>厚生年金を民営化空港・大学も対象
経済財政諮問会議
2001年5月30日 日本経済新聞 夕刊
政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)が6月下旬にまとめる経済・財政運営の基本方針の核となる
「構造改革プログラム」の検討項目が明らかになった。
厚生年金の報酬比例部分(現役時代の賃金水準に応じた上乗せ部分)を企業年金や個人年金に移行するほか、
羽田、成田両空港や国立大学も民間に経営をゆだねる方針を盛り込んでいる。
道路特定財源については法的な根拠を持たない自動車重量税を使い道を限定しない一般財源にすると明記した
(6)地域自立プログラム=地方交付税制度の見直し、地方公営企業(水道事業など)の民営化
(7)財源硬直化の是正=自動車重量税の一般財源化、揮発油税の使途柔軟化と将来的な改革(減税・一般財源化)、環境税導入、寄付税制、電子政府
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/010530ne.html
インフラ基盤を外資に渡すなんて正気の沙汰ではない。
国亡行為だ。
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名無しさん@お腹いっぱい。:2008/02/04(月) 17:35:42 ID:A1G0SalO