2010/03/052914.html

米国のトヨタ株主が集団訴訟　リコールによる価格下落で

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000278.html

【ニューヨーク共同】トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収
・修理）問題で同社の株価が下落し損害を受けたとして、米国の
株主らがトヨタに対し、損害賠償を求める集団訴訟を少なくとも
３件起こしたことが２１日、分かった。ＡＰ通信が報じた。

　３件とも、米販売子会社があるカリフォルニア州の連邦裁判所に
提訴。裁判所が正式に集団訴訟と認定してトヨタの責任を認めれば、
賠償額は数十億ドル（数千億円）に膨らむ可能性があるという。

　株主らは、トヨタ経営陣はアクセルの電子制御システムの欠陥が
急加速を引き起こす恐れがあることを知りながら隠していたと指摘。
急加速は単純なフロアマットの不具合が原因だとの誤った情報を
株主らに与えたなどとしている。

　大規模リコールが発表された１月下旬から現在までに、米国市場
でのトヨタの株式時価総額は１３％下落したという。

　トヨタは電子制御システムの欠陥を否定している。

2010/03/22 15:37 【共同通信】

トヨタ社長の中国訪問
実は、まるでスター扱いの｢大歓迎｣を受けていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/330

>>20
これって認められる可能性あんの？
株価が上がったら自分の利益、下がったら企業の責任だから賠償しろ！って、
んなアホな。

トヨタ自動車リコール問題　米の株主らが少なくとも3件の集団訴訟
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00174043.html

トヨタ自動車のリコール問題で、アメリカの株主らが「株価が下がり、
損害を受けた」として、トヨタを相手取り、少なくとも3件の集団訴訟
を起こしていたことが22日、わかった。

そのうちの1件、2月8日の訴えで、株主は「トヨタは、車の加速システム
に欠陥があり、急加速を引き起こす可能性があると知りながら情報公開
を怠り、投資家に損害を与えた」として、賠償を求めている。

裁判所がトヨタの責任を認めた場合、賠償額は数百億円から数千億円
にのぼる可能性がある。

アメリカ市場でのトヨタの株価は、リコールが発表されて以降、およそ
20%下落している。

トヨタは「係争中の案件についてはノーコメント」としている。

(03/23 06:11)

トヨタ提訴、全米で２３０件超
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100326-OYT1T00333.htm

【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収
・無償修理）問題で、車の市場価値が下がったとして差額の支払い
を求める全米各地の集団代表訴訟を併合するための審理が２５日、
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で行われた。

　ＡＰ通信などが報じた。

　トヨタ車の所有者がトヨタ自動車や米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）
などを相手取った集団代表訴訟はこれまで１３８件起きている。急加速
事故の被害者や遺族による損害賠償訴訟も９７件に達しており、トヨタ
側の弁護士は、ＴＭＳ本社があるロサンゼルス郡の連邦地裁で一括審理
するよう求めた。審理方法は約２週間後に決まる見通し。

　原告側は２４日、法廷戦術などを話し合う集会をサンディエゴ市内
で開き、全米から約１５０人の弁護士が出席した。

（2010年3月26日11時01分 読売新聞）

WEDGE REPORT
トヨタ包囲網を絞る米国の深謀
2010年03月24日（Wed）　WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/826
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/826?page=2
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/826?page=3

『ベルダ』 2010年3月号
トヨタ叩きの裏に米国の日本解体構想　「日本はアンフェア」キャンペーンの意味

　今回のトヨタ問題を契機に、米国がトヨタグループの解体に手をつけるのではないかという
憶測が、市場では囁かれている。攻撃を仕掛けるとすれば、事前の準備は万端整えられて
いるのだろう。トヨタ問題が次々と新しい展開を見せるのは、偶然ではない。
http://www5.ocn.ne.jp/~bestbook/verdadtop.html

【月刊中央ジャーナル】

米国による「トヨタ潰し」のシナリオ(2006年12月号)

　米国中間選挙で、国内産業保護を重視する民主党が上下両院を制したことで、
米国による「トヨタ潰し」が本格化しそうだ。
http://cnb.chuohjournal.jp/3285.php
http://chuohjournal.jp/2006/12/post_632.html

米国がトヨタと弘道会（山口組）の「黒い関係」を追及(2006年5月号)
http://cnb.chuohjournal.jp/2997.php
米国がトヨタの中国へのＧＰＳ提供疑惑を追及へ(2006年6月号)
http://cnb.chuohjournal.jp/3046.php

特集　トヨタ・リコール問題
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100209_prius

日テレ『真相報道バンキシャ！』　2010年03月28日放送
■「米トヨタ集団訴訟へ　"仕掛け人"の戦略とは！？」

（内容）
3月24日、賠償総額数十億ドルとも百億ドルともいわれるトヨタへの集団訴訟の準備のため、
150人の弁護士がカリフォルニア州サンディエゴに集まり、「トヨタ・リコール問題訴訟会議」が
開かれた。そこで、マイケル・ジャクソンや三浦和義の弁護も担当した敏腕弁護士、マーク・
ゲラゴスは「トヨタといえば数年後には詐欺企業、殺人企業と見られるようになるでしょう」
マーク・ラニエル弁護士は、「みんな世界のリーダーが落ちるところを見たいという気持ちが
あります。負け犬が勝ってリーダーが落ちるのを見たいのです」
「裁判は5年から10年続くでしょう。トヨタが復活し始めるまでに最低でも4、5年かかると思います」
公聴会では、インディアナ州ブイヤー議員の追及に、ギルバート教授はショーン・ケイン社長から
資金提供を受けた事実を認めながらも「信じて。十分な額ではありません」と金額は明言せず。
しかし、ケイン社長が「私がギルバート教授に1800ドル支払いました」
ブリジストンの子会社、ファイヤーストーン社製のタイヤを調査し大量のリコールにつなげた実績も
あるショーン・ケイン社長は今も、リコール対象ではない車種についても徹底的な調査をしており、
「まだまだ（トヨタ車の）リコールは出てくる」と発言。

【動画】
トヨタ・リコール問題 集団訴訟の仕掛け人
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=t0o4caeDuY8
http://www.youtube.com/watch?v=layruWPyM90&feature=related

トヨタ中国法人、リコール対象車を無料で安全点検
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E1E3E297978DE1E3E2E1E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL

2010/4/1 1:48
【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車の中国法人は31日、中国で２月末
からリコール（回収・無償修理）を実施している多目的スポーツ車
「ＲＡＶ４」約７万5000台について、４月15日から車両の安全チェック
などの無料サービスを全国で提供することを決めた。中国浙江省から
トヨタのリコール対応に不満が出ており、トヨタは無料サービスで当局
や顧客の理解を求める。

トヨタがＲＡＶ４のリコールを発表したは１月下旬。「告知から実施
まで時間がかかり顧客に迷惑をかけた」（広報）として、特別に無料
サービスの提供を決めた。具体的には車両の電子制御系の作動チェック、
エアコン点検、タイヤの入れ替えのうち１つを無料サービスする。

浙江省はトヨタに対し、顧客がリコールで被った損失の補てんを求めて
いる。トヨタは「現金ではなく、無料サービスの提供で浙江省からも
理解を得られたと認識している」（同）としている。

「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
http://www.asahi.com/business/update/0409/TKY201004090152.html

2010年4月9日12時23分

【ロサンゼルス＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償
修理）に関連し、米販売子会社の幹部（当時）が今年１月のリコール発表
前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の
米メディアが報じた。

米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタが
リコールを発表する５日前の１月１６日、子会社の広報・環境担当幹部が
社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙
していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。
このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に
提出した資料に含まれていたという。

トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」
とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて
「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報
の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメント
した。

また、トヨタの米販売子会社は８日、米国の顧客に対し、運転する車が意図
しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約２００人の専門家が
連絡から２４時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。

『ベルダ』 2010年4月号
【証券マンオフレコ座談会】陰謀か戦術か、注目されるＣＩＡの役割
http://www5.ocn.ne.jp/~bestbook/verdadtop.html

この座談会での「外資系証券顧問」の発言。
《トヨタ情報に強い人物が、「トヨタの元役員が『トヨタはロックフェラーの逆鱗に触れた。
最終的にハイブリッド技術が米側に取られることになるだろう』と言っていた」》

ちなみに、トヨタ問題をめぐる公聴会を開いた米上院商業科学運輸委員会の委員長は
ジェイ・ロックフェラー議員。そして、ＧＭはロックフェラー系で、プリウスを特許侵害で訴えて
いるペイス社はＧＭ出身者で作った会社。この特許訴訟の行方にも注目する必要あり。

月刊リベラルタイム 2010年5月号
THE POWER OF U.S.A／
日高 義樹◎ハドソン研究所首席研究員
「トヨタ叩き」は対日経済戦争の始まり
http://www.fujisan.co.jp/Product/1276354/b/329608
http://www.l-time.com/

（記事の主な内容）
オバマは大統領選挙の際、選挙法に基づく連邦政府からの150万ドルの選挙資金を受け取らず、
その代わりに無制限の企業献金を受け取れることになった。そして、ＧＭ、クライスラー、ＧＥ、
ゴールドマン・サックス、ＵＡＷ（全米自動車労組）などが競って巨額献金した。
その見返りに、オバマはデトロイト再生を景気回復策の中心に据えた。ＧＭ、クライスラーを国営化
して、ＧＭ株はロビイストの指示で財務省が管理、クライスラー株はＵＡＷに譲渡。
さらにオバマは、ＧＭ、クライスラー、ＧＥに次世代車の電気自動車の開発を指示。充電ステーション
のネットワーク作りも開始している。その最大の敵となるのがトヨタ。つまり、トヨタは米国の景気回復
の国家戦略の敵なのである。そして、ＧＭの中国進出の敵でもある。「中国は技術の劣ったＧＭより
トヨタを歓迎している」と米国の自動車関係者は一致してそう言っている。

『SAPIO』 2010年・4/21号
ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ:これは戦後最大級の国難だ　勃発！　自動車戦争
リコール　トヨタ・バッシングの陰謀に無策・無能な日本政府の“大責任”／佐藤則男
http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/sol_magcode?sha=1&neoc=2300304110&keitai=0
　トヨタはすでに1000万人規模の集団訴訟を起こされており、賠償額は最大で300億ドルに
なる可能性も指摘されている。トヨタはDeep Pocket（大きな懐、つまり金がある意）を持って
おり、法的手段に出ればいくらでも金を取れると被害者も弁護士も踏んでいる。実際、トヨタには
約2兆円ものキャッシュがある。今後、次から次へと訴訟が起こり、それらをメディアの記者たち
が際限なく追いかけることになりかねない。
　トヨタはリコール問題を技術問題ではなく、政治闘争であると早く気づかないと、解決の糸口を
見つけることは、ますます難しくなる。

「プリウスは日本政府が作った」トヨタ元役員が発言 2008年4月3日(木) 12時10分
http://response.jp/article/2008/04/03/107745.html


「プリウス加速は運転ミス」　ＮＹの事故で警察が結論 2010.03.23 Web posted at: 17:18 JST
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003230021.html

>>34
>北米トヨタ社長からクライスラーグループ社長へと転身し、話題をさらったジム・プレス氏が、
>仰天発言で業界を驚かせた。その内容は、「トヨタのハイブリッド車『プリウス』は100％
>日本政府による支援で作られた」と、日米の競争の裏で日本政府が暗躍していた、とも
>取られかねないもの。


【トヨタ問題】 トヨタ子会社幹部、メールで「もう隠すのは終わりにする時期だ」　米国で報道
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270713113/

　トヨタの米国販売部門で当時グループバイスプレジデントを務めていたアービング・ミラー氏は
１月16日に電子メールでほかの幹部に対し、「この問題を隠す時期は過ぎた」と伝えていた。
トヨタはその翌週、アクセルペダルの不具合を理由に米国で230万台をリコール（無料の回収・
修理）した。
　　ミラー氏は日米の同社幹部にあてた電子メールで「われわれは黙っていることによって、
顧客を守っていない」と指摘した。ブルームバーグ・ニュースは８日、このメールを入手した。

　ミラー氏は１月中にトヨタを退職しており、８日の電話取材ではコメントを控えた。
同氏の退職は12月16日に発表されていた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aZCjjlN16nkw

《ミラー氏は１月16日に電子メールで・・・伝えていた。》
《ミラー氏は１月中にトヨタを退職しており、》
《同氏の退職は12月16日に発表されていた。》

トヨタを危機に陥れかねないメールを出した直後に退社したこのミラー氏は、ＧＭの次期ＣＥＯに
擬せられている。

Toyota North America Loses Three Top Executives
ttp://www.thetruthaboutcars.com/toyota-north-america-loses-three-top-executives/#more-339526
>And now the three amigos are free to throw their hats into the race to become GM’s next CEO.

【米国】陰謀か？米国の過剰なトヨタ叩き（週刊朝日）[10/02/18]
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/
http://www.unkar.org/read/gimpo.2ch.net/news5plus/1266504257/
http://megalodon.jp/2010-0421-0144-02/2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/

【米国】フォードにも苦情が多いのにトヨタ叩き　米国の電磁波攻撃による“謀略”説（週刊朝日）[10/03/05]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1267754797/

弁護士高橋しょーめいのブログ
トヨタ・バッシング（１）

いま手元にあるTHEMIS(月間テーミス４)では、訪米した日本経済ミッションの一人に対して、
民主党大物議員が「トヨタは破産法申請の危機にまで追い詰められる」と語って波紋を広げて
いる、とあります。その是非はともかく、１兆円の純利益を稼ぐ世界最大の自動車メーカーの
盤石な財政基盤を一挙に突き崩す動きも指摘されています。この問題は日本の国益に重大な
影響を及ぼすものであって、大きな意味での安全保障の問題として対処すべきものですが、
この点に関して、日本政府がいかに無力であるのか、一方、米政府が如何に遠謀深慮にたけ
ているのか、これらは後に述べるとして、ではいったいトヨタの財政基盤をゆるがす米国内での
動きとは何なのか。
http://blog.livedoor.jp/iyotakaoka/archives/65320971.html
トヨタ・バッシング（2）〜（5）
http://blog.livedoor.jp/iyotakaoka/archives/65321790.html
http://blog.livedoor.jp/iyotakaoka/archives/65323693.html
http://blog.livedoor.jp/iyotakaoka/archives/65324160.html
http://blog.livedoor.jp/iyotakaoka/archives/65324550.html

月刊テーミス4月号より、一部抜粋
http://redbeamwin.blog29.fc2.com/blog-entry-4321.html

月刊テーミス 2010年4月号
＜経済＞ 米国＆中国の遠謀深慮 トヨタを標的にした策謀と破綻の内幕
ttp://www.e-themis.net/new/index.php

米政府のトヨタ潰しは本気だ

・・・トヨタ自動車の豊田章男社長は、来日した米国の重要人物に会わなかった。会談を求めたのは
3月上旬に訪日した全米自動車労組（ＵＡＷ）のボブ・キング副委員長である。キング副委員長は
愛知県豊田市のトヨタ本社まで足を運び、豊田社長との面会を執拗に求めた。
　ＵＡＷは4月1日に閉鎖が予定されている米カリフォルニア州の工場再開を求めており、米国での
リコール問題で苦境に立つトヨタが、閉鎖の方針を劇的に転換することを期待していた。だが、豊田
社長は姿を見せず、姿を現したのは北米事業担当の新美篤志副社長だった。
　　　　　（中略）
　キング氏は6月に正式な委員長に就任することが決まっており、ビッグスリーに君臨する陰の実力者
になるともいわれている。
　ＵＡＷのメンバーはいう。
「トヨタは米国が民主党政権になった本当の意味がわかっていない」

オバマに圧力をかける大票田

・・・民主党の苦戦が伝えられる中間選挙を控え、オバマ政権は大票田のＵＡＷの主張に耳を傾けざ
るを得ない。
「今回は米国からトヨタへの救いのメッセージであり、ＵＡＷトップを遮断したことでトヨタの米国での
保険は切れてしまった」
　大手企業の米現地法人幹部はこう嘆いた。
「トヨタは破産法申請の危機にまで追い詰められる」
　ＵＡＷが支援する民主党大物議員（中西部出身）は最近、訪米した日本経済ミッショングループの
1人にこう不気味な予言をし、波紋を広げている。
　　　《続く》

>>38 《続き》
　　　　　（中略）
　米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』がトヨタに「巨額の賠償リスク」の危険が迫っていると報じ
たが、トヨタに対し米国で起こされた集団訴訟は、すでに100件以上になるとのデータもある。
　背後には「ＵＡＷと関係の深い複数の訴訟専門の弁護士グループの暗躍がある」（共和党関係者）
ともいわれる。ニューヨークの邦人企業の顧問弁護士はこう警告する。
「血に飢えたサメの大群と同様だ。共和党政権で収入を減らした訴訟弁護士団グループが、この機会
を虎視眈々と待っていた。トヨタは最大の獲物になっている」
　もともと企業を相手取り、集団訴訟で荒稼ぎをする手口は民主党系の弁護士グループや、大型労組
系に多い。大型労組の象徴こそトヨタ社長がトップ会談を拒絶したＵＡＷだ。

米司法省の“2兆円リコール”

　実はトヨタには、米国政府に巨額の損害賠償訴訟を起こされた苦い教訓がある。舞台はトヨタが
今回、ＵＡＷの懇願封殺し、工場閉鎖を決めたカリフォルニア州だ。’99年のクリントン民主党政権の
全盛時代、トヨタはカリフォルニア州大気局から、米国で販売したトヨタ車の排ガス検知器が不備で
あると指摘を受けた。
　この指摘に飛びついたのは、クリントン政権下で企業訴訟を奨励した司法省だった。なんと米司法省
がトヨタを相手取り、ワシントン連邦地裁に185億�jの巨額リコール訴訟を起こしたのだ。当時の為替
レートでみても2兆円にのぼる金額で、対象になった米国販売の220万台のリコール費用や罰金を
含めると7兆円を超えるコストとなる。
　この危機を救ったのは、ブッシュ政権だった。企業訴訟の是正を目指したブッシュ政権は司法省の
和解仲介工作を進め、’03年に損害金3千400万�j（約40億円）という驚くべき小額で和解が成立した。
　しかし、鳩山政権では頼みとする日米の「安保シフト」は働かない。
　今回の件でも、恐ろしいのは米司法省の動きだ。オバマ政権の司法省はトヨタのリコール問題を
重視し、独自に調査に入ったという。今後、何らかの「法令違反」が確認されれば、クリントン政権時代
と同様に司法省がトヨタ提訴の巨額の損害賠償訴訟に動くとの見方も出ている。
　　　《続く》

>>39 《続き》
「電子制御装置原因説」の深層

　米メディアの一部は、3月8日の事故でドライバーが「ニュートラルに入れろ」との指示を無視して
アクセルを踏み続けたとの見方も流した。
　最近、ワシントンの邦人社会では「自作自演だ。米国労組肝いりの事故屋が暗躍している」との
情報が広がっている。
　実は、トヨタが開発したハイブリッド技術は、米国防総省も注目し、軍用機仕様で研究を進め始めて
いる。船舶の駆動装置としても研究を進める欧米企業が現れており、電子制御のハイブリッド技術が
世界の標準になろうとしているのである。
　電子制御システム――。この中枢システムこそハイテク技術の結晶であり、電子制御装置の開発
と技術で世界をリードするのがトヨタだ。
　しかし、米国はトヨタにリードを許すことはできない。
　元帝京大学教授で危機管理が専門の宮崎貞至氏が語る。
「米国防総省は電子回路を破壊できる電子銃を開発している。また米国のユーレカ・エアロスペース社
では、盗難車に向け人工衛星から『高出力電磁波』を照射して車を停止させるシステムを商品化して
いる。トヨタ車が走行中に急加速したというのは、中出力の電磁波攻撃を受けたためではないか」
　米国は、国益が損なわれる危機を察したときは、合法・非合法問わず考えられるあらゆる手段を
駆使して対抗してくる国だ。
「米国でのトヨタ車への苦情は、リーマンショックの’08年から目立って増えている。私はＮＨＴＳＡに
それ以前の苦情件数を各メーカー別に教えてくれと申し入れたが、まだ回答を得ていない。リコール車
の修理が終わる6月以降を見計って、再び急加速事故が多発するかもしれないが、そうなれば中出力
の電磁波攻撃によるものとしか考えられない」（前出、宮崎氏）
　　　《続く》

>>40 《続き》
鳩山政権新興国重視論の無能

　最近、鳩山首相周辺の識者の中に新興国市場重視論が台頭している。「米国市場がダメでも中国
など新興国市場を重視すればいい」との勇ましい中国市場による米国代替論だ。
　しかしこれは「ビジネスを知らない妄言。中国など新興国市場は米国市場の人気商品の購入に動く」
（上海現地法人の商社幹部）という。米国市場で評判の落ちた商品が売れるというパターンはなく、
「米国市場でのお墨付きは、世界的な売れ筋になるためには不可欠なのだ」（同）。
　現に、中国政府高官は、トヨタの対応に批判の矢を向け始めている。

共産党内の権力闘争と結んで

　しかも、米国での集団訴訟が、中国にも飛び火する気配を見せている。
　豊田社長が北京で謝罪会見した3月1日。多くのメディアはリコール問題での豊田社長の謝罪を大き
く報道した。しかし、報道されない場面があった。会見場の外で、30代〜40代のファミリー世代の男女
グループが「トヨタは中国で欠陥車を販売するな！」と、シュプレヒコールをあげていたのだ。
　こうした抗議活動は、これまでの中国での企業不祥事の対応ケースからみて、その後大規模な抗議
運動に結びつく可能性が高い。そしてそれが中国共産党内の権力闘争と結びつくと、抗議運動が反日
運動の形を借りて、大規模な抗議運動につながるリスクが膨れ上がる。
　全国紙の担当記者が報道されなかった理由をこう説明する。
「全国に報道されれば一瞬にしてトヨタへの抗議運動に“お墨付き”が出たと勘違いされ、全国規模の
不買運動に発展する危険があるからだ」
　　　《続く》

>>41 《続き》
　　　　　（中略）
　謝罪会見でも中国人記者から飛び出した「トヨタは中国人を差別しているのではないか」という中国人
ユーザーを刺激する質問に、500人以上集まった会場に緊張が走った。中国で最も敏感な「差別」と
いう言葉を使ったからだ。中国人は外国人に差別されている――。これは中国人が許容できない究極
の一点であり、外国企業が中国人を差別すれば、中国人社会の糾弾の的になる。
「米国ではカムリやレクサスなどをリコールしたが、中国では『ＲＡＶ４』だけをリコールしている。中国へ
の差別ではないのか！」
　記者の怒りに満ちた語調に会場から小さな拍手が起きた。
　　　　　（中略）
・・・「なぜ米国同様にカムリやカローラをリコールしないのか」という批判や不満がネット上で氾濫した。
　　　　　（中略）
　しかし、中国人ユーザー側のトヨタへの不満は渦巻いている。あとは、中国政府が“ゴーサイン”を
出せば、トヨタ車のリコール問題が一気に火を噴くのだ。
　とどまるところを知らない米中両国の「トヨタ叩き」――。
　鳩山政権はその無策と傍観者ぶりで、また日本の貴重な米櫃を地獄に捨て去ろうとしている。

米政府、トヨタに複数の欠陥指摘　書簡で追加制裁の根拠示す

　ラフード運輸長官は新たな制裁を排除しない姿勢を示しており、具体的な根拠を
明らかにしたことで、追加制裁が科される可能性が高まった。

　また書簡は、法定上限がなければトヨタに対する制裁金は、対象車が２３０万台で、
総計約１３８億ドル（約１兆２８００億円）に上ると試算。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041001000683.html

【トヨタ問題】 意図せぬ急加速に関連したトヨタへの訴訟　カリフォルニア州サンタアナの連邦裁で一括審理へ　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270975290/
問題は、少数の弁護士で分けられる2億〜5億ドル（約190億〜470億円）の弁護士報酬だ。
http://jp.wsj.com/US/node_51773

トヨタは喪失の時代を迎えるのか−80年代のアウディが想起する苦境

　ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門アウディは、1980年代に
車が突然加速すると報告されたことから需要が急減。米国での販売を立て直すまでに15年が
かかった。トヨタ自動車も今後、苦しい時代を迎えるのかもしれない。
　アウディの米国での販売台数は、セダン「アウディ5000」のリコール（無料の回収・修理）の
影響で、85年のピークから91年までに83％減少。アウディ車の所有者が補償を求めて87年に
起こした集団訴訟は現在も続いている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=arLA2hnAoox4

GMの中国事業、日本メーカーに敗北　
2009/02/14
昨年中国では、トヨタの乗用車の販売台数が初めてGMを抜き、ホンダは現在GMに迫る勢いだ。
http://gensizin2.seesaa.net/article/114337884.html
【ＧＭ破綻の衝撃】（中）再生へ　中国が主戦場
2009/06/02
ＧＭは中国市場で上海ＶＷ、一汽ＶＷと並んでトップ争いを演じている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/261489/
日米大手　中国市場へ「アクセル全開」　トヨタ新車販売１６．８％増
2009/07/09
深刻な経営難の続く米国自動車各社が中国市場への「依存度」を高めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/275949/

リコール　中国で【トヨタ問題】 「ＲＡＶ４」集団訴訟へ　「一部地域補償」報道で不満　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270243232/
【中国】浙江省でトヨタがリコールによる顧客の損失を負担か／新華社報道 [10/03/29]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269871653/
【浙江省】 トヨタ自動車の二つの販売店（義烏市）の倉庫で、合格証のない約１７００種類の部品発見 製品検査報告もなし…新華社
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270683805/

ＧＭ：３月の中国自動車販売、３カ月連続で米国上回る−前年比68％増
2010/04/02
　中国市場で最大の海外自動車メーカーであるＧＭが２日発表した資料によると、３月の
中国販売は前年同月比68％増の23万48台。トヨタ自動車は同33％増の６万1200台、
韓国のヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）は47％増の６万1638台だった。
ＧＭの３月の米自動車販売台数は前年同月比21％増の18万8546台。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeGlR8O4DDnc
北京モーターショーの日系車への関心度が急低下
2010/04/15
トヨタの信用低下により、中国国内の日系ブランド車は全面的に影響を受け、
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-04/15/content_19827471.htm

欧州新車販売12.2％増、トヨタは2ケタ減…3月実績

3月の欧州新車セールスは、主要9社の中で、トヨタだけが2月に続く2桁減となった。米国では
販売を回復させたトヨタだが、欧州ではリコールの影響が尾を引く可能性もありそうだ。
http://response.jp/article/2010/04/16/139263.html
米国に端を発した大規模リコール（回収・無償修理）問題の影響が尾を引いているとみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010041600628

トヨタ：「ベンザ」の米リコールを遅らせたとの報道、事実ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aJtgOACFLi_E
　トヨタ自動車は、同社によるワゴン「ベンザ」の米国でのリコール（無料の回収・修理）が
カナダでの同車種のリコールよりも６週間遅れたとする米紙ロサンゼルス・タイムズの報道
について、事実ではないと否定した。

【自動車】トヨタ、15億円の制裁金受け入れへ--米当局者［10/04/19］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271655157/
　「制裁金を全額支払うことにより、トヨタは法律に違反して安全上の欠陥を隠していた責任を認め
ることになる」と同高官は指摘している。
　支払いは３０日以内に済ませることになるが、それでトヨタが刑事的、民事的責任から解放される
わけではないと同高官は付け加えた。
ttp://www.cnn.co.jp/business/AIC201004190016.html
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、トヨタが「欠陥隠し」を否認したまま制裁金
全額を支払う方法で、同省とトヨタが合意したと報じた。
　制裁措置への回答期限は１９日。リコール問題を早期に沈静化させたいトヨタは、支払い自体
には応じる姿勢を見せつつ、全米で抱える訴訟対策上、「意図的に車の欠陥の報告を遅らせた」
とする米運輸省の主張は認めずに済ませる方法を模索していた。
　正式合意文書で、同省は「欠陥隠し」の主張を維持するが、トヨタ側の否認も盛り込まれる見通し。
過去の同様の事例でも「制裁金全額支払い」と「否認」の折衷案が多い。
ttp://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010041902000191.html
　米運輸省高官は１８日、「民事制裁金を全額支払うことで、トヨタは米高速道路交通安全局
（ＮＨＴＳＡ）に対して欠陥隠しの責任を認めることになる」との見解を示した。ただ、トヨタ側は
制裁金を支払った場合でも「リコール隠し」については否定する意向だ。
　今回の制裁金は１月下旬に行った２３０万台のリコールが対象だが、ＮＨＴＳＡは他のリコール
を巡っても民事制裁金を科すことを検討しているとトヨタ側に伝えており、問題が長期化する
可能性もある。ttp://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100419-567-OYT1T00740.html

【国際】「米当局と争ってもプラスにはならない」…制裁金支払い同意、トヨタ苦渋の決断
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1271763471/
http://www.unkar.org/read/gimpo.2ch.net/wildplus/1271763471

・・・・「抵抗すれば、不利な情報を次々と暴露されるだけ」と容認論が次第に広がった。
　受け入れに否定的だったトヨタ幹部も「（自分たちの思いと）別の力学が働くこともある」と語る
ようになった。最終的には、批判再燃によるイメージ低下と販売への影響を最小限にくい止める
ため、苦渋の決断を迫られた。

　トヨタが制裁金の支払いを決めたことに、米フォーダム大のハワード・エリクソン教授（法律学）は
「訴訟の原告を勢いづかせる」と指摘する。５月１３日に集団訴訟の初審理が開かれる予定で、
トヨタが多額の賠償金の支払いを命じられれば、業績悪化にもつながりかねない。一方、大規模
リコールを防げなかったと批判されている米運輸省も強硬な姿勢を崩していない。追加の制裁金を
ちらつかせ、トヨタを徹底的に追及する構えだ。トヨタの米国での信頼回復には、なお時間がかかる
との見方が広がっている。
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20100420-OYT8T00307.htm

このため、今回の制裁金をめぐっても、「なぜ支払う必要があるのか」という反対論もあったという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100420/biz1004200116000-n1.htm
＞「欠陥隠しは存在しないのだから、徹底して争うべきだ」。社内には“抗戦”ムードもあった。
＞集団訴訟などでトヨタが制裁金を「支払った事実」がどう影響するかも予断を許さない。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3EBE297828DE0E2E2E1E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL
一部の弁護士は、トヨタが米裁判所で１００億ドル以上の民事責任を負う可能性があるとみている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14893320100419

米保険６社、トヨタに賠償要求へ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128421&servcode=300§code=300

「トヨタに残された最大のリスクについて語ろう」
企業賠償責任の専門家トム・べーカー ペンシルベニア大学教授に聞く

トヨタの大規模リコール問題に関するメディア報道は鎮静化に向かう一方、集団訴訟が全米各地で
起こされている。原告には死亡事故の遺族に加え、トヨタ車のオーナーや株主なども含まれ、
賠償総額は数十億ドルとも数百億ドル（数兆円）とも言われている。そこで企業のリスクや賠償責任
に詳しいトム・ベーカー教授に、賠償総額の見通しやトヨタに残されたその他のリスクなどについて
聞いた。（聞き手／ジャーナリスト・矢部武）

―訴訟の賠償総額はどのくらいになると推定されるか。

　事故の死傷者の損害賠償責任は免れないだろうが、それでもトヨタの経営を圧迫するほどの額には
ならないだろう。賠償金は死亡者一人当たり500万〜700万ドルぐらいが妥当と思われるが、50人と
して合計数億ドル。一部に報道されている一人当たり数千万ドルというのは非常に稀なケースである。
　トヨタに対しては株価下落の損害賠償を求める株主集団訴訟も起こされている。これは米国でよくある
訴訟だが、実は原告側が勝利するのは非常に難しい。トヨタのケースでも、「会社側が意図的に情報を
操作・隠蔽した」などの証拠が出てこない限り、原告側が勝つのは難しいだろう。
　いまのトヨタにとって最大のリスクはやはり、トヨタ車のオーナーによる市場価値下落の損害賠償を
求めた集団訴訟である。
　集団訴訟は解決まで長くかかるので、問題は2年後ぐらいに和解するタイミングがきた時、トヨタ車の
評価額がどうなっているかだ。　ttp://diamond.jp/articles/-/7870

【経済】 "日本企業、ピンチ" 米誌の企業番付で、トヨタが３位→３６０位に急落。１００位内はわずか３社だけ…一方、中国は７社が入る
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271904686/

ムーディーズ、トヨタをＡａ２に格下げ
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1271914076/
格付け見通しをネガティブにした理由は「収益性が、現在の格付けにふさわしい水準より低い」
ことと、「少なくとも2012年まではそうした水準に回復しない可能性があると予想している」ため
とした。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aTlPJeiNAPJs
米国を中心に起きている品質・リコール問題によって、同社がこれまで有してきた価格面
での競争優位性を今後も維持できるかについて、不透明感が増大していることも考慮した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14944420100422
リコール関連の訴訟費用がトヨタの収益に影響を与える可能性があるとの見方を示した。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1271915463/
格下げにより、トヨタの米国での自動車ローンやリース事業にかかわる資金調達金利が
高くなる恐れがある。http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271912969/

【自動車】米GM、米・カナダ政府に融資58億ドルを返済［10/04/21］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271819819/
米ＧＭ、公的資金を１割返済　「再建プラン機能の証し」
http://megalodon.jp/2010-0422-1434-09/www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E6838DE0E3E2E6E0E2E3E29494E0E2E2E2

米ＧＭ、政府融資分完済受けイメージ回復作戦へ
http://japan.wsj.com/US/node_53658
同社は昨年の政府による救済によって傷ついた同社のイメージ回復につながるものと期待している。

米政府 ＧＭの融資返済を歓迎
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100422/t10014007301000.html
オバマ大統領と自動車メーカーが下した厳しい決断により、自動車産業をよい方向に転換させ、
雇用を守ることができた」とコメントし、オバマ政権の政策の成果としてアピールしました。

ＧＭ：現金10億ドル創出、破産からの出直し後−年内黒字も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=algdXnm4RoVQ
　　ＧＭによれば、09年の売上高は575億ドル。リッデルＣＦＯは、同社が破たんに関連し
米・カナダ政府から借り入れた資金について、「遅くとも10年６月までの」全額返済を目指して
いると語った。

ＧＭは、年内にも株式を再上場して両政府が保有している株を売却できるようにし、
公的資金の完済を目指す。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100422-OYT1T00272.htm

米クライスラー、1-3月期は営業利益を計上
http://japan.wsj.com/Business-Companies/Earnings/node_53671
昨年の損失には、全米自動車労組（ＵＡＷ）の医療基金への支払い21億ドルも含まれる。

北米自動車　雇用増の動き
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A96889DE2E4E2E1E4E5E5E2E0E2E2E6E0E2E3E29F9FE2E2E2E0;at=ALL
　北米の自動車産業で生産回復に伴う雇用拡大の動きが出てきた。米ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）が4000人強を増員、ホンダも400人の増強を計画している。北米では昨年、新車需要の
低迷で大手が相次ぎ減産。ＧＭやクライスラーは法的整理に追い込まれた。販売の回復で
今年１〜３月の北米総生産台数は前年同期より７割近く増加。完成車メーカーに加え、
大手部品メーカーも追加雇用に動き始めた。

ブラジル カローラの販売禁止
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1271989506/
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100423/k10014034621000.html
　トヨタはブラジルでカローラを生産し、2009年はブラジル全国で54599台を販売し、
中型セダン部門で首位。
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E0E294968DE0E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　有望な新興市場である同国で品質問題が拡大すれば、トヨタには痛手となる。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271981476/

【自動車/米国】米消費者情報誌、トヨタの高級SUV「レクサスGX460」不買を推奨　横転の可能性あり［10/04/14］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271203587/
【自動車/米国】トヨタ、SUV「レクサスGX460」販売を一時中止　専門誌の問題指摘受け[10/04/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271212067/
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271204145/
トヨタもホンダも畏れる存在！米コンシューマーレポートの謎
http://diamond.jp/articles/-/1105

「こんなひどい動作見たことない」 トヨタSUV「不買勧告」の起爆力

＞同誌が、特定の車種について「買うべきでない」との評価を与えるのは、約10年ぶりで、
極めて異例だとも言える。
＞米国でもこのニュースは比較的大きく取り上げられ、
http://www.j-cast.com/2010/04/14064524.html
トヨタ車の米国販売実績が過去１５年で着実に伸びてきた一因に同誌からの推薦があったと
されるだけに、今回の警告は注目されている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14805020100414
＞その見出し効果でトヨタは新たな打撃を受ける可能性がある」と予想。さらに同誌の記事が
「治癒する前に『かさぶたをはがす』ことになるかもしれない」
＞レクサスＧＸの販売台数は、３月だけで1785台と３倍増。
＞１−３月に販売したレクサス車のうちＧＸは約10％を占める。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a2htHeqhU5ts
ＧＸ４６０は日本で生産され、北米のほか中東などにも輸出されているが、日本では売られていない。
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20100414-OYT8T00750.htm
トヨタは０９年１１月から世界各国でＧＸ４６０の販売を始めており、
http://mainichi.jp/enta/car/news/20100414dde001020062000c.html

　ワシントンの民間非営利団体（ＮＧＯ）「センター・フォー・オート・セーフティー（ＣＦＡＳ）」の
ディレクター、クラレンス・ディトロー氏は、コンシューマー・リポート誌による今回の指摘について、
「リコール問題がなければ、トヨタは簡単に克服できたはず」と述べた。しかし、現在は同社に
対する訴訟が増えており、米議会の調査が続いていることから、「消費者の信頼が損なわれる
だろう」という。また、今回の問題はソフトウェアの調整で修正できるとの見方を示したが、
それはリコールにつながると付け加えた。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_50865
＞60マイル（97km/h）以上のスピードで急カーブを曲がりながらアクセルオフの状態にした時に、
テールスライド状態になったというもので、縁石等に乗り上げた場合
＞90年代コンシューマーレポートがいすゞ『トゥルーパー』（ビッグホーン）とスズキ『サムライ』
（ジムニー）に横転の危険性があるとレポートしたことで、結果的にメーカーと裁判にまで発展した
http://response.jp/article/2010/04/14/139153.html
レクサスＧＸの場合も米国の安全基準は満たしており、顧客からの苦情はなかった。トヨタ社内でも
「（横転は）特殊な条件下でしか起こらず安全性に問題はない」として販売中止に消極的な意見が
あったものの、http://www.sankeibiz.jp/business/news/100416/bsa1004160502002-n1.htm
　今回の指摘が電子制御装置だったことから、米議会などから「急加速問題」でやり玉に
あがった電子制御原因説への疑念が再び噴き出す可能性もあった。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100416/bsa1004160502002-n2.htm

【経済】情報誌指摘で販売中止のトヨタＳＵＶ、米当局が調査へ
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1271386624/

トヨタ、５月に米下院で公聴会　電子制御欠陥の有無審議

＞米下院のエネルギー商業委員会は１６日、トヨタ自動車の車の「意図しない急加速」問題で、
５月６日に公聴会を開くと発表した。
＞公聴会では、電子制御上の不具合の有無について審議する見通し。トヨタ側は「電子制御上
の問題はない」と一貫して否定しているが、米議員の間では急加速の原因として電子制御上の
欠陥を疑う声が強い。
http://www.asahi.com/car/news/TKY201004170216.html
　トヨタが電子系統の調査を依頼したエクスポーネント社のジョンソン社長には資料の提出を求めた。
　同小委員会は二月二十三日にレンツ社長を呼び、大量リコール（無料の回収・修理）の対応に
加え、アクセルの電子制御システムの不具合について追及。その際、トヨタは自社とエクスポー
ネント社の調査結果をもとに電子系統の不具合を強く否定していた。
　同委員会のワックスマン委員長らは十六日、レンツ社長らにあてた書簡で、調査内容を「詳細に
調べる必要がある」とし、トヨタとエクスポーネント社の契約や議論の内容、両社担当者の電子メール
を含むメモ類、分析や報告の文書を、今月二十六日までに提出するよう求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010041702000201.html

週刊ダイヤモンド 2010年04月17日号(2010年04月12日発売)
ウォール街、復活の光と影−規制強化に見舞われる米国金融最新報告
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG17/20100412/290/

金融危機の震源地だったはずのニューヨーク、ウォール街。危機からわずか1年半あまりしか
経過していないにもかかわらず、すっかり息を吹き返しているかのようだ。

レクサスが42%増！高額商品が売れまくり

　ニューヨークの街もすっかり明るさを取り戻している。
　たとえばトヨタ自動車の高級車、レクサスの販売台数は、ゼロ金利キャンペーンなどを
実施していないにもかかわらず、2月が5.2%増、3月に至っては42%増と売れまくっている。

トヨタ、台数以上の影響　レクサスＳＵＶ販売停止、全世界に拡大

　品質問題に揺れるトヨタ自動車は１４日夜、米国とカナダに続き、中近東とロシアでもスポーツ用
多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＧＸ４６０」の販売停止を決めたほか、生産も一時停止する。同車種を
めぐって安全性の問題が指摘されたことは、販売停止台数以上に、ブランドイメージや業績に
大きな影響を及ぼすとみられている。

　すべてのレクサスブランド車は国内の工場から世界へ出荷している。

　ムーディーズの臼井規シニアアナリストは、「購買層が、ＧＸ４６０に対する安全性の指摘を
レクサスブランド全体の問題ととらえてしまう懸念がある」と述べ、「その場合は収益性の高い
レクサスは台数以上に利益へのインパクトがあると思われる」と指摘する。
　高級ブランドのレクサスは、１台当たりの利益が他の車種に比べて高い。アドバンストリサーチ
ジャパンの遠藤功治マネージングディレクターは、「レクサスの旗艦車種ＬＳ４６０と、カローラなど
販売数量の多い価格帯の車種を比べたとき、レクサスの１台当たりの営業利益はカローラなどの
１０倍以上となる」と述べ、業績への影響の大きさを指摘した。

　トヨタがフロアマットやアクセルペダルの問題を受け、世界全体で８００万台余りをリコール
（回収・無償修理）した中にレクサスブランドも含まれていたが、ブランド名が大きく取り上げられ
てはいなかった。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100416/bsa1004160505004-n1.htm

トヨタ：米国での販売奨励策の水準、数カ月維持も−品質問題で

　　価格情報を提供する米ケリー・ブルー・ブックのエグゼクティブ市場アナリスト、ジェームズ・
ベル氏は「レクサスの問題でトヨタは少なくとももう１カ月はインセンティブを維持すると思われる。
レクサスについても実施される可能性がある」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ayd20_olGSs0

>>54-58
この「レクサスGX460」関連の情報は、時系列や意味を考えると、>>45と>>46の間に
挿入するべきだった。

>>46
リコール届け出　米で６週間遅れ　米紙報道
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100417/bsa1004170500000-n1.htm
　同紙によると、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はこの遅れに注目している。
　米国の法律で自動車メーカーは不具合の可能性を認識してから５営業日以内に政府に届け
出ることを義務付けられており、ＮＨＴＳＡはこの法律を厳格に執行する方針を示唆している。
　一方、トヨタはカナダで使用しているフロアマットは米国のものと「異なる」と説明しており、
同社は１月に米国のフロアマットも問題があると判断してリコールに踏み切ったと主張している
という。

「普天間」迷走で日米異常事態　国力低下必至、どうなる日本
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100414/plt1004141613002-n2.htm
　日本の財界には、米民主党政権に経済摩擦問題で苦しめられたトラウマがある。特に、
クリントン政権時代には、「ジャパン・バッシング」と呼ばれるほどの強硬姿勢が取られ、
日本の競争力の減殺を狙い、制裁措置を伴うスーパー３０１条の発動までチラつかせた。
トヨタ自動車の大規模リコール問題も冷めやらぬ中、日本は再びバッシングを受けるのか。

『Voice』 2010年5月号
愛国心なき経営者は職を去れ
トヨタ問題で顕在化した米国の「経済の牙」
西尾幹二（評論家）
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=285&nif=false&pageStart=0
http://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12389

トヨタ叩きに表れた米国を貫く薄汚い本性を分析した西尾氏の秀逸な論考
（最後の方の部分はネット不掲載）

「プリウスは日本政府が作った」トヨタ元役員が発言 2008年4月3日(木) 12時10分
http://response.jp/article/2008/04/03/107745.html


「プリウス加速は運転ミス」　ＮＹの事故で警察が結論 2010.03.23 Web posted at: 17:18 JST
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003230021.html

『フォーサイト』 2010年4月号
「戦争広告代理店」が語る「オバマ」「トヨタ」　高木徹
米国きっての国際ＰＲエキスパート、ジム・ハーフ氏。「真のワシントンの住人」は、日米の
諸問題を、どう分析するのか
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/

「トヨタの“評価預金”は、今回の件ですでに大きな赤字になっている。というより、アメリカ
での“口座閉鎖”も近い状態だ。ＧＭもフォードも、この“敵失”を利用している。そこら中を
走っている車が今や“I Break For Toyota”（トヨタとは絶交だ）というバンパーステッカーを
つけている有様だよ」

>>59
【自動車】トヨタ、北米でミニバン「シエナ」87万台リコール　部品の腐食問題で［10/04/17］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271640504/
　　↑
これも挿入。状況的に言うと、米政府が制裁（>>43）を発表して、トヨタが屈服（>>47-48）する
までの期間、うまい具合に、世界市場での販売減や新たなリコールなど、トヨタにダメージを与え、
戦意を喪失させるような事態が立て続けに相次いだことになる。

月刊テーミス 2010年2月号
日本車を標的にする“闇のラルフ・ネーダー”がいる−米中は日本車排撃で結託
http://www.e-themis.net/feature/read_1002.php

『エルネオス』 2010年4月号
スズキ・VWの対抗軸は？　自動車業界再編を予測

　「トヨタは、あくまでも緩やかにですが衰退の道を辿り、ホンダやスズキ、海外勢だとVW
（フォルクスワーゲン）、現代（ヒュンダイ）がのしていくのではないか」――トヨタ・ショックの
激震に見舞われた自動車業界を見て、ある金融関係の経営者はそう語った。
http://www.elneos.co.jp/1004sc1.html

【決算】フォード純利益2千億円　4四半期連続黒字　1-3月期［10/04/27］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1272411130/

米フォード最終黒字1960億円　業績回復で先行
10年１〜３月　税引き前利益、過去６年で最大

　好決算のけん引役は北米事業の黒字化だ。同事業の税引き前損益は、７億ドル近い赤字
だった前年同期から13億ドルの黒字に転換。ピックアップトラック「Ｆ150」や中型車「フュージョン」
など新型車の好調に加え、品質問題によるトヨタ自動車の失速も追い風となった。４〜６月期の
北米生産は前年同期比39％増の62万5000台、全世界では29％増の142万台を見込む。
フォードは米自動車大手３社の中で唯一法的整理を申請せず、業績回復で先行する。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E6E28DE0E5E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

いいんだけど、金利ゼロなんだろ？ 別のところにシワ寄せがいってるんじゃないの？

週刊東洋経済 2010年4月24日号
[ニュースの深層]
トヨタ巨大リコールの裏に、米国の輸出立国戦略あり？
ttp://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/fef3c57930e0779b26a3f23f6f58e9e3/

「米国製品をもっと輸出しなければならない。ほかの国に売れば売るほど、米国の雇用が生まれる」
　オバマ大統領は1月27日の一般教書演説で、輸出を今後5年間で倍増することを目標にした
国家輸出計画をブチ上げた。
　　　　　（中略）
　異例のオバマ演説とちょうど同時期に世界を揺るがせていたのが、ほかでもない、トヨタ自動車の
巨大リコール問題だ。
　　　　　（中略）
　米国の対日赤字はその多くを自動車と関連部品の輸入が占め、その代表格がトヨタ車だった。
販売台数が多いうえ、ホンダ等に比べて現地生産比率が低い。逆に言えば、日本国内で生産した
大型車や高級車を米国にどんどん輸出し、日本経済に貢献してきた優等生がトヨタだ。
　　　　　（中略）
　オバマ大統領が11月の中間選挙を戦ううえで、ＧＭのターンアラウンドは強力な武器になるはず
だったがもくろみは外れようとしている。そこに降って湧いたトヨタのリコール問題。米運輸省と
ホワイトハウスによって仕組まれたとは思いたくないが、少なくとも、この問題の拡大を放置するだけ
の理由は、十分にあったとはいえないか。

週刊エコノミスト [ 2010年04月27日号]
新重商主義／世界貿易は「新重商主義」の時代、対応が遅い日本
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG42/20100419/370/

　この「新重商主義」ともいうべき世界の流れに日本は完全に遅れを取っている。
　　　　　（中略）
　とりわけ懸念されるのが自動車だ。00年から07年の日本のＧＤＰ伸び率に対する寄与度を見ると、
実に自動車の貢献が約半分を占める。日本はこの10年間の成長を自動車、特に米国市場に過度に
依存してきた。その自動車は今後、新興国における低廉な小型車市場の拡大や電気自動車（ＥＶ）
が市場の中心となっていった場合、日本の優位性がそがれていく可能性があるのだ。
　　　　　（中略）
　政府が成長戦略にパッケージ型インフラを据えたことで、産業界は百家争鳴の様相を呈している。
しかし、「新重商主義」の世界は、日本が考えるほど甘くはない。
　三菱重工業が製造し、米国に輸出している風力発電について、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は
08年、制御技術などでＧＥの特許を侵害していると米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。この1月、
ＩＴＣは、特許は侵害していない、とする「シロ」判定を下したが、この間、米国の電力会社は三菱重工
への発注を手控えていた。しかも三菱重工は貿易摩擦回避を考え、11年初めに米国に風車工場を
建設することを決めた。ＧＥのＩＴＣへの提訴は、結果的にアメリカの国益に大きく貢献したのだ。
　ドイツ企業はもっと深みにはまった。シーメンスは06年に発覚した大規模な不正支出事件に伴う罰金
などとして、08年12月、米証券取引委員会（ＳＥＣ）など米当局に対し、8億�jを支払うことを決めた。
問題になったのは、外国の公務員に対する商業目的での贈賄を違法とする米海外腐敗行為防止法
（ＦＣＰＡ）。

http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/28
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/409
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/res:404
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/457

週刊エコノミスト [ 2010年04月27日号]
◇【特集】新 重商主義
・インタビュー　仙谷由人・国家戦略担当相　「政官民の連携強化が課題、トップセールスもやりたい」
ttp://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20100416org00m020043000c.html

――　米国のトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題では一部でトヨタバッシングも起き、
日本が排除されかねない不安もある。国が全面に出て防御すべきだったのでは。

■まずは海外にある日本の出先機関と連携し、情報収集と対応を一元化しないといけない。
トヨタの問題でも、外務省、経済産業省、国土交通省、ジェトロ（日本貿易振興機構）などの
出先機関が連携して対応すべきだが、そうなっていない。6月にまとめる予定の政府の
成長戦略に、一元化の体制作りを盛り込み、改革に着手したい。

【自動車】トヨタ、北米でＳＵＶ「セコイア」約5万台をリコール[04/28]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1272530497/

　４月28日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車は、制御システムの効き目が強過ぎるとのドライバーから
の苦情を理由にスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「セコイア」をリコール（無償の回収・修理）している。
　トヨタが28日、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告したところによると、リコールの対象は
2003年モデルのセコイア５万台。ＮＨＴＳＡは2008年から同問題を調査していた。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aXhF9sPuZeO0

2010/4/27
前原国交相、米への高速鉄道売り込み「日米同盟深化につながる」

　ラフード米運輸長官とトヨタ問題を巡り協議することについては「トヨタは日本の企業であると
同時にアメリカの企業でもある。トヨタが発展することが、日本のみならずアメリカの経済の
発展にも寄与するということをしっかりと話し合っていきたい」と強調した。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E5E2E6E18DE0E5E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

2010/4/30
トヨタで日米関係壊さず　前原氏、米長官と一致

　【ワシントン共同】訪米中の前原誠司国土交通相は２９日、ラフード米運輸長官と会談し、
トヨタ自動車の大量リコール（無料の回収・修理）問題で、日米同盟や自由な経済関係を
傷つけてはならないとの認識で一致した。長官は「ルールに基づいて対応している」とし
トヨタを差別的に扱っていないと強調した。

　前原氏は会談で「トヨタは日本の企業であると同時に米国に（多くの）工場を持つ米国の
企業でもある」として米企業と公平に扱うよう要請。長官も「対象がたまたま日本の会社
だったにすぎない。両国のすばらしい友好関係の障害にならない」との認識を示した。
　日米の自動車安全当局がリコールや安全確保、統一基準づくりなどで緊密な意見交換を
していく態勢を構築することでも一致した。
ttp://www.47news.jp/CN/201004/CN2010043001000218.html

なぜトヨタバッシングが収まったのか？
堀田佳男の「オバマの通信簿」【34】

　アメリカ国内に反トヨタの動きがあることは確かだが、同時にトヨタ擁護の勢力もあった。たとえば、
ラジオのトークショー司会者ラッシュ・リンボー氏は、「現在GMのオーナーとなっているオバマ政権
（GM株の61％を所有）が、（自国の自動車業界を守るため）トヨタを攻め立てたと見ていい。これは
チンピラの政治である」とまで言った。
　フォックスニュースのキャスターの一人、ニール・カブート氏もトヨタへの援護射撃を行った。
その内容はオバマ大統領が中間選挙で全米自動車労組（UAW）の支持を確保するため、トヨタ問題
を利用したというものだ。
　「トヨタのリコール問題は、現在窮地に陥っているアメリカの自動車メーカーにとっては願ってもない
機会であり、（オバマ政権にとっても）天から贈られたプレゼントのようなものだ」
　さらにワシントン・エグザミナー紙は社説でこう書いた。
　「オバマ政権がGMとクライスラーを救済したので、両社のライバルであるトヨタを『シカゴの手口
（アル・カポネ風の非情なやり方）』で犠牲にしたと考える方が自然だろう」
　こうした声は確実に特定層の市民にとどいている。特に保守層に受け入れられている。GMや
クライスラーを救済するため、成功しつづけるトヨタを一度蹴落とす必要があったとの論理である。
http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/30/C624C5F8-5426-11DF-B037-F2E73E99CD51.php

>>73
。
> トヨタのリコール問題

ここが間違っている。
正： トヨタのリコール「隠し」問題。
「隠し」を隠している。 ここからスタートしているから、その人の結論は間違っている。

>>74
このスレや>>36の過去スレを全部読んで理解した人にそんな低次元な事を言っても無駄だよ。
米政府の「陰謀」を論じているのだから。
ただトヨタを叩きたいだけなら、他のスレでご自由に。

【自動車】 WP紙「現代新型ソナタ、日本車より優秀」「韓国企業は日本に勝って民族的自尊心示す」[05/03]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1272882603/

『選択』 2009年11月号
「統一朝鮮」バラ色経済予測の真相
ここでもオバマの「日本叩き」が

　オバマ政権には日本車叩きのために韓国車のシェア拡大を許すという考えがあり、もっと言うと
トヨタ自動車を抑えるのに韓国・現代自動車を利用するという戦略だ。
　これはクリントン政権時代、日本の半導体の世界制覇を押さえ込むため、日本の高い技術の
開放と国内市場での強制的な外国製品利用を求め、さらに超円高誘導で韓国のサムスンやＬＧ、
台湾勢などを興隆させたという先例がある。
　　　　　（中略）
　新生ＧＭの株式上場を明年に控え、トヨタが米国市場を席巻することだけは避けなければなら
ない。現代自動車なら後でいくらでも押さえ込める。
　にわかに起こった韓国礼讃。裏には米国の日本叩き戦略が厚いカベのように立ちはだかっている。
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/society6.2ch.net_kokusai_1201968132/654-657
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1174054200/59

>>36
【米国】フォードにも苦情が多いのにトヨタ叩き　米国の電磁波攻撃による“謀略”説（週刊朝日）[10/03/05]
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1267754797/
http://yomi.mobi/read.cgi/gimpo/gimpo_news5plus_1267754797
http://megalodon.jp/2010-0508-0315-22/2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1267754797/

【トヨタ問題】 トヨタ車「アイゴ」（リコール車と同車種）を運転していた女性がコンクリートポールに激突死、トヨタ・イタリア社を捜査
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272577517/

>>57-58
2010年5月4日　読売新聞
トヨタ新車、米で２ケタ増…シェアは後退

　米消費者専門誌から「横転の恐れがある」と指摘され、高級車ブランド「レクサス」の一部車種の
販売を一時停止したトヨタ自動車も、２か月連続の２ケタ増を確保した。
　トヨタの新車販売台数は２４・４％増の１５万７４３９台で、トヨタ車の安全性に対する消費者の
懸念は限定的で、販売への影響は軽微だったとみられる。ただ、シェア（占有率）は１６％と前月の
２位から３位に後退した。
　このため、３月に始めた自動車ローンのゼロ金利など大規模な販売促進策を５月も続けるほか、
新たにレクサス車にも低金利ローンを適用するなど販売策を強化する。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100504-OYT1T00549.htm
2010年5月4日
５月は「レクサス」全車種でも低金利ローンなどを提供する。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E2848DE2E6E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL
2010年5月5日
　意図しない加速の問題で世界中で800万台以上の車をリコールした影響と闘っているトヨタは、
高級ブランド「レクサス」の低コストでのリースを5月の販促策に付け加えた。
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_57546

2010年5月7日
米誌、レクサスSUVの「買ってはならない」を解除

米消費者専門誌『コンシューマーレポート』は7日、2010年型レクサス『GX460』に付けた
「買ってはならない」とのレッテルを解除したと発表した。
http://auto-affairs.com/news/1005/100510-3.html

『選択』 2010年05月号
米「トヨタ制裁」本番はこれから
何もわかっていない章男社長
ttp://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1067.php

　トヨタ自動車の「ドル箱」である米国市場で、再び危機が迫っている。しかもその火種となるのは、
「すでにヤマを越えた」（トヨタ幹部）はずの品質問題だ。国内報道では「過去の話」になりつつある
トヨタ車の品質問題だが、米国では過去最高の制裁金や名指しの欠陥車報道といった官民一体の
「トヨタ攻撃」が続いている。ところが米国で執拗ともいえるバッシングを受けながら、トヨタ本社の
危機感は乏しい。「これ以上、騒動は広がらない」との見方がもっぱらだという。しかし、トヨタ攻撃の
手は一向に緩む気配が見えない。トヨタの「正念場」はこれからだ。

「今度こそケリがついた」と、トヨタ関係者は表情を緩ませる。大量リコール（無料の回収・修理）に
絡みトヨタは4月19日、1637万5千ドル（約15億円）に及ぶ制裁金の支払いに応じた。（中略）
・・・前出のトヨタ関係者は「これで米政府の顔も立った」とみる。
　　　《続く》

>>80 《続き》
　　　　　（中略）
　さらに米国メディアも、攻勢に出る米政府を「援護射撃」で後押しする。米国の有力な消費者情報誌
「コンシューマー・リポート」が、スポーツタイプ多目的車（SUV）「レクサスGX460」に「横転の危険性が
ある」と指摘したのは周知の通り。
　　　　　（中略）
　が、「コンシューマー・リポートの記事にも問題がある」と、自動車の品質問題に詳しい大学研究者
は指摘する。「同誌はGX460を買ってはいけない車と名指ししたが、これは01年の三菱自動車の
モンテロ・リミテッド（日本名・パジェロ）以来、実に9年ぶり。さらにGX460での横転事故は確認され
ておらず、不自然な記事と言われても仕方がない」。
　　　　　（中略）
「欠陥隠しを否定するなら、行政との法廷闘争になろうとも制裁金支払いに応じてはいけない。少なく
とも世論はトヨタが欠陥隠しを渋々認めたと判断する。今後の賠償訴訟で制裁金がマイナス材料に
なるのは間違いない」。
　また前出のジャーナリストは、「トヨタ上層部は章男社長のご機嫌取りしか考えていない。だから
カネで解決するという最も手軽な方法で、章男社長が望む一刻も早い決着を図ろうと焦っている」と
話す。
　しかし、いずれにせよ見通しは暗い。DOTは「今回の制裁金はアクセルペダル問題についてのみ」
と強調している。アクセルペダル問題が制裁金支払いで決着したのを受けて、今度は電子制御シス
テムの不良による急加速問題などで追加制裁に踏み込む構えだ。品質問題の泥沼化は避けられ
ない。その原因は米国側ではなく、実はトヨタ内部にある。

【国際】トヨタ集団訴訟審理始まる - アメリカ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273786789/

　今後の手続きで集団訴訟が認められた場合、原告は延べ約７５０万台にのぼるリコール対象車種
の所有者全員に広がる可能性がある。米メディアによると、トヨタ側は集団訴訟を認めないよう求め
ている。また、トヨタ側は経済損失をめぐる訴訟に対して「具体的な損害がない」などの理由から争う
内容の答弁書を提出している。
http://www.asahi.com/business/update/0514/TKY201005140215.html
トヨタ訴訟は賠償額が数十億ドル（数千億円）、弁護士費用だけで数億ドルに上るとの見方もある。
初審理では約70の弁護士事務所の代表が、口々に自ら適任だと主張した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E3908DE3E6E2E7E0E2E3E29C9C91E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
同判事が選任する一握りの弁護士らが5億ドルに達するとされる弁護士費用を分割することになる。
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_60422
　訴訟では、トヨタがリコール問題をめぐって消費者を欺いたとする訴えと、事故の損害賠償を求める
訴えを一括して審理する。一部の弁護士は、トヨタに対する賠償請求額が１００億ドルを超える可能性
があると指摘している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15310520100514
アメリカのメディアは、トヨタへの賠償請求は総額で50億ドル、日本円で約4600億円に上ると報じています。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200514021.html

　ＡＰ通信によると、和解した場合のトヨタの支払額は３０億ドル（約２８００億円）以上になると予測
する関係者もいる。このため、集団訴訟で原告の法廷戦略を主導し、勝訴や和解の場合に多額の
報酬を得ようと、法廷では各弁護士が次々に自身をアピール。ドイツやトルコ、メキシコからの
訴訟参加を求める弁護士もいた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051401000141.html
＞法曹関係者の間では、立証手続きは複雑を極めるとされ、裁判の長期化は必至の情勢だ。
＞米メディアは消費者保護に詳しい弁護士の話として、トヨタが１０億ドル（約９３０億円）規模の
支払いを迫られる可能性を指摘。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100513X642.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010051300722
　審理では、中国など海外のリコール対象車の保有者も原告に加えるべきだとの提案も出た。
傍聴したある弁護士は「米国の決定はいずれ海外での賠償問題にも影響する」との見方を示した。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E6E2E4988DE3E6E2E7E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL

トヨタの経営に大きな影響　米国のリコール集団訴訟

　訴訟の終結には最低でも２〜３年かかるといわれ、和解した場合のトヨタの支払額は最低でも
30億ドル（約２８００億円）との試算もある。２０１０年３月期で２年ぶりの営業黒字に転換したトヨタの
経営に今後、大きな影響を与えかねない。
　トヨタは、リコール問題で生じた損失について、10年３月期で「１７００億〜１８００億円のレベル」
（小沢哲副社長）と説明し、想定通りに推移していると強調するが、これはリコールによる販売減の
損失や修理・人件費、てこ入れのための販売促進費用など直接的な損失の部分。
　「米国で大規模リコールを実施した場合、本当に金がかかるのは訴訟費用」（関係者）との声もあり、
経営への影響はまだ未知数だ。
　訴訟関連費用について、米国の法律専門雑誌は70億ドルと予想。米国の訴訟に詳しい日本の
通商関係者も「訴訟の総費用として30億ドルから１００億ドルが必要」と分析する。
　10年３月期のトヨタの営業利益は約１５００億円で、場合によっては本業のもうけの数年分が
吹き飛ぶ計算。トヨタ幹部は「これからが本当の勝負」と気を引き締める。
　米医薬品大手のメルクが07年に消炎鎮痛剤の副作用をめぐる訴訟で総額48億５千万ドルを
支払い和解するなど、企業相手の訴訟の賠償金は巨額になるケースも多い。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201005140217.html

『ファクタ』 2010年5月号
トヨタ「絶体絶命」の訴訟ラッシュ
ttp://facta.co.jp/article/201005031.html
　裁判手続きが始まると、ここでも日本企業のアメリカ訴訟未体験ゾーンに突入する。「ディスカバ
リー」がそのひとつだろう。
　　　　　（中略）
　例えば、プリウスの電子制御ソフト。ハイブリッドカーのノウハウそのもので「秘中の秘」である。
しかし、請求があり裁判官が正当と判断すれば、提出しなければならない。冒頭のサンディエゴ
会議でも、電子制御ソフトがターゲットとして話題に上っている。
　問題はソフトウェアに限らない。いまや全ての企業活動は、コンピューターとネットを介して行わ
れる。電子データを対象とするディスカバリーは特に「eディスカバリー」と呼ばれ、サーバーに蓄積
された無数のデータの中から期限までに探し出さなければならない。できなければ巨額の制裁金
や敗訴につながる。
「eディスカバリーの対象は日本のトヨタ本社にも及びかねない」と警告するのは、『実践的eディス
カバリ　米国民事訴訟に備える』（ＮＴＴ出版）の編者、町村泰貴・北海道大学大学院教授（民事
訴訟法）だ。
　　　　　（中略）
会社の意思決定や対応の決定過程に日本の本社の関与が疑われれば、アメリカの訴訟といえど
も、本社のメールデータまで開示の対象となってしまうのだ。

ラフード米運輸長官、トヨタ・リコールを日本製品の安全性に関連付け

　ラフード米運輸長官は2日、上院商業・科学・運輸委員会で、訪日する際に日本製品の安全性に
関する懸念を喚起する意向だと明らかにした。これまでのオバマ政権高官の発言のなかではもっとも
明確に、トヨタ自動車のリコール問題を日米のより広範な貿易問題に結びつけた。
　今回の発言は、ジョハンズ議員（共和、ネブラスカ州選出）が米国産牛肉の日本への輸出制限など
米国産牛肉の安全性への懸念に対する日本の対応を指摘したことを受けたもの。ジョハンズ議員は、
突然の加速を含む自動車の安全性にかかわる問題の結果、日本車の輸入に対して米国が制限を
設けたら日本はどのような反応をするだろうかと問題提起した。
　これに対し、経済産業省の高官の1人は日本時間の3日午前、匿名を条件に電話でのインタビューに
応じ「トヨタの問題は、安全性の問題であって、通商問題とは別と思いたい」とし、「（ラフード長官と
ジョハンズ議員の）2人がどのようなアクションを具体的に取ろうとしているのか分からないので、
これ以上のコメントといっても難しい」と述べた。
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_38220

米運輸長官「日本や中国の高速鉄道来ない」
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E6918DE3E6E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL
　【ワシントン＝御調昌邦】ラフード米運輸長官は14日、米国が導入方針を打ち出している高速鉄道
について「日本や中国の列車は来ない」とブログで明記し、日本をはじめとした導入国から丸ごと輸入
することはないとの方針を示した。同計画は雇用対策の側面があり、米国内の雇用増につながらない
輸入にはしないとの考えを強調した。
　長官は、日中やカナダ、欧州などの専門技術を用いることになったとしても「列車や部品は熟練した
米国の労働者が造ることになるだろう」として、米国製にこだわりをみせた。
　日本は官民挙げて米国への新幹線などの売り込みに力を入れている。米国が雇用創出を重視して
いることから、米国内の工場で生産する計画も視野に入れている。

日本製高速列車、米に来ない＝採り入れるのは技術や知識−運輸長官
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010051401339
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1273849811/
　【ワシントン時事】ラフード米運輸長官は１４日ブログ上で、「米国には日本や中国製の列車は
来ない」と明言、オバマ大統領が推進する高速鉄道網計画では、先行する世界各国の技術や
知識だけを採り入れる方針を改めて強調した。


オバマのグリーン・ニューディール政策そのものが必然的に日本をターゲットにしている。
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/28
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/91

ウォール・ストリート・ジャーナル
【社説】対日牛肉輸出再開への米政権の期待　　　2010年 4月 13日

　しかし、日本で問題なのは牛肉だけではない。健康や安全に関する懸念を保護主義の隠れみのに
しないためには、科学的根拠に基づいた輸入基準が有用なのはどの国も同じだ。設計上の欠陥か
単なるドライバーのミスかわからないが、意図しない加速が米国内で政治問題になっているトヨタに
聞くといい。日本政府が輸出企業や消費者を助ける上で、完全に安全な米産牛肉に市場を開放する
よりもいい方法は何か、と。
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_50498

米国産牛肉の輸入制限　対日圧力拡大、切り込む米
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100409/biz1004090945006-n1.htm

>>12 >>14
『ファクタ』 2010年5月号
東芝「原発ビジネス」が視界不良
ttp://facta.co.jp/article/201005028.html
　東芝が米国のベンチャー、テラパワー社と組んで「TWR」と呼ばれる100年間も燃料交換が不要の
原発を開発する、しかもマイクロソフト（MS）創業者のビル・ゲイツ氏が資金協力する、というのだ。
その驚くべき内容に、たちまち疑念が沸き起こった。
　そもそもテラパワーとは何者か、無名のベンチャー企業に原子炉などつくれるのか。実はテラパワー
の背後にいるのは「インテレクチュアル・ベンチャーズ（IV）」という投資ファンドだ。IVは投資家の資金
を背景に世界中の特許を買い漁る「特許ファンド」。MS出身者が00年に創業した新しい組織でベール
に包まれた部分が多い。この特許ファンドが原発ビジネスで一儲けするために立ち上げたのがテラパ
ワーだ。保有特許をベースに技術者をかき集め、高速増殖炉の基本設計をまとめ、試験設備やノウ
ハウのある東芝に「寄生」してビジネス化。ごっそりリターンを獲得する目論見だろう。
　自ら高速炉の開発を進めている東芝が怪しげなベンチャーにすり寄る理由は判然としない。東芝
役員は「技術のバリエーションを増やすためだ」と言うだけで、多くを語ろうとしない。何ともきな臭い。
「何らかの重要な特許を押さえられ、東芝は身動きが取れなくなったのではないか・・・・・」との憶測
さえある。
　　　　　《続く》

>>89 《続き》
　受注競争と技術開発の両面で予想外の展開に立ちすくむ東芝。憂鬱はこれだけではない。原発に
限らず、海外の大型プラント案件では「トラブルや工事の遅延はつきもの」（三菱重工幹部）。原発の
世界最大手、仏アレバは32億ユーロで受注したフィンランドのオルキルオト原発建設工事でしくじり、
工期が3年以上も超過。数千億円の遅延損害金が発生する苦境に立たされ、穴埋めに稼ぎ頭の
変電・配電設備部門を売却した。
　東芝も米テキサス州の原発プロジェクトが暗礁に乗り上げている。人件費の膨張などで工事費が
予想の86億ドルを超え、100億ドルを突破しそうなのだ。発注元の行政府や地元電力会社は大混乱、
計画中止の可能性まで囁かれている。仮に東芝が今後、海外で原発を次々に受注しても、計画どお
りに完成するケースは稀だろう。繰り返しになるが、フィンランドで失敗したアレバはドル箱部門の
切り売りに追い込まれた。東芝の場合、落ち目のノートパソコン事業など二束三文だが「ウェスチング
ハウスなら韓国企業が買うだろう」と米系投資銀行幹部は言う。


●勝利のためなりふり構わぬアメリカ
ロックフェラーセンタービルは、２年程度で結局、もとのロックフェラーの所有に戻った。
http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20060104
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1183257300/262

大学教授らの信用失墜を工作？　＝トヨタが広報戦略―米紙報道

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トヨタ自動車が大規模リコール（回収・
無償修理）問題に絡み、同社を批判していた大学教授とコンサルタントの信用失墜を図る広報戦略を
立案していたと報じた。意見広告掲載などの動きには至らなかったが、下院エネルギー・商業委員会
が調査しているもようだ。
　同紙によると、トヨタが標的としたのはトヨタ車の電子制御システムの欠陥を証明したと主張していた
南イリノイ大学のギルバート教授と、急加速事故を追及していた自動車業界調査会社のケーン社長。
今年2月の下院エネルギー・商業委の公聴会で証言した2人に関し、2人の主張の矛盾などを問う
世論調査を実施したという。　
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100515-00000109-jij-int
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010051500264

トヨタ研究施設で１０００人避難騒ぎ　米ケンタッキー州、不審な小包届く
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100515/amr1005151051004-n1.htm

『エルネオス』 2010年5月号
■ニュース鑑定人―樹静馬（151）
ttp://www.elneos.co.jp/index.html

トヨタの失敗が示す「脱欧米入亜」の必要性

　日本も発想の転換が必要。もうG8から抜けることを考えたほうが良い。頭の中と新聞からG8の
二文字を吹き飛ばせば簡単だ。思えば、プラザ合意の頃からG8体制は、日本が米国市場と引き
替えにカネを搾り取られるシステムにすぎなかった。出戻りか、帰り新参だが、脱欧米入亜。
　米国依存しすぎ失敗したトヨタが「脱欧米入亜」の必要性を示している。

トヨタが3位転落、米コンシューマー・リポート誌の顧客満足度調査

トヨタ車保有者のうち、次回もトヨタの新車を購入する「可能性が高い」と
回答した人の割合は57％で、前回調査(昨年12月)の70％から大きく減少。
ホンダは67％→68％、フォードも58％→61％と上昇し、トヨタを抜いた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15312120100514

ＧＭが３年ぶり黒字決算、通期黒字見通しも再上場時期は明言せず

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１７日に発表した
２０１０年１―３月期決算は、最終損益が８億６５００万ドルの黒字となった。黒字転換は
２００７年以来３年ぶり。

売上高は３１５億ドルとなり、前年同期の２２４億ドルから大幅な増収となった。前年同期は
連邦破産法の適用申請を前に売り上げが大きく落ち込み、最終損益は６０億ドル近い赤字を
計上していた。

・・・・米国の景気回復とトヨタ自動車のリコール問題も追い風となった。
ttp://www.cnn.co.jp/business/AIC201005180015.html

米ＧＭの第1四半期は8.65億ドルの黒字、来年ＩＰＯの可能性

　同社は破たん後の再建に絡み５００億ドルの政府支援を受けており、現在過半数となっている
政府の株式持ち分を減らすことにつながるＩＰＯの年内実施を目指してきた。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15349920100517?sp=true

ＧＭ、再上場へ総合力課題　欧州、再建なお不透明

　ＧＭ株の約60％を保有する米政府はこのほど、複数の米金融機関と接触し新規株式公開（ＩＰＯ）へ
向けた準備を始めた。再上場には安定して利益を稼ぎ出せる体質を市場に示す必要があるが、
課題は多い。

　１〜３月期に５億ドル強の赤字が続いた欧州事業の再建協議も遅れている。ＧＭの計画では
独オペルと英ボクソールの再建費用計37億ユーロのうち、19億ユーロを自社負担。18億ユーロを
公的支援に求める。３月上旬に英国政府が３億ユーロの債務保証の供与を決めたが、肝心のドイツは
依然「お預け」状態。「経済危機は収束しつつあるのに、いつまで危機対応しなければいけないのか」。
ブリューデレ独経済技術相はオペル支援に懐疑的な発言を続ける。
　ＧＭグループの中型車開発を担うオペルは14年までの５年間で新車開発に110億ユーロを投じ、
電気自動車（ＥＶ）や低公害エンジンを強化する計画。公的支援が縮小となればグループ全体の
開発戦略の修正も迫られる。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E6908DE3E5E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL

米ＧＭ、10年の設備投資5500億円　競争力向上へ

　同ＣＦＯは持続的な成長へ向け設備投資を積極化すると表明。60億ドルの投資額は旧ＧＭ時代の
08年の水準（約75億ドル）より少ないが、トヨタ自動車の09年度の投資額とほぼ並ぶ規模となる。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E29C8DE3EAE2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

米フォードと金融子会社の格付け引き上げ−ムーディーズ

３月17日以来となる今回の格上げによって、債務約650億ドル（約６兆円）が影響を受ける。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=adFjW47b91_0

クライスラーが救済融資19億ドルを返済、初回の約半分
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15352820100517
米財務省：クライスラー向け融資を19億ドル回収−予想上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aDO.9eYPIwbs

トヨタ：トップ１０から脱落　４月の欧州新車販売台数

　英国の自動車市場調査会社ＪＡＴＯは２１日、欧州２７カ国の４月の新車販売台数ランキング
（乗用車のみ）を発表した。トヨタ自動車は前年同月比１８．６％減の４万６１４３台で１１位となり、
１７カ月ぶりにトップ１０から外れた。
　アクセルペダルの不具合などで、大規模なリコール（回収・無償修理）を実施したことが
買い控えにつながった。
http://mainichi.jp/select/today/news/m20100522k0000m020045000c.html

「トヨタ離れ」中国で深刻…リコール台数圧倒的多数の米国と反比例―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42248

トヨタの電子制御、なお追及の姿勢　米公聴会
ttp://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201005200579.html
トヨタ車急加速、電子制御めぐり平行線　米下院公聴会
ttp://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201005210164.html
トヨタの主張を疑問視　米下院公聴会始まる
ttp://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010052102000154.html
米下院公聴会、トヨタの電子制御システム調査を批判
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15427520100521
トヨタ米公聴会、電子制御システムの欠陥巡り議論進まず
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E2888DE0E3E2E7E0E2E3E29C9C91E2E2E2;at=ALL
トヨタのリコール、電子制御が原因でない＝米販売子会社社長の証言原稿
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15405920100520
トヨタ車、修理後は不具合見当たらず−ＮＨＴＳＡ局長が証言
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aX8wTaGK7c3U

【経済】トヨタ、米テスラと包括提携　カリフォルニア州で電気自動車を共同生産へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274417606/

　テスラはＮＵＭＭＩの元従業員を優先的に雇用することも明らかにした。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201005220040.html
　トヨタは、ヌーミーの閉鎖を決める際、地元から激しい反発を招き、同州内での事業再開を
模索してていた。一方、テスラはＥＶの生産拠点を探しており、両社の思惑が一致した。
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100521/biz1005210844001-n1.htm
加州サンタモニカの米自動車情報サイト、エドマンズ・ドット・コムのジェレミー・アンワイル
最高経営責任者（ＣＥＯ）は「両社にとって有益な取引のようだ。特にトヨタにはいいようだ」と
述べ、「ＮＵＭＭＩ工場を閉鎖することからの政治的影響も回避できるし、少額の先行投資額で
新たな電気自動車を供給できるからだ」と語った。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=alI.j65Ckdww
大量リコール（回収・無償修理）問題で非難を浴びたトヨタがヌーミーの再建にかかわることで、
米国内のトヨタへの厳しい視線を和らげる効果も期待しているとみられる。
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20100522k0000m020074000c.html
　テスラが跡地でＥＶを生産する予定のＮＵＭＭＩは、ＧＭの経営破綻に伴いトヨタとＧＭの
合弁契約が解消、４月に約4000人が解雇された。リコール（回収・無償修理）問題と時期が
重なったこともあり、トヨタは工場閉鎖に際し批判の矢面に立たされていた。
　シュワルツェネッガー知事は会見で「雇用の創出につながる」と両社の提携を歓迎した。
トヨタはテスラとの提携を通じたＮＵＭＭＩの再活用により、リコール問題で傷ついた企業イメージ
を修復したい狙いもあるとみられる。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E3828DE0E3E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

トヨタ、ＥＶ開発に本腰　テスラと提携、技術活用へ

■わずか１カ月でまとまる

　トヨタとテスラをつないだのは、米カリフォルニア州フリーモントにある工場「ＮＵＭＭＩ」だった。
　４月、２６年間にわたるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁生産を終えた。ＮＵＭＭＩの元社長は、
トヨタの豊田章男社長に「テスラが跡地利用に興味をもっている」と報告。豊田社長は、すぐに
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の自宅を訪ねた。提携話は、わずか１カ月ほどで
まとまった。

■米、雇用創出へ期待

　２０日の会見には、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事が同席した。テスラは、ＮＵＭＭＩ
の一部を買い取り、ＥＶの生産拠点とする方針を示す一方、従業員も雇用する考えを表明した。
知事は「何千人もの雇用が生まれる」と喜び、その姿は全米に報道された。
　シティグループ証券の松島憲之マネジングディレクターは「ＥＶに積極的なイメージを印象づけられ、
ＮＵＭＭＩ閉鎖で悪化したカリフォルニア州との関係も改善できる」と、提携の効果を分析する。
　８０年代の日米自動車摩擦をＧＭとの提携で乗り切ったトヨタ。いま大規模なリコール問題に直面
する。この危機にも、テスラとの提携はプラスに作用しそうだ。
ttp://www.asahi.com/business/topics/economy/NGY201005210043.html

>>73
なぜトヨタバッシングが収まったのか？
堀田佳男の「オバマの通信簿」【34】
http://megalodon.jp/2010-0501-1518-57/president.jp.reuters.com/article/2010/04/30/C624C5F8-5426-11DF-B037-F2E73E99CD51.php

>>92
【自動車】トヨタ自動車、米4拠点あてに不審な小包届く [10/05/20]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1274443989/24-25n

> 何か臭うな。盗聴器設置だとか、内部資料入手だとか、何らかの謀略工作遂行のために、
> 社員をどかせる必要性があったんじゃないか？

> そういえば、ＮＥＣが新研究所を作ったら、研究所の建設段階から既に
> 盗聴器が仕込まれていたという事実もある。
> 米国はかつてＮＥＣの技術力を恐れていた。

5月初旬のトヨタ米自動車販売は前月比‐12％＝調査会社

・・・・３月から実施している大規模な販売促進策が息切れし、前月比１２％減少した。
　エドムンズのアナリスト、ジェシカ・コールドウェル氏は「販売促進策によるトヨタ車購入が
一巡しており、効果が薄れ始めている」と指摘。また「トヨタは依然としてブランドイメージを
回復していない」との見方を示した。
　ただトヨタの高級車ブランド「レクサス」は堅調で、前月比２２％増と、トヨタブランドの
同１７％減を上回った。
　一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]の販売台数は前月比９％増加した。
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15435120100521

【自動車/米国】トヨタのレクサスES02年型、技術者が不具合を警告--LAタイムズ ［10/05/24］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1274664987/
　　５月24日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車は「レクサスＥＳ」2002年モデルを発売する５カ月前に
変速装置の不具合に気付いていた可能性がある。米紙ロサンゼルス・タイムズ（オンライン版）が
23日、内部資料を基に報じた。
　　同紙によると、レクサスＥＳ02年モデル発売を５カ月後に控えた01年５月、米国在勤の技術者が
トヨタ本社の渡辺捷昭副社長（当時）にギアの不具合を報告した。しかし、こうした懸念にもかかわらず、
新型ＥＳは01年10月に全米で発売された。
　　ＥＳの02−06年モデルは、訴訟や米連邦当局の安全性調査の対象になる可能性があるという。

郵貯資金による米国債購入：亀井発言の背景

2009年2月4日、政治献金疑惑で東京地検特捜部から失脚工作のターゲットにされていた
小沢民主党幹事長の不起訴が決まりましたが、同時期、亀井金融・郵政改革担当大臣が、
郵貯資金の運用先として米国債購入を考えていると発言したことから、ネットでは唐突な
小沢不起訴との関連で、米国政府と何らかのバーター取引が行われたのではないかとの
憶測がでています。なお筆者もその見方を取っています(注１)。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8454925.html

小沢不起訴と郵貯の米国債運用の取引成立か
５．米国トヨタが郵貯資金強奪の人質に

　2009年10月、小沢・亀井コンビが日本郵政役員にトヨタ奥田会長(親・小泉一派)を留任させて
いますが、このとき筆者は米国トヨタが郵貯資金強奪の人質にされていると直感しました(注３)。
いずれトヨタが反日の米国覇権主義者からまたもハラスメント攻撃を受けると懸念していましたが、
案の定、最近そのとおりになりました(注４)。
　要するに、米国覇権主義者は米国市場に参入している日本企業を人質にとっているに等しい。
彼らはその気になれば、なんとでも屁理屈つけて米国の日本企業資産を凍結・差し押さえする
ことができます。さすがの小沢・亀井コンビもこれにはマイッタ！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8148394.html

注３：本ブログNo.46『日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任：レクサスが人質か』2009年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3766810.html
注４：本ブログNo.70『延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か？』2010年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7680793.html

「米国債の放出」は中国の切り札にならない、先に倒すべき相手は「日本」―仏華字紙

中国は保有高を減らすことで米国に効果的な反撃を与えたと考えているようだが、実は米国に
とっては痛くもかゆくもない。代わりに日本が保有高を増やし、穴埋めしたからだ。これはトヨタの
リコール問題と何か関係があるのかもしれないが、はっきりしていることは、日本が米国の危機を
救う忠実なスケープゴートだということ。そのため、米国を倒したければ直接やり合うのではなく、
まずは日本を標的にすべきだろう。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40063

フォード、環境車向けに120億円投資　電池組み立て設備刷新

　【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターは24日、次世代ハイブリッド車の生産準備のため、
合計で１億3500万ドル（約120億円）を投資すると発表した。電池の組み立て設備などを刷新し、
2012年までに５種類のハイブリッド車や電気自動車を北米で発売する。
　ミシガン州の２工場で設備投資を実施し、従来は日本やメキシコの部品会社から調達していた
ハイブリッド車の部品を自社で生産できるようにする。投資の一部は米政府からの助成金を活用し、
合計で220人の新規雇用を創出するとしている。
　フォードは環境対応技術での遅れを取り戻すため、ミシガン州を次世代車の生産拠点と位置付けて
大規模な投資を続けている。北米では12年、欧州では13年までに、５種類の次世代型ハイブリッド車
や電気自動車を市場投入する計画を立てている。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E2858DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

フォードがＨＶ部品を内製化、ミシガンに1.4億ドル

フォードの発表を受けてミシガン州のグランホルム知事は「今回の決定はミシガンを錆びたベルトから
グリーンなベルトに転換させるものだ。自動車の電動化技術と生産の中心地となれるよう全力を尽く
していきたい」と述べた。
http://auto-affairs.com/news/1005/100525-1.html

【自動車】トヨタ車の「意図しない急加速」関連事故で死者89人、米国［10/05/26］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1274840663/

　５月25日（ブルームバーグ）：米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、トヨタ自動車の自動車が
運転中に急加速し、事故で死亡した人数は2000年以降で89人に上る可能性があると発表した。
今年３月時点では同52人と報告されていた。
　ＮＨＴＳＡはブルームバーグの要請に応じ、電子メールを通じて、アクセル急加速による死亡事故
は2000年以降５月20日までに71件あることを明らかにした。今年３月時点では43件だった。
　2000年から５月半ばまでにトヨタ車の急加速に関して6200件の苦情がＮＨＴＳＡに寄せられた。
３月の2600件から増加した。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a8o1f2AcfIXE
　今回発表した内容について、NHTSAはあくまでも苦情の段階で、NHTSAとして事故原因などを
確認したわけではないとしています。
ttp://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200526014.html

>>106
【自動車】米フォード、2工場に122億円投資…ハイブリッド車や電気自動車の部品を生産 [10/05/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1274894281/

2004年11月23日
【自動車】ポルシェ、トヨタにハイブリッド技術の提供要請 [11/23]
http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/money3.2ch.net/bizplus/dat/1101186017.dat
＞トヨタの技術はすでに、日産自動車と米フォードに供与されている。ポルシェへの供与が
決まれば、トヨタの技術が環境対策車の「世界標準」に近づく。
＞ハイブリッド車を巡っては、トヨタが他社への技術供与を進める一方、ホンダは独自技術で
２人乗りの小型車「インサイト」などを開発し、累計８万台を販売している。米ゼネラル・
モーターズ（ＧＭ）、韓国の現代自動車も独自の開発を進めている。

2009年05月25日
トヨタ、GMへのハイブリッド技術供与検討を否定
http://www.afpbb.com/article/economy/2605513/4187751
【5月25日 AFP】トヨタ自動車は25日、経営危機の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General
Motors、GM）に対しハイブリッド車の技術供与を検討しているとのメディア報道について、AFPの
取材に「考えていない」と否定した。
　読売新聞（Yomiuri Shimbun）は同日、トヨタが「プリウス（Prius）」などのエンジンとモーターを
制御して燃費を向上させる特許技術をGMに供与する準備があり、再建計画の提出期限が6月1日
に迫っているGMが破産法適用を申請した後でも、要請があれば応じる方針だと報道。トヨタが
間接的にGMの経営再建支援を行うことで、同社のハイブリッド技術が事実上の世界基準になる
メリットがあると説明していた。

『ファクタ』 2010年01月号　
「独ハイブリッドカー」は見かけ倒し
http://facta.co.jp/article/201001027.html
ただしハイブリッドカーの技術は、先行するトヨタが多くの特許を取得しており、ドイツ車は隙間を
縫うような仕組みしか使えない。

オバマ大統領、テスラとトヨタ提携賞賛

　オバマ大統領の演説全体は、政権のクリーンエネルギー政策の効果を強調したものですが、
このところアメリカで逆風続きのトヨタにとっては、大統領が提携事業を積極的に評価したことは、
大きな政治的な意味を持ちそうです。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4437977.html

トヨタの提携を評価　オバマ米大統領
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100527/biz1005271307018-n1.htm

米大統領「代替エネルギーの必要性高まる」　原油流出事故

　【シリコンバレー＝奥平和行】オバマ米大統領は26日、カリフォルニア州フリーモント市で演説し、
メキシコ湾での原油流出事故に触れて「代替エネルギーの必要性が高まっている」と述べた。
太陽電池や自動車向け高性能電池の開発を強化する必要があると指摘。現在は自動車向け
高性能電池に占める米国製のシェアが２％以下だが「今後５年で40％に引き上げる」と改めて強調した。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E3918DE0E5E2E7E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

発信箱：油断、慢心は禁物だ＝小松健一（北米総局）

　毎日新聞を含め日本メディアはよく「米国の地球温暖化対策法案」と報じるが、下院で昨年可決され
たのは「米国クリーンエネルギー・安全保障法案」。上院の委員会レベルでは「クリーンエネルギー・
雇用・米国電力法案」が可決されている。
　法案名から推察できるように、実は温室効果ガス削減目標がどうのこうのは二の次で、環境ビジネス
競争の勝利への方程式に彩られている。
　一例を挙げよう。世界貿易機関（ＷＴＯ）で温暖化対策物品の貿易自由化交渉が行われている。
太陽電池、風力発電機など再生可能エネルギー関連の関税を撤廃・削減して世界に普及させようと
いうものだが、ハイブリッド車や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具など日本が要望する省エネ物品は
排除されている。「５年間で輸出倍増」を掲げるオバマ政権にとって、いやどの国も「省エネ大国」日本に
突出した国際競争力を与えたくない、というのが本音だ。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）社の最大株主のオバマ政権は、日本に水をあけられたハイブリッド車市場
での競争よりも次世代電気自動車開発を優先する。電気自動車の普及を念頭に再生可能エネルギーの
ビジネスモデルづくりに官民一体となって取り組み、中国や韓国、欧州の主要企業を引き込んでいる。
ハイブリッド車の自由貿易交渉は論外なのである。法案はまだ上院本会議で審議中ではあるが、
地球温暖化に対処する米国の基本的考えを象徴している。
ttp://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20100503k0000m070107000c.html

>>31
【自動車】米国際貿易委、トヨタがHVの特許侵害との訴え退けず[10/05/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275068237/

>>61
【スパコン】富士通：スパコン10年ぶり海外市場再参入−5年で1000億円事業に [10/05/31]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275299738/

　　スパコン産業では1990年代に日米貿易摩擦が生じ、多数の訴訟を経て最終的に日本勢は
米市場から閉め出された。富士通も2000年頃に海外から撤退し、国内に集中した経緯がある。

　　スパコンの開発プロジェクトは、日本の政府予算が８年間で約700億円。一方、米政府のスパコン
関連予算は10年度だけで18億9200万ドル（約1730億円）と、年間の政府予算は日米で20倍近い差
がある計算だ。米国ではスパコン産業を守る「ハイパフォーマンス・コンピューティング法（ＨＰＣ法）」が
1991年に制定され、ＩＢＭなど米国勢は潤沢な政府の資金援助を受けられる構造がある。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=ab_joo7eU_3Q

【国際】トヨタ、シェア低下…一方、GMとフォードは躍進 - アメリカ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1275514801/

５月の米新車販売、トヨタ以外は大幅増
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4443559.html

５月の米新車販売、トヨタの中小型車が前年割れ　リコール響く

　２日まとまった５月の米新車販売で、トヨタ自動車の伸び率が前年同月比6.7％増と、市場全体
（19％増）を大幅に下回った。積極的な販売促進策にもかかわらず、主力の「トヨタ」ブランドの
中・小型車部門は前年割れだった。ブランド力をテコに値引きなしで販売を伸ばしてきたトヨタの
戦略が、リコール（回収・無償修理）問題を機に崩れつつある。

　米調査会社によると、トヨタの昨年５月の販促費は１台約1700ドル（約15万円）と、米国勢の
半分以下だった。だが、リコール問題の影響もあり、今年５月には販促費を３割近く積み増しても
苦戦している。
　環境性能を中心とするトヨタのブランド力はまだ強いが、リコール問題と競争激化はボディーブロー
のように効く。値引きという即効薬の効き目が切れた今、中長期的な処方せんを見つけるのは
容易ではない。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E1E2E38A8DE2E1E2E4E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=DGXZZO0195577008122009000000

【英国】英政府、原油流出事故でBP支援の用意=キャメロン首相［10/06/11］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1276220645/

英首相「ＢＰ支援の用意」　米大統領と近く協議

　【ロンドン＝石井一乗】キャメロン英首相は10日、米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた
原油流出事故で油田の権益を持ち、株価急落に直面している英石油大手ＢＰについて「英政府は
支援の用意がある」と語り、同社に何らかの支援を実施する考えを明らかにした。英メディアは
首相が近く、オバマ米大統領と電話で協議する見通しだと報道。米英両国政府で事態収拾を図る
動きが急になってきた。
　首相は訪問先のアフガニスタンで記者団に語った。「米政府のいらだちは理解できる。ＢＰは
すべての問題に対処する必要がある」と米政府への配慮を示したうえで「支援用意」を言明。支援の
具体策は明言しなかったが、原油回収などＢＰの支出が膨らむ一方、米国でＢＰへの政治圧力が
強まっていることをにらみ、英政府としてＢＰを援護する姿勢を示した。オバマ大統領との協議では、
米政府の立場に一定の理解を示しつつ、英国経済におけるＢＰの影響力の大きさなどを説明すると
みられる。
　一方、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）もオズボーン英財務相が同紙に語った言葉を
紹介。「首相は建設的な解決を望んでいる。ＢＰが英国と米国の人々にもたらす経済価値を忘れて
いない」と述べたと伝えた。
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E3968DE3E3E2E4E0E2E3E29C9CE2E2E2E2

米国と一緒になってトヨタを叩いた前原や、他人事のような態度の日本政府とはえらい違いだなｗ

>>114
他人事も何も、まだトヨタが黒と決まったわけでもあるまい。
冤罪だったら却って支援は仇になる。 中国餃子を忘れたわけでは
あるまい？

それとも、「我が国のトヨタに一点の問題無し」と宣言してもらいたいの？

これだからトヨタおたは。

>>115
冤罪の可能性があるなら、なおさら政府が動くべきだろ。
自国企業が他国で不当な扱いをうけたら、どこの国でもそうするぞ。

中国餃子の時は消費者が中国餃子をシャットアウトした。

【英国】オバマのBPたたきに政界は猛反発[2010/06/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1277717735/
　英保守党の重鎮ノーマン・テビット元幹事長は、英紙への寄稿でオバマの言葉について
「党派政治家たる大統領の、多国籍企業に対する排外主義的パフォーマンス」と批判。
保守党のロンドン市長ボリス・ジョンソンも、年金基金が運用するＢＰ株の額の大きさを
考えれば「（ＢＰが）公共の電波でたたかれ続けることは国家的な懸念だ」と述べた。
４月２０日の事故発生以来、ＢＰ株は４０％以上値下がりしている。
　オバマ政権がイギリスの国益を損なう発言を続ければ、代償は思わぬ形で返ってくる
かもしれない。保守派のイギリス人ジャーナリスト、ジェフリー・ウィートクロフトは英紙に
「失ったカネの少なくとも一部は勝ち目のないアフガニスタンでの戦争から英軍を引き揚げる
ことで取り戻せる」と書いた。

【自動車】「トヨタ」が21位に急落　リコール影響、米品質調査［10/06/18］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1276824121/

トヨタが21位転落　米の新車品質調査、前年は６位
米国勢が海外勢を初めて逆転

・・・過去24年間の調査で初めて品質面で海外勢と米国勢が逆転したことになる。

　今回の調査時期は今年２月から５月。トヨタの大量リコール問題が話題を呼んでいた時期に
重なっている。Ｊ・Ｄ・パワーでは「トヨタの品質に対する消費者の不安が反映した」と分析。
ビッグスリー（米自動車大手３社）は長年、品質で海外メーカーに劣るという印象をぬぐえないで
いるが、「今年は米国勢にとって転機となるかもしれない」と指摘した。
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E5E2E0948DE3EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
【米国―販売・生産】
初期品質で米国メーカーが初勝利、１ポイント差で
米自動車品質調査：トヨタが21位−フォードは５位に躍進
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a1iRNbAcoDD8
米国初期品質、ポルシェ首位でトヨタ大幅ダウン…JDパワー
ttp://response.jp/article/2010/06/18/141736.html
「トヨタ」が２１位に急落　リコール影響、米品質調査
ttp://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000177.html

全米自動車労組、新委員長にキング氏選出

　ただ、近年のビッグスリーの経営難で、組合側には人員削減や賃金圧縮など譲歩を強いられた
との意識が強い。ビッグスリーの業績改善に伴い「強いＵＡＷ」への回帰を求める声も高まっている。
組合員数はピークの150万人から35万人強に減っており、新委員長は組織拡大に動くとの見方もある。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E2888DE3E5E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

【米国】キング新ＵＡＷ委員長：トヨタなど海外勢従業員の組織化優先[2010/06/18]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1276858124/

　キング新委員長（63）は17日、デトロイトでのＵＡＷ会議で就任後初の演説を行い、「われわれが
組合結成の権利を支えることを通じて、トヨタやホンダ、日産、ヒュンダイモーターカンパニー
（現代自動車）、起亜自動車とすべての組合非加盟工場を支援しなければ、これまで行ってきた
譲歩を取り戻すことはできない」と語った。
　　同委員長は、同会議後に記者会見し、トヨタ自動車の豊田章男社長がカリフォルニア州フレモント
で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同で運営していた工場（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュ
ファクチャリング＝ＮＵＭＭＩ）を閉鎖した後に、ミシシッピ州のＵＡＷ非加盟の工場の建設再開計画を
進めていることを批判した。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aqW2p0tCLrrA

【自動車/米国】トヨタの工場計画を非難、販売店前で抗議へ--全米労組委員長［10/06/18］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1276827022/

　キング委員長は「トヨタがNUMMIを閉鎖した唯一の理由は、UAWの組合員らが働く工場だからだ」
とした上で、「豊田章男社長が米国内で安全と品質に配慮する気があるなら、ミシシッピ州ではなく
NUMMIでカローラを生産するはずだろう」と強烈に皮肉った。
　また、委員長は「トヨタ側が（組合を組織するという）基本的人権を認めるまで、われわれは攻撃
するつもりだ」とし、トヨタの販売店前で抗議行動を実施する方針を明らかにした。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010061800125

ＵＡＷ新委員長「トヨタなどの工場労働者加盟が課題」

　【ニューヨーク＝小高航】全米自動車労組（ＵＡＷ）の新委員長に選ばれたボブ・キング氏は17日の
就任演説で、トヨタやホンダなどの工場労働者をＵＡＷに加盟させることが最優先課題だとの認識を
示した。米メディアが報じた。
　日本や韓国メーカーはこれまで、強硬な労組として知られるＵＡＷと距離をおいており、ほとんどの
工場がＵＡＷ非加盟。ＵＡＷはビッグスリー（米自動車大手３社）のリストラで組合員数が激減して
おり、キング委員長は組織拡大へ日韓メーカー引き込みを目指す方針を強調した。
　米国では労働組合を結成しやすくする「従業員自由選択法案（ＥＦＣＡ）」の動向が注視されている。
現在は他の重要法案もあり棚上げの状態だが、ＵＡＷは組織拡大を狙い法案の早期成立を訴えている。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E2808DE3EAE2E4E0E2E3E29C9C91E2E2E2;at=ALL

週刊東洋経済 ［2010年6月26日号］
弱体化する公的セクター、米自動車“失政”の構図
ttp://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/0a21c35d77a135a25958156f7a283d60/

　米国では「回転ドア」といわれ、多くの人材が民間と公的セクターを行き来する。ゼネラル・モーターズ
（GM）など米自動車大手にはNHTSA出身者もいる。2月の公聴会では、GMに対するNHTSAの調査の
ずさんさが明らかになった。政府にとってGMの再上場が至上命題となる中、今後行政の公平性が
揺らぐ事態も想定される。
　　　　　　　　　　（中略）
「トヨタ車の引っかかるフロアマットや戻りにくいペダルは『減速しない』理由であって、突然の『加速』の
原因ではない。元NHTSAのカム弁護士は、集団訴訟に勝ちにいく結果、原因究明が疎かになり、易き
に流れるリスクを警告する。フォード事件ではエクスプローラの車体の問題点がうやむやになり、タイヤ
だけが罪を被った。
「皮肉にも、タイヤを替えたエクスプローラは今でも事故を起こしている。米政府は事故の真相の半分
しか解明できなかった」（SRS）。
＜注：SRS＝米調査会社セーフティ・リサーチ・ストラテジー（ショーン・ケイン代表）＞

週刊東洋経済 ［2010年6月26日号］
トヨタ復活!?／米国でトヨタが直面する本当の危機
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG12/20100621/250/

　「政治的思惑？当たり前です。シェアが伸びてきたら、また公聴会に呼ばれますよ」。
元ロビイストで政治コンサルティング会社ストラテガスのダン・クリフトン氏はそう語る。
公的資金が入っているゼネラル・モーターズ（GM）は株式再上場の成功が必須だし、
トヨタを狙う労働組合を票田とする政治家は多い。
　米ムーディーズのブルース・クラーク氏は、トヨタが「価格決定力を失うのが怖い」。
これまでトヨタ車は同じ仕様の米国車より高いプレミアムを維持していたが、「ここに来て
価格差がなくなってきた」。

【裁判】トヨタ米訴訟、内部情報の公開制限求めた請求を却下［10/06/24］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277354153/
　［サンタアナ（米カリフォルニア州）　２３日　ロイター］　トヨタ自動車は米国で起こされている
トヨタ車の安全問題をめぐる訴訟で、業務上秘密としている内部情報の公開を差し止めるよう
求めていたが、裁判所から請求を却下された。
　トヨタは、原告側についている専門家やコンサルタントが過去にライバル社の業務に関与して
いた場合、同社の秘密情報を彼らに明らかにしないよう求めていた。

【社会】ハイブリッド「レクサスHS250h」販売停止…燃料漏れの恐れ - トヨタ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277514307/

　【ニューヨーク＝山川一基】トヨタ自動車は２５日、昨夏に米国で発売したハイブリッド型の
中型セダン、レクサスＨＳ２５０ｈ（２０１０年型）について、リコール（回収・無償修理）の実施を
検討していると発表した。米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の調査で不具合があったとの
連絡を受けたため。
　対象車は最大１万７千台。ＮＨＴＳＡが実施した衝突・横転実験で、基準を超えるガソリン漏れが
起きたという。トヨタによると、同社が発売前に実施した同様の実験では問題がなく、まだ原因は
特定されていないというが、ＮＨＴＳＡにはリコールを検討する方針を伝えた。米国販売を当面中止し、
社内で調査する。
ttp://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260123.html
これは、NHTSA（米国運輸省道路交通安全局）の指摘を受けたもの。NHTSAは、レクサスHS250h
の後突テストを実施。このテストは80km/hでの追突を想定して、後方からバリアをぶつけるもので、
その際、レクサスHS250hに燃料漏れが確認されたという。
ttp://response.jp/article/2010/06/26/142050.html
　リコールの対象は１万7000台となる見通し。米運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が
後方からの衝突試験をした結果、基準値を上回るガソリンが漏れた。トヨタの社内試験では基準を
満たしたが、当局に対してリコールする意向を伝えた。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E2998DE0E4E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL　
　ＨＳ２５０ｈは、同社の看板ＨＶのプリウスなどとともにブレーキに不具合があるとして２月にも
別のリコールの対象となった。大規模リコールによるイメージダウンから抜け出しつつあった
トヨタの米事業への打撃が懸念される。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100626/biz1006260834002-n1.htm

【米国】トヨタ車の電子制御欠陥発見できず、調査は継続　運輸当局[10/07/01］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1277971353/

【自動車】GM、中国が世界最大市場に…1-6月実績［10/07/05］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1278297695/
中国市場ではVWが一歩リード　激化する日独企業のシェア争い
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100517/103840/
独フォルクスワーゲン、中国にますます傾注
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090319/189514/

【中国】ホンダのストライキ、背景に対日感情＝日本人経営者では解決できない−海外メディア[05/29]
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1275127578/
【労働環境】ホンダの中国部品工場、スト続行　賃上げ案を拒否--SCMP紙 ［10/06/14］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1276482518/
【自動車】トヨタ広州工場も操業停止　中国のスト、ホンダに波及も［10/06/22］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277260274/
【国際】中国共産党宣伝部、日系企業ストの報道禁止の通知　以後報道無くなる[10/06/23]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277339572/

日本経済新聞 2010/6/26日 朝刊
中国スト、根底に対話不足　単独出資の部品工場で多発
経営の現地化、重要に

　世界最大の自動車市場、中国で相次いだ部品メーカーのストライキ。週明けの28日には
トヨタ自動車の広東省広州市の工場が操業を再開、工場の休止はひとまず収まる見込み。
日系企業で相次いだストの背景を探ると、労使間の対話不足という課題も浮かび上がる。
経営の現地化の遅れが一因との見方も出ている。
　　　　　　　　　　（中略）
　5月以降、完成車工場が操業停止に追い込まれたのはホンダ、トヨタと韓国・現代自動車の3社。
現代自の北京の合弁工場は韓国系部品メーカーでストがあり、停止した。中国で首位を争う
独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズの工場は止まっていない。
　ストが起きたのはいずれも部品工場。完成車工場の場合、問題が起きても合弁相手の中国企業
が全面に出て従業員と協議し「穏便に解決してくれる」（日本の自動車大手）。
　　　　　　　　　　（中略）
　自動車部品大手の独ボッシュは中国に28カ所の生産拠点を持つが「現時点でストは起きていない」
という。その差は経営の現地化にもありそうだ。同社の工場幹部の8割は現地採用の社員が占め、
工場の従業員と中国語で会話ができる。ドイツ本社からも幹部が派遣されているが「大半の権限は
現地幹部に委譲している」（同社）。
　　　　　　　　　　（後略）

【米国】トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性　米運輸省が分析[10/07/14］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1279097730/
【米国】トヨタ車の急加速　ブレーキのつもりがアクセル踏み込む「運転ミスの可能性」　米紙報道
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279075824/
【自動車】急加速事故、多くは運転ミスか　トヨタ問題で米当局--新聞報道［10/07/14］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279066481/

　　７月14日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車は、意図しない急加速に関連した事故のうち、
運転者がブレーキペダルを踏んだと主張したケースの「事実上すべて」が、誤ってアクセルペダルを
踏んだためであることが分かったと明らかにした。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ad7346cPB3pk
急加速すべてペダル誤操作　トヨタ米法人「ブレーキ踏んだ」のケース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100715/mcb1007150506022-n1.htm

だが、同紙は「この解析結果により、アクセルペダルがフロアマットに引っかかる問題でのリコール
（回収・無償修理）など急加速の原因とされる二つの問題からトヨタが免罪されるわけではない」と
指摘している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20100714-OYT8T00735.htm

　米科学アカデミーへのＮＨＴＳＡからの報告によると、トヨタ車の欠陥が原因で死亡事故に
つながったと立証できたケースは、これまでのところ昨年８月にカリフォルニア州で高級車レクサスが
暴走し、乗っていた一家４人が死亡した事故の１件だけだという。
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20100714k0000e020023000c.html
トヨタ車急加速大半は運転ミス？　米紙報道
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100714/biz1007140856003-n1.htm

トヨタが米国で再評価？ 「事故の多くが運転ミス」
http://www.j-cast.com/2010/07/14071111.html?p=all
不屈のトヨタ？
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/07/14/%E4%B8%8D%E5%B1%88%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%EF%BC%9F/

>>36
正論　2010年5月号
バッシング衝撃の真相
トヨタは本当に過ちを犯したのか
国際ジャーナリスト　大野和基
（全文）
http://www.globe-walkers.com/ohno/article/toyota.html

>>31 >>69
プロパテント・ウォーズ,国際特許戦争の舞台裏＜特許を制する国が経済を制する＞

一九八七年十月一日、コーニング社(Corning Glass Works Co.)と住友電工USAとで争っていた
光ファイバ特許侵害訴訟で、住友電工側の全面敗訴の判決が下りたことが新聞で報道され、
日本に大きな衝撃を与えたのである。この事件は、一企業のダメージにとどまらず、日本の産業界に
大きな衝撃として受けとめられた。その理由は、まず、特許法やアメリカの判例に照らしあわせて
みても、住友側が敗訴することなど到底想像できなかったこと。さらに、敗訴した住友電工が支払った
和解金の額が、これまでの常識をはるかに超える巨額なものだったこと、の二点にある。
日本企業を震憾させた光ファイバ特許事件。それは一九八四年三月、世界最大手の光ファイバメーカー
であるコーニング社が、関税法三三七条にもとづき、住友電工の光ファイバ製品の輸入差止を求めて、
国際貿易委員会（ITC）に提訴したことにはじまる。
http://homepage2.nifty.com/tkeizo/book120925-j.html

ＮＥＣ会長　佐々木元氏（３）

　日米半導体摩擦の前兆は、８４年に「インテル訴訟」という形で表れていた。ＮＥＣの「Ｖシリーズ」
と呼ばれるマイコンが、インテルのＣＰＵ（中央演算処理装置）のマイクロコードの権利を侵害したと
訴えられた。私はマイクロコンピュータ技術本部長としてサンノゼ地裁の法廷に証人として出廷する
など、侵害していない旨の説明を各所で繰り返した。約５年にわたった裁判は結局、ＮＥＣの主張が
認められたが、結果としてかなりの事業機会を失うことになってしまった。訴訟中のＶシリーズの
採用を控えるユーザーが続出したからだ。
http://www.business-i.jp/news/special-page/wagamichi/200811060005o.nwc

>>31 >>69 >>108 >>111 >>130
【知的財産】ハイブリッド特許で和解　トヨタと米企業ペイス［10/07/20］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279593547/
＞和解の詳細な条件は非公開。
＞トヨタは「環境車開発に専念していくために、今回和解した」とコメントした。

トヨタ、ハイブリッド特許侵害問題で米ペイスと和解合意
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=arVa444eOfnc
　　７月19日（ブルームバーグ）：世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）に
かかわる米社ペイスの技術特許を侵害したとして訴えられていた問題で、両社は和解合意した。
特許侵害が認められていた場合、「プリウス」などトヨタの最新のＨＶの米国への輸出が差し止め
られる恐れがあった。
　　６年間にわたった係争の和解は、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）での審理が始まる当日の19日に
発表された。和解の条件は開示されていない。テキサス州連邦地裁と控訴裁での訴訟は取り下げ
られる。
　　ペイスの創業者アレックス・セベリンスキー氏は、同氏が1994年に特許を取得したＨＶ向けの
システムについて、トヨタが許可なく使用したと主張し、特許使用料の支払いを求めていた。
　　セベリンスキー氏は19日のインタビューで、「わたしが発明したものの価値がついに人々に理解され、
公正な評価が与えられる」と言明。「トヨタは有数のテクノロジー企業であり、この発明の価値をようやく
正当に認識している」と語った。
　　ＨＶ「フュージョン」を生産している米フォード・モーターも16日、ペイスの技術に特許使用料を支払う
ことで和解したと発表していた。
　　トヨタとペイスは19日付の発表資料で、「一部のトヨタ車はペイスの特許と同等であると分かった
ものの、トヨタが長い技術革新の歴史の一環として、セベリンスキー氏およびペイスの発明とは無関係に
プリウスとトヨタのハイブリッド技術を発明、設計、開発したということで両社は一致した」と表明した。

【USA】 折れる恐れ？　トヨタ、米連邦大陪審から召喚状　ハンドル部品の不具合で　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279698958/

>>69 >>131
日本経済新聞 2010/7/24 朝刊
三菱重、中国に大型風車技術　電力向け供与

　三菱重工業は中国の電力会社、寧夏発電集団に風力発電設備の主力機種である大型風車の
技術を供与する。ライセンス収入を確保するとともに、中国を安価な部品の調達拠点として育成し、
自社生産する風車のコスト競争力向上も狙う。
　　　　　　　　　　（中略）
　三菱重工の風車の売上高の9割を占める米国は金融危機の影響で市況が悪化。価格も「2年で
2割以上下がっている」（同社）。風車の特許侵害を巡る米ゼネラル・エレクトリック（GE)との係争を
顧客が敬遠したことも響き、三菱重工も受注が低迷している。コスト競争力を高め、受注回復を狙う。

【自動車】トヨタのレクサス、米高級車市場で首位転落も　リコール響く［10/07/23］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279852697/

【自動車】トヨタ、北米と日本で42万8000台のリコール　過去一年のリコールの合計は約1100万台［10/07/30］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1280447874/

トヨタ ランドクルーザー など2車種、ハンドル操作できない
http://response.jp/article/2010/07/30/143475.html

トヨタ自動車は29日、『ランドクルーザーワゴン』と『ランドクルーザー』計2車種のステアリングシャフト
に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。

不具合発生件数は1件で、市場からの情報で発見した。事故は起きていない。

【自動車】トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発　リコール問題[07/31]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1280552881/

【労働環境】中国、外資でスト多発　日系が7割、ネット・携帯で連鎖--朝日新聞調査［10/07/30］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1280446667/

　【北京＝峯村健司】中国内で５月中旬から約２カ月間にストライキが発生した外資系企業が
少なくとも４３社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が３２社を
占めていた。

　日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社や
スーパーでも起きた。

【アメリカ】「急加速問題を知りながら何年も放置したトヨタ。損害賠償を」　またもや集団訴訟
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280850719/

トヨタが品質最悪で有る事は自動車関係者で周知

>>136
米議員、トヨタ車の衝突事故でデータ隠しの有無を追求−道路交通安全局に
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_84486
【ワシントン】米下院エネルギー・商業委員会のジョー・バートン議員（共和、テキサス州）は21日、
道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のデービッド・ストリックランド局長に対し、トヨタ車の急加速による
衝突事故についての調査に関連して、データの開示を抑えているのかどうか問い質す書簡を送った。

【インタビュー】トヨタに有利な調査公表控える＝米運輸省幹部が明言
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_87560
　同氏は、「極めて政治的だった。トヨタに対する怒りで満ちているからだ」とし、「運輸省当局者は
トヨタ車の欠陥を示すようなものが見つかるのではとの、はかない望みを抱いている」と皮肉った。

>>140
トヨタ車の大量リコール問題　やっぱり米国政府の陰謀だった！！
ttp://gendai.net/articles/view/syakai/125559
「以前から、トヨタの大量リコール問題では米国側の陰謀説がくすぶっていましたが、今回の報道で
証明された格好です。経営難に陥ったＧＭを救済するにはトヨタを追い落とすのが一番という分かり
やすい構図です。オバマ大統領も大票田の米自動車業界を味方にしたい思惑で容認したのでしょう」
（経済ジャーナリストの井上学氏）
　気になるのは、なぜ今ごろになってトヨタ擁護の報道が出たかだ。
「ひとつはＧＭ再建のメドがついたこと。もうひとつは１１月の中間選挙を見据え、トヨタ問題を手打ち
にしたかった。というのは、トヨタの工場が多い米南部は共和党の強い地域です。このままだと
オバマの民主党は南部の有権者からソッポを向かれてしまう。それを避けるための手打ちです。
しかも元幹部の証言という形で情報を小出しにし、米国民の反応を見極める。結局トヨタは、こうした
米政府の思惑に踊らされたのです」（井上学氏）
　トヨタの豊田章男社長は、米公聴会まで出席し陳謝した。日本を代表する世界企業が、米国の陰謀
にまんまとはめられる。そんな事態が許されていいわけがない。日本政府は、トヨタ問題の真相を
きちんと検証すべきだ。
　日本は、米国債購入や金融投資で富を奪われ、あげくに大げさな北朝鮮・中国脅威論で沖縄を
基地固定化され兵器を買わされ、アメリカにナメられっ放しだ。せっかく政権交代したのだから、
一度くらいガツンと言っても罰は当たらないというものだ。

>>138
トヨタ、急加速問題の認識をめぐって集団訴訟の可能性
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_88119
　原告側が勝訴した場合、トヨタは数十億ドルの負担を強いられる可能性がある。原告側の代表を
務める米法律事務所ヘーゲンス・バーマンのパートナー、スティーブ・バーマン氏の推計によると、
原告側の人数は4000万人にも上る。このほか、トヨタに対しては、不法行為による死亡を主張する
訴訟も提起されており、これについても最終的に数百万ドルの支払いを要求される可能性がある。

全米自動車労組、日系工場の組織化を本格化
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E7E2E1918DE2E7E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
トヨタとＵＡＷが工場移転めぐり激しい応酬
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_89177

米トヨタ報道に“欠陥”
（2010年７月30日　Forbes.com）
ttp://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E2E6E2E2998DE2E6E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0
　米国で広がったトヨタ車欠陥騒ぎが、そろそろ幕引きとなりそうだ。トヨタ車が急加速した事故・事例が、
フロアマットのずれか、運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いのいずれかで説明できることを
示す証拠が続々と積み上がっている。つまり、米メディアはこの１年足らずのあいだ、実在しないものを
追いかけ回し、米国の消費者と議会を混乱させてきたといえる。

幼稚な印象操作するとか逆効果なだけなのにな

【自動車】「急加速の原因は運転ミス」報道にも喜べない？トヨタの視界を曇らす米連邦大陪審の動向とアウディ5000騒動の記憶［10/08/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1281334557/

【米国】「トヨタ車の電子系統に欠陥はない。運転ミスが過半数」交通安全局が議会に報告
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1281493955/

>>146
中間報告なのに結論としているのは、トヨタからカネをもらっているのかな？

トヨタ潰し第二弾、米当局がカローラを徹底的に調査
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1282618118/
【国際】米当局、走行中にエンジンが停止する恐れがあるとしてトヨタ「カローラ」を本格調査
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282638401/
【自動車】米国、トヨタ2車種「カローラ」「マトリックス」の調査本格化　リコールに発展も［10/08/24］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1282614554/

【自動車】トヨタ、北米で「カローラ」および「マトリックス」130万台をリコール　エンジン制御装置に不具合［10/08/27］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1282865834/
　この問題は、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が０９年１１月に予備調査を開始していたが、
１８日に正式調査に格上げしていた。
　トヨタの広報担当者は、酷暑・極寒の状況での試験で不具合が確認されたため、リコール
に踏み切ったと述べた。

カローラ　北米で１３６万台リコール
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20100827-OYT8T00669.htm
　２００９年秋以降の大量リコール問題は収束の兆しも出ていたが、
主力車の不具合発覚でトヨタへの批判が再び強まる恐れがある。

トヨタ、北米でリコール　カローラなど１３６万台
http://www.asahi.com/car/news/TKY201008270088.html
　また米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も同日、トヨタの２車種と同じ機構を使い、
米工場でトヨタと共同生産していたポンティアック「バイブ」（０５〜０８年型）約１９万９千台を
リコールすると発表した。

トヨタ：カローラ１３６万台、北米でリコール
http://mainichi.jp/enta/car/news/20100827dde007020043000c.html
　リコール対象は、米国で販売された約１１３万台のほか、カナダの約２０万台、メキシコの
約３万台など。対象のＥＣＵは北米向けの調達部品。

トヨタ、北米でエンジンＥＣＵの不具合により「カローラ」など136万台をリコール
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819499E0E5E2E3868DE0E5E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E4E1E2E5E0E6E2E0E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　トヨタはエンジンECUの部品メーカーについては明らかにしていない。北米以外での車両
については、ECUの部品メーカーが異なるため、不具合は起きていないという。

>>149
日本は？

渋滞中の車が炎上、車内に遺体　愛知・岡崎　2006年11月01日15時09分

１日午前８時ごろ、愛知県岡崎市百々西町の県道で、「渋滞で停止していた車から煙が出ている」と、
通りかかった人から１１０番通報があった。駆けつけた消防隊員によって火は間もなく消し止め
られたが、焼けた車の運転席から、同市本宿台２丁目、会社員米山豊さん（４７）が遺体で見つかった。

出火当時、現場の県道は通勤する車などで込み合っていた。岡崎署の調べでは、外から火をつけた
ような形跡はなく、内部からいきなり燃えだしたようだという。同署は出火原因を調べている。

ttp://www.asahi.com/national/update/1101/NGY200611010005.html


>出火当時、現場の県道は通勤する車などで込み合っていた。
>岡崎署の調べでは、外から火をつけたような形跡はなく、
>内部からいきなり燃えだしたようだという。
>同署は出火原因を調べている。

↑お亡くなりになった方の御遺族には不謹慎だけど、記事を読むかぎりでは、事件として調べてたのかな？　
もし、そうなら車の製造元が何処とかはあまり関係ないはず・・・・・・

映像資料　ttp://jp.youtube.com/watch?v=nISitmyxbJ4
「渋滞停車の車炎上　運転席に男性遺体」
「出火した車…　渋滞で道路上で停車した状態　　エンジンからではなく車内から出火」

もうすぐ4年が経つけど、自分の知るかぎり、この件については続報されていない

自動車が炎上して、人が亡くなったという記事を読んで、大変に不謹慎だが、自分は映画「ペリカン文書」のあらすじを思い出した。
ttp://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD10756/story.html

アメリカこわい