【中国の】国家安全部・公安部【諜報機関】

中国の世界覇権の野望は、かつての旧ソ連KGBにも似た全世界的スパイ活動を活発化
させている。
中国からの入国者、留学生らの多くは中国の諜報機関に支配され、各国で産業スパイや
反体制派の弾圧、拉致、ロビー活動は枚挙に暇がない。
アメリカにおいては次期大統領の呼び声も高いヒラリー・クリントンに犯罪収益からなる中
国人実業家（詐欺師）からの多額の献金も発覚している。
対日有害工作は政財界に深刻な影響をもたらしており、日本の国家安全保障上の重大な
脅威となっている。

・・てなわワケでスレ立ててみたっぺよ。

■国家安全部　（中国版CIA；　規模は世界一）

中華人民共和国の国務院に所属する政府機関。
中国の情報機関である。
1983年7月、中共中央調査部を主体とし、国務院公安部（警察）、党統戦部、国防科学技術工業
委員会の関係部署を統合して成立した。

北京市東城区東長安街14号に本庁舎を置き、各地に国家安全局を配置する。階級呼称は、公安
部のそれに準じている。

歴代国家安全部長
凌雲 （1983年 - 1985年）
賈春旺 （1985年 - 1998年）
許永躍 （1998年 - 2007年）
耳火恵昌（2007年 - )

アメリカのCIAに相当する中国の対外情報機関である。
国務院（政府）の組織だが、中国の政府で「部」というのは各国の「省」にあたる組織なので、それなりに
権威のある機関ということになる。
諜報と防諜のどちらも扱うが、なかでも国外での諜報に力を持つ組織である。
全職員数は不明だが、少なくとも４万人以上ではないかとの説がある。
国際的なヒューミント組織としてはCIAやSVRをはるかに凌駕する世界一の規模のスパイ集団である。

■公安部　（巨大警察組織）

中華人民共和国の警察を担当する官庁。
管轄下の公安機関と人民武装警察部隊に大別される。

中国公安部（省）は、日本の警察の公安警察とは異なり、中国領内での日常警察業務全般を遂行
する組織であり、国務院に所属する。つまり日本の警察庁に相当する。現部長（省長官）は2007年
10月就任した孟建柱。中国公安部は省以下の行政単位に設置された公安庁や公安局を管理する。

公安部が管掌する業務は通常の刑事警察、交通警察、麻薬取締等の他、戸籍管理（戸政）や外国
人住居登録、消防、刑務所管理も担当する。特に中国では都市戸籍と農村戸籍が厳密に区別され、
人民の自由な住居移動を認めておらず、警察が許認可権を握っている。また中国に居住する外国
人は外国人登録を行った後、公安局で改めて登録しなければならない。中国の警察には日本の警
察では認められない予防拘禁制度があり、政治犯の拘禁も行っている。

人民警察は普通武装しておらず、制服の色はグレーまたはブルーである。

総要員数は１０万人近くに上っている可能性がある。
インテリジェンス機関としての公安部は、防諜および中国国内の外国外交官、ジャーナリストなどを
監視している。外国大使館や主要メディアに要員をスタッフとして潜り込ませていると言われている。

■中国人民解放軍　　総参謀部

中国人民解放軍の軍令機関。
列国の軍令機関と異なり、国防部（国防省）には隷属せず、中国共産党中央軍事委員会に直属している。

歴代総参謀長
傅全有（1995.9 - 2002.11）
梁光烈（2002.11-）

人民解放軍のインテリジェンス機関といえば、総参謀部の「第２部」、「第３部」、「第４部」である。
大まかに言えば、
　第２部がヒューミント（人的情報収集）とオシント（公開情報収集）を、
　第３部がコミント（通信情報収集）を、
　第４部がエリント（電子情報収集）
を統括している。

・第２部
　総数は不明だが、５〜６万人との説がある。（但しこれは電話盗聴部隊は含まず）
　在外公館に派遣する駐在武官を統括するいっぽう、偽装要員も内外に展開して幅広いヒューミントを行う。
　また、軍事関連のオシントも担当している。
　部内には番号のついた７つのメインの部署と、それ以外の幾つかの局がある。

ヒラリー議員、中華街での多額献金に疑惑報道
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071021/amr0710211652001-n1.htm

米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に対し、地元ニューヨークの
中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（１９日付）は、低所得者や選挙人名簿
への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を疑惑視する記事を掲載した。

クリントン議員が４月に開いた資金集めの会合では、中華街から３８万ドルが納められた。ひとり１０００
〜２０００ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された住所」が政治献金には
不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、居住実態があいまいなケースなどが多数見つ
かったとしている。

民主党では、２００４年の大統領選の同党候補だったケリー上院議員も、２万４０００ドルの献金をやはり
中華街で集めていた。

クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から多額
の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。

今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙「星島日報」
（電子版）によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の大物華僑や、民主党のマイ
ク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。

↑
中国の国家機関からカネが出てるに決まってンじゃねーか。アメリカもどこまで能天気なンだかよ。

日本にとっては中国スパイによる兵器データ盗み出しとかよりもそれらを運用する
官僚や政治家そのものが中共の奴隷になるシンパシー工作を受けてることが危険。
今の日本政界を見れば与党・野党、各省庁でいかにその手の奴隷が多い事よ。
そのおかげで中国は戦わずして自国の利益を日本から最大限引き出すことが
できている。

中国の情報活動活発化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/76335/

独BFV副長官、中国のサイバー工作を懸念
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/23/news055.html

この話題で立ったスレ(東アジアニュース+)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193151526/

ＭＩ５長官が会見で「テロの脅威拡大」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071106/erp0711061910005-n1.htm

（前略）
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部の毒殺事件をめぐり英国と対立しているロシアは、
冷戦終結後も英国内で「時代遅れのスパイ活動」（同長官）を継続。中国も含む数カ国が民間、
軍用の機密技術や政治・経済情報の入手、コンピューター・ネットワークの破壊工作を進めている
といい、同長官は「ＭＩ５は中露などのスパイに対する監視を弱めることができないため、肝心のイ
スラム過激派への対策に注力できないでいる」と不満を漏らした。
（攻略）

中華人民共和国駐日本国大使館ホームページ
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/

東京都港区元麻布３丁目４−３３
（数百ｍのところにテレビ朝日本社があるのがなんとも。）
HPでは日米の要人との緊密な関係を特に誇示してるようです。

商務処
日本 東京都港区南麻布５丁目８−１６

駐日中国大使館別館
日本 東京都港区南麻布４丁目５−３０

国家安全部だの公安部だの総参謀部だのがこの辺を拠点に活動してるのかねー

>>2
どうせ西側が相当侵入して内部を牛耳ってるんだろう。
でないと、政府批判の方向であそこまで堂々と大衆を煽動できまい

メーカーから過剰接待受ける　米国の中国製玩具検査機関トップ
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071107/amr0711071931010-n1.htm

中国製玩具の大量回収が起きた米国で玩具業界を監督する立場にある米消費者製品安全委員会
（ＣＰＳＣ）のトップが、業界の負担で中国など国内外を頻繁に旅行していたことが、分かった。
議会は業界との癒着関係を問題視、首脳の辞任を求めている。

米紙ワシントン・ポストなどによると、“過剰接待”を受けていたのはストラトン前委員長（２００２〜０６年）
と後任のノード委員長代行。旅行は０２年以降約３０回にわたり、乗り物、宿泊、食事など計６万ドル
（約６８０万円）を、監督対象の業界団体やメーカーが負担。行き先は米国内の都市やゴルフリゾート地、
中国、スペインなどだった。

例えばストラトン前委員長は０４年、花火業界の関連団体が１万１０００ドル（約１２５万円）の費用を負担し、
中国・香港を１１日間視察旅行。ノード委員長代行は０５年、米玩具産業協会の年次総会に出席するため
協会の丸抱えでサンフランシスコを訪問。総会直前の週末に夫を連れて現地入りし、夫の分のレンタカー
費用まで業界に持たせた。

メーカーから過剰接待受ける　米国の中国製玩具検査機関トップ (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071107/amr0711071931010-n2.htm

今年に入り、きかんしゃトーマスやバービー人形など中国製玩具に基準値以上の鉛が検出され
て数百万個の大量回収に発展したが、同協会には、問題の玩具を中国に委託生産させていたマ
テルなどが加盟している。

ＣＰＳＣは、中国の輸入玩具が国内市場の７、８割まで拡大したのに、「玩具担当の常勤検査員は
１人」（米紙ニューヨーク・タイムズ）しか置かず、「大量の危ない玩具の流入を放置している」（米消
費者団体）と批判されてきた。

一方、政府規則は、政府機関の信頼性に疑問をもたれるような業界負担の旅行を禁止しているが、
ノード委員長代行は「目的は業界にわれわれのメッセージを伝えるためで、内部審査の結果も合法」
と釈明している。

野党・民主党は「番犬がペット犬になっているようなもの」（マーキー下院議員）と批判、癒着関係が、
危ない輸入玩具への甘い対応を招いたとして、ノード委員長代行の引責辞任を求めている。

元駐日中国大使館員に死刑　日本へ機密漏洩の疑い
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071114/chn0711140153000-n1.htm

日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会＝会長、黄華元外相）の王慶前・常務理
事（（５１）が、日本人に軍事情報を漏洩（ろうえい）した罪で、猶予２年付きの死刑判決を受けたこと
が分かった。複数の日中関係筋が１３日までに明らかにした。また王氏の部下で同会アジア部副
部長の柴永光氏も汚職の罪で懲役３年に処されたとされ、友連会は設立以来の危機に揺れている。

王慶前氏は中国軍情報部門出身（大佐）で、１９８０年代から友連会の対日工作に従事。
２００１年まで数年間、在日大使館一等書記官として勤務、日本各界と幅広い関係を築き、帰国後
も頻繁に訪日していた。

関係筋によると、王氏は昨年秋以来、国家安全省の隔離審査（身柄拘束下での取り調べ）を受けた
末、軍事機密漏洩罪で起訴され、今春、非公開の軍事法廷で猶予付き死刑判決（２年後に無期懲役
に減刑される可能性のある死刑）を言い渡された。

軍医、警察に撃たれ死亡　偽ナンバー疑われ　中国
http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140335.html

中国紙・広州日報は１４日、広州の軍病院に勤める医師が警官に撃たれて死亡したと報じた。
１３日未明、警官がナンバープレートを新聞紙で隠した車を見つけ、職務質問しようとしたところ
車が急発進。警官はドアにしがみつきながら、発砲したという。

香港紙の文匯報などによると、被害者は軍の病院である珠江医院に勤める尹方明・助教授。
軍のナンバーがついた車を運転しており、警官は偽の軍ナンバーではないかと疑ったらしい。

軍の車には様々な「特権」があり、法律に反しての違法な路上駐車や、一方通行の逆走といった
「無謀運転」も事実上、許される。
軍の腐敗でナンバーの売買が後を絶たず、取り締まりが続いている。

↑
人治国家であること、軍が特権を持っていること、警察が無闇に発砲する事などが如実に分かり
ますなぁ。

【政治家の隠れ家はここだ】福田首相愛用の中国料理店は？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071124/stt0711241631001-n1.htm

■中国飯店（東京都港区西麻布）

　福田康夫内閣が発足してから約２カ月が経過した。その間、福田首相が外食（パーティーなどを除く）
した回数は１０回（２１日現在）。このうち半数の５回は中国料理だ。もちろん、食事の場所を福田首相が
すべて決めているわけではないにしても、親中派と言われる首相らしさがにじみ出ている。

　首相の５回の中国料理店訪問のうち、実に３回を占めるのが中国飯店の系列店。六本木店（西麻布）
を２回利用、市ケ谷店（千代田区九段北）を１回利用している。ほかに富麗華（港区東麻布）などの同系列
店がある。

　中国飯店のこの季節の名物といえば「上海蟹」（シャンハイガニ）。「上海蟹の蒸し物」「上海蟹の老酒漬
け」などを組み込んだ上海蟹のコース料理も用意されている。

　同店は、政治家のほか、芸能人の利用が多いことでも知られている。

↑
中国大使館に近そうなトコだな。

中国の女スパイはいるのかな？
橋本総理みたく

日本料理店でやれよ！！

>>1
乙
みたっぺよｗ

詠春拳
http://www.youtube.com/watch?v=vTZUibPr6kU&mode=related&search=
http://hk.youtube.com/watch?v=4N4Iyl-Efx4&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=qaP1X-lEtgc&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=ZM676yGD_5w&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=liIOQFI9DyI&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=S3xZoVq1J2s&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=EzwbsUSkmkI&mode=related&search=
詠春拳の実戦
http://www.youtube.com/watch?v=Glv1xm8Vk8g&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=NZ3-Hi-kMNo&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=ynyypQ-wa2Q&mode=related&search=
詠春拳の寸勁
http://www.youtube.com/watch?v=l7wDsaMsypk&mode=related&search=
詠春の形
http://www.youtube.com/watch?v=glsJLfDRlWI&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=LEF1J7_cs-I
詠春拳の出演
http://www.youtube.com/watch?v=--hP6vXuuLM&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=wG_XR37bwm4&mode=related&search=

中国人はね。その存在自体が諜報機関として動いている人達だと思うよ。
多分映画と一緒で家族になっても「私は行かないといけない」とか言って、
お国の為に祖国へ帰る人たちだろうから。

>>20
かっけええ
映画でこんな場面あるじゃんよ。
ジャッキーのやつ

螳螂拳
http://www.youtube.com/watch?v=L0wRqR9J8WA
http://www.youtube.com/watch?v=mlInJFHw5mQ&mode=related&search=httphttp://www.youtube.com/watch?v=Ede9OzH1HnA
螳螂拳教授
http://www.youtube.com/watch?v=PAiAnMFtCxU
螳螂拳の形
http://www.youtube.com/watch?v=mSBiM4WW__U
MMA螳螂拳
http://www.youtube.com/watch?v=bBJUcc8QCPk
螳螂拳の練習
http://www.youtube.com/watch?v=eB6rKkeIQ5w
http://www.youtube.com/watch?v=5FlPNrSDuqs
Kung Fu Fighting
http://www.youtube.com/watch?v=qwSY6OhLEWg
http://www.youtube.com/watch?v=iX-K9cNiUD0

太極拳(日本VS中国)_(解穴法)
http://www.youtube.com/watch?v=UmEOR6a68OE&mode=related&search=
太極拳実戦(爆笑)
http://www.youtube.com/watch?v=0W1ym3yggR4&mode=related&search=
氣功
http://www.youtube.com/watch?v=S6KxA6H4aUg&mode=related&search=
太極拳x氣功
http://www.youtube.com/watch?v=AnriAOgAYqo
螳螂拳+洪家拳+太極拳x氣功
http://www.youtube.com/watch?v=fOYIOdUW9HE&mode=related&search=
醉拳(地尚拳)+螳螂拳+詠春拳x氣功
http://www.youtube.com/watch?v=CW0QRpWkwy4

>>21
中国人は祖国に帰らずユダヤ人に連れられて行った先で中華街を作って住むんだよ。

もうすぐ発売！！

国家の謀略　佐藤優　\1680　小学館
http://www.amazon.co.jp/dp/4093897328

”異能の外交官”が明かす諜報戦争の舞台裏

『国家の罠』などのベストセラーを持つ佐藤優氏による“初のインテリジェンス指南書”。
世界のインテリジェンス哲学・技法から、スパイは「酒・金・セックス」を使ってどのよう
に標的を籠絡するかまでを伝授。

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！
http://www.wldintel.com/

中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」

中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

■２つの顔を持つ宣伝機関
　中国は世界にも稀に見るプロパガンダ大国だ。革命戦争の時代から思想戦・宣伝戦・心理戦とい
ったものが極めて重視されてきたが、その伝統が今の時代にも引き継がれている。
　現在、中国の対外プロパガンダを統括する機関は、共産党中央直属の「対外宣伝弁公室」という
機関である。この組織は、党中央直属組織でありながら、同時に政府（国務院）の「新聞弁公室」で
もあるという２つの顔を持つ。対外的には「政府機関ですよ」という正統性を持ちながら、その実は党
中央直属組織ということで、実質的な権限を持つようになっている。言わば外向きの顔（政府機関）
と内向きの顔（党中央機関）があるわけだ。
　中央対外宣伝弁公室（＝国務院新聞弁公室）の機構は「ニュース局」「国際交流局」「映画・テレビ
・出版局」「インターネット局」等といった編成になっている。

　主任（室長）は蔡武という人物である。蔡武主任は１９４９年生まれ。出身地である甘粛省で役人生
活に入り、同省煤炭局政治部幹事、北京大学国際政治学教員、共産主義青年団中央国際連絡部長、
同中央常務委員、副秘書長、全国青連責人、中央連絡部研究室主任、同副秘書長、中央対外連絡
部副部長などを経て、２００５年８月より現職に就任している。

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！ ＝　李長春（政治局常務委員）
http://www.wldintel.com/
http://j.peopledaily.com.cn/2002/11/17/jp20021117_23353.html
中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）

中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

■黒幕は党内序列５位の大物
中央宣伝部には、その上に”本当のボス”がいる。
党中央の　　李長春　・　政治局常務委員　　だ。
李常務委員は思想問題を統括する中央精神文明建設委員会主任を兼任しており、中央宣伝部
を直接指導する立場にある。中央宣伝部の方針は、全て李長春の意向に沿ったものになっている。

李長春は１９４４年生まれ。瀋陽市党委員会書記、遼寧省副省長、河南省副省長、同省党委員会
書記、広東省党委員会書記などを歴任し、２００２年１１月に政治局常務委員に登り詰めた。
今年１０月２１日に閉幕した第１７回中国共産党大会でも政治局常務委員に留任した。
党内序列も、それまでの第８位から第５位に上がっており、現在の中国共産党指導部では押しも押さ
れぬ最高実力者の一人と言える。

■取締対象はインターネットへ
それまでは「革命思想を広めること」が最重要任務だったが、国内外の交流が格段に開放された時代
には、それよりも「自由で民主的な思想の広がりを阻止する」ことに完全に主眼が移ってきた。

>>1
中国の反日ロビーなんてのはないようなものだよ。
欧米がニホンタタキのためにつかってるだけ。
香港の実業家はイギリス領時代にアメリカにわたってる。
華僑や印僑はイギリスなどに奴隷にされて世界に連れていかれた。東インド会社(ユダヤ)で経済を握らされたわけ(現地人に白人に対する恨みをもたせないため)
今でもイギリスが裏についてる。
中国の工作なんてのは全部ネトウヨの妄想だよ。
ちなみに金融やメディアを握らせたり、マフィアにするのもユダヤのやり方。
日本の在日＝北朝鮮のバックがアメリカだってのは明白な事実なわけ。
今ちょうど読売新聞で印僑がイギリスに奴隷にされたことを連載してる。
普段からこういうのをきちんと勉強しとけよ。

>>6
またおかしな妄想だな。
チャイナスクールも含めて、外務省は欧米留学組。
中国シンパではない。福田をよくみてると欧米シンパなんだよ。
中国は日本叩きに利用されてるだけ。
外務省は完全なアメリカ支配下だよ。
ネトウヨはこんなこともわからんのか。

中国のテレビドラマ

殷代
「封神榜(封神演義)」
http://www.youtube.com/watch?v=2xyUFW-hZMg

春秋代
「臥薪嘗胆」
http://tw.youtube.com/watch?v=wXtjkrMbKGs
http://tw.youtube.com/watch?v=oKQ4m4rH53o&feature=related

漢代
「大漢風(項羽と劉邦)」
http://www.youtube.com/watch?v=t8nQOcueTzY
http://www.youtube.com/watch?v=xtBFKJDpe4g
「漢武大帝」
http://www.youtube.com/watch?v=K--7Xdisy9s
「王昭君」
http://www.youtube.com/watch?v=2H5MTQMbsAo

唐代
「貞観長歌」
http://www.youtube.com/watch?v=0-OkVPt9W0I
「貞観之治」
http://www.youtube.com/watch?v=ROfLzDHyvhk
「大唐芙蓉園」
http://www.youtube.com/watch?v=f5AU-bNJlnw

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！ ＝　李長春（政治局常務委員）
http://www.wldintel.com/
http://j.peopledaily.com.cn/2002/11/17/jp20021117_23353.html
中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

■黒幕は党内序列５位の大物
李長春は１９４４年生まれ。２００２年１１月に政治局常務委員に登り詰めた。
中央宣伝部を直接指導する立場にある。

■取締対象はインターネットへ
現在、中国のインターネットユーザーは公称で約１億４，４００万人、実際はそれ以上と言われている。
それだけの膨大なサイバー空間を、中央宣伝部はなんと完全に封じ込めていこうとしている。
中国国内の全サーバーにはフィルター・ソフトが組み込まれており、”中国に害を及ぼす”と当局に指定
されたサイトには端末からのアクセスがブロックされるようになっている。

■サイバー空間に暗躍する国家安全部と人民解放軍
中国では人々のネット活動の全てが監視されている。これらの国民監視活動を統括しているのは
　　　　　　　　警察機構　「公安部」　と　情報機関　「国家安全部」　である。
特に、国家安全部の「通信監視センター」が大きな役割を果たしているようだ。
中国では、インターネット監視の為、３０万人以上もの監視要員が投入されているとも言われる。
「金盾」と呼ばれる接続監視システムの開発が進められており、２００８年に完成予定とも言われている。
人民解放軍にも数万人規模のサイバー戦部隊が編成されているとも言われている。

警察庁公式HP　中国による対日諸工作
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki4/p03.html

１．情勢
１　科学立国を目指す中国
　 中国は、2005年（平成17年）10月、2度目となる有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功しました。
中国の宇宙開発は、軍によって進められており、その情報は機密扱いで予算も公表されていません。
「神舟」の命名者である江沢民前総書記は、2002年（14年）3月、「神舟3号」の打ち上げ時に、「国防の
現代化に重要な意義がある」と演説し、宇宙開発の目的が、軍事力の向上にあることを示唆しました。
ロケット開発に使われた技術は、そのままミサイルに転用可能であるなど、宇宙開発とミサイル開発は、
表裏一体の関係にあるものとみられ、宇宙開発の名目で進められる軍事技術の開発に対する警戒が
広がっています。
　 また、中国は、1992年（4年）9月、全国の省・軍の幹部に対し、「中国共産党中央7号文件」を配布し、
対外情報活動の強化等について指示をしたと言われており、現在もこの指示にのっとり積極的な情報
収集を行っているものとみられています。2005年（17年）10月に開催された中国共産党第16期中央委員
会第5回全体会議において採択された「新5カ年計画」と題する今後5年間の国民経済及び社会の発展に
関する基本方針の中で、科学技術教育の発展を国の競争力向上の決定的要素と位置付けており、更に
高水準の科学立国を目指しているものとみられます。

警察庁公式HP　中国による対日諸工作
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki4/p03.html

１．情勢
２　活発に展開される対日諸工作
　 中国は、科学立国の建設のためには、我が国からの技術移転が必要不可欠と認識しており、先端
科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、多面的かつ活発
な情報収集活動を行っているものとみられます。また、これらの目的で来日した中国人、在日中国大使
館員等を介して、我が国の技術者等に対する幅広い工作を活発に行っており、我が国からの技術移転
の拡大を図っているものとみられます。
　 しかも、中国の情報収集活動は極めて巧妙であり、多数の中国人が、断片的で些末であると思われる
情報を収集していることが多いため、情報収集活動が行われていることが認識されにくいという特徴があ
るとみられます。
　 警察は、平素から情報収集に努めるとともに、違法行為に対しては、厳正な取締りを行うこととしています。

警察庁公式HP　中国による対日諸工作
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki4/p03.html

２．主な検挙事例
中国による諸工作の一端が、これまで警察が検挙した「汪養然事件」や「横田基地中ソスパイ事件」
で明らかにされています。

�@　汪養然事件　（1976年（昭和51年）警視庁）
　 香港において貿易商社3社を経営し、手広く中国貿易を行っていた香港在住中国人、汪養然は、
1971年（46年）ころ、中国情報機関員から、「香港において中国と取引する中国人業者は、祖国の建設と
祖国防衛に協力する義務がある」と迫られ、中国との貿易取引を継続する見返りとして、我が国において
軍事・産業技術等の情報収集活動を行うよう指示されました。以後、汪養然は、貿易業務を装って頻繁に
来日し、内妻宅を活動拠点にして日本人協力者数人を利用しながら、中ソ国境地図等の旧ソ連関係情報、
外国の航空機エンジン等の軍事関係情報、我が国の政治・経済・産業技術に関する情報等の幅広い情報
収集活動を行っていた事件です。

警察庁公式HP　中国による対日諸工作
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki4/p03.html

２．主な検挙事例
�A　横田基地中ソスパイ事件　　　　（1987年（昭和62年）警視庁）
　 在日旧ソ連大使館員の工作を受けた中国人の男と、中国公司関係者から工作を受けた親中団
体幹部が、在日米軍横田基地従業員及び軍事評論家らと共に、約8年間にわたり、米空軍戦闘機
や輸送機のテクニカル・オーダー（技術指示書）等の在日米空軍の資料を窃取し、多額の報酬を得
て旧ソ連及び中国に売却していた諜報事件です。親中団体幹部は、中国人の男からテクニカル・
オーダーを購入する話を持ち掛けられ、訪中の際に中国公司関係者にテクニカル・オーダーの一覧
を渡し、1980年（55年）ころから、訪中の都度、中国人の男から買い取ったテクニカル・オーダーを中
国に売却していた事件です。
　この事件では、中国人の男の自宅から諜報通信受信用タイムテーブル、マイクロフィルム等が発
見されています。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

Ａ　基本戦略・任務・手段
一　基本戦略
　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、我が党の支配
下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

二　解放工作組の任務
　日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
　イ　我が国との国交正常化（第一期工作の日標）
　ロ　民主連合政府の形成（第ニ期工作の日標）
　八　日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の日標）
　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、右の第ロ項、すなわち「民主連合政府の形成
」の準備工作を完成することにある。

三　任務達成の手段
　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによ
って達成される。すなわち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者（しそうしゃ）、見えざる指揮者であ
らねばならない。
以下に示す要領は、すべて対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
　本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかにかかっている。
よって、工作員全員の日本人国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持法については、別途に細則を以って
指示する。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

Ｂ　工作主点の行動要領

第一　群衆掌握の心理戦
　駐日人使開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせる
という、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる日的は、我が党、我が国への警戒心を無意
識のうちに捨て去らせることにある。
　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警
戒せよ！　日本支配の謀略をやっている」との呼びかけを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、
二重の効果を生むものである。　このために、以下の各項を速やかに、かつ継続的に実施する。

一　展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種ス
ポーツ選手団の派遣を行う。
　第一歩は、日本人人衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化
の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージをかき立て、さらに高まらせることである。
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然ふれなくて
もかまわない。
　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンのごとく、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分
野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

二　教育面での奉仕
Ａ　中国語学習センターの開設。全国都道府県の主要都市のすべてに中国語学習センターを開設し、
教師を無報酬で派遣する。教師は、一名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、す
べて二十歳代のエ作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料または極めて少
額とする。

Ｂ　大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国
語学習熟が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ
中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。
　しかし、第一回で全勝を求める必要はなく、全国大学の過半数が受け入れればそれでよい。
あとは自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ　委員会解説。「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」
を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
なお、本校のすべての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、
宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

第二　マスコミ工作
　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。
次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成
の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
　偉人なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面
の活動を行う」と教えている。
　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。
　日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマス
コミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生ん
だのである。
　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組
員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して日
本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

一　新聞・雑誌
Ａ　接触線の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を竪持強化
すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を
役入して掌握下に置かねばならない。
接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
Ｂ　「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための
世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
　「民主連合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民
主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題についで無知、無関心であることが最も望
ましい状態である。
　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠もつかみ得ないまま焦慮に耐え得ず、
「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫する
であろう。
　これは否定すべきであるか？。　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行って
はならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　　　　　　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

Ｃ　強調せしむべき論調の方向

�@　大衆の親中感情を全機能を挙げてさらに高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

�A　朝鮮民主主義人民共和国ならびにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り
　上げて、強力な世論の圧力を形成し政府にその実行を迫る。

�B　政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。
特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これになじむことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温
床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

�C　人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

ニ　テレビとラジオ

Ａ　これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体で
はない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示
せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を刺激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡ならびに「ふ
るさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼びさますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

Ｂ　テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作
るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

Ｃ　時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極め
て徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

四　本工作にマスコミ部を設けて諸工作を統轄する

第三　政党工作
一　連合政府は手段
　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半
を掌握すれば、人民の意志とは関係なく任意の者を総理となし得るのである。
　一九七二年七月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約六十名、参議院では十余名を
獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。しかし、この方式を取
るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ擬人の単独多数党は依然として自民党であ
り、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒さ
れるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作日標にすぎず、
その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立のための手段に過ぎない。
　共和国樹立へ直結した、一貫的計画のもとに行われる連合政府工作でなければ、行う意義はまったくない。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

二　議員を個別に掌握
　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ　第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少四線設定する。
Ｂ　右のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力
　を持つ者の三者に、個別に接触線を最少二線設定する。
Ｃ　右の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私
　生活の全貌を細大もらさず了解する。
Ｄ　右により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」につい
　ては「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利
　用し得る者」とに区別する。
　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわ
　せることを言う。
Ｅ　「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事
の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
　敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、
神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

三　招待旅行
　右の接触線設置工作と並行して、議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を左の如く行う。

Ａ　各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」
　「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、エ作員の主導のもとに、我が
　方に有利になる方法をとらしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ　党派を超えた議員旅行団。議員の戦果、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種
　多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ　駐日大使館開設後一年以内に、全議員を最低一回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反
　動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅
　行への参加等、形式の如何を問わず、我が国ヘー度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ　旅行で人国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　何故国会議員を訪中させるかって？そりゃあ「C・H・工作」が目的なのさ

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

四　対自民党工作
Ａ　基本方針
　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
　自民党より、衆議院では六十名前後、参議院では十余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、
小策をとってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
　従って、多数の小党に分裂する如くエ作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を日実としつつも、
実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ　手段
�@　自民党内派閥の対立を激化せしめる。
　自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党
として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してはならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派
と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
�A　派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各
派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。
問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤに、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行
うのは言うまでもない。
�B　先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用す
るのはもとよりである。

中国の「対日政治工作」　西内雅氏による

五　対社会・公明・民社各党工作
Ａ　基本方針
�@　各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。
　派閥というに足りる派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要は
　なく、分裂工作は行わない。
�A　日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ　手段　
自民党の項に同じ。

六　「政党工作組」で統轄
　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部
　機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班ごとに派閥名を冠した派閥小
　組を設ける。

第四　極右極左団体工作
一　対極右団体
　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要で
あるか？　必要だとすれば、いかなる対策を立てて工作を進めるべきか？
　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れ
ざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか？
　東京における極右団体数は約百八十余。シンパも含めて人数は約四十万、全国には一人一党的なものも含め
れば約八百団体、総数百万未満で問題にするには足りない。
　世論の動向はどうか？
　我が方は、いち早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、
国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、
高く評価されねばならない。
　極右は、かつて輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているの
である。否、彼らがそれを強調すればするほど、民衆は彼等から離れていくのである。
　八百に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼びかけても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？
　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
�@　国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政
府を成立させることは合法行為で可能である。
�A　右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
�B　マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

第四　極右極左団体工作

　右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れはほとんどない。
もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦をひき起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧
粉砕されることは問違いない。
　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府―共和国成立」という革命図式がデ
マでなく真実だと直感するであろう。
彼等をだまし続けてきたマスコミヘの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
　この時点で、統一された組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。彼等の微小な力
「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに
投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益
とはならない。　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

第四　極右極左団体工作

Ａ　極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
Ｂ　極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。あらゆる離間、中傷工作を行って、
彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ　各団体ごとに、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であるとたきつけ、
日本の政界、マスコミ界、言論大等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆
破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。我が公的機関の爆破は建物のみの損害にとどめ得るよう、準備してお
けば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、
賠償を要求し、マスコミには、全力挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪をさらに高め、定着させる。
Ｄ　右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたので
ある、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
Ｅ　本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

二　対極左団体工作

Ａ　学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個大）と、一定任務を与え得る者と区別して利用する。

Ｂ　前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発しめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲
　をして奔命に疲れせしめる。犯大及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船
　舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ　後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用
　する。その保護については前項に同じ。
Ｄ　前一一項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
　その事実なし、必要なしとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政
　府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
Ｅ　逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対して
　は、ただちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。
Ｆ　本工作は、対極右工作とともに「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

第五　在日華僑工作

一　華僑の階級区分　
約五万三千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に
属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。しかし日本大民共和国成立以前においては、彼等
を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、
利用し尽くさなければならない。

二　工作の第一歩・逃亡防止

　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第一は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？　その際、在日資産を
処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安
である。
　第二は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖
不安である。
　これに対し「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる
内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶ
ことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員とともに、彼等の
不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用するために日本へとどめることであり、決して台湾又は
東南亜各地へ逃亡させてはならない。

三　工作の第二歩・青少年把握

　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
Ａ　駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充
に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

Ｂ　祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

Ｃ　華僑学校へ女性の中国教師一名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期
においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力
を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛をいだかせること、及び生徒を通じて自然にその
家族の状況を知ることの二点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を
誤ってはならない。

Ｄ　祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、
次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

四　国籍の取得

Ａ　駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、
決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。あくまでも、彼等が個人の意志で決定し、
自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間がかかることは問題とするに足らない。
　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍をとるのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は
自然に両親を説得する。これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為もまた自発的行為
であることは言うまでもない。
Ｂ　日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉を申し入れ、左記を要求する。
�@　在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
�A　在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留機関が満期
となる際、居留期間の延長許可を与えてはならないこと。
�B　蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所侍者に、日本居住を許可してはならないし、旅行
入国をも認めてはならない。中国人について、二種類のパスポートを認めることは、二つの中国を作る陰謀
に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

五　中国銀行の使用を指定

Ａ　在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約一兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、
日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事するすべての日本商社に口座を開
設せしめるほか、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

Ｂ　資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、
取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、もはや我
が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、左の諸点を実施する。
�@　「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンのもとに「中国銀行への預金運動」
を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監
視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
�A　預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、
と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との
不安をあおる。
�B　華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

六　政治・思想教育

　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、五万三千の華僑を、日本解放のため
のー戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

七　「華僑工作部」で統轄
　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

Ｃ　統轄事項

一　派遣員数・身分・組長の出身
　本工作員の組員は、組長以下約二千名を以って組織する。大使館開設と同時に八百名、乃至一千名を
派遣し、以後、漸増する。
　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表
又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。
組員は、その公的身分の如何にかかわらず、すべて本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者のほか、全員「第四八党校」日本部の出身者中より選抜する。

二　経費
　本工作での必要経費は、すべて中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び
日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作のために支出
する。　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預念者
に返還することを考慮に人れておく必要はない。
　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連結し、資金運用の円滑を図らねばならない。

三　指令・関係文献の取扱い
Ａ　本指令、及びエ作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。
Ｂ　関係文献はすべて組長自ら保管する。
Ｃ　関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ　工作組の各部責任者に対しては、訓練期間中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え
　記憶せしめる。
Ｅ　組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

-----------------------------------------------------------------
1949年　東トルキスタン侵略、占領（ウイグル大虐殺）、民族浄化継続中
1950年　大躍進、文化大革命3000万人大虐殺開始
1950年　朝鮮戦争参戦
1951年　チベット侵略、占領（チベット大虐殺）、民族浄化継続中
1959年　インド侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領
1969年　珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1973年　中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1974年　ベトナム、パラセル諸島（西沙諸島）を軍事侵略、占領
1976年　カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
1979年　ベトナム侵略（中越戦争）、中国が懲罰戦争と表明
1988年　スプラトリー諸島（南沙諸島）を軍事侵略、占領
1989年　天安門事件
1992年　南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
1995年　フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
1996年　台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
1997年　フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
1997年　日本の尖閣諸島の領有を宣言
2003年　スーダンのダルフール大虐殺を強力支援
2005年　日本EEZ内のガス資源を盗掘
-----------------------------------------------------------------

2007年現在でも、非漢族に対する大虐殺、婦女子を強制連行・中絶・不妊手術、
まさしく民族浄化を継続中である。

記録に残ってるだけでもこれだけあるのに、
「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」
が政府の声明。

侵略と虐殺の限りを尽くすナチより凶悪・残虐な中国共産党。
そんな奴らにシンパシーを感じる馬鹿サヨ連中はキチガイとしか言いようがない。

>>37
その西内ってのは工作員だよ。
それはアメリカの占領政策だから。
欧米の思想だね。
逆に、欧米の半植民地だった中国にできるものじゃない。
「マスコミ」にせよ「義務教育」にせよアメリカが作ったものだ。マスコミのなかった中国にあるわけないだろ。
マスコミや教育の掌握は全てアメリカの文書で明かされてる。
ネトウヨの完全な捏造。

中国共産党　 「日本解放第二期工作要綱」
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

おら小僧！ぶっとばされてぇかゴルァ！くだらねぇこと書いてねぇで仕事しろや！てめぇら腐った日本人を叩き直してやる！ロシアパブで引っかけた美女連れて歩く俺様が羨ましいだろ、このクソガキ！

サミット　テロ懸念　警察庁「治安の回顧と展望」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071211/crm0712110835003-n1.htm

警察庁は１０日、国内外の治安情勢を分析した平成１９年版「治安の回顧と展望」をまとめた。
来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）について、「日本がテロの標的となるおそれが
あるほか、極左暴力集団（過激派）や右翼によるテロ、ゲリラ事件や、反グローバリズムを掲げるデ
モなどに伴う違法行為の発生も懸念される」と警鐘を鳴らしている。

サミットをめぐっては１７年７月、英国グレンイーグルズでの開催中、ロンドンで同時多発列車爆破テ
ロが発生。警察庁は主会場の北海道洞爺湖付近以外の地域や、公共交通機関などをねらったテロ
の可能性を警戒している。

中国やロシアの日本を対象とする情報活動についても触れた。特に今年１０月、旧ソ連ＫＧＢ（国家保
安委員会）の後継機関、ＳＶＲのトップに任命されたフラトコフ前首相について、プーチン大統領が「フ
ラトコフがＳＶＲ長官に任命されたこと自体、諜（ちよう）報（ほう）活動がロシア国家機関システムにお
いて重要な地位を占めていることを示す」と言及したと指摘、国内で１７年、１８年と２年連続で違法な
情報収集が摘発されているとして警戒感を強めている。

映画｢南京の真実｣　
★第一部「七人の『死刑囚』｣　撮影完了報告大会　★

○日時：12月14日(金)
【昼の部】 14:00　【夜の部】18:30　
○場所：九段会館　　千代田区九段南1-6-5　��03-3261-5521
○交通：東京メトロ半蔵門線､新宿線､東西線｢九段下｣出口4番
○内容：
・映画「南京の真実」特別予告編上映
・南京攻略戦に参加された旧日本軍の皆様の証言VTR上映
・シンポジウム　ほか　
○主催：株式会社チャンネル桜エンタテインメント　
電話：03-5464-1937
参加希望の方は直接会場へ。
定員がありますので、予めご了承下さい。

中国に通信傍受筒抜け　翻訳、ダミー会社に委託
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221859013-n1.htm

米紙ワシントン・タイムズは２１日、ハワイで中国の通信を傍受していた米国家安全保障局（ＮＳＡ）
の施設が、中国の情報機関が作ったダミー会社に業務を委託した結果、機密である監視対象や
傍受内容が中国側に筒抜けになったと伝えた。業者への不十分な背景調査による大失態だが、
米側の情報専門家は、軍や行政機関で急増する「民間への業務委託」を利用した工作ルートとし
て警戒を促している。

複数の米政府筋の話として同紙が報じたところでは、情報を盗まれたのは、ホノルル近郊のクニア
にあるＮＳＡのアジア向け通信傍受施設だ。傍受記録の英訳をハワイの翻訳会社に委託したが、こ
の会社が中国最大の情報機関である国家安全省が作ったダミー会社であることが発覚した。

会社名や情報漏れの期間は報じられていない。事件は米海軍犯罪捜査局（ＮＣＩＳ）の対スパイ捜査
から判明。数百万件もの傍受記録がこの会社に渡った結果、監視対象から米側の情報源まで中国
側に把握された。

中国に通信傍受筒抜け　翻訳、ダミー会社に委託
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221859013-n2.htm

米海軍の情報関係者は、この失態で情報収集に支障が出たほか、米側を混乱させるための「偽
情報」を流す中国側の工作まで手助けした懸念を示した。ＮＳＡに対しては、国家安全省のほか、
中国の軍事情報機関である総参謀２部も工作を担当している。

業務委託の接点を通じて、中国側はこのほかＮＳＡ内部の軍人・軍属に対しても、スパイ獲得工作
を図った。同紙は中国系米国人への工作を伝えているが、ハワイの連邦地裁に起訴された別の中
国スパイ事件では、契約業者のインド系技師が中国の巡航ミサイル開発に有益な米側のレーダー
回避技術を渡していた。

民間への業務委託が盲点となった事件について、米国防情報局（ＤＩＡ）の日系元工作員、マイケル・
タンジ氏は、ブログで「（問題となった翻訳は）１０年前ならいずれも軍人か政府の文民職員がやった
仕事ばかりだ」として、とりわけ翻訳の業務委託からの情報漏れの懸念を訴えている。

http://mypre.jp/P/00012485/
菅雄馬死ね

オーストラリアにも多数潜伏しているんだよね。

オーストラリアが捕鯨に関して反日活動とも言える過剰な反応を示し始めているが、
どうやら中国の毒が回ってきたらしいな。

池田かよは日テレでやってる

池田美智はいる？

渡辺美智男、安田美智子のスポンサー？

貴氏の中に手一族もいるらしい。うちの母親は手塚。手の塚。

池田美智はきれいな顔をしてるエツの娘

さっき住友のおかみが中村が全部やってるだろうって怒って来た。

中村とゆかりあたりがつるんでやってる。

中村一義の奥さんが会社の同僚だったことがある。国際航業だったと思う。

当時彼の父親は日産の工場長

>>71
それは、俺も思った。
雅子妃バッシングの本を書いたのも豪国人だったような。
新首相は完全に親中派でもある。

中村のマダムは池田

池田の当主は姫という種族

http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/download/1198177941/
http://2ch.ru/beta/v/kareha.pl/1191659130/

中国　農民が「土地私有化」を宣言　ＷＰ紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080117/chn0801172038004-n1.htm

粛清されるんだろうか・・・

「海外メディアと接触するな」中国　五輪控え活動家監視に拍車
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080117/chn0801172137007-n1.htm

「海外メディアと接触するな」−。

北京の当局者は、国家政権転覆扇動容疑で逮捕した男性Ａ氏を釈放する際、こう警告したという。
昨年１２月に同容疑で逮捕した著名な民主活動家の胡佳氏（３４）の妻は軟禁され、外部からの連
絡・接触はほぼ不可能だ。いずれも海外メディアとの接触を断つためとみられ、他の活動家に対し
ても同様の措置が講じられている。北京五輪が近づくにつれ、活動家への締め付けが一段と強化
されているようだ。

Ａ氏は五輪に向けた再開発で自宅を強制撤去され、これに抗議していたが、昨年９月に国家政権転
覆扇動容疑で逮捕され、「公安局の秘密の場所に拘束された」（同氏）後、今月初旬に釈放された。

釈放は「起訴できる内容がないから」（Ａ氏）だという。拘束中、海外メディアとの接触や五輪反対の文
書のインターネット上での掲示に関連、当局者は「おまえは国家（の顔）に泥を塗っている」と批判した
上で、「売国奴だ。五輪を持ち出すな。五輪はとても敏感（な問題だ）。（家屋の強制）撤去は撤去。
五輪と結びつけるな」と強調。さらに「取材を受けるな、文章を発表するな、（地方からの農民ら）陳情者
と交流するな。（警告を）聞かないならいつでも拘束する」と警告したという。

「海外メディアと接触するな」中国　五輪控え活動家監視に拍車
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080117/chn0801172137007-n1.htm

Ａ氏は２００３年、自宅を重機などで強制撤去された。その破壊の仕方にＡ氏の母親は「日本
軍よりむごい」と嘆き、恐怖に失禁した。家財道具を持ち出せず、約４０万元（１元約１５円）近
い現金もなくなったという。母親はＡ氏の拘束中に死去した。

胡佳氏の妻、曽金燕さん（２４）は夫に面会できないまま。弁護士も胡夫妻に面会できていない。
弁護士は自分が当局者により面会を阻止されていることを示唆している。胡氏の自宅は当局者
が２４時間態勢で取り巻いており、曽さんは外出できず、海外メディアも入れない状態だ。

軍板の諜報スレが新スレ移行です。
新スレ：ttp://hobby10.2ch.net/test/read.cgi/army/1201176663/
旧スレ：ttp://hobby10.2ch.net/test/read.cgi/army/1187508041/

中国の唐国務委員、２月下旬来日へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080130AT3S2901R29012008.html

日中両国政府は29日、中国の唐家セン国務委員が2月下旬に来日する方向で調整に入った。
唐氏は来月25日の韓国大統領就任式に出席する予定で、訪日はその前後になる見込み。
日中両政府は楊（よう）外相が3月に東京入りする日程も検討中で、今春の胡錦濤国家主席の
来日に向けた地ならしが本格化しそうだ。

中国側は国家主席としては10年ぶりとなる胡主席の日本訪問を重要視しており、これに合わせ
て新たな共同文書を採択することを日本側に打診している。日中共同声明（1972年）と日中平
和友好条約（78年）、日中共同宣言（98年）に続く「第四の重要文書」と位置づけたい考えで、
唐氏の来日時にもそうした立場を説明するとみられる。

↑
さぁて、対日有害工作の為に中国の大物がやってきますよ。
その周辺で小物もウジャウジャ動くだろうね。
特に民主党周辺、自民党周辺、いろいろあるだろうさ。

依然として「調査中」と説明拒否　中国政府　毒餃子 2008.1.30
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801301917014-n1.htm

中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、中国輸出食品の安全性を主管する国家品質監督検
査検疫総局の工業食品課は３０日、共同通信の取材に対し「調査中」と述べ、詳細は「答えら
れない」とした。

同総局の報道課は「事件は把握している」とした上で、「書面で質問申請を出してほしい。
現時点では答えられない」と述べ、具体的な対応策は示さなかった。

一方、製造元とみられる河北省石家荘の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」は同日、
電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、説明を拒んだ。

電話に応じた女性職員は「誰が言っているのか。証拠があるのか」などとまくし立て、「日本
側の報道を見てからでないと答えられない」と一方的に電話を切った。

↑
中国はこれほどまでにウソつきであり、誠意が無く、恥を知らない国である。
まして謀略戦において、彼らが真実に心を痛める事は無い。

524 名前：名無的発言者 投稿日：2008/01/30(水) 18:14
親分最高ーー！！＞<丶｀∀´>（｀ハ´　 ）＜やったアル、日本人をギョーザで懲らしめたアル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これで靖国参詣者暴行犯人に続き我がギョーザ会社も英雄の仲間入りアル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛国無罪、何にも怖くはないアルー！！！！！

ロシア太平洋艦隊増強「恐れるのは中国だ」　英国際戦略研
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080205/erp0802051954007-n1.htm

英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バ
ランス２００８」を発表。ロシア海軍で太平洋上の作戦を担当する太平洋艦隊に、この１年間
に戦術潜水艦８隻が増強されたことが分かった。ＩＩＳＳの軍事専門家は

　　「太平洋でロシアが恐れるのは米国ではない。中国だ」

と極東の海軍力が急に強化された理由を分析した。
軍事専門家、クリストファー・ラントン上級研究員は産経新聞の取材に「石油・天然ガス開発が
進むサハリンを守る一方で中国の脅威に対処する狙いがある。太平洋でロシアが恐れている
のは米国ではない。ロシアに不安を抱かせているのは中国の存在だ」と語った。

産経新聞　２／４（月）

■中国スパイ　「米の脅威」　　　・・・米下院公聴会で証言

　米下院司法委員会の小委員会が開いた米国に対するスパイ活動に関する公聴会で、米中
関係研究の議会諮問委員会代表が、中国による米国軍事関連技術を盗むスパイ活動が米
国の安全保障技術への主要な脅威であり、その活動は各国中最も攻撃的だと証言した。
（中略）
「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、自らが米陸軍の中国専門家と
して永年、中国の諜報・スパイ活動を専門に研究してきた経歴を基に、

　�@中国は１９８６年３月に「８６３計画」と呼ぶ高度技術の総合的開発計画を決め、バイオ、
　　宇宙、レーザー、情報、オートメーションなどの技術の外部からの所得を国家政策とし
　　て決めた

　�Aその一環として制限された外国の技術は産業スパイなど秘密や違法の手段でも取得する方
　　針が決められ、実行されている。

　�B米側は中国のその種のスパイ活動に関わる国家機関として国家安全部、人民解放軍諜報部
　　など少なくとも７組織を認定している

−などと証言した。

産経新聞　２／４（月）

■中国スパイ　「米の脅威」　　　・・・米下院公聴会で証言

「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、中国系一家５人が中国当局
から特に優先取得を指令されていた項目として

　�@海上電磁傍受システム
　�A宇宙発射磁気浮揚台
　�B電磁砲システム
　�C潜水艦魚雷
　�D空母電子システム
　�E水上ジェット推進
　�F潜水艦推進
　�G核攻撃防衛技術
　�H米海軍次世代駆逐艦

−などを指摘した。
　同委員長は中国のこうしたスパイ活動への対策として司法、立法の両面で取締を強化する事
を訴えた。

ＦＢＩ、中国系米国人らを産業スパイ容疑などで逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080212-OYT1T00087.htm

米司法省は１１日、スペースシャトルなどの機密情報を中国側に漏えいしたとして、連邦捜
査局（ＦＢＩ）が米航空大手ボーイング社の元技術者（７２）や国防総省の分析官ら計４人を産
業スパイ容疑などで逮捕したと発表した。
司法省によると、逮捕されたボーイング社の元技術者、ドンファン・チュン容疑者は、スペー
スシャトルや宇宙ロケット「デルタ４」などに関する同社の機密情報を入手し、中国当局者な
どに渡していた疑いが持たれている。
同容疑者は中国系米国人で、１９７９年ごろからスパイ活動にかかわっていたとみられる。
同容疑者は２００２年に同社を退職したが、０６年まで同社の契約技術者だった。同容疑者
のスパイ活動は、０５年に中国系兄弟２人が、米海軍の情報を盗み出して逮捕された事件
の捜査の中で浮上した。

司法省はまた、０６年から今年にかけ、台湾への売却武器などについての国防機密情報を
中国側に漏えいした容疑などで、国防総省の分析官グレッグ・バーガーセン容疑者（５１）と、
台湾出身の男性（５８）と在米中国人の女性（３３）を逮捕したことも明らかにした。

「最も危険な国」裏付け　米で中国スパイ逮捕
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080212/amr0802121054009-n1.htm

米宇宙開発の最先端技術スペースシャトルがスパイ活動の標的となったことは、中国の
対米情報活動の広がりを物語っており「米技術の保全に当たり、最も危険な国家」（米議
会諮問機関、米中経済安保見直し委員会報告書）という評価を裏付けた格好となった。

米中両国は昨年、中国の人工衛星破壊実験やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１
４世の訪米、米軍艦船の香港寄港拒否問題で緊張したが、今年夏の北京五輪を控え、事
態の沈静化に努めてきた。こうした中で新たなスパイ事件が表面化した裏には、米側の
危機感の強さがうかがわれ、両国間の火種となりそうだ。

米当局は近年、中国による産業スパイ事件を手掛けているが、今回は宇宙開発技術が狙
われた点で過去の事件とは大きく異なる。

逮捕されたドンファン・チュン被告（７２）はボーイング退社後、請負業者として同社の宇宙
開発・軍事情報に接していたとされる。元技術者という立場を利用し、民間人を装って情報
活動を行っていたわけで「冷戦時に近づいている」（マコネル米国家情報長官）という中国
の対米情報戦の一端を映し出した。

米シャトルめぐりスパイ逮捕　中国に機密渡す目的
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080212/amr0802120834000-n1.htm

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１１日、中国による米国の軍事機密スパイ事件を２件同時に摘発し、
買収された国防総省の分析官１人を含む計４人を逮捕した。このうち、ボーイング社の中国
系元技師が関与した事件では、同社が開発した超大型ロケット「デルタ４型」や、スペースシ
ャトルなど米国の宇宙航空技術に関する情報も中国に引き渡されていた。

米国の軍事機密を狙った中国のスパイ活動は、米側の監視強化のなかでも新たな事件が後
を絶たない「モグラたたき」の状態となっている。司法省当局者は、「外国スパイの深刻な脅威
は冷戦後も去っていない」として、懸念を強めている。

宇宙航空技術を盗んでいたのは、カリフォルニア州ロサンゼルス在住のチュン・トンファン容疑
者（７２）。同容疑者は、勤務していた米国の技術会社がボーイング社に合併され、嘱託期間を
含めて２００６年まで同社の宇宙航空部門に勤めた。

司法省によると、チュン容疑者は、Ｂ１爆撃機、Ｃ１７輸送機など軍用機に関するマニュアルや
技術情報のほか、デルタ４ロケットなど高度な宇宙航空技術の情報を中国の宇宙航空部門な
どに渡していた疑い。中国側からの接触は、米中国交樹立直後の１９７９年ごろから始まって
いた。

米シャトルめぐりスパイ逮捕　中国に機密渡す目的
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080212/amr0802120834000-n2.htm

デルタ４は米国が保有するロケットでは搭載能力が最大。また、スペースシャトルについ
ては、香港の中国系紙「文匯報」が０４年９月、中国が２０２０年をメドに中国版スペースシ
ャトルを開発すると伝えていた。

もう一つの事件は、国防総省の兵装システム分析官、グレッグ・バーガーセン容疑者（５１）
が、ルイジアナ州ニューオーリンズ在住の中国系ビジネスマン、クオ・タイシェン容疑者
（５８）に買収され、台湾に供与される米国製兵器の情報を渡していた疑いだ。

この事件は、非中国系の米国人現職官僚が買収されて中国に情報を流しためずらしいケ
ースだ。さらに、クオ容疑者と中国当局の連絡役を務めた中国国籍のカン・ユイシン容疑
者（３３）も逮捕された。ＦＢＩでは、中国側で広東省方面を拠点とした情報機関員の存在を
把握している。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

【主張】教材差し押さえ　中国は国際ルール尊重を
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080214/chn0802140322000-n1.htm

中国・上海市にある日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する書籍や副教材
など約８００冊が、上海の税関当局によって差し押さえられた。

税関当局はいまのところ具体的な説明をしていないが、日本の領土である尖閣諸島を日本
領として記している当たり前の部分などが問題視されているという。

尖閣諸島は明治２８（１８９５）年、日本政府が日本の領土として閣議決定し、国際公告した。
その後７０年以上、どこの国からもクレームがつかず、名実ともに日本領土と確定していた。

それが１９６８年に国連アジア極東経済委員会（エカフェ）が近くに石油埋蔵の可能性があると
発表したことで情勢が変化し、７１年に台湾の中国国民党政権、中国政府が相次いで領有権
を主張し始めた。中国は９２年には国内法の「領海法」に、台湾などと並べて尖閣諸島（中国
名・釣魚島）を一方的に中国の領土と明記してしまった。

今回、外務省にはまず、中国側に差し押さえの理由・根拠を徹底的に問いただしてもらいたい。
理由が分からなければ対策も立てられない。

【主張】教材差し押さえ　中国は国際ルール尊重を
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080214/chn0802140322000-n1.htm

日本では、中国からの教材に日本にとって都合の悪いことが書かれてあるからといって、
税関で差し押さえるようなことはしない。日本だけでなく、言論・出版の自由がある国々で
はどこもそうで、当然の国際ルールである。中国側にはまず、このルールを尊重するよう
求めたい。

今回、上海の税関当局は中国の国内法に基づく判断だとしている。しかし、問題の書籍や
副教材は中国社会一般に出回るものではなく、日本人学校という限られた空間だけのも
のだ。国内法の厳密適用は疑問だ。

２００５年６月にも、大連日本人学校が取り寄せた社会科の副教材１２８点が大連税関に差
し押さえられる事件があった。そのときは罰金と一部没収で解決したと伝えられたが、今回
は、そのような解決は禁物である。

今度の問題は税関レベルでは解決困難だ。日中政府間で早急にルールの確認を急ぐべき
だ。今春には胡錦濤国家主席の初訪日も控えている。それまでに解決しなければ、日中間
で目指している「戦略的互恵関係」が色あせること必至であろう。

商品の値段が１０万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の値段が１０万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

徴税コスト上げたら簡素さが売りの消費税の意味がないのにアホなの？

【インド】東部オリッサ州で毛沢東派勢力が警察署を襲撃…警官13人と市民1人を殺害、武器を奪って逃走
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203166154/

　インド東部オリッサ（Orissa）州で15日夜、毛沢東主義派の反政府勢力100人以上が2つの警察署を襲撃、
警官13人と市民1人を殺害し、武器を奪って逃走した。目撃者と警察関係者が語った。

　襲撃されたのは州都ブバネシュワル（Bhubaneswar）から100キロ西のナヤガル（Nayagarh）地方の
2つの警察署と警察学校。

　1967年の農民暴動をきっかけに結成された毛沢東主義派は、現在同国全29州の半数にまで勢力を
拡大しているとされる。マンモハン・シン（Manmohan Singh）首相は同勢力を国内治安に対する最大の
脅威だと指摘。一方、同勢力は、なおざりにされてきた少数民族と小作民の権利獲得のために戦って
いると主張している。

ソース（AFP BB News）　http://feeds.afpbb.com/~r/afpbbnews/~3/1297429/2649832

支那畜の殺人現場映像　早く見ないと消されます

http://kay-japan.iza.ne.jp/blog/entry/176890/

ﾏｼﾞｷﾓ

中国は毒餃子を日本人の仕業にしようと躍起だろうね。

中国からメタミドホスを密輸して、これを食い詰めた日本人辺りにカネを渡したり脅迫したり
してやらせるかもね。そして日本警察に逮捕させ、中国の思い通りに動く日本の売国メディア
に大騒ぎさせ、果ては日本が謝罪と賠償というパターンかもな。

スパイ防止法が無いと、本当にそうした馬鹿な事態が起こるだろうな。

Where do you think the following
next Olympic Games should be done?

>>107
I think that OLYMPIC of 2008 should hold it in Taiwan.

世界の先進国でスパイ活動防止法がないのは日本だけ！

国損防止法 提出運動
http://hw001.gate01.com/funwaka/ronsupai.htm

朝鮮総連を小バカにるな！　許せない！差別だ！

http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/bakanews/1203436620/l50
朝鮮総連を小バカにるな！　許せない！差別だ！

http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/bakanews/120343朝鮮総連を小バカにるな！　許せない！差別だ！

http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/bakanews/1203436620/l50


6620/l50朝鮮総連を小バカにるな！　許せない！差別だ！

http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/bakanews/1203436620/l50


朝鮮総連を小バカにるな！　許せない！差別だ！

http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/bakanews/1203436620/l50

朝鮮総連を小バカにるな！　許せない！差別だ！

http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/bakanews/1203436620/l50

シナの日本への毒餃子問題への対応の一部始終が分かる情報↓帝国主義とヤクザ凶産党の汚い生き残り画策の全貌が見えてくる。

【国際】 「中国は、日本との対立を続けることで国民の支持を得ている…つまり中国は紛争解決するつもりなし」…米公聴会★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204309285/l50

1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/03/01(土) 03:21 ID:???0
・米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が同日、開いた「中国の主権に
　対する見解」についての公聴会で証人として登場した米海軍大学「中国海事研究所」の
　ピーター・ダットン教授は中国が領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な
　発動を図ることを国策にしていると証言し、その実例に東シナ海での中国の主張をあげた。

　ダットン教授はまず（１）中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を
　主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積」というのも氷河時代の現象で
　あり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない（２）尖閣諸島も合法的領有権主張の
　根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない−と述べ、東シナ海での
　日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。

【衝撃事件の核心】毒ギョーザ事件　中国から“コケ”にされた日本警察「大激怒」 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803021356006-n1.htm

「中国で混入の可能性は小さい」「現場に立ち会わせてくれない」「証拠を出さない」−。中国製
冷凍ギョーザ中毒事件で、中国警察当局の“元締め”である公安省が言いたい放題だ。訪中し
ていた日本警察庁の幹部が帰国し、「連携強化で一致した」と語った直後の日本批判に、“コケ”
にされた格好の警察庁は猛反発。思わぬ「日中警察摩擦」が発生している。

■いきなりハシゴ外された警察庁
「深い遺憾」。中国公安省刑事偵察局の余新民副局長は２月２８日に北京で記者会見し、日本の
警察当局に物証の確認を申し入れたが同意を得られないとして、強い不満を表明した。
ギョーザ事件で公安省が公式見解を述べたのは初めてだったが、あまりに唐突な会見だったと
の感は否めない。
前日の２７日には、それまで捜査の進め方などを話し合うため訪中し、公安省首脳と協議してき
た警察庁ナンバー２の安藤隆春次長が帰国し、連携強化を確認しあったばかりだった。

「日中両国の警察当局は、この捜査は日中にまたがる難しい事件だと認識している。連携を強化
していくことが重要だという点では一致しており、今後捜査が加速することに期待したい」

成田空港でこう語っていた安藤次長だが、翌日の公安省の会見は寝耳に水。しかも日本批判の
オンパレードに、日本の警察は「連携強化」のはしごをいきなり外されたような思いに包まれた。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

【衝撃事件の核心】毒ギョーザ事件　中国から“コケ”にされた日本警察「大激怒」 (2/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803021356006-n2.htm

■中国「実験した」というが…データ公開せず、客観性は「？」
中国公安省の余新民副局長は会見で、「人為的な個別事件」との見立てを表明。「日本で混
入したと言っているわけではない」としながらも、中国国内でメタミドホスが混入した可能性を
再三否定してみせた。

　　　　「中国国内で（メタミドホスが）混入された可能性は極めて低い」

根拠としているのは、メタミドホスが袋の外側から浸透するかどうか、の実験結果だという。
中国側の説明によると、実験はマイナス１８度の条件下（ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時
の冷蔵温度）で行われ、１％、１０％、３０％、６０％と濃度の異なるメタミドホスに袋を浸したとこ
ろ、いずれも１０時間以内に袋の内側に浸透したという。
だが、結果の具体的なデータは明らかにはせず、「密封された製品内からメタミドホスが検出さ
れても、中国国内の混入を裏付けることにはならない」などと一方的に主張した。

中の不純物から中国製だった可能性が指摘されていることについても、「（不純物は）各国で生
産する中に普遍的に存在する。成分検査をもって、どこで生産されたものか判別することはで
きない」などと責任回避の姿勢をのぞかせた。

【衝撃事件の核心】毒ギョーザ事件　中国から“コケ”にされた日本警察「大激怒」 (2/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803021356006-n2.htm

■警察庁「意図分からぬ」…事態は袋小路に
警察庁幹部は「（２月２１、２２日に東京で開かれた）情報交換会議では、そのような実験につい
て全く触れていなかった」と困惑を隠さない。

　「袋の浸透実験については温度や触媒の種類、濃度など再現実験に必要な条件、データはす
べて提供してある。こちらが示したデータで再現実験もせずに、何も言わずに独自の検査をする
意図が分からない」

警察庁は中国側の実験を再現するため、２月２９日に実験条件に関するデータの提供を要請した
が、幹部は「回答はいつになるのか」とため息をつく。

また、中国側は「（これまでの捜査で）疑わしい人物は見つからなかった」と説明し、原材料や生
産、輸送過程でも異常はなかったとしており、事態は“袋小路”の様相となっている。

【衝撃事件の核心】毒ギョーザ事件　中国から“コケ”にされた日本警察「大激怒」 (3/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803021356006-n3.htm

■中国「証拠物よこせ」…お分かり？と説明したのに
　捜査協力をめぐっても言いたい放題の中国側。
　日本の現場への立ち会いや証拠物の提供を申し入れたが、同意を得られないことを挙げて強
い不満を表明した余副局長は「両国の警察は協力を強める責任がある。必ず真相を解明する必
要がある」と述べた。
　これに対し、警察庁は猛反発する。
　トップの吉村博人長官は中国側会見当日の２月２８日、記者会見でこう語って不快感をあらわにしたのだ。

　「（中国側の主張は）看過できない。捜査に役立つと思う資料はすべて渡してある」

　警察庁によると、これまで日本側が提供した捜査資料は（１）天洋食品製ギョーザの輸入後の流
通経路（２）科学警察研究所が作成したメタミドホスの浸透実験に関するデータ（３）ギョーザから
検出されたメタミドホスの分析結果（４）袋に空いた穴の写真−など多岐に及ぶ。

　「法に基づき押収したものを軽々に渡すわけにはいかないが、中国側が容疑者を特定し、立件す
る上で不可欠として要請があれば、やぶさかでない」（吉村長官）

　これが日本警察のスタンスだ。
　中国側はこれまでの情報交換会議で、ギョーザや袋など物証そのものの引き渡しを要求していた。
警察庁は「捜査の進展状況を明らかにした上で、『外交ルートで要請すれば提供は不可能ではない』
と丁寧に説明した」と話している。
　警察庁幹部の１人が、今回の中国公安省の対応に呆れ顔でこう語る。
　「刑事訴訟法に基づいて証拠として押収したものを法的な手続きもなく出せないのは、警察組織に従
事する幹部であれば当然知らなければならない常識のはず。『お分かりですよね？』と言ったのだが…」

【衝撃事件の核心】毒ギョーザ事件　中国から“コケ”にされた日本警察「大激怒」 (4/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803021356006-n4.htm

■日本の要請にはなしのつぶて…厚労相も「ムッ」

　その一方で、中国側が日本のリクエストに応えていない実態もあるという。

　警察庁は中国側に対し、（１）事件後に天洋食品工場内部を撮影した内部監視カメラの映像
（２）河北省でメタミドホスを使って起きた事件の化学分析データ−などを求めているが、中国側
からは「探しておく」との回答があったままで、なしのつぶてだというのだ。

　中国当局の言いたい放題には警察だけでなく、厚生労働省の舛添要一大臣も不快感をあらわ
にした。２月２９日午前の閣議後会見で、「まず原因究明があってしかるべきだ。あの段階で発表
されるのはいかがなものか」と述べ、中国公安省の対応に強い不満を示した。

　「（農薬検出が）次から次と出てくるような印象になっているので、最初の事件を解明しないと不
信感はぬぐえない。これは技術的な問題、捜査の問題だから、日中間で政治決着するような話
では断じてない−」

　日中警察当局の思わぬ対立で、解決どころかいっそうの混迷に入り込んでしまったかの感を強め
ている毒ギョーザ事件。「食の安全」にかかった霧が晴れる日が来るのはまだ遠そうだ。

　中国には　日本の米を輸出しない事だ。
　中国国家安全部、公安(諜報機関)が日本からの輸出品を意図的に通関手続を拒否。

　

　　凶悪シナ人を弁護する反日弁護士を追っかけろ！
ｙｏｕｔｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=6sDKMlIyCRI

支那人による無慈悲な集団暴行 （蹴り付け、石塊での殴打）

http://jp.youtube.com/watch?v=hwYF-2CDp3U

【国際】「台湾と開戦すべし」…人民解放軍内でクーデター - 中国★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204792976/

中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが
６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と
書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。
互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で
糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に
突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。

*+*+ ZAKZAK 2008/03/06[**:**] +*+*
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030610_all.html

チベット、潜在的不満が爆発　胡錦濤政権に衝撃
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080314/chn0803142327006-n1.htm

チベットでは、僧侶に対するダライ・ラマ否定の思想教育だけでなく、学校教育や治安面
などでも「中国化」を実施してきた。

胡主席は、チベット自治区党委書記時代の８９年、ラサ暴動を鎮圧し、その功績が故トウ
小平氏に評価され昇進につながった経緯がある。今後、抗議行動に対して当局が強硬手
段をとれば、国際社会から人権批判や五輪ボイコットの声はさらに強まりそうだ。

チベット騒乱！僧侶が五輪開催に抗議　店舗や車炎上
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080314/chn0803142305004-n1.htm

騒乱は１９８９年のラサ暴動以来、最大規模となりそうだ。新華社電は、店舗への放火
で煙がもくもくと立ちのぼったとし、ジョカン寺など主要寺院に近い土産物販売の店舗
は店を閉じたとしている。複数の車両が燃やされたとの情報もある。

米政府系放送局「ラジオ自由アジア」などは１４日、チベット自治区のラサで、僧侶２人
が武装警察の暴力などに抗議する形で手首を切るなど混乱が続いていると伝えた。
手首を切った僧侶は腹も刺し重体となったが、病院への搬送を拒否したという。

　　　　　ダライ・ラマは最近、
　　　　　　　「想像を絶する人権抑圧」が続いている

と述べ、極めて事態が緊迫していると訴えていた。

ダライ・ラマが懸念表明　武力行使の停止求める
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080314/chn0803142329007-n1.htm

　ロイター通信によると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１４日、中国チベ
ット自治区ラサで起きた僧侶らの抗議活動をめぐり、中国政府に「強い懸念」を表明。
「現在の統治下でのチベット人たちの根の深い怒りの表れだ」などとする声明を出し、
中国政府に武力行使をやめるよう強く求めた。

中国の一国独裁政権の覇権体質は国民にとって恐怖である。
　
このような国で公平なオリンピックが開催できるとは思えないが？。

チベット騒乱拡大　四川と青海の自治州でも
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170010000-n1.htm

チベット騒乱　４省５４０万人連動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170017001-n1.htm

亡命政府「８０人の遺体確認」　チベット暴動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080316/chn0803161845005-n1.htm

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

チベット大虐殺を、国家安全部やら公安部は言論統制で隠蔽するんだろうな。

山田涼介君のアドレス知りたい人は、これを３か所に、コピペして、
ください！！！貼ったら
【】←ここにアドレスが出てきます！
嘘でありません！
試してください！！！

中国の情報機関一覧より

◎西蔵自治区特別作業集団
　国家安全部・公安部・統一戦線工作部・国家民族事務委員会・国務院宗教事務局・
中央規律検査委員会・国家文物鑑定委員会・国家輸出入商品検査委員会・
人民解放軍の合同機関。チベット独立運動を抑圧するための特務機関。2006.01.08更新
ttp://www003.upp.so-net.ne.jp/Zbv/ 　タ行「中国の情報機関」の項目より

反キリストの化物を葬り去る某特務機関より恐いです

クーデターは毛沢さん。AERA

【正論】チベット騒乱　中国軍事専門家・平松茂雄
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080321/chn0803210410002-n1.htm

■「明日の台湾問題」に影響も

中国のチベット自治区でまた暴動が起き、鎮圧された。多数の死傷者がでたばかりか、チ
ベット自治区だけでなく、チベット人が居住している青海省、四川省、甘粛省にも拡大して
いると報じられている。

チベット人は吐蕃（とばん）と呼ばれた国家を形成した歴史があり、ラマ教という仏教とそこ
から生まれた独自の歴史と文化を持っている。チベット・青海高原と呼ばれる標高４０００〜
５０００メートルの高地に居住しているところから、中国人がここを支配し「同化」することは
困難だった。

地理的にもインド世界との交流が長くかつ深い。チベット人あるいはラマ教の信者は、チベ
ット・青海高原を中心に、四川省から甘粛省、内蒙古にまで居住しており、もし「チベット独
立」というような事態にでもなれば、その範囲は広大な地域に及ぶ可能性がある。

そのため歴代の中国王朝は、チベット人居住地域を分割統治してきた。
現在の共産党政権も同じだ。

【正論】チベット騒乱　中国軍事専門家・平松茂雄
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080321/chn0803210410002-n1.htm

１９４９年中華民国が崩壊したとき、ダライ・ラマ１４世は独立の動きを示し、欧米諸国の支
持に期待した。だが５０年１０月中国は朝鮮戦争に参戦すると同時に、大部隊でチベットに
進撃を開始した。当時中国本土とチベットを結ぶ道路はなく、部隊は獣道を踏み分けて進
んだ。

翌５１年５月北京で「チベットの平和解決に関する協定」が締結された。協定はチベットの政
治制度、宗教、風俗、習慣およびダライ・ラマの地位・職権を保障することと交換に、中国軍
の進駐を認めること、中華人民共和国の一員として地域自治を実行することを迫った。

　≪僧院や文化・風俗の破壊も≫

この協定にチベットは不満だったが、進駐した中国軍を前にしては受け入れるほかなかった。

チベットを支配下に収めた中国は、チベットと中国本土を結ぶ３本の自動車道路、チベット各
地に駐屯する部隊を結ぶ道路を建設した。道路沿いの深山や原野に、町や工場、農場など
が出現した。

【正論】チベット騒乱　中国軍事専門家・平松茂雄
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080321/chn0803210410002-n1.htm

それらは中国軍部隊によって建設されたが、多くのチベット人が過酷な労働に投入され、
険峻な山岳地帯、険しい渓谷地帯での道路建設では多くの犠牲者がでた。各種の改革
が実施され、ラマ教の僧院が破壊され、僧侶が迫害された。

文化、生活、風俗が破壊され、これに反対し抵抗する動きは封殺された。

５６年４月チベット自治区準備委員会が設立され、ダライ・ラマ１４世が就任したが、実質
的に何の権限もなかった。

こうした事態の進展に反発して、チベット人は５９年３月「チベット協定」の廃棄と中国軍の
チベットからの撤退を要求して武装蜂起したが、簡単に鎮圧された。多くの犠牲が生まれ、
ダライ・ラマはインドに亡命した。「チベット動乱」だ。

このように中国は部隊の駐屯、それを支援する交通建設と食糧確保に最重点を置いて計
画的に着々とチベットを支配した。先に触れた３本の道路は当初夜間や雨天には通行で
きなかったが、やがて全天候性の立派な道路に発展し、６０年代には航空路が開設され
て空軍が進駐した。

７０年代には青海方面からの道路沿いにパイプラインが敷設された。

【正論】チベット騒乱　中国軍事専門家・平松茂雄
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080321/chn0803210410002-n1.htm

≪総統選挙の争点に浮上か≫

こうした積み重ねの上に、８０年代以降の中国の「改革開放」の進展とともに中国人が大量
に流入するようになった。そこから生まれた最初の大きな摩擦が８９年６月の天安門事件直
前の３月に起きた。この暴動を鎮圧したのが現在中国の最高指導者である胡錦濤だ。

今度の暴動の背景には、２００６年に開通した鉄道による大量の人的、物的流入があるのだろう。

さて今日ここでチベット問題を取り上げたのは、チベット問題を論じるのでなく、現在チベットが
直面している問題は「明日の台湾の問題」であることを指摘することにある。今月２２日の台湾
総統選挙の最大の焦点は、台湾が「台湾の統一」を意図する中国とどのように対するかだ。

台湾人の多くは、中国との統一を望んでいないが、あからさまな「独立」志向はマイナスとの立
場から「現状維持」を望んでいるようだ。

だが中国を相手に「現状維持」を望むことは、遠からず台湾が「今日のチベット」になることだ。
「もう一つのチベット」が生まれないように、台湾の人たちが賢明な選択をすることを願っている。
「平和統一」のまやかしに騙されてはならない。

北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm

中国の北京市高級人民法院（高裁）が２００６年９月の判決で、日本外務省の国際情報統
括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北
京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。

在東京関係筋が１０日明らかにした。中国の裁判は２審制で、２人と接触していた中国人男
性（４８）に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外
務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小
泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。

同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で０５年当時、東アジア地域
の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日
本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があ
り、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者２人についても、中国人
男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。

北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm

この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党
の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた２００５
年春、国家安全当局に拘束された。

同筋によると判決は、中国人男性は外務省幹部と大使館書記官の２人が日本のスパイ要員
であると知りながら、「何度もその指示を受け、国家機密を探り出して２人に与えた」としている。
また、０５年初頭、男性は２人の手配で日本を訪問した際、知人から得た指導者用電話帳など
を「スパイ組織及びその代理人」に渡し、３０万円を受け取ったと指摘した。

ただ、判決は具体的な「機密」の内容には一切触れず、男性が「スパイ罪」を犯した動機も明示
しないなど、証拠や事実関係の認定が極めて甘いものとなっている。スパイ要員などとされた
書記官は判決後も、国外退去などの処分を受けることなく勤務を続けている。

↑
中国ならスパイ活動やったら死刑だろ。
それが軽い処分ってこたぁ、コレ、やらせだな。

北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm

北京市高級人民法院の確定判決に先立ち、北京市第２中級人民法院（地裁）は０６年６月、
中国人男性に「スパイ罪」で無期懲役の判決を言い渡した。これに対し、男性側は、「外務
省幹部らがスパイとは知りようがない。電話帳は機密にあたらない部分のコピーで、３０万
円は未払いのマッサージの報酬だ」などと主張し控訴した。

しかし、高級人民法院は、「事実関係は明確」として、控訴審を書面審理ですませ、０６年９
月８日、原判決を支持し、男性の控訴を却下した。中国の刑事訴訟法は、国家機密にかか
わる案件の裁判は非公開審理にすると定めており、今回の裁判も非公開で行われた。

読売新聞は「スパイ組織の代理人」と名指しされた本紙記者から事情を聞くなど調査したが、
判決が指摘するような事実はなかった。また、外務省にもコメントを求めたが１０日夜現在、
回答はない。

　　　　　　　　　　◇

読売新聞東京本社広報部の話「判決が本紙記者をスパイ組織の代理人と認定したのは事実
無根であり、極めて心外だ」

世界的な砂漠化の進行を食い止め、緑地面積を増やすのに一番手っ取り早い方法は、
海水の淡水化装置を利用して砂漠の周辺に大量の淡水を流し込み、その土地を緑化した
上で農業をおこなうことである。

少量の水を導入する程度では塩害が起こりやすくなるが、淡水化装置によって大量の
水を流し込めば、地表に吹き出る塩分も淡水で洗い流すことができるので、塩害は発生しない。

そうして大量の水を利用して土地を緑化し、農業をおこなう。そして収穫した農産物を原料に
バイオ燃料を製造する。このバイオ燃料をエネルギー源にして海水の淡水化装置を利用すれば、
低コストで淡水化装置を運用することができる。もちろん余った農産品やバイオ燃料を外部に
販売すれば、利益が出るようになる。近年の食糧価格や燃料価格が高騰している状態であれば、
海水の淡水化装置を運用するコストを割り引いたとしても十分に利益を見込めるのは確実だ。
そして今後も中国やインドの経済成長によって食糧や燃料の需要は増加していくから、需要の
減少による採算割れのリスクも無い。

海水の淡水化装置を利用しても砂漠を緑化できる面積など微々たる物であると思うかもしれない。
しかしこれにはからくりがある。一度海水を淡水化して緑地化してしまえば、その緑化した土地から
水分が蒸発するようになり、その土地に雨が降るようになるのだ。年間の降水量が増加すれば、
農業を継続する上で海水の淡水化装置に依存しなければならない割合が減少する。そうすれば、
淡水化装置の余った能力で、さらに農地を拡大していくことができるわけだ。

このような海水の淡水化装置を利用した砂漠の緑化事業の有望最適地はオーストラリアだと
思われる。オーストラリアは砂漠の面積が広く、しかも大洋に面しているので海水の淡水化装置に
よって海水の塩分濃度が上昇することはなく、英語圏の国なので意思疎通をおこなう通訳の
確保も容易で、治安も良い国なのでアフリカや中国に比べて設備の盗難に遭うリスクがきわめて
低く、砂漠も海洋に近い地域まで広がっているので内地まで水を引き込む手間が少ない。
海水の淡水化装置を利用した砂漠の緑化が、地球温暖化対策や食糧・燃料価格対策として
最善の回答なのである。

中国の野望は全世界征服だろ？age

【チベット】｢中国当局、3月10日の段階で意図的に民衆を挑発。捕捉したい人物を捕捉した｣
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206107554/

↑
レーニンの反革命分子弾圧の為の秘密警察「べーチェーカー」（通称、チェーカー）が
行っていた弾圧作戦「トラスト」と同じだな。
亡命勢力に浸透し、内部から過激な行動を煽り立て、武器まで集積させるなどした上で、
「危険な暴力集団」として武力で鎮圧、一網打尽で全滅させる。

この、秘密警察チェーカーの指揮をとっていたのがジェルジンスキーで、後のKGBの始祖
である。KGB本部にはジェルジンスキー広場がある。
この奸智を極めた弾圧作戦は大成功を収め、KGBの時代にも受け継がれていたという。
尚、KGBは現在、対外諜報機関SVRと連邦保安庁FSBに別れている。
プーチンは元KGBであり、後にFSB長官になった。FSBの要員がアパート爆破テロを偽装し、
弾圧に利用した事を暴露しようとしたリトビネンコがポロニウム２１０で暗殺されたのは記憶に
新しい。

元々中国共産党は、ソ連・スターリンのコミンテルン（第３インターナショナル）の指導を受け
て発展したものであり、人望の無かった毛沢東が指導者になりおおせたのも、スターリンの
テコ入れが有ったからだった。だから毛沢東はスターリンに頭が上がらなかった。
つまりは中国は、北朝鮮と同じく、ソ連によって作られた国であり、毛沢東も金日成もスター
リンが選んで据えた傀儡にしか過ぎなかった。
その傀儡国家が、かつてソ連がやっていたのと同じ弾圧作戦を実施してもなんら不思議は無い。

中国覇権政府は嘘つきだ。
チべット、ラサの暴動弾圧(機動警察隊)で死者１８人？(８０人)と発表。
国連による調査での発表でない為信用ができない、中国政府は嘘つきだ。

　
「北京ヤクザ共産党は一貫して人殺しと搾取での問題の解決に努めてきた」
-―-　､__,
　　　　　'叨¨ヽ　　　`ｰ-､
　　　 　 ` ー　 　 /叨¨).　　＜もっと人殺しを、もっと略奪を ！
　　　　　　　　　　ヽ, 　　　　
　　　　　 ｀ヽ.＿__´,　　　　　

　　　　　　 　 `ﾆ´
北京共産党は中国を代表する政府ではない　　　北京共産党は中国を代表する政府ではない　

北京共産党は中国を代表する政府ではない　　　北京共産党は中国を代表する政府ではない

中国人に寄生するダニヤクザが北京共産党　　　

【USA】軍事スパイと認定　中国系米国人に禁固２４年５月
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206417731/

勤務先の米軍需企業から得た海軍関連の技術情報を中国に渡したとして、軍事技術の輸出規制を定める
連邦法違反などの罪に問われた中国系米国人、チ・マク被告（６７）に、カリフォルニア州サンタアナの
連邦地裁は２４日、禁固２４年５カ月（求刑同３０年５カ月）を言い渡した。判決はマク被告が長期に
わたり中国政府に情報を渡していたと認定。被告側は控訴する方針だ。

公判資料などによると、マク被告は米海軍の仕事を請け負う同州の企業に技術者として勤務。０５年１０月、
同社から持ち出した軍事情報をＣＤにコピーし、マク被告から受け取った弟夫婦が中国に渡航しようとして
ロサンゼルス空港で逮捕された。ＣＤには米海軍の核推進システムに関するデータが記録され、マク被告の
自宅からは次世代駆逐艦開発や潜水艦の静音化技術に関する資料が見つかった。

検察側は、マク被告が逮捕後の取り調べで「８３年以降、中国政府に情報を渡し続けていた」と供述したと
主張した。弁護側は取り調べの録画がないことを理由に供述の信用性を争い、「技術に関心があった一介の
技術者にすぎない」とスパイ説を否定したが、判決は検察側の主張を支持した。

[朝日新聞]2008年03月25日11時00分
http://www.asahi.com/international/update/0325/TKY200803250106.html

米機密情報持ち出しで懲役２４年６月　米加州で中国系米人
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080325/amr0803251035004-n1.htm

米海軍の機密情報を持ち出そうとしたとして有罪が確定していた中国系米国人、チー・マ
ック（麦大智）被告（６７）に対し、カリフォルニア州サンタアナ連邦地裁は２４日、禁固２４年
６月（求刑・同３０年）を言い渡した。

マック被告は中国生まれで、米国に帰化後、米海軍の技術開発などを受注するパワー・
パラゴン社（カリフォルニア州アナハイム）の技術主任を務めていた。陪審団は昨年５月の
評決で、マック被告が潜水艦の探知を不可能にする推進機関に関する技術などを不正に
中国に持ち出そうとしたと認定していた。

事件は２００５年に摘発され、軍事機密をめぐる諜報（ちようほう）活動を活発化させている
中国の現状を示すものとして関心を呼んだ。

中国スパイに厳罰主義　米国　潜水艦技術漏洩、禁固２４年６月の重刑
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080325/amr0803252059013-n1.htm

米カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は２４日、中国系技術者による米海軍の機密
情報スパイ事件公判で、主犯のチー・マック被告（６７）に対し、禁固２４年６月の判決を
下した。原子力潜水艦の静音化技術を盗み、中国への持ち出しを図った行為が「米国
への裏切り」（カーニー裁判官）と判断されたもので、重い量刑は相次ぐ中国のスパイ事
件に厳罰主義で臨む米国の姿勢を示すものとなった。

この事件は、米海軍の技術開発を受注するパワー・パラゴン社（カリフォルニア州）の技術
主任だったマック被告が、実弟夫婦（起訴済み）らと共謀し、新型原潜の静音化技術の情
報を記録したＣＤ−ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）を中国に持ち出そうとした。２００５年１０
月、運び役の実弟夫婦がロサンゼルスから香港に出国する寸前に連邦捜査局（ＦＢＩ）が逮
捕に踏み切った。

公判でマック被告は、盗んだ技術情報が「機密にはあたらない」と主張していた。同地裁の
陪審団は昨年５月、同被告への有罪を評決。検察側が求める禁固３０年に対し、弁護側で
は同１０年程度を相当としていた。

判決でカーニー裁判官は、被告が機密情報の取り扱いをめぐる米政府の資格審査などに
ウソの供述をしていた点などにも言及。「被告は米国を裏切った。（国防機密の盗み出しが）
どれだけ米国民を傷つけたか分からないほどだ」と厳しく断罪した。被告の年齢から、今回
の量刑は事実上の終身刑に等しい。

企業でできる簡単な省エネ

１．パソコンはファンレス電源パソコンを利用する。
ファンレス電源パソコンは冷却ファンが無いので、一般的なパソコンに比べると若干高熱環境に弱いのが
普通である。しかしながら大抵のオフィスは夏場は冷房が入っており、ファンレスパソコンが動作しなくなる
ような高温になる前に人間の方が高温に耐えられずに冷房の温度を調節するので、オフィス環境の中では
高温になってファンレス電源パソコンが動作しなくなることは起こらない。
冷却ファンを使用しなければ、ファンが作動することによる発熱がなくなる。するとクーラーもファンが発する熱を
冷却する必要がなくなり、その分電気代を節約できる。もちろんファン自体が動作する電力も不要になる。
ファンレス電源パソコンはまだ数は少ないが産業向けのものも増えており、メーカー営業担当者のサポートを
受けながらであれば専門家のいない企業であっても導入は可能である。

２．オフィスでは低速ＣＰＵパソコンを使用する
WordやExcel、メールをする程度であれば、１ＧＨｚ前後の旧型ＣＰＵでも支障なく実用的に動かせる。
一般的にＣＰＵの速度が高くなれば発熱量が増える。するとクーラーもそのＣＰＵの発熱分を
冷却しようとして電力を多量に消費する。ＣＰＵの動作速度が低くなればパソコンの発熱量も減り、
その分クーラーの消費電力も減少する。また低速ＣＰＵは高速ＣＰＵに比べて消費電力が小さいので、
その分も電気代の節約につながる。

３．屋上の緑化
特に夏場の日差しの厳しい時期になると、屋上に降り注ぐ太陽の光によって建物自体が熱せられることに
なる。特に最上階の部屋は室温は上昇しやすく、建物の構造にもよるので一概には言えないが、室温が
２〜３度上がることも珍しくない。
しかし屋上を緑化すると、建物に熱が伝わる前に植物が熱を受けることになる。そして植物は葉っぱが
多数出ることによって表面積が大きくなるので、その広い表面積がラジエーターのような役割を果たすことになる。
植物が多数あると、屋上が受ける太陽エネルギーの総量は変わらないが、表面積が拡大することによって
放熱効果が高くなり、その分建物に伝わる熱も少なくなる。すると建物内の室温も低くなり、その分クーラーの
負担も低くなり、電気代を節約できる。

ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行！
中国・亡命工作員が暴露
「日本で暗躍する1000人のスパイ」
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin.html

中国が今、その言動に最も神経をとがらせている人物がオーストラリアにいる。元外交官
の陳用林氏。外交官は表向きで、実は中国の「スパイ活動」に従事していたことを自ら暴
露し、同国に亡命を求めている。本誌は日本メディアとして初めて陳氏を独占インタビュー
した。

■麻酔薬で眠らせ、漁船に拉致

在シドニー中国総領事館の一等書記官だった陳用林氏(37)は今年5月下旬、総領事館を脱
出し、妻子とともに政治亡命を求めた。現在は、オーストラリア政府から一家3人の永住を認
める保護ビザが発行され、シドニー市内で暮らしている。それでもまだ自由の身になったとは
いえない。
「今も中国の監視下に置かれているので、かなり注意深く暮らしています。電話はすべて盗聴
されていて、自宅の外では家族がビデオを撮られたりする。私がレストランに行く時に中国当局
のスパイが後をつけていることも知っています。今、私は『中国共産党からの脱却を支援するネ
ットワーク』を主催しており、もし中国に戻れぱ処刑されることは間違いない。今も中国共産党に
命を狙われている。保護ビザをもらってはいるものの、オーストラリア政府の中にも中国のスパ
イがいることを知っているので、裏切られるのではないかと心配しています」(陳氏)

中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交員　〜日本を取り巻く工作活動の実態〜

■上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書:

　中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国
側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館
内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せ
ない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公
電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺
書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求めら
れたという趣旨の内容が記されていたという。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上
海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だっ
た可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情
報は男に伝えなかったとみられる。

なんだか聞いて知っている戦前と状況が似ている。
共産党はいつの時代もそんなものなのかねぇ？

>>150
特務ハ特務ヲ特務ス

ゼスフィールド７６号

国家警察の真相 心理諜報戦

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/0202/p001.html#page110

抗議の１８人が国連事務所に　ネパール
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080328/erp0803282236010-n1.htm

ＡＰ通信によると、ネパールの首都カトマンズで２８日、中国政府によるチベット自治区など
での暴動鎮圧に抗議する亡命チベット人１８人前後が、壁をよじ登り国連事務所の敷地内
に入った。周囲では抗議デモに参加していた約６０人が警察に拘束された。

敷地内に入ったチベット人らは「チベットに自由を」と書いたプラカードなどを掲げていたとい
う。ネパール警察当局は引き渡しを求めたが、国連側は拒否した。

ネパールでは連日のようにチベット人による抗議デモが行われ、政府は取り締まりを強化。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、ネパール政府の強権姿勢に「強い懸念」を表
明している。

「外国メディアは事実歪曲」　中国記者協会が非難
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080328/chn0803282119009-n1.htm

中国のニュースサイト「中国新聞網」によると、中華全国記者協会は２８日までに、チベット
暴動に関する外国メディアの報道について「一部が（事実を）歪曲（わいきょく）したり、でっ
ち上げの報道をしている」として、強く非難する声明を発表した。

声明は「真実はニュースの命」だと強調。暴動は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ
１４世側が画策、扇動した暴力犯罪だと主張した上で「西側メディアは事件を報道する際に、
記者の職業倫理に反して歪曲報道をしている」とした。

一方で、中国メディアは、暴動で漢民族や警官に死傷者が出たとするだけで、チベット民族
側の死傷者数などは報じていない。また、チベット民族が商店を襲う映像は繰り返し報道す
るものの、武装警察がデモを制圧する様子などは報じていない。

外交官らラサ入り　中国は五輪への波紋阻止へ必死
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080328/chn0803282106008-n1.htm

北京駐在の外交官１５人が２８日、中国当局の手配でチベット自治区のラサに入った。
日本からは和田充広公使が参加した。
中国政府は一部外国メディアに続き外交官の視察を受け入れることで、チベットに関する
情報を統制しているとの国際的な批判をかわす狙いがある。

↑
これも工作の一環である。

>>141
追加

挑発に怨念噴出　チベットの哀しみ　ペマ・ギャルポ氏
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080321/chn0803212230013-n1.htm
「兵士が僧侶に変装」とダライ・ラマ　中国に反論
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080329/chn0803292305009-n1.htm

↑
いよいよ、中国共産党が、かつてソ連・ボリシェヴィキ・レーニンの元で組織された弾圧組織、
秘密警察「チェーカー」が行った、浸透扇動作戦「トラスト」と同じ事をやった疑惑が濃厚に
なってきた。
潰したい勢力に工作員を潜入させ、内部から凶暴な活動を煽り立て、周囲からの感情を悪化
させ、さらには武力による殺戮を伴う弾圧を行う大義名分を得る為に行う、醜い、奸智を極めた
作戦である。

プーチンは元KGB（現在はKGBからFSBとSVRに別れている）、元FSB長官だったが、このFSB
の工作員がモスクワでアパート爆破を行った。これを弾圧の大義名分に用いたのである。
これを曝露しようとしたのがリトビネンコ（彼もFSB要員だった）であり、亡命先のロンドンで、
ポロニウム２１０（モスクワ近郊のサロフで製造されたもの）を用いて暗殺されたと言われている。

李長春政治局常務委員、大江健三郎氏と会見
http://www.people.ne.jp/2006/09/12/jp20060912_62946.html

中国共産党中央政治局の李長春常務委員は人民大会堂で11日、日本の作家でノーベル
文学賞受賞者の大江健三郎氏と会見した。李委員は大江氏の訪中に歓迎の意を表明した。
両者の主な発言は次の通り。

　▽李常務委員
大江先生は中国人民の古い友人だ。1960年代に日本文学界の代表団で訪中した際には、
毛沢東主席、周恩来総理、陳毅副総理など前世代の指導者の接見を受けた。大江先生は
長年にわたり、日本軍国主義の復活への反対、平和の主張と促進、中日両国の文化交流と
中日友好事業の増進などにおいて、たゆまぬ努力を続けてきた。
中日両国の人民は歴史を鑑（かがみ）として未来に向かい、相互尊重を基礎に友好的につき
あい、手を携えて地域・世界の平和を守らなければならない。これは両国人民の最大の願い
であるとともに、両国人民の最大の利益でもある。

▽大江氏
両国には長年の友好的交流の歴史がある。両国の前世代のリーダーが切り開いた日中友好
関係を、いっそう大切にするべきだ。われわれは両国人民、特に若者の友好交流をさらに促進
し、日中友好関係の継続的な発展のために新たな努力をしなければならない。

李長春氏、抗日戦争の研究強化呼びかけ　北京で学術シンポジウム
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t210218.htm

中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利６０周年記念学術シンポジウムが２日から
４日まで北京で開かれた。

李長春氏は演説で、次のように指摘した。

▽中国の抗日戦争は中国人民が民族の危機を救い、民族の独立と解放を目指し、日本帝国
主義と死をかけて戦ったものだ。現在、この歴史に対する研究を一層強化することは、歴史的
経験を総括し、歴史の教訓をくみ取り、未来を一層切り開くのに役立ち、歴史的事実を把握し、
あいまいな認識をはっきりさせ、国際正義と世界平和を守るのに役立ち、資料を幅広く掘り起こ
し、史実を豊富にし、中国革命史、中国共産党史、人民軍隊史の研究を進めるのに役立つ。

（以下、日本＝ファシズム、敵とみなし続ける旨が延々と語られる。）

李長春氏、加藤紘一、山崎拓両氏と会見
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/zrgx/t314772.htm

中国の李長春共産党中央政治局常務委員は２７日、北京の人民大会堂で、衆院議員加藤
紘一氏を団長、衆院議員山崎拓氏を顧問とする自民党アジア安保政策研究会代表団と会
見した。

李氏は次のように話した。温家宝首相は先ごろ日本を成功裏に訪問し、安倍首相との間で
中日の戦略的互恵関係の内容について重要な共通認識に達するとともに、中日共同プレス
発表を発表した。これは中日関係の長期的で健全で安定的な発展にとって重要な意味をもっ
ている。両国指導者の相互訪問で双方が確認した重要な共通認識を確実に実行に移し、経済、
文化、安全保障、地域・国際社会での協調と協力を強化、両国共通の戦略的利益を拡大、平
和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という偉大な目標を実現するため、日本側と共に努力
していきたい。

↑
要は、対日侵略工作として加藤と山崎は未だ使える奴だ、という話。

中国の対日有害工作の実例

１．　李長春　　中国共産党内序列第５位の黒幕
　　　　　　　　　中国のプロパガンダ工作、謀略工作の首魁
　　　　　　　　　中央宣伝弁部、中央対外宣伝弁公室を操っている
>>27>>28>>32

２．　李長春は活発に反日プロパガンダを推進している
>>158

３．　その李長春は、大江健三郎や売国議員と接触している
>>157>>159

このようにして、中国共産党は日本の体制破壊、隷属化を目的として、世論誘導、プロパガンダ、
政界工作などを展開しているのである。

文藝春秋　「諸君！」　２００８　５月号
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/

総力特集●日本インテリジェンス非常事態宣言
　　　■佐々淳行インテリジェンス・アイ71 　”風上におけない専横国家・中国”

　　　毒入り餃子事件の捜査協力を拒んだ中国公安省。
　　　かくも傲慢な態度を示されて、何故日本政府は怒らないのか。

　今、日本外交は、対中政策について三枚の切り札・ハイカードを握っている。

　　　　　　その一は、五月の胡錦涛訪日であり、
　　　　　　その二は「北京五輪」であり、
　　　　　　その三は「洞爺湖サミット」

である。いずれも今年限り有効な切り札だ。

　日中関係にとって米国大統領選挙の結果も、実に重大である。何故マスコミは、民主党
が勝つと決め込んでヒラリー＝オバマ競争を集中取材し、日本にとって最も有利な共和党
マケインの可能性を報じないのだろう？福井県小浜市の「オバマ・フィーバー」の如きは国
辱ものである。

　　　　　マケインを視野に入れ、
　　　　　　　　三枚の外交切り札を駆使して
　　　　　　　　　　　対中強硬外交を展開すべきだ。

【主張】北京五輪開会式　皇族の欠席を支持したい
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080403/plc0804030322001-n1.htm

チベット騒乱への中国政府の強権的対応が、８月の北京五輪に暗い影を投げかけている。
ドイツなど欧州の５カ国首脳やチャールズ英皇太子も不参加を表明する中、日本政府は中
国側からの皇族方の出席要請を受諾しない方針を固めた。

↑
現人神の拒否の意志が顕されただけで、胡錦涛の如き奸賊は滅殺されよう。
中国は１０年後には消滅しているかも知れない。

【米】通信技術、中国持ち出し図る＝企業スパイで女性起訴[04/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207374755/

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と検察当局は３日までに、シカゴ郊外の大手通信機器会社の
機密情報を無断で取得し、中国に持ち出そうとしたとして、同社のソフト開発技術者
だった中国系米国人女性（３７）がシカゴの連邦大陪審に起訴されたことを明らかに
した。

ＦＢＩによると、女性は１９９８年からシカゴの大手通信機器会社に勤務していたが、
２００６年２月から約１年間、病欠を取った。
女性はその間、ひそかに在中国の企業と接触。
中国の企業に転職して通信ソフト開発に携わることを決めた後、０７年２月に職場復
帰した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008040400356

近年、日本人の国語力の低下が顕著になっている。
これはゆとり教育によって、特に国語の時間が減少したことが主な原因である。
日本の国語力を向上させるためには、教師の土曜休みを月〜金休みに分散させることに
よって、授業週６日制を復活させるしかない。
週６日制授業を復活させ、日本人の国語力を回復すべきだ。

チベットで中国が大虐殺やったことが世界で猛烈な批判を呼んでるね。

面白いので皆さんもどうぞ。

ダライラマ VS コキントウ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2936978

チベット虐殺に対する全世界の反中国抗議運動の拡大に対して、中央宣伝部、
対外宣伝弁公室が火消し、或いは反チベット感情を捏造して反中国感情を打ち
消そうといった、色々な醜いプロパガンダを実施している。

しかし、既に中国が醜い弾圧国家だということが知れ渡っている今、いかにプロ
パガンダをやろうとも、もう通じない。
今やっている事は、むしろ李長春をトップとする中国のプロパガンダ組織の責任
逃れや言い訳の為だろう。さもなくば連中は粛清されるわけだから。

レーニンが学歴ねつ造！？、露学者が論文発表 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080423/erp0804231746003-n1.htm

ロシア革命の指導者でソ連建国の父、レーニン（１８７０〜１９２４年）が、その輝かしい学歴
を捏造（ねつぞう）していたとするロシアの歴史学者による論文が２２日、同国の日刊紙、独
立新聞に掲載された。２２日は、レーニンの１３８回目の生誕記念日。レーニンを依然として
神格化し、その生誕を祝う共産主義者たちとの間で議論となりそうだ。

　レーニンが学歴を捏造していたと主張するのは、歴史学者、アキム・アルチュノフ氏。

レーニンは、生まれ故郷のシンビルスク（現ウリヤノフスク）の小中高校を成績最優秀の金メ
ダルで卒業したとされているが、同氏によると、学校卒業時の成績表には、「論理」の授業で
「４」（５段階評価）が含まれていたほか、学校側の評価の中には、乱暴な筆跡を注意したり、
体育や日直の仕事をさぼったことをしかったりする内容が含まれていた。このため、同氏は、
オール５の生徒にしか与えられない金メダルをレーニンが得ることは不可能だったと結論づけ
た。

レーニンが学歴ねつ造！？、露学者が論文発表 (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080423/erp0804231746003-n2.htm

さらに、レーニンの姉が追想記の中で「彼はいつもいたずら好きで、友だちや先生たちを困
らせていた…（中略）７年生（１５歳）のとき、両親が先生から呼び出されたこともあった」と記
していることを紹介。レーニンのものとされるサンクトペテルブルク大学の卒業証書には、別
人の名前が記され、それを自分の名前に手書きで書き直していることや日付など「いくつかの
疑い」を指摘した。

そのうえで、「ウリヤノフ（レーニンの本名）は、サンクトペテルブルク大学を卒業してはいない」
と述べ、同大学を優秀な成績で卒業したという公式の歴史は捏造されたものだ、と主張した。

レーニンは死後、ソ連当局により神格化され、現在もその遺体はモスクワ中心部クレムリン前
の赤の広場にあるレーニン廟に安置される。ソ連崩壊後は、レーニンを廟から出して埋葬しよう
という声も度々持ち上がっている。しかし、共産主義者らの反発は依然として強く、レーニンが安
眠できるときはまだ来ていないようだ。

大学院まで出た留学生の犯罪、

中国人による集団暴行で警察官が右足切断！

http://www.youtube.com/watch?v=HxncxzpxUEc&feature=related


↑　本当に頭にくる話ですよ。

中国　北京五輪に備え特殊部隊を養成　ロジェ・ファリゴ氏インタビュー
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080427/erp0804271952004-n1.htm

中国の諜（ちよう）報（ほう）事情に関する新書「毛時代から五輪へ　中国秘密情報部」（２月、
ヌーボーモンド社刊）の著者、ロジェ・ファリゴ氏（５６）＝写真＝は、産経新聞の電話インタビ
ューで、中国が数年前から北京五輪に備え、特殊部隊を養成していたほか、「６１０弁公室」
と呼ばれる情報機関を中心にメールや携帯電話などを監視する最新技術も備えた“諜報大
国”であることを明らかにした。

同氏は聖火リレーを伴走する青装束団について、「中国には人民解放軍の情報担当や国境
警備隊、チベットなどで活動する特殊部隊のエリートを総括して養成する学校がある。日本の
武術も教えている。数年前からは五輪担当も養成中だ。中国は学生と発表しているが、特殊
部隊と変わりない」と指摘。

北京五輪では「責任者は２人。中国のイメージ向上担当の習近平国家副主席と治安担当の
周永康政治局常務委員だ。習近平氏は今年３月に就任したばかりで、胡錦濤国家主席の有
力な後継候補だ。五輪や聖火リレーが失敗すれば、彼らの政治生命がどうなるかは目下、未
知数だ。ただ、駐フランス中国大使はサルコジ大統領に関する情報が間違っていたので今年
３月に更迭されたとの見方もあるように、リレーが混乱したロンドンやパリの大使は安閑として
いられないはずだ」と語った。

中国　北京五輪に備え特殊部隊を養成　ロジェ・ファリゴ氏インタビュー 　２／２
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080427/erp0804271952004-n1.htm

チベット情報については「１９６０年代から目立たずに情報収集できるスイス・ベルンの大使
館が担当していたが、９９年以降は『６１０弁公室』が加わった」と指摘。この情報網は９９年
の法輪功の迫害をきっかけに誕生し、「数カ月後には台湾やチベットの反中国組織も監視
対象となった。日本などの外国では通常、大使館に監視、情報収集の責任者が置かれて
おり、ナンバー２の政治担当公使などがその任に当たる」という。

また、中国の情報組織は「ロシアの対チェチェン対策などを参考にしている。昨年９月には軍
情報部を指揮する責任者が、特殊部隊内の『雪の豹（ひよう）』軍団をモスクワに派遣し、五
輪での対人質事件に備えた訓練を受けた」と述べた。ウイグル独立派組織が国際テロ組織ア
ルカーイダと組んでテロを準備しているとして逮捕者が出ている点については、「テロ対策は対
ウイグルや対チベットへの取り締まりを強化するための口実」との見方を示した。

同氏は「中国は伝統的に情報網作りがうまいが、毛沢東が政権に就く前の１９２０〜３０年代か
らソ連を手本にした。６０年代にソ連とはたもとを分かったが●（＝登におおざと）小平時代に関
係が復活。プーチン以降は非常に緊密だ。一方で米国などの先端技術からも学び、インターネ
ット、携帯電話などを徹底的に監視している」「中国の特徴はすべての情報部門を共産党が統
治しており、共産主義や胡錦濤国家主席の政治に合致するか否で情報を判断する。ここが民主
主義国の情報活動と異なるところだ」と述べ、党を頂点とする巨大な情報組織網が整然と構築さ
れていることを強調した。

暴走する愛国主義　米デューク大、王千源さんへの攻撃 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080501/amr0805010018000-n1.htm

↑
この原因として、愚民化教育やプロパガンダを挙げているが、もう一つ仕組みがあるだろう。
図らずも長野の聖火リレーで露見した、中国人応援団を組織化していた者達である。
中国公安などの機関員と思しき男達が、無線機を片手に集団をコントロールしていたのである。
ハンドラーと呼べばよいだろうか。
米国デューク大に限らず、こうしたハンドラーが中国社会に潜伏し、内部から監視し、本国へ
報告し、必要が有れば本国への送還・思想矯正・処刑などを行っていると考えられる。
また、留学生や在米・在日中国人たちも、内部にスパイがいて相互監視していて、疑心暗鬼
の状態であろうと考えられる。中国国内ではもっと酷い事になっているだろう。

「中国の愛国心」　は、愚民化教育で本当に信じ込んでいる者もいるだろうが、それ以外にも
こうした”監視”によって強制されている部分が大であると考えられる。

【記者ブログ】時系列：チベットとその周辺で今まで何がおこったか。４月２３日〜２５日　福島香織 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080501/chn0805010128004-n1.htm

■４月１８日、中国共産党の張慶黎チベット自治区書記は、デプン寺とセラ寺に赴いた。その夜のチベットテレ
ビ局のニュース報道によれば、「寺院駐留の法制宣伝教育工作チームの全幹部と寺院管理委員会メンバーお
よび僧侶代表の近しい座談会」を見にいったという。このとき、チベット族は影で、張（書記）がチベットで「たとえ
千人ころしても一人も逃してはならない」というやり方を展開していることに非常に不満をもち、体制内の大部分
のチベット族も恐れ不安におののき、また非常に怒って、影で張書記を痛罵していたという。

■実際、張（書記）が３・14事件の対応において主要な責任が任されていた。体制内の多くの当局側に立つチベ
ット青年ですら、この事件後の弾圧の酷さ、中国メディアのウソつきぶり、各地で出現しているチベット族排斥現
象に対して、驚きおびえ、落胆し、ついには当局に背いて、当局に対し強烈な対立感情を燃やすようになっている。
またダライ・ラマがこの３・１４事件と関係がなく無辜であると思っている。つまり、中国共産党は少しも反省せず、
誤ったチベット政策を継続し、すでに多くのチベット族の民心をますます失っているのである。

↑
極一部の抜粋だが、実態を報道する真の報道は貴重だ。
中国共産党は、全世界的な高まりを見せている反中国感情に対して、思想統制・言論統制の強化で対抗する
ものと思われる。

中国がネット監視要求　北京五輪控え米系ホテルに
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080502/chn0805020924003-n1.htm

　対中強硬派として知られるブラウンバック米上院議員（共和党）は１日の記者会見で、北京
五輪を控えた中国政府が国内の米国系ホテルに対し、インターネットの接続先などを監視、
規制できる機器の設置を要求していると批判した。

　同議員によると、少なくとも２つの米系ホテルに中国政府が機器設置を要求したことが確認さ
れたという。五輪関係者や観光客のネット接続を監視したり、閲覧できる情報を制限する狙いが
あるとしている。

　議員は「国際条約に反する不法行為。五輪精神にも逆行する」と中国政府を非難、撤回を求め
るとともに、ブッシュ大統領には五輪開会式に出席しないよう促した。

国松長官狙撃事件（平成７年）は、左翼テロリストがやったっぽいです。

警警察庁長官銃撃で７７歳男が犯行示唆の供述　「秘密の暴露」 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080320/crm0803200217005-n1.htm

警察庁長官銃撃で７７歳男が犯行示唆の供述　「秘密の暴露」 (2/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080320/crm0803200217005-n2.htm

警察庁長官銃撃で７７歳男が犯行示唆の供述　「秘密の暴露」 (3/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080320/crm0803200217005-n3.htm

正論（２００８年６月号）　特報！警察庁長官の命を狙ったスナイパーの正体
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0805/mokji.html

容疑者は中村泰（ひろし）７７歳。数々の銃撃・強盗事件を繰り返してきた東大中退の犯罪者。
チェ・ゲバラに憧れ、「隠密挺身隊によって政府及び軍の中枢を急襲し、指揮系統を麻痺させ
ておいて、その隙に大衆行動を勝利に導く」為に日本国内に民兵組織を作ることを目標として
いたという。自らを反ファシスト闘争の戦士、と位置づけていたという。
中村泰の背後にある組織は未だ不明だが、彼の役割はアメリカから武器を調達し、訓練する
教官役だったという。
このやり方は、かつての赤軍派のよど号グループがやろうとしていたことと極めて類似している。

桜 連続シンポジウム【２】　胡錦濤訪日、北京オリンピック、東アジア大討論　Part1−前半
★平成20年5月8日 放送★
http://www.so-tv.jp/main/

高森明勅 （神道学者・日本文化総合研究所代表）
■毒餃子について
（前略）・・・日本人が気付きつつある・・・
その一つは、中国という国が途轍もないウソつきである、ということであります。

毒餃子事件につきましては、日本の公安当局にもたらされた情報に依りますと、既に、中国
国内で、天洋食品の関係者数名が身柄を拘束され、そして、毒餃子混入に最も大きな働き
をしたと思われる人物が、これは工場の中の包装準備室という所の主任格の人物であった様
でありますけれども、行方不明になってる。という、事実がですね、公安には伝えられている。
そのような、状況が一方でありながら、公式発表としては、中国国内で毒が混入された可能性
は極めて低い、日本の所為である、こういう言論を平気で流しておるわけであります。

こういう、信じ難い嘘を平気でついている、ということが、そして今回のチベット騒乱におきまし
ても（以下略）

　　　　 　　　　　　＿　　　　　　　 　＿
　　　　　　　　 /::::::;ゝ-──- ､._/::::::ヽ
　　　　　　　　ヾ-"´ 　　　　　 　 ＼::::::|　　おじさんが最後にくれたお団子
　　　　　　　　/ 　 　 　 　　　　　 　ヾﾉ 　　変な味がしたけど　がまんして食べたよ
　 　 　　　,,.r/ 　　 ＿ノ　　　 ヽ＿ 　ヽ
　 　 　 　,'::;'| 　 　/:::::ヽ 　　 　/::::::ヽ　|
　　　　　l:::l l　　 （:::＞ﾉ　 ▼　ヽ＜:::） l　　みんな　ぼくのこと忘れないでね
　　　　　|::ヽ` ､　 　U 　 （_人_）　　　 /　
　　　　　}:::::::ヽ!`ｰ ､_　　 　 　　 　 ／
　　 　　{:::::::::::::::::::::::::::.ー―――''"´
　　　　　'三三ﾐﾄ､::::::::::::::i＾i三三/
　 　　 　 ｀ｰ--'　ヽ:::::::::::ｌ l;;;;::::ノ
　　　　　　　　　　　`ｰ-"

公安調査庁の見え透いた陰謀

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/0202/p001.html#page111

四川大地震・宣伝工作を重視する共産党 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080518/chn0805182111012-n1.htm

中国・四川大地震では、被災状況や救援活動などの情報公開によって内外の同情と支援を集め、
国際社会は中国の「変化」として注目している。しかし、胡錦濤（こ・きんとう）国家主席が被災地入
りした１６日以降、主要メディアの報道は、党と軍を宣伝する「本来の姿」に戻りつつあり、ネット上
には批判的書き込みが目立ちだした。

党中央が当初から、宣伝工作を重視していたことは、地震発生数時間後の１２日夜の政治局常務
委員会に続き、宣伝担当の李長春常務委員が震災報道会議を緊急招集したことに表れた。

会議では、人民日報、新華社、中央テレビ（ＣＣＴＶ）などに現場報道を促す一方、中央、地方の党と
政府が救援に全力を挙げていることや、軍、武装警察、公安の身を挺（てい）した被災者救助の感動
の場面を宣伝することなどを決定した。

四川大地震・宣伝工作を重視する共産党 (2/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080518/chn0805182111012-n2.htm

党中央宣伝部は１３日午前、主要メディア指導者との全国テレビ会議を開き、震災報道を大きく
扱い、社会の世論を正しく導き、大衆を震災救援活動に動員するよう指示。「どこかに困難があ
れば、八方が支援する」社会主義の協力精神を発揮させよ、と。

地震当日から始まったＣＣＴＶの２４時間生放送は、被災の惨状と懸命の救助活動を生々しく伝
え、全国に同情の嵐を呼び、空前の支援活動が起こった。それは人命を救えとの自然発生的な
行動であり、主義、主張とは無縁だった。

地震直後、現地に向かった温家宝首相は、絶望的な状況の中で、被災民を見舞ったが、それは
１人の人間としての感情を隠さなかったがゆえに、国民の圧倒的共感を呼んだ。ＣＣＴＶは、温首
相の行動を随時伝えたが、重点は現地状況報道だった。

これが変わるのは、１６日に胡錦濤主席が温首相に代わって現地入りしてからだ。ＣＣＴＶは常に
胡主席の動向や演説をトップで扱い、繰り返し報道した。同時に軍などの英雄的な救助活動報道
も急増した。主要紙も同様だ。

四川大地震・宣伝工作を重視する共産党 (3/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080518/chn0805182111012-n3.htm

辛口の書き込みの多いことで知られる人民日報のネット「強国論壇」掲示板では、１７日以降、
ＣＣＴＶへの批判が出始めた。「指導者の動静より、被災状況を伝えろ」「おべっかの道具になっ
た」といったものだ。

背景には１６日深夜、李長春常務委員が現場報道の中心になったＣＣＴＶと新華社を訪問したこ
とがあったという。李氏は両社が中華民族の偉大な精神を鼓舞し、社会主義制度の優越性を発
揮する上で、貢献したとしながら、党と人民の負託に応え、政治を重んじ、規律を厳格にし、党、
軍の宣伝強化を求めた。

報道機関は１党独裁の柱は党と軍であることを忘れずに、報道に努めろというわけだ。これが党
指導部の総意かどうか分からない。少なくとも胡錦濤、温家宝両氏は、現地視察中、１度も「社会
主義」を口にせず、特に胡氏は１７日夜、国際的支援への感謝も述べた。

被災民が求めるのは、一刻も早い救援であり、指導者の慰問や演説ではない。それをテレビ視聴
者の多くも感じている。香港紙は、胡氏の視察で救助活動が２時間中断、被災者が怒っているとも
報道した。

大地震は、報道が党と国民のどちらの側にいるか、問うた。ＣＣＴＶは１８日夜、芸能界総出の特別
番組を放映し、国民に救援を求めたが、現場の窮状報道を超える効果があるとは思えない。

四川大地震をプロパガンダに利用する中国共産党の一例

■募金活動もやらせ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3333120

こうしたやらせ映像の製作も、李長春常務委員の指導の賜物であろう。

　中国政府は、四川大地震の発生を予知しながら、その情報をモミ消していた――？　
１４日午前、衝撃的な情報が中国のネット上を駆け巡った。
　中国国家地震局の研究員のひとりが、今回の大地震発生を予知していたにもかかわらず、上層部の判断で情報がモミ消されたというのだ。
　問題の研究員は、中国や他国の地震の歴史、地震発生の前兆などを研究しており、今年１月の国家地震局内の会議で、５月から１年以内に今回の震源地、ブン川県周辺で「大地震が発生する」と発表した。
地震発生の根拠は、０６年からブン川県で起きていた大干ばつなど総合的な事例から得たものだったという。
ところが、この予測は会議で受け入れられなかった。
　さらに、この研究員は５月に入ってからも、８日から前後１０日の間に、中国西部でマグニチュード６〜７以上の大地震が起きると予測したが、これも地震局にモミ消されたというのだ。
　この情報は１４日午前中に、中国最大のポータルサイト「ＳＩＮＡ」（新浪）がトップページで伝えていたが、同日中に削除された。
中国のサイトは、政府に不利な内容の情報はすぐにカキ消されるというが……。

まぁ中国ががんばらないとアジアはまるごと奴隷化されると思うよ
欧米にロシアがつくから

中国の環境保護省当局者は２３日、北京で記者会見し、四川大地震の被災地で２２日正午までに、危険性のある放射性物質が５０個発見され、このうち３５個を回収したことを明らかにした。
残りの１５個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まるなどしており、現在回収不能という。
当局者は「放射能漏れ事故は起きていない」としたが、放射性物質の種類や扱っていた施設の場所などについて、今回の発表でも一切明らかにしなかった。
　これまで新華社通信は「がれきの下に埋もれた放射性物質３２個のうち３０個を回収した」と報じていた。
　また、当局者は、工場倒壊により、四川省什ホウ市でアンモニアが漏れたり、綿竹市の工場でリンが燃焼したりする化学物質漏洩絡みの事故が４件発生していたことを明らかにした。
　ただ、「周辺の水質や大気に悪影響はない」としている。
什ホウ市では、化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難していた。
　環境保護省は、今後、環境汚染事故が起きる可能性のある３０か所余りを追跡調査し、事故を未然に防ぐよう四川省当局に命じた。
省当局が化学企業など１万社以上の企業を徹底調査した結果、省内の７６％の企業が操業停止状態に陥っていることがわかったという。
　一方、中国政府は２３日、四川大地震の死者が前日より約４６００人増えて計５万５７４０人に、負傷者が２９万２４８１人に達したと発表。行方不明者は２万４９６０人。

>>185
事実誤認も甚だしいな。

中ロ、戦略関係強化で一致・首脳会談
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080524AT2M2303U23052008.html

中国を公式訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は23日、北京の人民大会堂で胡錦濤国
家主席と会談した。会談後、両首脳は「国際問題に関する共同声明」に署名し、米ミサイル防
衛（ＭＤ）配備計画を「世界の戦略的な均衡と安定に反する」と指摘した。原子力や航空機の
分野でも2国間協力を進めることでも合意。戦略的パートナーシップを外交面でも強化する姿
勢を鮮明にした。

メドベージェフ大統領は23日、カザフスタンから北京入りした。中国・四川大地震発生以降、
中国を公式訪問した初の主要国首脳となり、署名式後の会見で大統領は哀悼の念を示すとと
もに「今後も支援を続ける」と発言。胡主席は「大地震を克服して北京五輪の成功に努力する」
と表明した。さらに胡主席は「ロシアとは共通の認識のもと国際的脅威に取り組む」と述べ、
「戦略的パートナーシップを今後も強化する」と強調した。

↑中ロ　VS　米英EU日豪台加・・・　　ですな。

中露首脳が米ＭＤ計画批判　北京で会談、共同声明
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080523/chn0805232138007-n1.htm

↑
要するに、戦略核を独占して世界を恫喝し続けたい、それが中ロの目標ということだな。

中国・四川大地震：数千人、警官隊と衝突　救援物資横流し疑い抗議で−−羅江県

【台北支局】香港紙・明報（電子版）は２３日、大地震の被災地・四川省
羅江県で２１日、地元当局による救援物資の横流しを疑う住民数千人が、
警官隊と衝突したと報じた。地元公安局の副局長らが負傷した。１２日の
地震発生以降、被災地で大きな抗議行動が起きたのは初めてという。

明報によると、地元商店に所属不明のトラックで食料品などが運び込まれ
た際、救援物資と疑った住民らが運転手を詰問。その後、軍用車が食料な
どを運び去ろうとしたため、怒った住民らが商店や軍用車を取り囲んだ。
抗議の住民は「汚職反対」などと叫びながら行進。一部が公安副局長の額
などを殴り、流血騒ぎになったという。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぷっ！

中国共産党のジレンマ・・・

中華人民による自国民へのボランティア活動は、政府への批判的意思を含んで

いるが故に報道の対象にはならない。

一人っ子政策を強要した上で学校の手抜き工事を容認、この矛盾に何も行動を

起こせない中華人民にはこの先も不運が続く定めかもしれない(´･ω･`)

間違いは誰にでもある、隠蔽と改善には極端な差が生じる事を工作員の糞は肝

に命じるべき、そして来世でがんばって欲しい、中華　あればね・・・。

今回はモラルオーバー　もうだめぽ。

　四川大地震で案の定、放射能汚染の可能性が出てきた。中国の周生賢環境保護相が、地震で３２個の放射性物質がガレキの下に埋もれ、うち３０個を回収したことを明らかにしたのだ。
　残る２個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして回収作業を進めているというが、今頃になって、こうした情報を明らかにすること自体とんでもない話だ。
被災地には大勢の被害者がいる。各国の救助隊も入っている。放射性物質のことはすぐに明らかにすべきことではないか。
しかも、人民解放軍総参謀部の幹部は１８日、「（核施設は）地震後に部隊を派遣して厳格な保護下に置き、すべて安全だ」と述べていたのである。
これが大ウソだったことになる。国際問題評論家の浜田和幸氏はこう言った。
「四川省には原発施設があるだけでなく、中国初の核実験に貢献したとされる中国工程物理研究院や、ミサイルの核弾頭を製造しているとされる８２１工場などが集まっている。
新潟県中越沖地震でも柏崎原発に影響が出た。当然、中国も危ないとみられてきました。
今回、環境保護相が情報を開示したのは、各国の救助隊が入っているのに、これ以上、情報を隠し続ければ、後々、大問題になると思ったからでしょう。
中国には以前から放射能漏れの疑惑がある。本当の地震の影響は時間がたたないと分かりません」
　他にも中国の地震では不可解なことがある。
チベット族の居住地である甘孜チベット族自治州、チベット自治区の被害情報がほとんど伝わってこないのだ。
これらの地域は震源に近い。甚大な被害が出ているのは間違いない。
メディアが入れない事情もあるのかもしれないが、やっぱり、勘繰りたくなる。
「震災後にはデモや暴動が付きもの。ドサクサに紛れて、敵対する民族が排斥されるケースも多い。
今回の地震でも、チベット族への嫌がらせや暴力沙汰が懸念されます」（防災評論家・大山輝氏）
　反政府デモが起こった四川省アバ県や紅原県には救援部隊とは別の治安部隊が大量投入されている。
アバ・チベット族チャン族自治州では外国人記者の取材規制も始まった。一体、何が起こっているのか。

　今月１２日に発生した中国・四川大地震による同省の死者のうち１２％近くが、崩落した校舎の下敷きとなった生徒と教師だったことがわかった。新京報が２４日が報じた。
　同地震による死者数はすでに５万５０００人を超えており、同紙は、うち少なくとも６５８１人が生徒と教師だったとする四川省の教育局長Tu Wentao氏の話を伝えている。
　Tu氏によると、今回の地震で被害を受けた学校は１万３４５１校。
２１日夜までに、死亡者のほかに各校合わせて８８１０人が負傷、１２７４人が行方不明となっている。
　今回の地震が、多くの子どもたちが授業中または休憩中だった昼過ぎに発生したことが、校舎倒壊による犠牲者が増大する要因となった。
　中国政府は、近隣の建物の多くが倒壊していないにもかかわらず、膨大な数の学校が倒壊し、犠牲者を出したことについて調査を始めている。
　生徒の両親らは、校舎が手抜き工事や安全基準を満たしていなかったことが校舎倒壊の原因だとして関係当局を非難。
校内の非常口に鍵が掛けられていたと主張し、子どもたちが犠牲となったのは「自然災害ではなく、危険な建物によるもの」と書かれた横断幕を作るなどした。

中国ってどんな国？
http://www.geocities.com/deepbluepigment/
http://www.geocities.com/deeppinkpigment/mokuji.html

age

毎日新聞英語版 Mainichi Daily News WaiWai の編集長
キモデブのオーストラリア人Ryann Connellをやっつけろ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1211846778/l50
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1211982862/l50
毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる
毎日新聞英語版 Mainichi Daily News WaiWai
ttp://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/
毎日新聞のWaiWaiというのは、Ryann Connellなる人物が、『実話ナックルズ』、『日刊ゲンダイ』、
『夕刊フジ』等、日本のタブロイド誌から、刺激的なエロ記事ばかりを「クリエイティヴに」翻訳して
紹介するという趣向のコーナー。
「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」
ttp://www.cakehead.com/archives/2007/09/bestiality_rest.html
というような、『実話ナックルズ』からの真偽不明なエロ記事や、
「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」
ttp://wikiwatcher.iza.ne.jp/blog/entry/271153/
というような反日記事が、毎日新聞のサイトから毎日毎日大量に配信され、それを反日外人や
中国人・韓国人が世界中のフォーラムに転載し、日本人に対する人種的偏見を増幅するための
手助けとなっています。
このような事態に対し、有志が抗議を行っていますが、毎日新聞は記事の責任を負わないと明言し、
このConnellなる人物も、これはただの翻訳なんだと開き直っています。
つまり日本を代表する新聞が、責任を放棄した上でデマをタレ流しているという状況です。
このような毎日新聞の姿勢に対し、以下のような行動で対抗するべきだと考えます。
１．毎日新聞英語版のこのような事態を、２ちゃんやブログを通じて日本国民にもっと知らせる。
２．毎日新聞に対し、メール・電話・質問状などを通じて抗議する。
３．他の新聞・雑誌に、毎日新聞英語版のこのような現状を記事として取り上げてもらう。
毎日新聞英語版WaiWaiを潰すために、ご協力をお願いします。
「毎日新聞WaiWai問題」に関し、詳しくは↓
ttp://rockhand.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_6f5f.html

sage

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

中国は自衛隊機を容認しかかったりした胡錦涛ら中央と、
これまで散々煽ってきた狂信的な愛国心教育とで分裂しかかったな。

中国の体制は大きく動揺している。
もうそろそろ、中国共産党独裁体制なんてやめたらいいんじゃないの？
易姓革命の季節でしょ。

『National Journal』誌最新号の記事によると、2008年2月にフロリダで発生した停電と、2003年に米国北東部を襲った大規模な停電は、中国のハッカーたちが関与していた可能性があるという。
この記事が示すのは、情報関係筋がサイバー戦争の脅威を、呆然とするほどの新段階に引き上げていることだ。
この記事では、複数のコンピューター・セキュリティ専門家たちから談話をとっているのだが、彼らはそれぞれ、匿名の米国情報機関職員からの情報だとして、
中国人民解放軍が、米国の電力網を管理しているコンピューターに侵入し、2003年の連鎖的な大停電を引き起こした可能性があると述べている。
2003年のこの停電は、米国の8つの州とカナダの1州に及び、市民5000万人が被害を被った。
記事は以下のように報じている。
「米国政府から、この停電に中国が関与しているとの公式な発表は出ていないが、この件について問い合わせをしてきた情報機関などの政府当局の関係者たちは、中国が関与している可能性をはっきりとは排除していない。
情報機関と密接な関係を持つ民間企業のあるセキュリティ・アナリストによると、情報機関の複数の上級職員が、いまだ完全に解明されていない2003年の停電に、中国が何らかの役割を果たしたと考えているという」
サイバーテロが、新たなイエローケーキ[ウラン含有率を約60％まで高めたウラン精鉱のこと。核開発の脅威にからんで謀略の代名詞になっている用語]だということは、周知の事実だ。

>>199
な、なんだって〜Ω

５月31日付中国新聞社の報道によると、四川省大地震の震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約１キロ、長さ約２キロに及ぶ巨大な溝が出現した。
周囲に建物などが無く、溝の中は大量のコンクリート片で埋め尽くされていることから、専門家は
「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」
と分析している。
　四川省大地震発生後、放射性物質の紛失事件に続いて今度は核施設の爆発だという。
中国では兼ねてから、大気、水質、土壌、食品における汚染問題を抱えていた訳だが、今回はそれに放射能汚染が加わる事になりそうだ。
自国内だけでこれだけの数の汚染問題を抱える国も珍しいのではないか。
　さらに、この問題は中国国内だけに止まらず、日本にも影響を及ぼす危険性がある。
中国本土上空を流れる偏西風は黄砂をはじめ、さまざまな物質を日本へ運んでくる。
もちろん、汚染された大気や化学物質、放射性物質も例外ではない。
われわれ日本国民は、中国政府によるずさんな核の管理や環境汚染に対してなすすべがないのだろうか。
経済成長一辺倒な中国政府のその姿勢を改める日まで、空から降る汚染物質の恐怖に怯えて暮らさなければならないのか。

ウラル核惨事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B

1957年9月29日、ソ連ウラル地方で発生した原子力事故（爆発事故）。また、後年にかけて放射性廃
棄物に起因して発生する事故等も包括することも多い。

■概要
オジョスク市にあるマヤーク（灯台の意味）は1948年から建設された、兵器（原子爆弾）用プルトニウム
を生産するための原子炉5基および再処理施設を持つプラントである。プラントの周囲には、技術者が
居住する都市が造られ、チェリヤビンスク65という暗号名を持つ秘密都市として形成されるようになった。
事故は、この施設を中心に発生した。

■キシュテム事故
1950年代当初のソ連では、一般には放射能の危険性が認知されていない、もしくは影響を低く考えられ
ていたため、放射性廃棄物の扱いはぞんざいであり、液体の廃棄物は付近のテチャ川（オビ川の支流）
や湖（後にイレンコの熱い湖、カラチャイ湖と呼ばれる）に流し込み処理されていた。やがて付近の住民
に健康被害が生じるようになると、液体の高レベルの放射性廃棄物に関しては濃縮してタンクに貯蔵する
方法に改められた。

放射性廃棄物のタンクは、絶えず生じる核分裂反応により高温となるため、冷却装置を稼働させ安全性を
保つ必要があるが、1957年9月29日、肝心の冷却装置が故障。タンク内の温度は急上昇して爆発が生じ、
大量の放射性物質が大気中に放出される事態となった。爆発規模はTNT火薬70t相当で、約1,000m上空
まで舞い上がった放射性廃棄物は南西の風に乗り、北東方向に幅約9km、長さ105kmの帯状の地域を汚
染、約1万人が避難した。避難した人々は1週間に0.025-0.5シーベルト、合計で平均0.52シーベルト、最高
0.72シーベルトを被曝した。特に事故現場に近かった1,054人は骨髄に0.57シーベルトを被曝した。

ウラル核惨事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B

■放射性廃棄物の飛散
放射性廃棄物貯蔵所でもあった湖（イレンコの熱い湖）は、放射性ストロンチウム90などで汚染されて
いたが、たまたま1967年春に干魃が発生し、湖底が干上がって乾燥。放射性物質を含む砂や泥が舞
い上がり周囲に飛散し、地域住民に放射線による被害を派生させることとなった。

また1950年代に河川に投棄されていた放射性廃棄物は、年々下流域の住民の被害を深刻なものとしている。

■事故の表面化
事故は旧ソ連で起こったために極秘とされたが、1958年には「何かがあったらしい」程度の情報がアメリ
カ国内にも伝わることとなった。概要が明らかになったのは、1976年11月にソ連から亡命した科学者ジョ
レス・A・メドベージェフが英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載した論文による（彼はその後『ウラル
の核事故』（日本語訳有り）を出版する）。この告発をソ連は真っ向から否定したこと、また、原子力を推進
する立場の人々からは、このような事故はあり得ず、これは単なる作り話であるとされていた。これは、当
初流布されたウワサでは、核爆発が起きたとされていたためである。

このため、1989年9月20日、グラスノスチ（情報公開）の一環として、外国人（日本人5人）記者団に資料が公
開されるまで真相は明らかにされてこなかった。また地域住民に、放射能汚染が正式に知らされたのはロシ
ア政府発足後の1992年前後であり、対策は後手に回り被害を拡大させる一因となった。

ウラル核惨事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B

■現在のマヤーク
1980年代までに兵器用核物質の生産は終了、2000年代には民生用のコバルト60の生産や使用済み
核燃料の再処理が続けられている。再処理施設は国内唯一の施設であり、後継処理場の建設が頓挫
していることから、今後も稼働が続くことは確実視されている。

■参考文献
『ウラルの核惨事』　ジョレス・Ａ・メドベージェフ著　梅林宏道訳　技術と人間　1982年7月　ISBN 4764500248
『核に汚染された国』　アンドレイ・イレーシュ著　瀧澤一郎　訳

　陸上女子長距離のホープで昨年の世界選手権（大阪）一万メートル代表の絹川愛（ミズノ）が、原因不明のウイルス感染症のため、
北京五輪代表選考会を兼ねた今月末の日本選手権（川崎）を欠場する可能性があることが６日、分かった。
同日中に検査結果が出る予定で、宮城・仙台育英高時代から指導する渡辺高夫氏は
「結果を見てから出場するかどうかを決める」と話した。
　絹川はことし２月ごろ、左ひざに痛みを訴えた。通常の外的治療では治らず、痛みの部位も転移。
血液検査などでウイルス感染症と診断された。
　歩くのも困難だった絹川は血清治療を受け、現在は簡単なトレーニングができるまで回復しているという。
渡辺氏は「医師からは、昨年３月の中国の昆明合宿中に感染した可能性が高い、と言われた」と話した。

　原因不明のウイルス感染症の影響で北京五輪出場を断念した陸上女子長距離の絹川愛（ミズノ）が、
同ウイルスに中国・昆明で感染した可能性もあると一部報道で指摘された問題で、
日本陸連は９日、感染経路について「昆明である根拠はない」との見解を示した。
　同じような症例は絹川を含め、これまでに３人把握しているというが、
３人とも「時間的空間的に差異がある」とし、昆明で感染した可能性を語る証拠はない。
このため、絹川側から相談があれば「命令は出来ないが、複数の信頼できる医療機関を受診すべきだと勧める」とした。

　アテネ五輪女子マラソン金メダリストの野口みずきが所属するシスメックス女子陸上部の藤田信之監督は８日、
野口が原因不明の発疹のため、高地合宿先の中国・昆明から当初の予定を早めて６日に帰国したことを明らかにした。
１６日に出場を予定していた全日本実業団ハーフマラソン（山口）は欠場する見込み。
　藤田監督によると、発疹が出たのは昆明入りしてから。
体調も思わしくなかったため、野口は当初の予定より３日早く帰国した。
７日に血液検査などの診察を病院で受けたが原因は分からなかったという。
１２日により詳しい検査を受ける予定。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

北京五輪で中国を訪れる人は電子スパイに注意
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080612/amr0806120002001-n1.htm

北京五輪まであと２カ月。これから、多くの人が中国を訪れるだろう。その際、政府高官やビジ
ネスマンは特に、電子スパイに用心した方がよさそうだ。

米連邦議会の諮問機関、米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員長は「中国
ではパソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）などに不正侵入され、情報が盗まれる可能性が高い。
中国政府はプロバイダーを支配しており、情報をモニターしたり、バグを植え付けることもできる」
と指摘している。

この件に関して中国大使館に問い合わせをしているが、返事はまだない。ただ、先月、中国外務省
の秦剛報道官は、米国に対する中国軍のスパイ行為について「根も葉もないこと」と否定している。

米国政府は今のところ、中国における電子スパイの危険性について言及していない。元連邦捜査局
（ＦＢＩ）捜査官のマイク・ロジャー下院議員（共和、ミシガン）は「重要な貿易相手国である中国を怒ら
せたくないのだろう。しかし、中国人がこのチャンスを見逃すはずがない」と注意を呼びかけている。

自己防衛策としては、中国に持っていくパソコンなどに入っている重要なデータは消去するか、新しい
ものを持参する。そして、中国から帰ったときは、米国のネットワークに接続する前に、ウイルスやバ
グの有無をチェックする必要があるだろう。

（原題）Ｏｌｙｍｐｉｃ　ｖｉｓｉｔｏｒｓ　ａｔ　ｒｉｓｋ　ｏｆ　ｂｕｇｇｉｎｇ
http://sankei.jp.msn.com/usatoday/080611/usa0806112347003-n1.htm

朝日新聞東京本社のグループ戦略本部長補佐、平井隆昭容疑者（５６）を逮捕
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061501000119.html

調べでは、平井容疑者は１３日午後１１時２０分ごろ、東京都中央区銀座の路上で、男性運
転手（６０）の顔を殴り、軽傷を負わせた疑い。

同署によると、平井容疑者は当時、酒に酔っていた。タクシーが客を乗せることが禁止され
ている場所で後部座席に乗り込んだが、断られたため腹を立てたという。

朝日新聞社広報部は「幹部社員が逮捕されたことを重く受け止めています。
警察の調べを待って厳正に対処します」としている。

本社社員を傷害の疑いで現行犯逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200806150160.html

朝日新聞本部長補佐を逮捕…タクシー運転手殴る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080615-OYT1T00452.htm?from=main3

警視庁築地署が、朝日新聞東京本社グループ戦略本部長補佐、平井隆昭容疑者（５６）（横浜市
青葉区すみよし台）を傷害の疑いで現行犯逮捕していたことがわかった。

“秘密”貿易、軍紀の乱れ、停止した産業…中朝国境の街の現実 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080615/kor0806151619000-n1.htm

食糧危機とエネルギー欠乏に加え、治安機関による強力な監視。北朝鮮の一般人民は萎
縮（いしゆく）して生活している様子が容易に想像できるが、中国との国境を流れる鴨緑江
（アムノッカン）上流域には、中朝の“秘密”貿易などで潤い、比較的恵まれた暮らしがある
という。

「中朝国境は、麻薬、覚醒（かくせい）剤などの禁制品の密輸で潤う地域」（公安関係者）とさ
れる。宮塚教授は、まさにその現場を目撃した。

この場面について宮塚教授は「準備が周到で軍人が関与しているうえ、北朝鮮では珍しいゴ
ムボートが使われている。覚醒剤などの特殊な物資の密輸ではないか」と推測する。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080615/kor0806151619000-n2.htm
地下で発達する密貿易経済、軍紀の乱れ、停止した産業…。国境の町は、北朝鮮のはらむ
国家の矛盾の縮図なのかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/photos/world/korea/080615/kor0806151619000-p1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/korea/080615/kor0806151619000-p5.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/korea/080615/kor0806151619000-p6.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/korea/080615/kor0806151619000-p7.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/korea/080615/kor0806151619000-p10.htm

「中国が米議会コンピューターに不正侵入」と米下院議員
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806120015.html

中国の人権問題批判で知られる米下院議員２人が１１日、議会のコンピューターに何者かが
不正侵入したと発表した。反体制活動家についての情報を狙った中国の仕業だと主張している。
フランク・ウルフ議員（共和党）は２００６年以降、コンピューター４台が不正侵入の被害に遭った
という。クリス・スミス議員（同）は、所属する世界人権小委員会のコンピューター２台が２００６年
１２月と２００７年３月に攻撃を受けたとしている。
不正侵入されたコンピューターには世界各国の反体制活動家についての情報が保存されていた。
ウルフ議員によると、不正侵入があった後、中国政府公用車のナンバープレートを付けた車がワ
シントン郊外のバージニア州フェアファックス郡にある反体制活動家の自宅に行き、写真を撮った
という。
ウルフ議員は米連邦捜査局（ＦＢＩ）から得た情報として、コンピューターが中国内部筋に不正アク
セスされた下院議員はほかにもいると語った。上院議員のコンピューターも標的になっている可能
性があるとしている。
一方スミス議員は、コンピューター乗っ取りを狙ったウイルスが仕掛けられているのを下院の技術
者が見つけたと説明した。対処に当たった専門家は、ウイルスは中国から来たもののようだと報告
したという。
中国からのネット攻撃疑惑をめぐっては、グティエレス米商務長官が中国を訪問した際に、中国の
当局者が米政府のノートＰＣから密かに情報をコピーし、その情報を使って米商務省のコンピュー
ターに不正侵入しようとした疑いがあるとして、米当局が捜査している。
中国外相は両議員の訴えについてコメントを避けた。グティエレス米商務長官のノートＰＣ問題と商
務省ハッキング疑惑についても、中国側は関与を否定している。
ウルフ議員は今回の発表に当たり米政府関係者から、事件の公表を思いとどまるよう説得されたと
いう。ＦＢＩとホワイトハウスはコメントを避けた。

「中国ハッカーに２年間攻撃受けた」米下院議員が被害主張
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008061396038

米共和党のフランク・ウルフ、クリストファー・スミス下院議員は１１日、議会で記者会見を開き、
「０６年から２年間の間に中国のハッカーたちから攻撃され、被害を被っている」と主張した。
中国内の人権問題を批判してきたウルフ議員は「全世界の反体制要人たちの活動を収録した
資料がハッカーの攻撃により盗まれた。連邦捜査局（ＦＢＩ）など、関係者たちからこの攻撃が中
国で行われたという話を聞いた」と明らかにした。

スミス議員も「０６年１２月と０７年３月の２回にわたってパソコンを外部で操作する目的で作られた
ウィルスに感染した。関係当局の調査結果、中国のＩＰアドレスが発見された」と述べた。

スミス議員はまた、「今回のハッキング（不正アクセス）が中国政府の仕業であることを裏付ける直
接的な証拠こそないが、中国が陰で糸を引いた可能性が高いと受け取れるような間接的な証拠は
いくらでもある。ほかの同僚の議員たちのパソコンも攻撃のターゲットになりうる」と強調した。

ウルフ議員は、関係当局に対して情報セキュリティーへのより高い注意を促す趣旨の決議案を上程
する一方、今回の攻撃に対する聴聞会の開催を求めている。

決議案は、海外の外遊を頻繁に行う議員たちがパソコンと携帯電話などを盗難されるおそれがあるた
め、当局がこれらの議員たちにセキュリティーと関連した電子機器の使い方を十分に告知しなければ
ならないという内容なども盛り込まれている。

下院の外交委員会の関係者も、同日の委員会所有のコンピューター１台が中国発のハッキング被害
に遭ったことを明らかにした。

一方、米捜査当局はカルロス・グティエレス商務長官らが、昨年１２月貿易交渉のため中国入りした際
に、中国側が米行政府所有のノートパソコンの資料を秘密裏にコピーしたという疑惑について調査を行
っている。

中国出張、ホテルにパソコン放置ご用心　米商務長官機密データまるごと抜かれる？
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200806170050a.nwc

中国への出張で、パソコンをホテルに残して外出するのは危険かもしれない。米政府の電子
機器監察チームは、昨年１２月のグティエレス米商務長官の訪中で、米側随員が目を離した
パソコンからデータがまるごとコピーされ、商務省のコンピューターシステムへの不正アクセ
スに利用された疑いが強まったとして、調査に乗り出した。

中国政府は暗号化されたパソコンの持ち込みを規制し、商業用の暗号キーについて登録を義
務付けるなど、外国人のパソコンにも監視を強めている。外国使節の公用機器を狙ったデータ
抜き取りは大胆なスパイ行為であるだけに、ビジネスマンらのデータはより脆弱（ぜいじやく）な
状態にあることが裏付けられたかたちだ。

ＡＰ通信によると、グティエレス長官は、「調べが進んでいることなので、コメントは控える」と語り、
監察チームの調査を事実上確認した。同長官は昨年１２月に「第３回米中戦略経済対話」出席
のため、北京を訪問。これまでの調べで、持ち込まれた政府業務用のパソコン１台が、「少なくと
も３度」にわたり、データを抜き取られた可能性が強まっている。

監察チームでは、訪中終了から８回程度、商務省に係官を派遣して機器を調べるなどしてきた。
米連邦政府で使われるパソコンは、通常、パスワード設定などの保安措置が取られているが、
こうしたセキュリティーの壁を破られると、内部に蓄積されたデータのほか、本省のホストコンピュ
ーターへの接続情報が盗まれる危険がある。米政府機関ではこれまで、国防総省の電子メール・
システムが中国から大量不正アクセスを受けたほか、国務省、商務省などのシステムでも不正ア
クセスが検知されていた。中国では軍・情報機関のサイバー部門のほか、民間のハッカーが不正
アクセスやデータ抜き取りを図っていると、広く伝えられている。

ＡＰ通信は、情報当局者のアドバイスとして、中国を訪れる際には、パソコンのほか、携帯電話や
通信機能をもつ電子端末の保管に細心の注意が必要だと指摘した。

オーストラリアの国営放送、『日本人を研究のために殺していい？？』

白豪主義のオーストラリア人の日本人差別はここまでひどいのか･･･

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2110223

米商務長官のパソコン、中国が不正コピーか
http://www.chosunonline.com/article/20080531000011

グティエレス米商務長官が昨年12月に通商交渉のため北京を訪れた際、中国当局がグティエ
レス長官のパソコンのデータを密かにコピーしていた疑いが浮上し、米捜査当局が調査を開始
した。AP通信やCNNテレビが29日報じた。

報道によると、グティエレス長官が行事に出席するためホテルの室内に放置していた公用のノー
トパソコンのハードディスクを何者かがコピーし、入手した情報を使って、米商務省のコンピュータ
ーに侵入しようとした形跡があるという。

米時事週刊誌ナショナル・ジャーナル最新号（31日付）は、昨年末に訪中したグティエレス長官が
使用した機器からスパイウエアが検出されたと報じた。スパイウエアとはコンピューターにインスト
ールされると、ユーザーが知らないうちにさまざまな情報が流出する恐れがある悪質なソフトウエア
を指す。同誌は「スパイウエアは外部のシステムに接続し、周期的に情報をダウンロードするように
設計されていた」と伝えた。

しかし、米連邦捜査局（FBI）など情報当局は報道された内容に対するコメントを拒否している。
グティエレス長官もAP通信の取材に対し、「捜査が進んでいるためコメントはしない」と述べた。
AP通信は当局筋の話として、グティエレス長官が中国を訪問して以降、米政府のコンピューター緊
急対策チーム（US‐CERT）が商務省のコンピューター網に対する重大なハッキング行為に対処する
ため、少なくとも3回出動したと報じた。

　「中国の良心」として尊敬されてきた老医師が恐怖に震えている。
共産党の真実隠蔽に対抗し、新型肺炎（SARS）発生の事実を全世界に暴露し、
天安門事件に対する再評価を要求していた気概はもはや感じられない。
盗聴を心配し、テレビの音量を上げると、小さな声で「政府を刺激したくない」とうつむくばかりだった。
誰が彼の口にさるぐつわをはめたのか。
　2004年2月、元軍医の蒋彦永医師（78）は挑発的な手紙を書いた。
15年前に起きた天安門事件に対する中国政府の再評価を求める内容だった。
事件当時、蒋医師は北京の解放軍301医院（人民解放軍総医院）で外科主任として勤務していた。
彼は銃撃を受けた民間人に応急措置を施しながら事件の真実を知った。
当局の発表とは異なり、犠牲者は数百人に達し、
軍部隊が一般の銃弾より殺傷力が高い特殊銃弾を使用したことで死者が増えたのだった。
　蒋医師は「わが人民がわたしの目前で、人民が作った武器で武装したわが人民解放軍によって死んでいった」と書いた手紙を
80通コピーし、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の指導部に送った。
　この手紙を書いた1年前、中国では肺炎と似た症状の奇病が流行し、死者が相次いだ。
蒋医師はその奇病が後に新型肺炎と呼ばれることになる深刻な疾病だと見抜いた。
しかし、中国政府は「患者数は12人、死者は3人で、北京は安全だ」と真実を隠蔽した。
これに激怒した蒋医師はマスコミに対し、北京だけで感染者が60人、死者は7人に達したと暴露する内容の電子メールを送った。
公式メディアは沈黙したが、外国メディアは報道を始めた。

　中国での新型肺炎発生の事実はこうして世間に伝えられ、
過ちを認めた政府が情報公開と積極的な防疫作業に乗りだしたことで、中国は危機を乗り越えた。
それをきっかけとして、蒋医師は一躍「中国の良心」「人民の英雄」として脚光を浴び始めた。
　しかし、天安門事件に対する再評価要求は思い通りにはならなかった。
当初政府官僚は蒋医師に主張の撤回を迫った。その後、医師には監視要員が付き、外出が制限された。
　天安門事件15周年を3日後に控えた04年6月1日、蒋医師は米国在住の娘を訪ねるため、
米国大使館に妻とビザを申請しようとしたところ、軍に拉致された。この時にはハンストも行った。
　蒋医師は結局妥協した。「数百人が死んだのは大きな犠牲だったが、
共産党と人民共和国が倒れなかったことは大きな成果だった」という陳述書を書き釈放された。
その後も自宅軟禁が05年3月まで続いた。
　米ワシントン・ポストのフィリップ・パン支局長が蒋医師の元を訪れたのはそれ以降だ。
しかし、彼の口には目に見えないさるぐつわがはめられていた。
彼は小さな声で「米国にいる娘と孫に会いたい。そのためには政府を刺激してはならない」と話した。
パン支局長は最近出版した著書「毛沢東の影を脱して」でそんなエピソードを披露した。

貴州省甕安（おうあん）県で２８日に発生した数万人規模の暴動をめぐり、中国当局は３０日、参加者に自首を呼びかける一方、
暴動のきっかけとなった女子中学生（１５）に対する強姦殺人疑惑の調査を必ず実施すると宣伝し、事態の沈静化を図ろうとしている。
当局は北京五輪を前に他の地域への波及を防止するため力で押さえ込む構えで、人権団体は約３００人が拘束されたと伝えた。
「暴動は庶民の絶望感の表れ」（北京の知識人）と指摘され、官僚腐敗に対する鬱積した怒りが噴き出したともいえそうだ。
　暴動に関するインターネットの書き込みは、大部分が地元当局の司法腐敗を非難、
「民衆の怒りを知ったか！」と暴動に賛同する内容が多い。
　当局は暴動を撮影したビデオなどをもとに参加者を拘束しているようだ。
関係サイトによると、拘束された中には３０人の生徒も含まれているという。
当局は武装警察ら２０００人を投入し、催涙弾と高圧電流警棒などで鎮圧。
米政府系の自由アジア放送は「発砲で４人が死亡」との説が現地で流れていると伝えた。
　消息筋によると、３０日、多くの商店が店を閉め、街頭を武装警察が隊列を組んで行進し威圧。
群衆に襲撃され炎上した公安庁舎や政府庁舎の周囲は同日午後から二重に封鎖され、一般の人々は近寄れない。

　暴動について同日付の地元紙「貴州日報」は
「少数の者が真相を知らない群衆を扇動し政府部門を襲撃した重大事件」と位置づけ、
公安局はテレビで暴動参加者に対して自首を繰り返し求めている。
一方で現場周辺では当局の広報車が走り、「事件の公正な調査をする」と宣伝している。
　暴動のきっかけは、女子中学生の死亡。
家族や同級生は、政府または公安幹部の親族とみられる男ら２人組による暴行殺害と疑い、
２人がすぐに釈放されたことに対し、数百人の生徒らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げたが、
逆に武装警官らに殴打され、これに群衆が反応したとの見方が多い。
「連続女子暴行事件、鉱山をめぐる汚職などへの不満も背景」との説も流れている。
　胡錦濤指導部は「調和社会」構築を掲げ社会の安定を図ろうとしているが、チベット族の騒乱に続く今回の暴動で、
中国社会の不安定さが改めて露呈した形だ。
「農地収用問題や官僚腐敗、当局者の横暴、退役軍人の福利問題など社会の底辺にたまった不満のマグマはいつでも噴出する」
（北京の法律家）といわれ、今後も大規模な抗議行動や暴動が発生する可能性は否定できない。

【衝撃事件の核心】「過激派」に高齢化の波…“顔”替えて暗躍の活動家も　サミット前に警察当局警戒 (1/4)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080706/crm0807060800002-n1.htm

７日に開幕する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に、反対姿勢を鮮明にしている極左
暴力集団（過激派）。昭和３２年の誕生以来、街頭武装闘争や爆弾闘争、内ゲバなどを繰り
返した過激派も、組織は高齢化し、若年層を獲得できないところは縮小傾向にある。
だが、活動家らは「過激」とは別の“顔”を掲げることで、新たな活動を展開していることも確認
されており、警察当局はなおも警戒を強めている。

■反体制運動の高まり受け　分裂繰り返しながら増殖した過激派

過激派は、労働組合などへの浸透を重視してきた「革マル派」（日本革命的共産主義者同盟革
命的マルクス主義派）と、武装闘争を展開した「中核派」（革命的共産主義者同盟全国委員会）、
「革労協」（革命的労働者協会）が３大セクト。
　「当時は本気で参加すれば世の中を変えられるという雰囲気があった」
　都内の私立大学生で中核派活動家だった男性（５９）はそう振り返る。　
　昭和３４〜３５年の“６０年安保闘争”には延べ約４６４万人が参加。ベトナム戦争や学園紛争に
より反米、反体制ムードが国内でも高まった。その流れが、成田闘争や“７０年安保闘争”につながった。
　「昭和３０〜４０年代、闘争課題はいくらでもあった」（男性）。街や大学構内には角材を持ちヘルメット
にマスク姿の学生があふれていた。
　４４年には共産主義者同盟（ブント＝共産同）が分裂し、最過激派の「赤軍派」が誕生する。
「日本革命の達成の手段として、海外に国際根拠地を建設し、活動家を送り込んで軍事訓練を受けさせ
る。再び日本に上陸して武装蜂起を決行する」。この方針に基づいた赤軍派のメンバーは４５年、日航機
「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った。
　４９〜５０年には、反日思想を持った「東アジア反日武装戦線」による連続企業爆破が起きるなど過激な
事件が続いた。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

【衝撃事件の核心】「過激派」に高齢化の波…“顔”替えて暗躍の活動家も　サミット前に警察当局警戒　 (2/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080706/crm0807060800002-n2.htm

警察当局は極左集団を「社会主義、共産主義革命を目指し暴力的な闘争を展開する集団」と定義。
３２年１月、元日本共産党員らによって結成された「日本トロツキスト連盟」が源流とされる。

現在も主要セクトとして運動を展開する革マル派と中核派は３８年２月、日本トロツキスト連盟の流れ
をくむ「革共同全国委員会」から分裂し誕生。革労協は４４年１０月、日本社会党の青年組織である
「社会主義青年同盟」を母体として結成され、平成１１年５月に明治大学で発生した傷害事件の対応な
どをめぐり主流派と反主流派に分裂した。

■活動家は軒並み減少　内ゲバも一因
　ところが、全盛を極めた過激派も、今はその勢いはない。
　　　「団結、勝利！　サミット粉砕！」
　東京・渋谷のＪＲ渋谷駅近くの繁華街で６月２９日、サミット開催に反対する中核派系の抗議デモが行わ
れた。１５００人が参加するとの事前申請だったが、雨の影響もあったのか実際に集まったのは１０００人足
らず。警察当局によると、各セクトの活動家は軒並み減少傾向にある。最盛期の４６年当時、中核派は８００
０人以上、革労協は５０００人を擁していたが、現在はそれぞれ４０００〜５０００人と７００人程度だという。
原因の一つは、対立する組織同士でメンバーを襲撃する「内ゲバ」。「その凄惨さに支持が得られず脱落者
が増えた」（警察幹部）。極左は４５年以降、「自派の革命理論こそが絶対で、他派は革命を妨げる」という
「革命党唯一論」などを背景にして内ゲバを激化させた。これまでに１００人以上の死者が出たとされる。

　また、「学生や若い労働者の社会への参画意識が薄くなった」（同）との指摘もある。冷戦構造はすでに崩壊。
大学新入生に加入を促すオルグは低調で、組織の年齢構成は「４０〜５０代が多く２０代が少ない先細り状態」
（同）だという。

　北京オリンピック開幕まで１カ月。現地で観戦予定の人もいるだろう。
が、中国４０００年の歴史をあなどってはいけない。かの地では今も信じられないことが起きているのだ。
「高層ビルの窓がありえない高さと幅まで開いてしまう。何人も落ちて死んだというウワサ」
「行商に交じって路上営業する歯医者を発見。
水道もなく不衛生なところで誰が歯の治療なんか……と思ったら、おじさんが大口を開けて診てもらっていた」
「転んで後頭部を切ったので病院へ行ったら、患部を見ようともせず処方箋を書き始めた。
ちゃんと診察するよう頼むと、いきなり麻酔もなしで頭部を縫合された」
　これらの驚愕エピソードは、北京や上海などに在住する日本人ライターが書いた話題の中国本
「コレなに？コレあり？中国人」（小学館）で紹介されている。この本を企画した古閑めぐみ氏は、中国旅行の留意点をこう話す。
「必ず海外旅行保険に入り、もしもの場合は外国人向けの病院へ。町場の医者に診てもらうのは危険です。
また、夏場は食べ物関係が本当にコワイ。路上の屋台は当然のこと、平気で使い回しするお国柄だからレストランだって安心できません。
中国は良くも悪くもワンダーランド。パジャマ姿でオフィス街やデパートを堂々と歩いている人も多くて、日本での常識は一切通用しませんね。
何が起きてもおかしくない国なので、無事にオリンピックが終わるか心配です」
　やっぱり五輪開催は時期尚早？

軍事板新スレ

[諜報・防諜] インテリジェンス総合8 [情報機関]
http://hobby11.2ch.net/test/read.cgi/army/1215626658/

日本の陰謀　

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/0202/p001.html#page111


このサイト、どの様な団体が作っているのか、御存知の方、教えてください。
おそらく、極左反日団体だろうと思います。英語版も、丁寧に作られている点を
見ると、海外（中国・韓国・朝鮮）の関係者かも知れません。

以下、感想です。
記事の写しやテレビ番組の内容（ほぼ全て、ディクテーションしている）は、大いに参考資料となるが、
それに対して、この団体（個人？）が
述べているコメントは、ほとんど左翼妄想と憶測の塊。
極左巻きは、こういう見方をするんだあー、という点で参考となる。

ただし、記事は大変、参考になります。
このサイトは規模が大きなもので、テレビ番組のほとんどがディクテートされて
記事になっていたり、全ての内容の英語版も作っていたりして、
大変な手間がかけられている。

　北京五輪に向け、「空気がきれいな日が大幅に増えた」とアピールしている北京市が、「大気汚染指数」を操作している疑惑が出てきた。
　市環境保護局の杜少中副局長が１０日に「基準をわずかに上回りそうな時は、観測地点周辺で応急措置をとる」と明かしたもので、
意図的に「良い数値」を公表している可能性がある。
　中国は、複数の汚染物質濃度による「指数」を観測し、毎日、各都市の「空気質量日報」を発表する。
指数が１００以下で、空気がきれいな「青空の日」となる。北京では昨年２４６日あり、１９９８年の１００日から大幅に増えた。
しかし、「青空の日」でも、粉じんで視界が悪い日があり、信憑性を疑う声もあった。
環境保護省の今年７月１０日までの記録を見ると、基準をギリギリで下回った「９１〜１００」が２６日だったのに対し、
わずかに超えた「１０１〜１１０」は４日だった。
　市内には、２７か所の観測点があり、観測範囲はそれぞれ９平方キロ。
杜副局長は「９平方キロ範囲なら、数値を調整できる。基準を超えていないからといって、
全市が汚染されていないとは言えない」と認めた。

世界中に赤の家系はいっぱいいる。名門や金持ちもいっぱいいる。なぜ星が違う伊達に家系を売る人がいますか？

貴氏の家系は赤と金。伊達にその色が出せるのか。

金で家系をなんでも買えると思うのは間違いだ。

伊達の新日鉄は何色？

金でデッカの公爵も買ったらしい。

　サミットのＧ８拡大会合で、支援拡充を求めるアフリカ側に対して、
先進国側は「アイツがいたんじゃ、国民がアフリカ支援を納得しない」と激しく批判した。
アフリカには４０万人を虐殺したウガンダのアミン、
反政府活動家を処刑して食べたザイール（現コンゴ民主共和国）のモブツ、
ナポレオンをまねて戴冠（たいかん）式をやった中央アフリカのボカサなど、とんでもない暴君が次々と現れるが、
ジンバブエのロバート・ムガベ大統領（８４歳）もそんなひとりだ。
　なにしろ、やることがムチャクチャである。今年の大統領選挙では、野党候補に得票率が届かなかったため、
一方的に決選投票を強行。その投票日までに野党支持者を次々と脅迫・投獄し、１００人以上が虐殺されたという。
野党候補はオランダ大使館に逃げ込み、「これ以上、犠牲を出すわけにはいかない」と選挙を下りざるを得なくなった。
　まだまだある。前大統領を「同性愛行為の罪」で裁判にかけ、「アフリカの穀倉」といわれるほど豊かだった農業を、
白人から農地を強制収用することでぶち壊し、いまやインフレ率は１６万５０００％、失業率８０％、平均寿命３９歳。
今月中にも餓死者が出ると予想されているが、海外からの食糧援助を拒否したままだ。ＡＵ（アフリカ連合）からも孤立し、
まさに「アフリカ大陸の恥」（米国ライス国務長官）である。

　しかし、ムガベが初めから暴君だったわけではない。旧南ローデシアで生まれ、１０歳のころに父親に捨てられたが、
カトリック系の教団に育てられ、「甘ったれの恥ずかしがり屋で本好きの少年」だったという。
南アフリカ大学を卒業した後、ロンドン大学で経済学も学んでいる。
　南ローデシアに帰国後、白人少数政権打倒の武装闘争に身を投じ、１０年ほどの獄中生活も送っている。
１９８０年の選挙でムガベらは圧勝し、ジンバブエの初代首相に就任、８７年に大統領となった。
当時は欧米から「カトリックの理性ある指導者」と歓迎され、英王室からナイトの称号も与えられたほどだった（今年６月剥奪）。
　そのムガベがなぜ急変したのか。
「もともと白人に強い敵意を持っていたが、欧米の支持を得るために隠していただけ。
首相、大統領になってからも、裏では特殊部隊を使って少数部族を虐殺し、賄賂政治のやりたい放題。
権力を維持するためなら何でもやる、残忍で貪欲な男なんですよ。急に欧米を激しく非難し始めたのは、
国民に根強く残る反白人感情をあおり、それによって自分を守ろうとしているからでしょう」（外務省関係者）
　そんなムガベを支持している大国がある。中国だ。
ジンバブエの貴金属、希少金属が狙いだとみられているが、この２つの国、どこか似ていないか。

トイレの扉がない！しかしこの話題をもう知っている人も多いとは思うが、女性トイレならではの世界が存在することを知った。
私自身は男性ゆえ女子トイレの事情を確認できる立場にはいないのであるが、自分の常識とは違う常識があることに驚くばかりである。

A子は5年前に北京へ留学に行った。通学用のかばんにはいつも教科書と共にトイレットペーパーが1ロール入っていたという。
そう、訪れた地域のトイレには紙がなかったのである。しかし“ないもの”はそれだけではない。
…扉もない！ではどうやっているのか？…扉があると仮定したら、和式の便器で扉のほうを向いてしゃがんでいる状態、のようだ。

トイレ待ちの人はいつも行列をなしている。順番を抜かされないように、順番を待っている人と人との間は狭い。
…いやないに等しい。では列の先頭の人と、用を足している人との関係はどうだろうか？…ご対面である。
時にフレンドリーに話をしている人たちもいる。

さてA子は『フェイス to フェイス』の状況では出すものも出せなかったため、新たな技を考え出した。『フェイス to ヒップ』である。
そして自分の番に。実行！あるのみ。事件はこのときに起きた。“一体どうした！？”とA子の周りに大勢の人が集まってきたのである。
A子の後ろ向きバージョンは相当珍しかったのであろう。しかし本人はとしてはそれ以上に相当恥ずかしかったようだ。

もう一人B子の体験談もある。ある都市で、彼女はデパートのトイレを借りた。洋式である。
しかし男性便所でもないのに便座は上に上がった状態。便器の淵には靴の足跡がたくさんついていたため途方に暮れ、
下した決定は、“空気イス”である。全く宙に浮いた状態は不安定である。

中国人は器用に用を足すものだと感じつつ月日は経ったのであるが、B子が後日別の場所のトイレを使用したときに真実を知った。
イラスト付き張り紙がトイレの中に。“公共の場所のためこのように用を足さないように”という文字と共に、
洋式便器に足を乗せて和式状態で使用しているイラスト。…一部の人たちの技術ははさらに“高度”であったのだ。
和式にしか慣れていない人にとって、洋式トイレは形が違う和式トイレなのかもしれない。

B子は更に語り続けた。最近デパートには扉が付きはじめている。しかしある場所では扉の大部分は壊れているようだ。
先日行った場所では10個ある部屋のうち8個のドアは壊れていて半開き状態なのである。
仕方なく彼女は残る2個のドアの前にひたすら待機。8つのオープントイレの状態はというと、
『フェイス to フェイス』の時代を彷彿させるような自由な空間が流れているのである。ご機嫌を確認することも可能なのである。
少し昔のように全くドアがない時代を懐かしんでいるのだろうか。

B子はある日、鍵が壊れていなそうなドアがあったのでおもいっきり開けたことがある。
当然だれもいないだろうと思っていたにもかかわらず、中には恥ずかしがらず用を足すおばさんが！B子としてはやはり気まずい。
鍵があるんだから、閉めていただきたいものである。次からドアの向こうの存在を確認してから開けるようになった。

わたしたちにとって欠かせないトイレ。そんな小さな空間にも異文化のにおいが充満している。
そんな空間に皆様をご招待したい。おっと、入る前には紙はお忘れなく！

新興国と呼ばれる由縁でつね(´･ω･`)

　石平らの『中国大虐殺史』には｢一人一焼一殺｣と呼ばれたとある。
　まず夜明けとともに村を襲い村長の財産を略奪したうえで火を放つ。
　集めた村民の前で村長を裁き｢銃で頭を吹き飛ばして｣処刑する。
　村長の田畑は小作人に分配し、小作料は革命税として納めさせる、という手順だと説明している。
　ただ毛は｢一殺｣にはこだわらなかった。搾取者つまり金持ちが多ければその分、殺しも増える。
江西省吉安では四十五日間で一万人を殺している。
　形は搾取するものを処罰し、弱い小作人を助けるという共産革命風だが、この一村一殺は敵対する蒋介石の軍もやっていた。
　蒋の軍隊がこれを組織的にやったのは毛に追われて台湾に移ったあとだ。
　彼らはまず台湾で知識人を皆殺しにする｢2・28｣事件を起こした。
　標的は日本統治時代に司法、行政などを学んだ人たち。
毛沢東が後に文化大革命で知識階層を抹殺していくのはこの蒋の手法と相通じるものがある。
　これと同時に｢地方に出かけては一村一殺をやった｣(黄文雄)。
　蒋の軍は二十万人の台湾人を殺しているが、問題はなぜ彼が毛と同じ手法を取ったか。
　別に共産革命をやろうとしたわけではなく、｢誰が新しい支配者か｣を村々に教えこむ支那の伝統的手法と言われる。
サル山の新しいボスが古いボスを叩きのめし、その子を殺し回るのとそう差はない。

　日中両政府は１５日、外務省審議官級による人権対話を８年ぶりに北京で開いた。
日本側は、中国がハンセン病患者の入国を禁止している点を指摘、「通常の生活では感染しない」と説明し、「前向きな対応」を要請した。
　ハンセン病患者の入国禁止は、外国人入境出境管理法の実施細則で規定。
これに基づく北京五輪期間中の出入国指針にも明記されている。
このため、学識経験者らが北京五輪組織委員会などに撤回を要望していた。
ただ、この日の対話では、中国側から具体的な回答はなかったという。　

　北京五輪開幕まで20日を切った中国で、地方の農民や民衆が公安（警察）当局者らと衝突する暴動が続発している。
共通するのは、腐敗や横暴な対応が横行する警察への不信感と怒りだ。
安定最優先を掲げる胡錦濤指導部も、もはや地方の末端まで広がる不満を抑え込むことは困難で、
国家統治能力を問われかねない状況に陥っている。
　6月末以降、貴州省甕安県で数万人が公安庁舎などを焼き打ちした事件に続き、
陝西省府谷県、浙江省玉環県、広東省博羅県で相次いで暴動が発生。
今月19日には雲南省孟連県で約400人が警察と衝突し、住民2人が死亡した。
　民衆の抗議活動に詳しい中国社会科学院農村発展研究所の于建※（※＝山へんに榮）教授は
「地方の『民』と『官』の関係が緊張しており、公平かつ公正な司法制度の欠如が最大の問題だ」と指摘。
「具体的な当局者への疑念が政権・体制への不満に発展し、地元政府そのものを敵とみなす傾向が強くなっている」と解説する。
　地方では民衆の不満が鬱積、そのはけ口を探している。誰かの小さな怒りが出れば、
それに便乗する形で燃え上がる「鬱憤晴らし型」の暴動が増加。
当初の抗議の原因と直接関係ない多数の民衆が暴動当事者となっているのが特徴だ。
　中国で暴動は今に始まったことではないが、胡指導部も五輪前だけに神経をとがらせている。
五輪期間中に暴動が頻発するようなら、国家の不安定ぶりが国際社会に露呈するからだ。
　抑圧による暴動阻止には限界があり、残された数少ない解決策は、民衆の声を聞き、不満を吸収することだ。
今月に入り、全国の県レベルでトップの党委書記自らが民衆からの陳情を受け付けているが、効果は期待薄とみられる。

　香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは２０日、
中国河北省広宗県の警察署で今月９日、爆弾が炸裂し１０人が負傷したと伝えた。
　同署関係者らが同センターに明らかにした。中国当局は情報統制を敷いており、中国メディアは事件を報道していない。
　同センターによると、警察への不満を抱いた住民による犯行の可能性があるという。
爆発の影響で署内数十部屋の窓ガラスが割れた。
　中国では最近、警察が襲撃される事件が相次ぎ、６月には貴州省で民衆が警察署を占拠したほか、
浙江省では７月中旬、住民１０００人前後が派出所を取り囲んでレンガを投げつけるなどの騒乱が起きている。


　中国国営新華社通信は１９日、中国雲南省孟連タイ族ラフ族ワ族自治県で同日朝、
住民約４００人と警察が衝突、警察がゴム弾を発砲して、住民２人が死亡、１人が負傷したと伝えた。
警察側も１３人が負傷した。

　中国国営新華社通信（電子版）によると、雲南省昆明市で２１日、バス２台が相次いで爆発、２人が死亡、１４人が負傷した。
　爆発は約１時間の間に連続発生した。
　同通信は「人為的な破壊事件」との見方を伝えている。

神カオスの輪廻

日本も作って

　６月８日から12日までオーストラリアのケビン・ラッド新首相（50）が日本を初めて公式訪問して１月以上経過した。
一般の日本の市民でこのことを記憶している人はほぼ皆無ではなかろうか。
理由は単純。新聞をはじめメディアがほとんど報道しなかったからである。
　ところが、日豪両国はともに前政権下の2007年３月に安全保障協力共同宣言に署名して、
政治的、軍事的に豪州は今や日本にとって米国に次ぐ最も重要なパートナー（同盟国）となった。
戦後日本が安全保障協力を明文化したのは日米安保条約（1951年）締結に次ぐもので、
日豪安保協力は着々と深化している。現実政治とメディアとの温度差がここまで極端な２国間関係は稀有と言える。

　もちろん、日豪両国の政治関係緊密化の背後には唯一の超大国・米国の意向がある。
2001年９月の米同時多発テロ（９・11）を契機とする半永久的な「テロとの戦い」のアフガニスタンでの開始、
泥沼化したイラク戦争を頂点とする膨大な戦費で米国の経常収支、財政は破綻の瀬戸際にあり、
世界金融秩序の最大の不安定要因となってしまっている。
このため、ブッシュ米政権は世界的な米軍再配置と並行して、同盟国に対して米国抜きの２国間、
あるいは集団的な同盟関係を締結させる方針を打ち出した。
　それは1970年代から顕著になった米経済の脆弱化→米国債発行・ドルの垂れ流し→
過剰流動したマネーの投機化進行→80年代末の日本でのバブルとその破綻、アジア通貨危機発生をはじめ、
現在の米低所得者向け住宅融資破綻、原油・穀物価格の異常高騰に至るバブル経済の興隆と崩壊のリレー型連鎖━━。
この悪循環の根源にあるのが際限なく増幅する米国の軍拡と軍事費である。
西太平洋の南北端にそれぞれ位置し、膨張する中国に包囲の網をかぶせることのできる地域大国で、
財政的に米国を補完できる日本と豪州にいの一番に白羽の矢が立ったのである。

　この日豪同盟は、盟主・米国と欧州諸国とで構成する北大西洋条約機構（NATO）との一体化を目指している。
日豪が非NATO加盟国を束ねて、
英、独、仏を主力とする欧州NATO加盟国と結束して地球規模で「テロとの戦い」を標榜し米国を支えれば、
米国の財政負担は大きく軽減し、金融危機の緩和につながる。
また、これと併行して米軍需企業は欧、日の軍需産業と資本、技術提携、共同生産の促進で絆を強めている。
小泉、安倍政権時代に声高に謳われた「日米グローバルパートナーシップ」とは、
このような時代状況の変化に着目して演出されたことを見逃してはならない。
　豪州では2007年末、10年余り続いた親米のハワード政権（保守連合）に代わって労働党のラッド新政権が発足した。
ラッド新首相は外交官上がりで中国語が堪能、豪政界きっての中国通とされるだけに、
米国は米日豪同盟による中国封じ込め戦略に重大な支障が生じるのではと憂慮した。
現に労働党は選挙公約としてイラク派遣部隊の漸次撤退を公約してそれを既に一部実行している。
　しかし、米政権は労働党が公約したイラクからの豪戦闘軍撤収が選挙戦術としての色彩が濃く、
これまでの対米最重視外交に何ら変更がないことを知っていた。３月末に初訪米したラッド首相に対し、
ブッシュ大統領は「選挙公約をきちんと実行する首相を評価する」と発言する余裕すらみせた。
それは豪新政権がイラク撤収を上回る対米貢献を事前に外交ルートを通じて誓約していたからである。
　豪州が米国に対して行った最大の誓約は「テロとの戦い」に日本をさらに深く関与させることにあった。
米豪が対日戦略で合意しているのは、
憲法上の制約で実戦参加できない自衛隊に対して豪軍がイラク南部サマーワで行った連携を継続し、
自衛隊の活動を兵站補給など後方支援と平和維持活動に限定させて、
自衛隊派遣部隊を豪戦闘部隊が警護するというサマーワ方式を維持、世界各地で発展させることだった。

　６月11日に東京で行われた日豪首脳会談での最大の討議課題は「自衛隊と豪軍との連携深化の具体策」であった。
両首脳は６月２日のシンガポールでの日豪国防相会談を受けて、
「豪軍と自衛隊の連携による国際協力活動の具体化のための、後方支援に関する作業部会設置」に正式合意した。
当面の焦点は、日本国内で大議論を巻き起こすこと必至の、
自衛隊のアフガニスタン本土への派遣を豪側がどう支援するかにある。
だが、会談後の公式発表では「安保協力の促進」という差し障りのない極々簡単な文言に変更されたことはいうまでもない。
　米政府の意向に従ったとはいえ、日豪安保協力の深化は戦後日本の軍事政策の大転換を促す重要事であり、
その意味で６月11日の日豪首脳会談は決定的な重みを有していた。
この重要性に少しでも触れた日本のメディアは新聞をはじめ管見する限り皆無である。
そもそも一般紙は首脳会談を30行程度のベタ記事（一段見出しの記事）扱いする始末だった。
　一方、日本の政界は政権交代で豪州の対中姿勢が変化するか否かを最も注視していた。
ラッド首相と20年来の親交を結んでいる自民党の中堅代議士は「彼は決して親中派ではなく、
対中外交ではリアリスト」と断言している。
また、豪首相は日本の要人らに「中国に対しては２つの戦略が必要。
１つは中国に対する包括的な関与で、２つ目はハードラインの安保政策。
中国に国際社会のスタンダードにできる限り適応するよう促しながらも、
それが失敗した時に備えて米日豪で軍事プレゼンスを高めておく必要がある。
２つ目のみでは中国の反発を招くだけ」との持論を披瀝したという。
　今回の訪日で西側首脳として初めて被爆地・広島を訪問したことを一部の新聞がかなりの紙面を割いて報じ、
社説でも取り上げたほかは、豪新首相の初訪日は日本のメディアに徹底して軽視された感があった。しかし、日本の政界には、
こと米日豪同盟の維持・発展、対中政策に関してはハワード前政権の政策とぶれはないとの明確なメッセージを伝えた。

宮内庁が幕末から天智天皇が持ってるの？それで暗殺されても何もしないんだ。

三条は天智天皇家。だから三条の奥方は武田を潰した。

司馬仲達が後ろにいるか

仲達の子孫は下町のおじちゃん、おばちゃんみたい

中山も仲達が作ったの。明治天皇の母中山もたぶんそう。

柴門ふみは司馬仲達の手下か

群馬の政治家の中曾根、中川

しばが中より上

TBS中村オーナーより上

創価の池田の娘

三条の愛人は日テレでやってる。

池田会長バックらしい。

フジテレビにもいる三条の愛人

エリザベス一世は女装の男性か？

司馬仲達は柴田とかの柴使ってるらしい。

朝日新聞社を買った毎日新聞社

次は読売新聞社を買うつもりの毎日新聞社ー中村の上の司馬仲達

柴田もそうだけど羽柴もそう。

池田は小野が作ってるから攻撃してるのか？司馬仲達

カオス

　中国福建省の福州市内で、どぶ川の汚水で氷を製造していた業者が見つかり、
副市長が市内の製氷業者に対する監督を強化するよう関係部門に指示した。
　福建省の地元紙「海峡都市報」（電子版）が伝えた。
　同紙記者が今月１６日、買い手を装って製氷工場に潜入取材して明らかになった。
　工場は汚染された川から４メートルも離れておらず、悪臭漂う真っ黒な汚水を取水。
濾過して砂などを除去した上で型に入れ、化学物質を加えて製氷していたという。
　完成品は外見上、何の異常も見られない仕上がりで、価格は正規の半分以下。
主に水産物の冷蔵用に売られていたが、細かくして食用氷に混ぜて売られていた可能性もある。
　同紙によると、食用氷を製造する市内の業者の大部分が小規模工場で、原料の水質の大半が衛生基準を満たしていないという。

日英同盟は桂内閣、日露戦争については児玉源太郎。条約のお膳立てをしてるのは長州でしょう。

金子と熊本の細川

創価の太作がテロリスト買いあさってるらしいが
何をしようとしているのか
知ってる人書いてくれ

細川はサイ

齋藤ってサイ？

サイの河原

ミスチルのアルバム　サイの絵柄　骨と肉

北朝鮮から人がいなくなるのはサイが食べちゃうの？

池田のサイが大逆？

本物の神に辿り着けれる訳ないだろうよ。

廻ってろ

柴門ふみが永田洋子を巻き込んでるらしい。

柴門はサイの門

東電の池田

隣の飯島家の裏の公民館？

火災保険の確認

サイがガチガチ歯を鳴らす

人肉食べるから

宮崎緑のバックが柴門。サイのために那須牧場と明治おいしい牛乳

宮本亜門

沖縄の海は発光体が動めいてる

柴門と宮本亜門で亜細亜集め

犬ではもの足りなくてサイに発光体を入れてる？

支那人が連投荒らしする板

死者6万9千人、行方不明1万8千人、被災者4624万人（7月10日現在）を数える大災害となった中国の四川大地震。
あの凄まじい破壊と生き埋めの遺体の多さから想定されるのは、疫病の大々的な発生である。
地震が発生した5月12日以来、連日の大雨に加え、30度を超す猛暑が続いたのだ。
疫病が蔓延する条件はそろっている。なのに、中国のマスコミから被災地域の疫病情報はほとんど伝わってこない。

人気の高いポータルサイト「新浪網」を開いてみればいい。
よく使われる震災関連のニュース・キーワード（新聞関鍵詞）の項目で
「義援金」「廃墟」「学校倒壊」などの言葉はすぐ目に付くが、「疫病」は影も形もない。
検索エンジンの「百度」で震災や疫病のキーワードを検索してみると、専門家の談話ばかりで、記事はひとつもないのだ。

下手をすれば暴動すら起きかねないだけに、疫病情報は中国では「知らしむべからず」が原則らしい。
それでも例外はあって、上海発行の人気夕刊紙「東方早報」が6月6日に掲載した記事がその例だ。
もっとも大地震の打撃を受けた「北川県では蚊が一匹もいない」という見出しで、同紙カメラマン趙書浮ｪ書いた現地ルポだった。中世欧州で猛威をふるった黒死病を思わせる記述がある。

「この死んだ都市を半日ほど歩いた。最初の恐ろしさが徐々に消え、異臭と消毒水の匂いに慣れてきた。
防疫チームの撒いた消毒剤はあまりにも多かったためか、ここには蝿も蚊もいないのだ」

たったこれだけでも、水も漏らさぬ報道管制を奇跡のように潜り抜けてきたのかもしれない。

実は四川大地震前の3月にも、長江流域の内陸省である安徽省阜陽市から広がった疫病があった。
EV71ウイルス――俗に「手足口病」。
本来、命を奪うほどの病ではないが、お座なりな警報と情報秘匿で多数の犠牲者を出してしまったのである。

3月28日、阜陽市人民医院の重症病棟によく似た病状を示す2人の幼児がほぼ同時に入ってきた。
呼吸困難で、痰の色が薄いピンク。普通の肺炎にはない症状だ。2人とも病状が急速に悪化し、しばらくして死亡が確認された。

担当医の劉暁琳は困惑した。疑念が頭をもたげる。もしかすると、これは手足口病ではないか――。
翌日、劉医師は病院に報告し、阜陽市衛生庁が全市の児童専門医を呼んで症状を調べ、
31日に安徽省の専門家にも阜陽市に来てもらった。

ここで診断結果を出したらいいのに、病原がEV71という結論は、ほぼ1カ月後の4月23日まで待たなければならなかった。
阜陽市政府が常にマスコミに強調するのは、迅速に上部機関に報告したということ。
報告さえすれば、あとは国の責任だからだ。
しかし死亡した児童から採取した標本が国家疫病防止センターウイルス研究所に届けられたのは4月18日。
この遅れに市は触れたがらない。3月31日に阜陽市を訪れた安徽省の専門家に、
なぜ国への標本提出を言い出さなかったのか――。今となっては藪の中である。

4月1日正午、阜陽市の張玉英は、孫の沙香茹ちゃんが高熱を発しているのに気づいた。
解熱の注射と点滴をしてもらったが、午後2時ごろ、手と足に米粒のような発疹が出た。
午前2時に沙ちゃんが起きてトイレに行く。夜明け前の4時ごろ、また高熱が出て救急車で人民病院に運ばれ、
5時ごろに薄いピンク色の泡が口から溢れた。呼吸も速まり、8時には呼吸が停止したという。

唐突な孫の死。張は納得できない。カルテを見せてもらったが、病名が書かれていなかった。
病院側は「手は尽くした。似たような症状ですでに5人の児童が死亡している。
沙ちゃんは6番目だが、異例ではない」と答えた。省の専門家も出張してきたが、病因を特定できなかった。

4月に入り阜陽市で疫病の噂が広がりだした。
「子供SARS（重症急性呼吸器症候群）」「子供がかかる鳥インフルエンザ」「手足口病」などと囁かれたのだ。
地元安徽省のマスコミは沈黙していたが、広東省など民間メディアが発達した地域の記者たちは、
風説を耳にして取材に来た。「子供の命を奪う怪しい病気」という話もインターネットに流れている。

安徽省の地元新聞はこの風説に反論する。
4月15日、阜陽市の全紙に「市病院の子供専門医が最近の呼吸関係の病気に関して記者の取材に答える」という記事が
一斉に掲載された。専門医の名も記者の署名もない奇妙な記事である。

「確かに数例の呼吸疾患による子供の死亡があったが、重症肺炎であり、患者家族間の伝染はなく、
それ以外の新たな患者も現れていないので、まったく心配は要らない」

だが、巷の噂は消えない。病死した児童の数は日毎に増えていく。
とうとう新華社通信が「阜陽市では、手足口病ウイルスに感染した18人の児童が死亡した」と全土に報道した。4月27日のことだ。

安徽省衛生庁のウェブサイトは何食わぬ顔で
「疫病が発生してから党委員会と政府は重大事と受け止め、衛生部（日本の厚生労働省）と省衛生庁は、
迅速に専門家グループを阜陽市に派遣し、病の究明、児童の救急に全力を挙げている」と書くだけだった。
実はこれ、防疫の呼びかけというより警報だった。

この衛生庁サイトはしかし、どれだけ読まれていたのか。本誌記者も含めて6月7日現在、アクセス数はたった2037回。
警報なら地元紙全紙に載せればいいのに、ほとんど誰も見ないサイトに載せてアリバイづくりをしたかに見える。

4月28日、広州市の「南方都市報」は
「街に子供の数はまばらで、一部の市民は幼児を農村か他の市にいる友人の家に疎開させている。
教育局の許可を待たずに一部の幼稚園は休みに入っている」と書いている。
抗菌剤と消毒剤は値上がりし、やがて手に入らなくなった。

安徽省衛生庁スポークスマンの馮立中は弁明する。
「我々は手足口病をたいへん重大視しており、上部機関に報告すると同時に、病因の究明に努めた。
今から振り返ると、確かに結果が出るまで時間がかかったが、我々にとっては最速だった」

「情報秘匿なんかまったくない」と断言する馮は、
専門医の名も筆者名もない4月15日の奇妙な記事については多くを語りたがらなかった。彼は「疫病の発生については、
やはり我々はまず党系の新聞に公表しなければならない」と隣省江蘇省の人気大衆紙「現代快報」に答えている。
おそらく衛生庁のサイトと同じく、党の機関紙があまり読まれていないことを知っていたのだろう。

「これ以上、阜陽市の醜聞を外に出したくないとばかり考えているのだろう」と「南方週末」編集委員の林楚芳は言った。
鳥インフル、毒ミルク、汚職官僚への死刑判決……と阜陽はスキャンダル続きなのだ。

北京にある協和医科大学公共衛生学院の学長で疫病専門家の黄建始は
「SARS対応の教訓を十分消化しないうちに、EV71がきた。
疫病情報を秘密にすることは愚かだが、まだやっている」と批判、阜陽市を「氷山の一角」と見ている。

四川大地震でも、乏しい疫病情報がその説を証明する。（敬称略）

一人のキチガイと国家安全部と部屋とＹシャツと私

　中国上海市の公安当局は、北京五輪期間中の安全確保を理由に、
同市出身者以外の精神病患者を五輪終了まで市内の病院に強制的に入院させる方針を決めた。1日付の上海各紙が伝えた。
　先月29日に市内の繁華街で、精神障害で通院歴がある安徽省出身の男がナイフで買い物客5人を切りつけた事件を踏まえた措置。
同市は年初から精神病患者の所在確認作業を進めており、
市内出身者でも保護者に監督能力がないと認められる場合は、同様に入院治療させるという。

　北京五輪で最多金メダル獲得を狙う中国のやり口はメチャクチャだ。
女子体操選手のうち、少なくとも２人が出場資格の１６歳を満たさない１４歳と報じられた。
　中国体操連盟の当局者は２人のパスポートを示して潔白を訴えているというが、いかにもありそうな話だ。
「北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠」の著者で国際政治学者の浜田和幸氏はこう言う。
「あの国にとって、数字をイジるのは大したことではない。人口ですらゴマカしています。
公式データでは１３億人ですが、当局関係者は“１６億人は軽く超えている”と平然と口にしているほどです」
　中国の至上命題は五輪のメダル数で米国を抜き、ロシアを寄せ付けず、日本は足元にも及ばせないこと。
それだけに勝つための秘策奇策は、まだまだあるはずだ。例えば、“人体実験”。
「ドーピング検査をすり抜ける筋肉増強剤を開発するため、
囚人を使った人体実験を繰り返しているという情報があるのです。
英国の諜報機関ＭＩ６が暴露し、
チャールズ皇太子やブラウン首相が開会式出席に難色を示しているのはこのせいだといわれています」（前出の浜田氏）
　さらに、“替え玉”作戦。
「２年ほど前、各国選手を招いて開催されたプレ五輪イベントのマラソン大会はひどかった。
中国男子選手の中に双子がいて、沿道に設けられた死角で入れ替わっていたのです。
へばっていた選手が猛スピードで駆け出し、ゴボウ抜きで優勝したのだからお笑いです」（スポーツライター）
　他にも、審判団の主任はすべて中国人で固めているし、メダル不発に備え、スポーツ大会併催も計画している。
少林寺拳法などの武術を競う国際大会をやる予定で、金メダルは五輪と同格扱いだとか。
　そこまでしますか……。

　五輪開幕まで１０日を切った北京は、日に日にピリピリムードが高まっている。
市内はすでに厳戒態勢で武装警官だらけ。中には人民解放軍の狙撃の名手もいるという。
金属探知機や防犯カメラも、街のいたる所に設置された。“夜の街”はすでに閑古鳥どころか、ゴーストタウンだ。
「ビルの地下にあるスナックやカラオケ、バーなどは、公安の目が届かないというだけで、期間中の営業停止を命じられた店もある。
それを守らないで営業しているのがバレれば、『五輪妨害』という重罪だ。もう商売あがったりだ」（日本人のスナック経営者）
　海外からの入国にも、異常ともいえる神経質ぶりだ。
　中国の南の玄関口広州市では、ボランティアも含めた約１０万人が五輪関連の治安維持活動に参加して、
幹線道路で２４時間態勢の検問が始まった。
　北に目を移せば、北朝鮮からの脱出者を支援する韓国人への警戒も厳しい。

　だが、海外からの入国者で中国当局がもっともピリピリしているのは、「日本からのテロ」だという。
「きっかけは長野での聖火リレーです。中国当局は当初、長野聖火リレーがさほどゴタゴタせずに終わるとみていた。
それなのにチベット支援団体や右翼団体の抗議活動が予想外の規模だったから、これはちょっとヤバイぞと感じたのです。
それに最近も、中国公安当局が気功集団『法輪功』のメンバーの情報提供を日本側に要請しましたが拒否されているから、
日本人に対する警戒感は相当強くなっています。
中国は、五輪期間中の入国手続きはスムーズだとしきりにアピールしていますが、
日本人の入国審査はかなり厳しくなります」（外務省関係者）
　中国は、期間中の外国人入国を調整すると明言したが、日本人は例外。
日中友好ムードを高めるため、五輪開催中も１５日以内ならノービザ入国が可能なのだ。
「ただ、どんな人物が紛れ込むか分からないから、公安当局は極めてナーバスになっている。
すでに日本人入国者への警戒レベルを、１〜２段階上げたともっぱらです」（前出の外務省関係者）
　今月に入って日本人数人が、パスポート不携帯を理由に国外退去を命じられている。
現地でのパスポート携帯は形骸化していたから、突然の厳しい措置だ。
公安関係者が突然、日本人宅やオフィスにガサ入れまがいにやって来ることもしょっちゅうだという。
　こんな窮屈な五輪、行っても楽しめるはずがない。ツアーがガラガラなのもナットクだ。

　中国国営新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガルで４日朝、
武装警察の国境警備隊施設がトラックに乗った２人組に襲撃され、手投げ弾の爆発で警官１６人が死亡、１６人が負傷した。
分離・独立運動を抱える同自治区では８日開会の北京五輪を前に厳戒態勢が敷かれていた。
五輪直前に治安機関を狙った襲撃事件が発生したことで、五輪の安全開催が不安視されることになりそうだ。
　中国では７月２１日に雲南省昆明市でバス連続爆破事件が起きたばかり。
この事件では新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織「トルキスタン・イスラム党」が犯行声明を出し、
五輪を狙った破壊活動を予告していた。今回の襲撃事件との関連は不明だ。
　新華社によると、４日午前８時（日本時間同９時）ごろ、トラックに乗った２人組が警備隊施設に突っ込み、手投げ弾２発を爆発させた。
警察筋によると、犯人２人は逮捕されたという。
新疆ウイグル自治区では過去にもウルムチで軍トラックを狙った爆破事件や同自治区イリ地区で大規模暴動が起きていた。
　新疆ウイグル自治区では独立を綱領に掲げる非合法組織「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）が活動しており、
中国公安当局が取り締まりを強化している。
　昨年１月、公安当局はＥＴＩＭのメンバー１８人の殺害を発表。
同組織は中国西端のパミール高原山岳地帯にテロ訓練用のキャンプを設立していたという。
　また、今年４月にはＥＴＩＭ関連のテロ組織２グループが摘発され、４５人が拘束された。
さらに、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」によると先月９日、
カシュガルの裁判所でＥＴＩＭのメンバー２人に死刑判決が下され、即日執行された。
自爆攻撃用の爆弾などを製造したというのが理由だ。ＥＴＩＭは中国だけでなく米国や国連安保理もテロ組織として認定している。

　長崎県五島沖を巨大な円筒が漂流しているのが見つかった問題で、朝日新聞の取材に対し、
中国・江蘇省常州市の圧力容器製造会社が４日、自社で製造し、取引先に運搬中の圧力容器だったことを認めた。
同社は「何も入っておらず無害だ。回収したい」と話している。
　この円筒に書かれていた連絡先に朝日新聞が問い合わせた。
取材に応じたこの会社の担当者によると、容器は鉄製。
シンガポールの取引先に運ぶため、船に載せて上海を出港したが、７月１８日に台風に遭って四つを海上に落としたという。
担当者は「日本からの連絡はこれが初めて。残りの三つの行方も分からない。回収したいので情報を求めている」と話した。
　容器は２９日に長崎県・五島列島福江島の西４０キロの海上を漂流中に発見された。
直径４．４メートル、長さ約３２メートル。長崎海上保安部が福江港に曳航し、正体や持ち主を調べていた。

　中国新疆ウイグル自治区の警官隊襲撃事件で、
現地で取材中の中日新聞東京本社の川北真三カメラマンと日本テレビ系列ＮＮＮ中国総局の勝田真司記者が４日、
武装警官に一時拘束され、顔を殴られるなどの暴行を受けた。
２人はいずれも軽傷。
中国政府は北京五輪に向け海外メディアに取材の自由を保証するとしているが、今回の対応に批判が高まりそうだ。

　北京市中心部の天安門広場付近で４日午前、
地元の再開発で立ち退きに遭った住民ら約２０人が北京五輪に反発する抗議デモを行い、警察官ともみ合いになった。
ＡＰ通信が伝えた。五輪開幕を８日に控え、警備当局は一段と警戒を強めて抗議デモなどを抑え込む方針だ。
デモがあったのは、天安門広場南側の前門地区。同地区は北京観光の目玉として、中国の伝統的な街並みの復元が進行中。

　４日付中国紙・重慶時報（電子版）によると、新疆ウイグル自治区のウルムチ空港で３日夜、
重慶行きの中国国際航空機に搭乗した乗客３人の指から爆発物の成分が検出されたとして当局が身柄を拘束した。　

　五輪の開会式を８日に控える北京で、天気を人工的にコントロールする方法が検討されている。
北京の夏は土砂降りの雨が降りやすく、開会式の会場となる「鳥の巣」には屋根がないため、
組織委員会は当日、何らかの方法で雨や嵐を防ぐとみられている。
　北京市気象局は今年に入り、人工的に雨量を減らすことに成功したと発表しているが、
関係者らの話では、開会式の雨天対策としては２つの方法が用意されている。
　１つは、北京中心部に雨が到達する前に、対空砲で雨雲に誘発剤を打ち込み、人工的に雨を降らせる方法。
この方法は通常、乾燥した北部地域の雨量を増やすために用いられている。
　もう１つは、降雨確率を低くするため、冷却剤により水滴の数を増やしてサイズを小さくする方法が検討されているという。

　北京五輪開幕のわずか４日前に、中国でまた爆弾テロが発生した。
武装警官１６人が死亡した新疆ウイグル自治区カシュガルのテロ事件。
　先月２１日の昆明の路線バス爆破事件後、警備が厳重になっている中で事件が起きたことに、北京でも衝撃が走っている。
北京入りした代表選手や役員からは「本番は無事にいってほしい」と切実な声が上がった。
　「警備が厳しくなっているにもかかわらず、テロが起きたのは衝撃的。人ごみにはなるべく近づかないようにしたい」。
　ワコール現地法人社長の石谷隆文さん（５５）も表情を曇らせた。
　北京市朝陽区の日本人用マンションの支配人（６０）は、警察から「頭に布を巻いた人物が来たら通報してほしい」と要請されていたという。
支配人は「ついに起きてしまったかという印象だ。万が一のことがないよう警備を強化しなければ」と話した。
　同市海淀区にある新疆ウイグル自治区の機関が集まった一角は、武装警察の車が警戒にあたり、ピリピリした雰囲気に。
ホテル「新疆飯店」前にも警察車両が待機し、ホテルのロビーではウイグル族の宿泊客に話しかける人がいると、
従業員が近づいてきて聞き耳を立てた。ウイグル族が多く住む同区魏公村では、
屋台でシシカバブを焼いていたウイグル族の男性（２０）に通りかかった漢族の男性が
「ニュースで爆破事件のことを知ったが、ウイグルは昔から中国の一部だ。独立はあり得ない」と詰め寄る場面もあった。

　北京入りしている日本選手団にも衝撃が走った。
　男子体操チームは４日の練習後、事件の発生を聞かされ、「本当ですか」と一様に驚いた表情を浮かべた。
主将の冨田洋之選手（セントラルスポーツ）は「政治的なことはわからないが、競技に集中するだけ。
安全で、平和にオリンピックが行われることを願っています」と戸惑い気味。
　具志堅幸司監督は「選手には『競技のことだけ考えて欲しい』と伝えた。
五輪はメダル争いだけじゃなく、平和にも貢献するもの。本当にテロなら非常に残念です」と語った。
　開会式の翌日から競技が始まる重量挙げの三宅義行コーチは「起きてはならないことが起きて残念。心配だ」。
選手には、街中などで単独で行動しないように注意したという。
　この日、北京入りした日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の水野正人副会長は「大変に不幸だ。
もし開会式を標的にするようなことがあれば、それは世界中を敵にすることになる」と表情をこわばらせた。

公安だか諜報部だか知らねけど、餃子には十分配慮してくださいねwwww.

年齢詐称ﾓﾅｰ

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、ギョーザを製造した「天洋食品」（中国・河北省石家荘市）が
事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、食べた中国人が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒を
６月中旬に起こしていたことが分かった。日本と同様の中毒が起きたことで、
事件のギョーザも中国国内でメタミドホスが混入した可能性が出てきた。
　関係筋によると、中国側は７月の北海道洞爺湖サミット前に外交ルートで日本政府に発生を伝えた。
ギョーザは、日本での事件後に天洋食品が回収したもので、流通の経緯や中毒症状の程度などは不明。
　事件では、昨年１２月から今年１月にかけて千葉、兵庫両県の３家族計１０人が、
輸入された天洋食品製造のギョーザを食べて中毒被害に遭った。
日本の警察当局は「日本国内での混入の可能性は低い」としているが、
中国の警察当局は「中国国内での混入の可能性は極めて低い」との見方で、両国で見解が異なっている。

　中国の体操女子代表に、またも年齢詐称疑惑が持ち上がった。
ＡＰ通信は３日、段違い平行棒と個人総合で金メダル候補に挙がっている楊伊琳が
「０８年内に１６歳以上」という北京出場資格を満たしていない可能性があると報じた。
　中国国家体育総局のホームページ上で、楊の生年月日は０４年から０６年度までの登録選手リストに
「９３年８月２６日」と記載されていたが、０７年度から「９２年８月２６日」と１年早まったという。
７月に米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた江金玉源、何可欣に続いて、同代表６人中半数に年齢詐称疑惑が浮上した。
これに対し、中国の選手団団長は「もう選手は選手村に入っている」などとして、疑惑を否定している。

　中国･北京ではタクシーの車内でも言動に注意しなければならないようだ。
6日付ウォールストリート･ジャーナルによると、北京市内を走るタクシーの大部分には
位置追跡装置を内蔵したマイク（写真）が設置されているという。
　北京市は3年前からタクシー運転手の安全と通訳のためにタクシー7万台に
衛星利用測位システム（GPS）機能を搭載したマイクを設置している。
運転手が危険に直面したときにマイクを作動させれば、タクシー会社と警察に状況が伝わり、GPSで現在位置も確認できる。
　しかし、一部タクシーに設置されたマイクを製造したヤクソン・ネットワークスによると、
このマイクはタクシー運転手も知らない間に遠隔操作が可能で、乗客の会話を盗聴できるという。
必要な場合にはタクシーの燃料供給や電気系統を遠隔操作で切断し、タクシーを止めることもできる。
警察がタクシーの中の会話を盗聴できるのかという同紙の取材に対し、北京市の警察当局は
「機密事項であり、詳細は大衆には明らかにしないことになっている」とコメントを拒否した。
　北京五輪でサッカー競技が行われる瀋陽市当局は、タクシー運転手3万8000人と「情報要員」として契約した。
新華社通信によると、多くの人と接触する運転手がテロ情報を通報した場合には50万元（約800万円）の報奨金が支払われる。

　７日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどは、
中国・北京市中心部に位置する宣武区の路上で６日、路線バスから出火したと報じた。
　死傷者の有無は不明。火災から数時間後には、北京五輪の聖火リレー走者が現場近くを通ることになっており、
同紙は爆発物がバスに仕掛けられた可能性を指摘した。
　地元警察は出火を否定しているが、同紙が現場周辺の複数の住民の話として伝えたところでは、
６日午後２時（日本時間同３時）ごろ、大きな音とともにバス後部から出火したという。

中華、なんだよ　かっこいい事ばっかり言ってないで餃子隠せよ〜


公安よ〜



ぷっ！

不正な手段で暴くお前が悪い

　いよいよ2008年8月8日、北京オリンピックが開催される。
アジアで開催されるのは、1988年のソウルオリンピック以来、20年ぶりだが、
日本では盛り上がっていないどころか、人々の関心が薄く、観戦ツアーを企画する不人気で困っている模様だ。
「ギョーザ事件やチベット問題、四川大地震と続いた影響で、北京五輪観戦ツアーの売れ行きが伸び悩んでいる。
日本の旅行会社への割り当ては約7万枚。今月になって、最大10万円の値引きに踏み切った旅行会社も登場した」
（2008年7月17日付　朝日新聞）
　上記のようないろいろな要素があり、不人気になっているが、表に出てこないリスクもたくさんある。
リスクといってもマネーに関するような生やさしいものではない。人命にかかわるような重大なリスクだ。
中でもいちばんの恐ろしい要素は、テロに対するリスクだ。
つい先日も、バスターミナルで爆発があり死者を出したが、これはまだ序の口といってもよいだろう。

　北京のメイン競技場「鳥の巣」の周りには、地対空ミサイルが配備されているのだが、
テロはメイン競技場ではなく、市民や観光客が利用する地下鉄やバス、
そして8月1日から運行開始した京津（北京〜天津）都市間高速列車（中国版新幹線）などがターゲットになる可能性がある。
　テロには爆発物を仕掛ける以外にも、毒物や毒ガスをばらまく方法もあり、防ぐことは容易ではない。
特に、日本で起きた地下鉄サリン事件のように、不特定多数を狙った化学テロでは、防ぎようがないのが現状だ。
例えば、もしチベット自治区や新彊ウイグル自治区の独立運動の活動家が、
北京空港や北京駅などでサリンをばらまいたら、一度に数千人の被害者が出るだろう。
　人口12億人で56もの民族で構成されている中国では、中央政府に対する不平不満分子も桁違いに多い。
彼らがこの機会を逃さず、暴挙に出る可能性は高いのではないか。
　もしそうなれば、わたしの予測では、ここ十年来の中国の驚異的躍進も、ここで終焉を迎えることになる。
いやそうならなくても、つまり一見オリンピックが成功裏に終わったとしても、覇権国家中国の終わりの始まりになると思われる。
　これまで中国株やチャイナファンドに投資して大儲けした方も多くおられるだろうが、
この先に待ちかまえているのは、長期低迷か、さもなくば大暴落が待ちかまえている。その理由を4つに分け、順番に挙げていきたい。

　まず最初は、環境汚染の問題である。
　ここ十年来の中国の躍進は、共産党政府が推進してきた経済開放政策が実を結んだことになるが、
その陰で恐るべき環境汚染が進んでいたのである。
　中でも、水質汚染は目を覆うほどで、中国の代表的な長江ではホルモン系物質や重金属系の毒物が多く流れ込んでいて、
河川の流域では「毒水」と呼ばれている。それが、南京や上海の水道水に利用されているというから驚きだ。
　周辺の農業地帯では、この「毒水」を農業用水として利用しているが、カドニウムに汚染された米が生産されて、毎年出荷されている。
これを定期的に食すれば、間違いなく日本で多くの被害者を出した「イタイイタイ病」の再来になることは必至である。
　この情報は中国人の間でも広まり、中国米には信用がおけないので、日本の米が飛ぶように売れているのだ。
価格が中国米の10倍もする日本米がここまで売れるということは、中国人の危機感も相当高まっているといえる。
　大気汚染も深刻な問題だ。ある調査機関によると、二酸化炭素の排出量は米国を抜いて、世界一になった。
米国より自動車が少ない事情からすると、工場などから出た煤煙などで空は真っ黒に汚染されているのだ。
　北京オリンピックに出場するマラソン選手から、500メートル先もぼんやりとしか見えない中で、
安全に走ることができるのか心配だという話が出ている。はたして、2時間以上も全力で、汚染された空気を吸いながら走れるのか。
　また、50キロ競歩や自転車競技、サッカーなども、屋外で体力を消耗する率が非常に高いので、
最悪の場合には、選手生命、あるいは人命にかかわることになるかもしれない。
最近、北京や上海、南京などを旅行した観光客からは、咳が出て仕方がなかったという話もある。
　その証拠に、世界銀行が発表した2006年の大気汚染度は、北京がナンバーワンで、
第2位のソウルを二酸化硫黄と粒子状物質で2倍以上、引き離している。
　北京に住む中国人が、
「マラソンは煙突の中を走るようなものでしょう」
といって、申し訳なさそうにしているという。

　次に問題なのは、汚職が中央地方を問わずはびこっていることだ。
　もともと中国人は地縁血縁を大切にする。家族同士のつながり、地元で結ばれたつながりで仕事も進めていく。
このつながりが、1つ間違えば汚職に結びつくのだが、現在は拝金主義が横行して、ますますひどくなっている。
　特に、役人の汚職には目を覆うものがある。共産党政府の下には、省政府や市政府があり、
その下に県や中小の市が連なり、最後に郡や町村があるが、汚職の構造も、このピラミッド型になっている。
つまり、何か頼みごとがあると、上へ上へと上納金を上げていくために、大金が必要になるのだ。
日本でいうところの山口組のようなヤクザ組織が、一国の構造になっていると思ってほしい。
つまり中国の国民一人ひとりが、暴力団の構成員のようなものなのだ。
　最近、山西省の煉瓦工場で、拉致してきた少年を奴隷のような労働条件で雇用した事件が摘発されたが、
その際、工場を管理する地方政府の役人が賄賂を取って、拙悪な環境を見逃していたことがわかった。
　また拙悪な施設で操業する地方の炭鉱でも、地方の役人を買収して、
いざ死亡事故が起きても、隠蔽工作して責任逃れをしているのだ。
通常なら、操業停止になるところを、遺族に弔慰金を払い、一族のものを雇い入れることで丸く治めてしまうのである。

んな事どうでもいいから餃子の拾い食いやめれ〜っ！

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　労働環境の安全基準を無視して、取り締まりを賄賂や買収によって逃れてきたことによって、
中国の大躍進が成り立っていたともいえる。その結果、交通事故と炭鉱爆発などの産業事故による死者が、
2007年1年間で計10万1480人に上ったことを、中国の国家安全生産監督管理総局が明らかにしている。
　その際、担当責任者は、産業事故について、
2007年8月に湖南省鳳凰県で建設中の橋が崩落し64人が死亡した事故や炭鉱事故などを例にあげて、
1.違法操業
2.安全管理規定の無視
などが事故の主原因と指摘している。さらに「背景に、地方の役人らの汚職がある場合もある」と腐敗を批判しているのだ。
　つまり、汚職構造と拝金主義が蔓延していることを、共産党政府の責任者自らが認めているのである。
またその会見で、一部外国メディアが、
北京五輪メイン会場の国家体育場の建設現場で起きた事故が隠ぺいされたと報道したことについて質問されて
「初めて聞いた。事実であれば法律に従って厳重に処理する」
と述べ、調査する考えを示したが、その後、何の報告もないままに現在に至っている。
　歴史的に見ても、中国は官僚制度が確立されて以来、汚職の構造が千数百年もの間、続いてきた国なのだ。
それが、共産党政府に変わっただけでは、是正することは困難であろう。
この体制が続く限り、いくら経済成長を続けてもつかの間の繁栄に終わり、暴落の危険を常に秘めている。

　3番目の危機要素は、貧富の格差の問題だ。
　ここ十年来の驚異的な経済成長によって、年収1000万円クラスがぞろぞろ出現した。
　最近、日本への観光客で特に増加しているのが中国人富裕層で、
都内の高給寿司店や高級ブランドショップでは、中国人観光客が溢れている。
中には、「ミュシュランガイド東京」を手に、都内の三つ星レストランをはしごする姿も見られるという。
　一方で、開発に乗り遅れた地方の農民などは年収 1万円にも満たない中で、困窮生活を続けている。
彼らは農村を捨てて、都会に出稼ぎにいくが、そこでも安い賃金で重労働をさせられる。
　こんな貧富の格差の中で、ますます拍車をかけるような要素も多く指摘されている。
このところ中国では、私立大学が乱立して学生数も飛躍的に増えている。
それにともなって、就職口も増えなければならないのだが、
2007年には卒業生500万人に対して、就職できたのがわずか200万人で、
就職率40％という低い数字になり、300万人の若者が職にあぶれているのだ。
決して安くない学費を払って最高学府まで出ても、何の就職先もみつからない。これでは、若者の不満が爆発するのも仕方がない。
　しかし共産党政府は、彼らのはけ口を巧妙に操作して、反日感情として浄化させている。
つまり反日感情をあおることで、共産党政府への不平や不満をうまくかわしているのである。
しかし、いつまでも反日感情だけで収まっているはずがなく、いつ共産党政府に牙をむくかわからないのである。
　また、急激な経済発展によって、都市生活者の暮らしは飛躍的に向上したが、
反対に農村地帯では、農業だけでは食べていけない生活困窮者が続出して、大きな格差問題が起きている。
彼らは、農家を捨てて都市に出稼ぎに行く。
　北京オリンピックや上海万博などの大規模な開発計画が進行しているうちは、仕事にあぶれなくてすむが、
その一大イベントが終われば、失業する可能性が高い。
そんな彼らが、農村に帰っても、一度休墾した土地からはなかなか十分な作物ができない。
その結果、失業者として不平不満分子に変わることは、容易に想像できる。

　四番目は食糧問題である。
　出稼ぎが増加することで、当然農作物の生産量も減ることになるが、
最近さらに食の安全性が高く叫ばれることで、食品に対する安全基準が厳しくなっている。
環境汚染にも影響を受けて、米や小麦など主食になる食糧も決して安全だと言い切れないのだ。
「長江流域の産地の米は恐くて食べられない。もし食べると、何らかの障害を持って生まれてくる子どもが続出するでしょう」
　中国の一般市民でもこんなことをいう人が増えている。
そのうえ毒入りギョウザ事件などで一度失った信頼を回復するには、これまで以上の厳しい管理と基準が必要になってくる。
　そうなると、不適格の烙印を押される食品や農作物も増えて、食糧不足につながることなる。
もし中国が食糧輸入国になれば、世界の穀物事情はますます逼迫して、
食品の値上がりに拍車がかかり、爆発的なインフレの引き金になる可能性もある。
　中国人の食生活で、もうひとつ無視できないのが豚肉だ。中華料理では牛肉や鶏肉より、使われる頻度が高い。
この豚肉の価格がこのところ急騰しているのだ。ここ1年間で5割以上上昇して、一部の地方では2倍に跳ね上がっているという。
　原因は、農業人口の減少と飼料となるトウモロコシの価格が世界的に上昇していることだ。
国際価格がこの2年で4割ほどアップしているが、トウモロコシに替わるような飼料も見つからず、豚肉の上昇に拍車をかけている。
　このまま行けば、庶民の食事から豚肉のメニューがなくなってしまう可能性もあり、
そうなれば共産党政府に対する不満が、ますます増幅されることになるに違いないs。

　このような問題が解決されない限りは、1989年の天安門事件に続き、
国家を揺るがすような大暴動が発生して、それにともない経済が大暴落する可能性があるのだ。
つい先日のチベットにおける暴動も、一歩処理を間違えば民衆蜂起に発展したかもしれず、
このときは当局の強引な捜査で押さえ込んだにすぎない。
　オリンピックでテロが起きたり、たとえ成功しても、その後経済格差が拡大して、生活困窮者が急増するだろう。
そうすると、鬱積していた民衆の不満が爆発して、
東北・華北地方　華中・華南地方、中央アジア自治区の3つに分裂するのではないかと予想している。
　そうなると、日本にも難民が押し寄せて、在日の中華社会も混乱を招き、
それにともなって国内の治安も乱れることになりかねない。
いまや世界最大規模に成長した日中貿易にも、大きな支障が出るだろう。
それにともない、中国経済とも密接な関係にある日本のマーケットも暴落する可能性が高い。
中国進出企業は撤退を迫られ、中国企業に投資するファンドも大損害を被るだろう。
　もともと古代から漢民族や蒙古民族など、いろいろな民族が争って支配してきた国なのだ。
そのうえ、春秋戦国時代など中国としてひとつにまとまることは少なかった国でもある。
いくつかに分裂して、ソビエト連邦後のロシアのように国家連合体を組む方が自然なのかもしれない。

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中華、餃子を拾い食いしている連中はそれ以前の問題だぉ！

人のものをぬすんで食べると体をこわしますよマーシーちゃん

　７日付の中国系香港紙・文匯報は、北京で６日行われた五輪聖火リレーで、
走者の映画監督張芸謀氏を撮影していた香港の記者が
警備スタッフから突き飛ばされるなどの暴行を受けたと伝えた。
　中国政府が外国や香港のメディアに「取材の自由を保障する」と約束しているにもかかわらず、
実際には警官などが記者に暴力を振るう事件が続発。中国側はそのたびに謝罪しているが、
取材妨害禁止の指示は必ずしも現場に浸透していないようだ。　

　中国の連続バス爆破事件で犯行声明を出したウイグル独立派組織が
「中国に宣戦布告した」と競技場の爆破を示唆する新たなテロ予告を出していたことが明らかになった。
当局が最大の脅威とみる組織を含め別の２つの独立派組織もテロ警告を出していたほか、
大量の爆薬を所持したチベット過激派も行方不明のままだ。
どの組織が本当の脅威か読めない混沌のなか、五輪本番が幕を開ける。
　新たな声明が明らかになったのは「トルキスタン・イスラム党」（ＴＩＰ）を名乗る組織。
テロ組織の情報収集・分析を行っている民間の米インテルセンターによると、ＴＩＰは１日付でウイグル語によるビデオ声明を出した。
　ビデオでは、ＴＩＰ宗教教育部門のアブドラ・マンスール氏が「われわれは中国に宣戦布告した」と宣言し、
「中国による東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の占領に反対する。
中国が国際社会を欺いて五輪を主催することに反対する」と表明。
「中国に向けた砲火でムスリム同胞が傷つくのを見たくない」とイスラム教徒に訪中を避けるよう呼びかけた。
　ビデオでは、さらに五輪マークが燃やされたり、競技場で爆発が起きる様子を映し出し、競技場の爆破テロを示唆した。
　７月２１日に起きた連続バス爆破では、ＴＩＰを名乗る組織が犯行声明を出し、
「五輪の最重要地点を標的にする」「これまでにない戦術で中国の中心都市を攻撃する」と警告していた。
　中国が最大の脅威とみる「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）についても当局は６月下旬に２度にわたって、
「２００８年を服喪の年、テロの年にする」と宣告をしていたことを明らかにしている。

　このほか、人民日報が別の独立派グループ「東トルキスタン解放組織」（ＥＴＬＯ）が
「五輪は最後の奇襲のチャンス」とテロを呼びかけていた事実を報じた。
ＥＴＩＭとＥＴＬＯは共闘関係にあるとされ、中国公安省は両グループをテロ組織と認定していた。
　専門家によると、ＥＴＩＭは１９９０年代に自治区内で頻繁に爆破テロを敢行していたが、
米同時テロを境に中国の徹底攻勢に遭い、０３年に最高指導者が射殺されたこともあって組織が四散。
相次ぎ声明をだしたＴＩＰは分派の１つとみられ、掃討による四散が組織の実態をより読みにくくしている。
　公安当局はＴＩＰの最初の声明に対して、「こけおどしでバス爆破と関連はない」とみていたが、
その後、自治区カシュガルの警官隊３２人が死傷されるという事態が発生。
この際使われた手榴弾がＥＴＩＭ摘発で押収された武器と酷似していたうえ、
「聖戦」をアピールした印刷物や「聖戦の遂行は自身の生命や母親の平穏な生活より重要」と書いた遺書が見つかっており、
警官隊襲撃もウイグル独立派との関係が濃厚だ。
　ウイグル独立派だけでなく、当局は爆薬２００キロを所持したチベット過激派の４人組が
四川省の成都で爆弾テロを計画しているとの情報をつかんでおり、懸命に行方を追っている。
　さまざまな組織がテロを画策するなか、当局は防戦を強いられたまま、五輪開幕当夜を迎える最悪の事態に追い込まれている。

■１．『シルクロードの死神』■

　ある日本人青年がシルクロードを一人で旅をしていた時のこと、こんな体験をした。

　ローカルバスに乗って南新彊をめざしていたところ、突 然昼間なのにピカッと光るものを感じた。その後、バスの
中を見渡すと同乗者たちが皆、鼻血を流している。その光景は滑稽にさえ思えた。そころが、鼻に手を当てると自分
も同じように血が出ているのに気がついた。バスの中は騒然となった。
　　　　あの時、私は被爆したのかも知れない。

　新彊ウイグル自治区の南部に広がるタクラマカン砂漠には、中国の核実験基地がある。
　　　その風下に位置する西側の村々では、直接、放射性物質が降り注ぐ。

　大脳未発達の赤ちゃんが数多く生まれ、奇病が流行し、ガンの発生率は中国の他の地域に比べて極めて高い。その９割が血
液のガン、白血病である。中国政府の圧力のために、こうした事実は公にされず、貧しい患者たちは薬も買えずに死を待つ。

　こうした状況を報道したドキュメンタリー "Death on the Silk Road" 『シルクロードの死神』が1998年７、８月、イギ
リスのテレビ局で放映され、衝撃を与えた。この番組は、その 後、フランス、ドイツ、オランダなど欧州諸国をはじめ、
　　世界８３カ国で放送され、翌年、優れた報道映像作品に送られるローリー・ペック賞を受賞した。
　弊誌で調べた範囲では、この８３もの国々の中に、なぜか我が国は含まれていないようだ。

新疆ウイグル、ロプノール核実験場。
その存在だけは知られているが詳しい核実験の模様などはほとんど日本では伝えられることがない。
レポートはこの中国の核実験場の核汚染を告発した1998年イギリスで放映された、
チャンネル4のドキュメンタリー"Death on the Silkroad"（シルクロードの死神）に参加したウイグル人の物語である。
漢語教育を受けたウイグル人、いわゆる民考漢のアニワル・トフティ医師。
彼はウルムチの鉄道局付属病院で腫瘍専門外科に勤務していたときに、
鉄道局に勤めるウイグル人が少ないにもかかわらず鉄道局員のウイグル族の健康状態が漢族に比べてきわめて悪いということに気が付いていた。
中国籍のパスポートで新疆ウイグルを告発することは非常に危険なことであるが医師としての良心が彼に決意をさせた。
潜入した村々では医者にかかる機会の少ない農民たちに歓迎され、その実態が明らかにされた。
「核実験は漢人たちのすむ方向に向かって風が吹くときは行われない。その逆のときに実行される。」
「ある村では8割の赤ちゃんが口唇口蓋裂だった。」
「内臓異常で腹や喉が肥大するものが続出」
「大脳未発達のために障害児ばかり生まれる村。」
そして取材のあとウルムチで文献資料を収集し、データを集め番組が作られた。

http://kok2.no-blog.jp/tengri/2007/01/death_on_the_si_551a.html

核実験より餃子実験の精度に問題アリ(´･ω･`)

中国人の倫理観に問題あり。
民族浄化がなくならないのはこれだ。

中国人の餃子製造過程にも問題アリ

絵空事をゴニョゴニョ言う前に特産物に毒を盛るなっつうの・・・(´･ω･`)

すえた毒臭がするゾ
お前の体からだ・・・(´･ω･`)

　北京五輪開会式が行われた８日、チベット問題などで中国政府に抗議するデモが世界各地で相次いだ。
　ＡＦＰ通信によると、ネパール・カトマンズの中国大使館周辺で亡命チベット人の大規模抗議集会が行われ、
地元警察が約１４００人を拘束した。約２万人のチベット人が暮らすネパールでは、
３月のラサ暴動以降、中国への抗議行動がほぼ連日続いている。
　また、インド主要メディアによると、ニューデリーの中国大使館に詰めかけたチベット仏教僧らのデモ隊の一部が
警備のバリケードを突破して敷地内突入を図り、警官隊に取り押さえられた。
台北市内では、チベットでの人権抑圧に抗議するデモ行進が行われた。
　一方、２０１２年の次期五輪開催地ロンドンでも、中国への抗議デモが行われた。
市民ら約４００人が参加、ロンドン在住でチベット系の会社員ディキー・ラモさん（２８）は
「次の五輪開催地から中国政府の人権侵害を訴えたい」と語った。
　トルコのアナトリア通信などによると、アンカラの中国大使館近くで、
中国新疆ウイグル自治区の分離・独立を求める市民団体が集会を開き、
トルコ人男性が焼身自殺を図る騒ぎがあった。警官がすぐに火を消し、男性は軽傷だという。

　北京五輪開幕の８日、ミャンマー軍事政権の後ろ盾である中国に抗議するため、
タイの首都バンコクの中国大使館前でミャンマー民主活動家ら約４０人がデモを行った。
８日は１９８８年に民主化を求める学生らがミャンマーで大規模デモを決行した民衆蜂起から２０年の節目。
デモ参加者は、政治、経済両面で軍政と密接な関係にある中国を批判し「ミャンマーに自由を」と声を上げた。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は８日、中国の言論規制に抗議するため、
北京で同日朝、無許可のＦＭラジオ放送を行ったと発表した。
ラジオ放送は北京時間の８日午前８時ごろ、約２０分間にわたってフランス語と英語、中国語の３カ国語で行われた。
同組織はギリシャで行われた聖火採火式を混乱させたのを皮切りに、北京五輪に対する欧米の抗議活動の先頭に立っている。

イギリスのウェールズといえば、以前２ちゃんねるで盛り上がり、
ドラゴンがデザインされたウェールズ国旗が有名になりましたが、
英国の連合王国を構成する国のひとつとはいえ、彼らには彼ら独自のプライドがあります。
たとえば英国の選手であっても、ウェールズ出身ならドラゴン旗を掲げて応援することが多いのですが、
このたびの北京オリンピックで、中国がこのウェールズ旗の使用を禁止したのです。
なぜ禁止にしたのか大方の予想はつくと思いますが、そう、チベット問題です。
中国側はスコットランド、イングランド、北アイルランド、ウェールズのそれぞれは国としてみなさず、
ユニオンジャックの英国の国旗だけを認めています。
この規則に反すると国旗は没収、さらに選手はオリンピック参加資格を剥奪されるということらしいのです。
これはチベット運動家が国旗を掲げるのを防ぐため、チベットのサポーターに向けてのメッセージでもあると見られています。

中国のオリンピック会場に大量のアオノリが流れ着くなか、
台湾では超セクシー美女の用心棒が大きな話題となっている。
どの国でも地位ある要人は誰かに恨まれたり、狙われたりするもの。
アメリカ合衆国大統領は、多くの歴代大統領が暗殺されたり、されそうになったりしている。
台湾の大統領も当然、狙われる可能性はある。
そこで1975年に設立されたのが『国安局特勤指揮中心』という機関の『連合警備安全指揮部』という部。
そこでは大統領をガードするための用心棒がいるわけだが、その用心棒が「あまりにも美人すぎる」と話題を呼んでいるのだ。
その美しさたるや「美貌も採用の条件なのか？」と思ってしまうほどのもので、
台湾のみならず、中国でも「我が国家にも美人用心棒が欲しいアル！」「個人的用心棒になってほしいアル！」と、
インターネットで大きな話題となっている。
しかし、美しいからといってうかつに近づいてはいけない。
その美貌の前に、強靭なパワーと破壊力、武力、武術を備えた彼女だからこそ、用心棒になれたのだから。
何個も積み重ねられたレンガを一撃で破壊してしまうほどのパワーは、大統領を守るに値するスキルといえるだろう。

いよいよ北京オリンピックが開幕します。
中国政府では、五輪開催中のテロ行為を非常に警戒していますが、テロ行為は現実世界だけではありません。
ネットワーク上で起きるテロ行為への危険も高まっています。
インターネットの通販やオンラインバンクの利用が急増する中、オンラインバンクなどへのハッキングも増加しています。
今回は、ネットワークを介して多大な被害を及ぼすサイバーテロについてみてみましょう。

■サイバーテロ（Cyber Terrorism）
サイバーテロ（Cyber Terrorism）とは、コンピュータやネットワークを通じて行われるテロ行為です。
重要な社会的な基盤である電力、航空、通信、金融などが標的にされる可能性が高いといわれています。
大規模なサイバーテロは未だ起きていませんが、海外の報告書によれば、電力システムに侵入して、
停電が可能であることが検証できたことが報告されています。
通常のテロ行為と異なり、ネットワークを経由して攻撃が可能となることから、新しいテロ行為として注目されています。
サイバーテロとして想定されている攻撃方法としては、コンピュータウイルスによるデータの破壊、
不正アクセスによるシステムの権限奪取によるテロ行為、
システムが提供しているサービスに過度にアクセスすることによる処理速度の遅延に伴う妨害行為が挙げられています。
サイバーテロに対する定義はまだなく、効果的な防止策も模索している段階です。

　新華社電によると、北京市の繁華街で9日正午（日本時間同1時）ごろ、
凶器を持った中国人の男が米国人旅行者ら3人を次々と襲い、米国人男性1人が死亡したほか、女性2人が負傷した。男は自殺した。
　北京では8日に五輪が開幕したばかりで、厳重な警戒態勢が敷かれていた。
外国人が殺害される事件が起きたことで、治安状況を不安視する声が上がりそうだ。

おい、大和魂をもった日本男児たちよ、スレタイ違いでｽﾏｿだが、中国人がｿｰﾌﾟｽﾚ荒らして
日本人にケチつけてるようだぞ。
↓
http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/soap/1217077388/101-200

　新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区クチャの繁華街で
10日未明、数回の爆発が発生し、少なくとも2人が死亡した。
警察は容疑者5人を射殺、警察側も3人が負傷した。
地元関係筋は、爆発の犠牲者が増える可能性があることを明らかにした。
北京では8日に五輪が開幕。五輪妨害を狙ったテロ事件の可能性もある。
　最初の爆発は午前2時半（日本時間同3時半）ごろ発生。
容疑者がタクシーに乗って公安機関と工商管理所などに手製の爆発物を投げ込み、警察車両2台が爆破された。
目撃者によれば、爆発発生後に炎が光り、散発的に銃撃音が聞こえた。
現地の人民解放軍筋は爆発事件の発生を確認するとともに、軍隊が厳戒態勢を敷いたと語った。

　北京五輪は現地時間8日午後8時(日本時間同9時)、
北京市北部の国家体育場(愛称・鳥の巣)で開会式が行われ、
花火計約2万9000発が打ち上げられるなどド派手に開幕した。
中国テイストたっぷりの幻想的なアトラクションにも目を奪われたが、
計4時間にわたる開会式の最後の最後でアッ！　と驚いた。
空飛ぶ最終聖火ランナーのことだ。
2016年夏季五輪招致を目指す東京の秘策“空飛ぶ鉄腕アトム”最終点火案にそっくりだったのである。
　このサプライズ演出に一番驚いたのは、
招待を受けて開会式に出席した石原慎太郎東京都知事(75)かもしれない。
空飛ぶ最終聖火ランナー案は、2016年東京五輪の“隠し玉”だからだ。
　都は05年11月、各界の有識者を集めた「東京オリンピック基本構想懇談会」の初会合を開き、
その席上で本紙連載陣の演出家・テリー伊藤氏が
「最終聖火ランナーは鉄腕アトムにして空を飛ばしたらどうか」と仰天提案。
同席した石原知事は「見事なアイデアだ」と満足げだったといわれる。

　実際、会合を3回重ねたあとの会見で「面白かったのは、テリー伊藤さんが、
ランナーの代わりに鉄腕アトムが飛んできて聖火台に火を灯すのはどうだと言うんで、
僕はなかなかいいと思うんだよ。人間が走らないわけにはいかないけど、
その前に(スタジアムを)一周するわけだから。
人間の存在とベンチャーテクノロジーの融和の象徴みたいでいい」などとえらく気に入っていた。
　さらに「今から言うと、(アイデアなどを)いろいろ盗られちゃうからな。
北京が終わったあとで大々的に発表しますよ」と秘策扱いするプランのひとつだったのだ。
　ワイヤーアクションとロボットの違いはあるにせよ、
同じアジアの五輪で再び最終聖火ランナーを空に飛ばしても、またか！　と新鮮味が薄れることは確か。
五輪招致に役立てようとはるばる北京まできて、
目の前でとっておきのアイデアを先にやられては、さしもの石原知事も「アイヤ〜」と言葉を失うしかないだろう。
　8日に北京入りした石原知事は、9日には日本選手村に立ち寄るほか、
北京市が主催するレセプションに出席して帰国する。大会期間中に再度訪中する予定だ。
現地で特別ブースを設営して東京招致のPR活動を続ける約80人の都職員もショックを受けたに違いない。
　スパイ天国日本の捜査当局はスパイ大国中国のスパイをまだ一人も捕まえたことがない。

日本がスパイ天国だって・・・・ぷっ　オマイ何も知らないんだな(´･ω･`)

まっそりゃそーだ　　はいはい日本は敗戦国のスパイ天国ですよwwww

スパイはオマイだよ
この非国民(´･ω･`)

　北京五輪柔道女子４８キロ級で銅メダルに終わり、
３連覇を逃した谷亮子（トヨタ自動車）が試合から一夜明けた１０日、北京市内で記者会見した。
　家族とともに試合会場に来ていた
２歳の息子が
ウイルス感染で
４０度近い
高熱を出し、
当地の病院で治療を受けたことを明かした。
「１日も早く息子を連れて日本に帰るのが、今一番したいこと」と深刻な表情。
予定を早め、一両日中にも帰国する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぷっ！

ぶっ！

　筆者のオフィスの道路を隔てた向かい側に、建築中のホテルがある。
鉄筋コンクリートの骨組みは既に最上階まで出来上がり、外壁を取り付ける作業の途中で、
工事はいったん中断していた。オリンピックに備えて、7月から北京市内の建設工事が一斉に停止されたためだ。
　ところが、オリンピック開幕まで数日に迫ったところで、目を疑うような光景が出現した。
無人だった工事現場に数人の作業員が戻り、命綱をつけて建物にぶらさがったかと思うと、
まだ外壁がなくコンクリートがむき出しの部分を、窓ガラスの柄をプリントした布で覆い始めたのだ。
　建築主は、世界中から観衆が集まるオリンピックの期間中、
建物を骨組みがむき出しのままでさらしておくのはみっともないと考えたのかもしれない。
だが、外壁が布張りのビルはいかにも「はりぼて」で、
見せかけだけをやっつけ仕事で取り繕ったことがありありとわかる。
これでは、かえってもの笑いのタネになるのではないかと、他人事ながら心配になる。
　筆者がもう1つ気になったのが、幹線道路沿いのあちこちに出現した巨大なオリンピックの看板だ。
　これらの看板の目的は、裏側にある敷地を道路から見えなくすることにある。
たいていは再開発の工事現場で、古い住宅を取り壊す途中だったり、
出稼ぎ労働者用の仮設住宅が建っていたりする。
要するに、見せたくないものを巨大看板で隠しているわけだ。
そこには布張りのホテルと同様、やっつけ仕事的な「はりぼて」感がただよう。
　どうせ隠すなら、もっとさりげなくすればよさそうなものだが、当局はそうは考えなかったらしい。
派手な色遣いの巨大看板は大いに目立ち、外国人である筆者などはつい
「看板の裏側には何があるのだろう」と興味を引かれてしまう。
　例えば上の写真の看板の裏側は、どうなっているかというと…

　五輪開幕を控え、熱気とコーフンに包まれる北京市内。観戦客やマスコミが続々と現地入りするなか、
街中がコンドームであふれかえっているというからビックリだ。
　８日の日刊スポーツによると、市当局がＨＩＶ感染拡大阻止などの理由で、
主要ホテルに「コンドーム常備」指令を通達したため。対象となったのは５つ星ホテルなど７００軒で、
客室に無料配備されているところも多いという。
　市中心部のバー１６店でもコンドームの無料大量配布を実施し、
トイレに１００個入りの箱を置いて取り放題の状態。選手村では１０万個が用意され、選手や関係者にタダで配られる方針だ。
　また、サッカーのベッカムの顔写真や名前を勝手に使った「ベッカム・コンドーム」まで売られ、抗議で販売中止になる騒ぎもあったという。
　あまりのコンドームの氾濫ぶりに「何ですか、このコンドームは」
「撤去してくれ」と違和感を訴える声も続出しているというが、イヤハヤ、何の祭典なんだか……。

　山岡荘八の小説「徳川家康」の中国語版（南海出版社刊）が北京市の書店にずらりと並べられている。
４００年以上前の将軍が中国人の人気を呼んでいるのには、ゲームソフトの影響があるようだ。
　故宮に近い大手書店「北京図書大厦」を訪れた。中国人客が「徳川家康」を手に取り本の帯の説明を熱心に読んでいた。
「（北宋の司馬光が編さんした歴史書）『資治通鑑』や『三国志』に匹敵する」「２１世紀必読の宝典」。大絶賛だ。
全１３巻のうち、これまで発刊されたのは９巻。売り上げは計１００万部を超える。
中国新聞出版報によると、６月の文学類販売ランキングで１９位に入った。
　なぜ家康が受けるのか。同書店販売管理センター副主任の張崢さんは
「中国と日本は文化的な基礎が似ていて、中国人読者にも読みやすいからだろう」と分析する。だが、それだけではなさそうだ。
　初巻を手に取って見ていた大学生の雷暘さん（２５）は「武術に興味があり、日本の戦国時代が気になっていた」と話す。
ところが、より詳しく知りたいと思ったのは、関ケ原を舞台とする日本の戦国ゲームで遊んだのがきっかけという。
ネットでも「ゲームで家康に興味を持った」という書き込みが目立つ。
　中国でも今や、ゲームソフト人気が本のベストセラーの行方を左右しているようだ。

　オグシオを殺せ−。バドミントン女子ダブルスの小椋久美子、潮田玲子組は
世界ランク３位で第２シードの中国ペアと準々決勝で対戦、０−２で惨敗した。
確かに対戦相手は強かった。しかし、それ以上の難敵が、観客席にいた。
　「シャーッ！　シャーッ！」。中国選手がスマッシュを打つたびに、
中国人の大応援団から、敵を威嚇する獣のような声が起こった。
漢字を当てると「殺！殺！」。
本来はスマッシュの時のかけ声は「扣殺（コーシャー）！」がフェアな応援なのに、
オグシオにむけて会場全体で一糸乱れず「殺せ！殺せ！」の大合唱をしていたのだ。
　バドミントンは中国のお家芸のひとつ。相手は確かに強かった。
第１ゲームで８連続ポイント、第２ゲームで９連続ポイントを許すなど、
オグシオは全く歯が立たず、途中からはまるでサンドバッグ状態に打ち込まれた。
「試合で何が起きたのか全くわからなかった」（潮田）と振り返るのも、
１打ごとのスタンドからの殺気がオグシオを蝕んだために違いない。

　当初は「中国の応援は気にならなかった」といっていた潮田だが
帰り際に内容を聞いて「怖いです。怖いです」と何度も口にして震えていた。
小椋は「最後は完全に飲まれてしまいました」と話し
「この４年間バドミントンをたくさんの人たちに見てもらいたくて一生懸命やってきました。
相手への対策もきちんとしてきたのに残念です」と五輪を終え、うつむいた。
　「殺せ」の引き金は、この試合よりも前に行われた女子ダブルス準々決勝。
末綱・前田組が、世界ランク１位で第１シードの中国組を下す金星を挙げた。
その報復として、中国人応援団が大挙してオグシオ２人に大ブーイングをしたのだ。
　アウエーの洗礼として片づけるのは簡単だが、
０４年サッカーアジア杯ではジーコジャパンへ前代未聞のブーイングが中国各地で起き、大きな社会問題に。
北京での決勝戦では優勝したジーコジャパンメンバーのバスが
一時、中国人サポーターに取り囲まれ、警官隊とにらみ合いまで起きた。
　中国側も北京五輪にむけて応援に関して「横断幕や国旗を振り回すことを厳禁」とする教則本を出したが、どこ吹く風。
会場のあちこちで中国国旗が振られ、赤いシャツを着た中国応援団があちこちに陣取っていた。
そして、「殺せ！　殺せ！」である。とても五輪とは思えない光景だ。

まぁそれが中国人の国民性と言う事で・・・(´･ω･`)

最悪だな。。。

　歌声も偽装！？　８日に行われた北京五輪開会式で、中国国旗がメーン会場に入る際、
９歳の少女が革命歌曲を歌う場面が“口パク”だったことが１２日、分かった。
中国の通信社・中国新聞社が伝えたもので、実際には７歳の別の少女が歌っていたという。
開会式の音楽を担当した作曲家は「国家利益のためだった」と説明しているが、中国国内からも批判の声が上がっている。
　天使のような歌声を響かせ、一夜にして中国の国民的ヒロインとなった少女。しかし、その歌声はまったく別の少女のものだった。
　開会式で革命歌曲「歌唱祖国」を歌う場面が放送されたのは、９歳の林妙可さん。
赤いドレス姿で大舞台にもかかわらず笑顔を絶やさずに歌う様子が、
大きな反響を呼び内外のメディアから「微笑の天使」と大きく取り上げられていた。
　ところが中国新聞社によると、実際に歌っていたのは、北京大付属小学校の１年生・楊沛宜さん（７）。
開会式の音楽を担当した作曲家の陳其鋼氏は、
この事実を認め「対外的なイメージ、スタイルを考え国家の利益のためだった」と説明。
ルックスは林さんが一番良く、これに対し楊さんは「声が一番良かった」ため“口パク”になったとした。
　林さんは開会式の“熱唱”をきっかけに大ブレーク。「かわいい」とネット上ではファンサイトが立ち上げられた。
中国国内にとどまらず、米ニューヨーク・タイムズ紙のトップページにも登場したほど。
公式ホームページによると北京市内の小学校３年生。
６歳で中国の有名女優とＣＭに出演、子役として活躍してきたという。
中国で最も人気のあるアスリートであるアテネ五輪百十メートルハードル金メダリストの劉翔とも、共演を果たしている。

　今回の開会式は、総合演出を手がける国際的映画監督・張芸謀氏が、
テレビで踊る林さんに一目惚れしてオファーを出したという。
開会式の歌姫役には、ほかにも複数の候補者がおり、
林さんが開会式の舞台に立つことを正式に告げられたのは開始１５分前。
中国の大手夕刊紙でカメラマンの仕事をする父親と一緒に取材を受けた林さんは
「特に努力して一生懸命歌いました。それというのも張芸謀監督が厳しくて、少し怖かったからです」と話したという。
　ホームページによれば開会式後、林さんのギャラの額は「（出演）３分間で６０万元（約９６０万円）」に急上昇。
すでに花売りの少女の役で映画出演が決定した。
　林さんが事前に声の差し替えを知っていたかどうかは不明。
一方で、歌っていた楊さんは、口パクについて「残念じゃない。
開会式で自分の声が出ただけで満足」とけなげに話しているという。
　中国のインターネット上の掲示板では、２人の少女の起用を巡って議論が沸騰。
「人々の感情をもてあそんだ」「子どもに、うそを付かせるのはよくない」との批判に対して
「国家利益のためならいいだろう」との容認論も。「林も楊もどちらも英雄だ」と両者をたたえる声も上がっている。
　五輪開会式を巡っては２００６年のトリノ冬季五輪で
イタリアのテノール歌手、故パバロッティ氏の熱唱が後で口パクだったと判明したことがあるが、声が全く別人なのは極めて異例だ。

テロを起こさないんだったら、言うなヘタレイスラム。

隠れテロ願望でもあるのか？
あまり騒ぎすぎるのも考えものだな。

　フランスを訪問中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１３日、
パリの上院内で与野党議員と懇談、議員らによるとダライ・ラマは
「北京五輪の期間中も中国はチベットでの抑圧を続けている」と、厳しい口調で中国を非難した。
　これに先立ち、ダライ・ラマは同日パリ市内で記者会見。
「インドも貧しいが民主的で開放的。中国はすべて隠しており表現の自由や人権がない」と批判する一方、
「中国は国際社会への参画を希望しており、国際社会はこれを受け入れるべきだ。
中国国民は五輪を開催する権利がある」と語り、中国を孤立させるべきではないとの考えを示した。
　訪仏が北京五輪開催中に重なったことから、仏大統領府は
「ダライ・ラマ側の配慮でサルコジ大統領との会談を避けた」としているが、
ダライ・ラマは「今回の訪仏は精神的なもの」とかわした。

どう見たって冗談にしか見えない察外予告に振り回されるなんて
二本の桂札はどんだけ常識がないんだか

身代わり新治郎

中国、国家安全部、公安部は一戦前日本にあった怖い特高警察とおなじで、
同胞の日本人を何の理由も無く拘束、逮捕、拷問をしたのが特高警察だ。
今中国で昔の日本で起きた事が行われているのだ。

わましか

わ→う

「私は中国人捕虜を銃剣で突き刺し殺害した６４年前のことをいまでもはっきりと覚えている」−−。
第二次世界大戦当時、日本軍に徴収され、中国で服務した早稲田大の名誉教授（８３）が１３日、
朝日新聞に中国人捕虜を対象に「殺人訓練」をしていた当時の状況を告白した。
名前を明らかにしていない同氏は「死ぬ前に必ず真実を伝えなければならない」とし、当時を回想した。
同氏は１９歳だった１９４４年１１月、日本を発ち、翌月、中国山西省に到着した。
同氏を終生罪悪感に陥れた殺人訓練は、翌年１月に行われた。
普段とは違う訓練場に移動すると丸太２本が立てられており、
しばらくするとほかの日本軍兵士らが後ろに手を縛られた中国人捕虜２人を連れてきた。
当時、日本軍の殺人訓練は新兵の胆力をつけるという名目で行われていた。
新兵は２組に分けられた。中隊長の「突撃」命令によって前方にある「敵」に駆けつけ、
銃剣で生きている人間を突き刺さなければならなかった。
同氏は「私の手にはいまだ当時の感覚が残っている」と告白した。日本が敗亡した後、同氏は何度も夢を見た。
自身が敵になり銃剣に突き刺される瞬間、目覚めることもあった。
同氏は当時の状況などを含めた戦時の体験をエッセーの形式でまとめている。
殺人訓練も鮮明に書かれているが、まだ原稿を整理中だ。
同氏は「弟子によって遺稿集として発表されることを望んでいる」と語った。また「私は人道的な罪を犯している」と強調した。

　巨人花火の中継、少女の歌声など過剰な演出が指摘されている北京五輪で１５日、
開会式に民族衣装を着て登場「５６民族の子供たち」の大半が、
実は民族衣装を着ただけの漢民族の子供だったことが分かった。北京五輪組織委員会が記者会見で明らかにした。
　問題の演出は、開会式の中盤で９歳の少女が祖国をたたえる歌を披露するなか、
５６の少数民族の子供たちが、中国旗を運ぶというパート。チベット問題などで揺れる中国が、
国内の民族融和をアピールする政治色の強いシーンでもあったが、
これまでに少女の歌声が、会場で歌っている姿を披露していた少女とは別人の声だったことが判明していた。
　開会式をめぐっては、会場に近づくように打ち上げられた巨人の足跡型の花火の空撮映像が、
実はコンピューター映像だったことが明らかになっている。
このほか、報道陣に配られた「プレスキット」に、
日本のアイドル写真が無許可で使用されたラジオに五輪シールを張っただけのものが入っていたことなど、
ずさんな運営が指摘されている。

ずさんもなにもそれが真実の中国のだよ(´･ω･`)

　北京五輪開会式で、現場の演出家による提案を中国指導部がことごとく却下していたことが１６日までに分かった。
開会式で絵巻演出を担当した陳丹青氏は中国紙・南方週末に対し、
「昨年初めに中南海（政権中枢）高官が提案への意見を出した。
今年７月にもリハーサルで多くの意見を提示し、結局変更せざるを得なかった」と証言した。
　「政治と五輪」が切っても切り離せない中国では演出にも国家の意向が最重視され、現場に強く介入していた実態が浮き彫りになった。
　陳氏は「作品選択でわたしの提案は９割が採用されず遺憾だった」と暴露。
「（開会式の）チャン・イーモウ（張芸謀）総監督の決定もどれだけボツになったか分からない」と語った。
チャン氏も同紙に対し、四川大地震を開会式に盛り込むかについて「４、５件の提案を指導部に出した」とした上で、
指導部との会議の結果、「感傷的になってはいけない」として震災色を弱めることで一致したことを明らかにした。
中国選手団の旗手・姚明選手が被災少年と一緒に登場する演出には指導部も同意したという。
　同氏はさらに「予算を超過することは最高指導部、党中央・国務院に言っても不可能だった」と指摘。
会計審査署（会計検査院）が同氏らの元に事務所を構えるほど国の管理は徹底していたという。
開会式をめぐっては、少女の歌が「口パク」だったほか、テレビ放映された巨人の足跡を表した花火の映像は合成だったことが判明。
少数民族代表の子供が漢族だったことも明らかになっている。
　音楽総監督を務めた陳其鋼氏も「口パク」について、「政治局指導部がわれわれに意見を出し、
（別の少女の声に）変えるよう命じた。仕方なかった」と中国メディアに語っている。

　北京五輪の競技会場で、選手への応援メッセージを書いた日の丸の旗の持ち込みを拒否されるケースが相次いでいる。
　観戦規則で、メッセージが書かれた物の持ち込みを禁じているためだ。
本来はチベット独立など政治的な内容を想定した措置だが、
過剰に解釈され、せっかくの応援メッセージが日の目を見ないまま役割を終えている。
　拒否されるケースが確認されたのは、クレー射撃とバドミントンの会場。
観戦規則は、国旗の持ち込みは認めているが、「横断幕、メッセージ、ビラなどの宣伝品や展示品」は禁止。
メッセージが書かれた日の丸は、こうした部類に該当すると判断されているようだ。
　バドミントン男子シングルスに出場した佐藤翔治選手（２５）の応援団は、観客席入り口で持ち込みを拒否された。
「北京に来られなかった人たちが選手に寄せたメッセージ。政治的な意味はない」と説明したが、受け入れられなかった。
　北京の日本大使館によると、黙って持ち込み、観客席で広げて注意されるケースも起きている。
ただ、同じ会場内でも注意を受ける場合と受けない場合があるほか、黙認する会場もあるなど、中国側の対応にもばらつきがあるという。

　懲りない女なのか、筋金入りの活動家なのか……。
　今年５月、香港でチベット支援活動に身を投じ、
警察当局の護送車に押し込まれた姿が世界配信されて一躍ヒロインになった陳巧文さん（２１）がまた大暴れしていた。
　騒ぎが起きたのは９日、香港の北京五輪馬術競技会場だ。
観客席でチベット旗を掲げたため、警備員が場外へ連れ出そうとすると暴れる、暴れる。
つかみ合いの乱闘になり、陳さんはスカートがズル脱げしてパンツ丸出し。数人がかりの羽交い締めでつまみ出された。
　陳さんは香港の名門・香港大学哲学科に通うインテリ嬢。
　チベット運動で“愛国分子”に目を付けられたのか、ＳＮＳを荒らされてアップしていたセクシー写真をバラまかれ、ますます有名になった。

　１７日に行われた北京五輪の女子マラソンで、中国中央テレビが国内向けの中継で、
政府に不都合な突発事態が発生した場合に放映しないようにするため、５秒間遅らせる「時差放送」をしていたことが同日、分かった。
　当局は沿道に多数の警官を配備して警戒に当たっていたが、
チベット問題で「フリー・チベット（チベットに自由を）」と叫ぶなどの対中批判的な政治行動が起きることを懸念しての措置。
　中央テレビでは、同日午前７時半（日本時間同８時半）に始まったマラソンをスタートから中継したが、すべて５秒間遅らせて放送した。
一方、国家体育場（愛称・鳥の巣）内の記者席などでは、外国メディアの目を意識してか、時差をつけずに生中継を行った。

130 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2008/08/18(月) 07:01:20 0
・開会式リハーサルを盗撮した韓国TV局が開会式本番を放送できなくなった
・米選手のコーチの親類が殺害される
・開会式直後に参加国同士が戦争開始
・チベット問題に抗議した米国人が拘束
・開会式の日に飛行機爆破予告で運行取り消し
・ニュージーランドのＴＶ解説者立ち小便してたおっさんにいす投げられ襲われる
・大会直前、大会中に爆破テロ
・プレスセンター含めて情報統制中。ウェブみれない
・米大使に「ホテルは盗聴されまくりだから気をつけろ」と警告される
・谷選手の息子が北京でウィルスに感染
・日の丸を振って応援しようとした６歳児を北京五輪委員会担当者が泣かす
・中国の代表選手が試合時間を勘違いし全種目失格
・開会式で歌っていた9歳の少女、実は口パクで7歳の少女の歌声だったことが判明
・中国人応援団がオグシオ二人に殺せ殺せと大ブーイング
・報道陣に配られた携帯ラジオの北京五輪のロゴシールを剥がすと下から小倉優子の写真が
・体操女子・中国代表の３選手に年齢詐称疑惑
・スウェーデンのレスリング選手が表彰式でメダル投げ捨て
・東原亜希が北京入り（デスノート伝説）
・カンフーサッカーに蹴られてポコニョーリ選手の局部が出血
・土佐が右足激痛で棄権（世界一硬い路面・天安門広場付近は厚さ２５センチのコンクリート製）　← New!

138 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2008/08/18(月) 12:02:23 0
阿倍野仲麻呂　井真成　服毒死

日本人に質問です。

民主共和制とは、人民が自由意志によって自分達の制度と精神を

貶める政体の事ですか？

　華やかに開催されている北京五輪の会場周辺では、中国のチベット政策に抗議する人々が拘束される事件が相次いでいる。
三月のチベット暴動は真相が解明されないまま、現在も六千人近くの僧侶らが獄中にいるといわれる。
北京を拠点にチベット暴動の経緯を記録し続けているチベット人作家、ツェリンウォセ氏にチベット人の思いを聞いた。

　−拘束された人々はどのような処罰を受けているのか。
　「主な収監場所はラサ駅にある倉庫の中。友人の一人は四肢を針金で縛られて一カ月間もつるされ、拷問を受けた。
水ももらえず、最後は自分の尿を飲んで命をつないだ。
棍棒やワイヤ、電気棒など、拷問に使う刑具は自分で選ばせ、どれを最も痛がるかを楽しむ。
トイレに行く時は後ろ手に縛られ、汚物が散乱する床に顔がつくほどに近づけて、排便させられる。
徹底的に人間を侮辱し、貶め、弄ぶやり方だ。耐えかねて自殺したり気が狂ってしまった人も多い」

　−事件の死者は結局どのくらいか。
　「当局発表の死者数にはチベット人が含まれていない。だが、各地で発砲があり、多くのチベット人が殺された。
三月十四日の午後、ラサで特殊警察部隊が一人の女性を射殺し、すぐに遺体を片付けるのを見た人がいる。
自殺者や獄死者、行方不明者などを合わせれば相当な数になる」

　−暴動はなぜ起きたのか。
　「宗教への弾圧が最大の原因。一九九五年に始まった愛国主義教育はすべてのラマ僧に“チベットは中国の一部である”と認めさせ、
ダライ・ラマ十四世を攻撃する言葉を書くよう強要した。僧にとっては地獄と同じ。積年の恨みが爆発するから衝突が起こる」

　−当局は「チベット青年会議」を暴動の首謀者とみている。
　「暴動は政府への恨みと不満が原因だと言えば、チベット政策が失敗だったと認めることになる。
また、軍や警察はなぜ暴動を防げなかったのか。当局としては責任を転嫁する対象が必要なだけ。
自分の失敗を認めるわけにはいかないから」

　−中国政府との対話は進展がない。当局は高齢のダライ・ラマが死去するのを待っているとの見方もある。
　「ダライ・ラマの死後も魂は転生し、永遠に存在し続ける。彼の寿命はチベットの将来とは関係ない。
中国は対話について何の誠意もなく、期待はできない。ダライ・ラマが求めている自治とはチベット文化に関するものだ。
真の自治があるのなら、中国語よりもチベット語を使わせてほしい。ラサではチベット語で手紙を書いても配達されない。
言葉を失った民族は必ず衰退してしまう」

　ツェリンウォセ氏（中国名・茨仁唯色）　１９６６年、ラサ生まれ。チベットに関する詩集、紀行文などを多数発表。個人ブログにチベット暴動の内幕を発表していたが、ブログを閉鎖され軟禁状態に置かれている。

　＜チベット暴動＞　中国チベット自治区ラサでことし３月１０日、チベット政策に抗議する僧侶らがデモ行進し、
１４日には商店や車両を焼き打ちした。暴動は周辺の甘粛省や四川省にも拡大したが、武力で鎮圧された。
当局は死者２０人と発表しているが、インドに拠点を置くチベット亡命政府は死者２０３人とし、
現在も５７００人以上が拘束されているとしている。

　中国税関当局は１９日、米国人４人が持ち込もうとした聖書（中国語版）３１５冊を１７日に雲南省昆明で差し押さえたと発表した。
　税関によると、中国では宗教的な文書などの持ち込みは、個人で使用する合理的な範囲内として１人３冊までと規定されている。
税関は「４人が所持していた聖書の数は規定を大幅に上回っていた」と差し押さえの正当性を強調した。４人の身元など詳細は不明。
　中国は司教任命権などをめぐりローマ法王庁（バチカン）と１９５１年に断交。
中国国内には「中国カトリック愛国会」など政府公認のキリスト教団体があるが、非公認の「地下教会」が増えている。

中国人に質問です。

人民共和国とは、人民が党の意志によって自分と他人の制度と精神を

貶める政体の事ですか？

　北京五輪開催中の偽物販売の取り締まりを強化している中国で、当局と販売業者とのいたちごっこが続いている。
　偽ブランド品を扱う業者たちは店頭から撤去した「商品」をスーツケースなどに詰めて持ち歩く。
中国政府は知的財産権を保護する姿勢を外国人向けにアピールしているが、「偽物天国」ぶりはなかなか改まらないようだ。
　五輪選手らも買い物に訪れる北京中心部の商業施設「秀水街（英語名・シルクマーケット）」。
ある店先で「ブランド品はないか」と聞くと、偽物が詰まったスーツケースを開けてくれた。
　値段交渉をすると「グッチ」の意匠に似せた女物の財布は５０元（約８００円）、
「シャネル」に似たマークの付いたハンドバッグが１００元まで下がった。
　その場にない商品でもカタログから選べば５分もしないうちに倉庫から持ってきた。
　商業施設の運営者も偽物販売に対する罰則を強化しているが、
店主は「店頭に（偽物を）置かなければ何も問題ない」と気にしていない様子だ。
　付近の路上で違法ＤＶＤを売っていた男性は「見回りが増えて商売がやりにくい」とこぼしながら、
カバンに詰め込んだＤＶＤを熱心に勧めてきた。
　秀水街は、以前から偽ブランド品を売る店があるとのうわさが多かった。
五輪期間中には大勢の外国人が訪れると予想されたことから、開幕前に王岐山副首相が視察するなど政府も特に念を入れた場所だ。
　中国政府は７月下旬、北京、上海、青島など競技が開催される６都市に「五輪期間中の知財保護に全力を」と通達した。
特にホテルや競技場、繁華街、空港周辺など、外国人の目に触れやすい場所での取り締まりを厳しくした結果、
店頭からは偽ブランド品や違法コピーＤＶＤなどはほとんど姿を消した。
　だが、偽ブランド品を扱う店の多くは商品を棚の中や倉庫などに隠して営業を続けている。
まして、競技の開催場所ではない都市では以前と同じく堂々と偽物が売られている。
　中国では８月から国際的映画スターのジャッキー・チェンさんが「偽物を買わないで」と呼びかける外国人向けの広告が流れている。
知財保護に向けた取り組みを強調すると同時に、
「外国人が買い求めるから根絶できない」という中国政府の主張をアピールする狙いもありそうだ。

　中国外務省の秦剛副報道局長は２０日の定例会見で、
中国国内でのギョーザ中毒事件発生に関する情報非公開を日本側に要請している理由について、
「まだ調査中なので公表は不都合だ」との認識を示した。
　同副報道局長は「（中国は）日本を含む国外や国内の中国製食品の消費者の健康に責任がある」と強調しながらも、
今回の事件に関し、「中国関係当局が調査を強化しており、急いで結論を出すのはまずい」と理解を求めた。　

　米ニューヨークに本部を置く人権団体・中国人権によると、北京市政府は１７日、
北京五輪期間中にデモの申請をした市民２人に対し、「公共の秩序を乱した」と１年間の労働教育を命じた。
　中国当局は五輪期間中、「事前申請を条件にデモを認める」としていたが、実際には許可を出さず、政府批判の動きを封殺。
香港紙は、デモ申請は、政府批判者らをあぶり出すワナとの見方を示している。
　労働教育を命じられたのは、住居の強制立ち退き措置に抗議を続けている呉殿元さん（７９）と王秀英さん（７７）。
２人は今月５日以降、公安当局に５回にわたってデモを申請したが、いずれも認められなかった。

　取材の合間を縫って、筆者もさっそくそちらへ出向いてみると、大きなデパートやショッピングモールが多数軒を連ねており、
ちょっと脇に入ると何やら屋台も立ち並んでいるようだ。少し小腹も空いていたので、立ち寄って行くことにした。
　すると、そこには串焼き風の店が何件かあった。焼き鳥ではないようだが、羊肉串、牛肉串、鴨肉串といろいろ揃っているみたいだ。
1本1元（約16円）から高くても2元か3元とかなり安い。ただ、店先にはよくわからない謎の物体も串に刺さっている。
　よーく見ると、どうやら虫!?　のようだ。聞けば蝉の幼虫に、トカゲ、ヒトデ、タツノオトシゴだという。
そしてちょっと店の奥に目をやると、大量のサソリが串に刺さり、踊っているではないか!?　
カメラを向けると、店主が何やら撮影を止めるように言っているようだが、構わず一枚。
さすがに踊り食いではないものの、その場で焼きたてを食すスタイルのようだ。
　中国入り以来、蛙やナメクジ、蛇、ウサギなどには出会ってきたものの、この串焼きのビジュアルにはホトホト参った。
大量に踊るサソリを見てからというもの、何かとあればその映像が頭に思い浮かび、まったく食欲が沸いてこないのだ。
　そういえば、中国政府は五輪期間中に限って、有名な犬鍋や犬クッパといった犬料理に関して、
ホテルやレストランでの提供を禁止しているとのことだが、そういったお達しもすべてに行き渡っているわけではないという。
これまでも様々なレストランでいろいろなメニューを注文し、食してきたが、実際には何を食べたのか分からないものも数多い。
そういえば、ここ数日はお腹がユルユルだ。いったい原因はなんだろうか？　

　得点力不足の星野ジャパンにあって、貴重な長距離砲が、Ｇ．Ｇ．佐藤（西武＝３０）。
　「ジー、ジー、ジージーサトー！」。Ｇ．Ｇ．佐藤が打席に入ると、日本応援団が声をそろえてコールする。
しかし、それに対する地元の中国人、とりわけ女性の反応が明らかに変なのだ。
　現地スタッフに聞いてみると、「こんなこと、中国人の前で言ったり、書いたりしないでくださいよ」と小声で真相を明かしてくれた。
　「実は、北京を含む長江以北の地域で使われている俗語で『ジージ』というのが、そのつまり…。
『ちんちん』の意味なのです。『鶏鶏』と表記します」
　Ｇ．Ｇ．佐藤自身に罪はないが、スタンドから「ちんちん！」「ちんちん！」の大合唱が起こっているとすれば、
中国人がぎょっとするのも当然か。辞書にも載っている言葉では同じ意味の「鶏巴（ジーパ）」という語があり、これが転じたものらしい。
　もし、佐藤の打席を実況したら大変なことになる。
　「ちんちん打った、ちんちん大きい、ちんちん入るか、ちんちん入ったー！」
　「おっとちんちん飛び出している！　ちんちん挟まれた！　これは痛い」
　もちろん、こうした“空耳現象”はどこでも起こり得る。
　１９６０年ローマ五輪ではボクシング・バンタム級の芳賀勝男選手が、イタリアっ子たちに同様の物議をかもした。
というのもイタリア語の「カッツォ」は直訳すると「おちんちん」。体育館に「カッツォ！　カッツォ！」の大声援が起こったとされる。
　あくまでも「金」を目指す星野ジャパン。すでにいいタマはそろっている。
あとは“ちんちん佐藤”の打棒爆発で悲願成就といきたいところだが…。

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国軍が今月１８日にチベット東部のデモ参加者たちに向けて発砲したとして、
中国当局を非難した。また、チベット人１４０人が死亡したとの未確認情報があることも明らかにした。
　２１日付の仏紙ルモンドとのインタビューでダライ・ラマが語った。
　それによると、現場はチベット東部のKhamという地区。

　開会式の内容に関しては、当日まですべてが厳戒態勢の謎に包まれ、中国の強権的な隠蔽体質をアピールした格好となった。
特に最後までトップシークレットとして扱われたのは、聖火リレーの最終ランナーだった。
　結果的にはロサンゼルス五輪の元体操選手で、「体操王子」として国民的英雄でもある李寧氏(44)が聖火台に点火する役目を務めた。
実は、この最高機密扱いの最終ランナーが誰であるかを、開会式当日の朝刊で香港の新聞社がスッパ抜いていたのだ。
　このことが中国の一部関係者の間で、非常にショッキングに受け止められている。
　「その記事の内容は、かなり断定的で相当に信用できる筋からの情報であることはすぐに想像がついた。誰が漏らしたか？
政府関係者、オリンピック委員会、または北京の報道機関が自国内での新聞発表を避け、
あえて香港筋に情報をリークしたということも考えられます。
それよりも重要な問題は今後、北京の情報が香港でリリースされるのが既定化してゆくのでは？という期待と懸念なのです」
　徹底的な管理が敷かれている中国の情報政策に思わぬ落とし穴があったという事実。
この事実こそが関係者に衝撃を与えているのである。
　10億を遥かに超える民を抱える大国の、未だに秘匿されているさまざまな内情が露呈する可能性。
おそらくそのニュースの中には、日本国民を驚愕させるものがいくつも含まれているだろう。
　中国の情報が今よりも容易に入手できることをわれわれは「楽しみ」の一つとして待つべきか。前出の事情通は語る。
　「いや、中国政府の情報が白日の元にさらされる事態は、新たな危機の始まりと思ったほうがいいのかもしれません」
　この意味ありげな事情通の解釈をわれわれはどう受け止めればよいのだろう？
　中国の今後から目が離せない。

　香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は２１日、
北京五輪のセーリング会場となっている中国山東省青島市の軍用飛行場で１７日にハイジャック未遂事件があったと発表した。
同センターは、事件が五輪会場や選手村を狙ったテロの可能性があることも伝えている。
　同センターによると、青島市にある滄口飛行場の入り口付近で１７日早朝、爆発物を持った２人の人物が、
警備をしていた軍人の銃を奪おうとした。銃を奪うのに失敗した２人はそのまま逃走したが、２日後に逮捕された。
　同センターは、飛行場の航空機が五輪会場の観測飛行を行っていることから、
２人が航空機を奪い、五輪会場などに突っ込もうとしていた可能性もあるとしている。

　中国でテロの隠蔽が指示されていたことが分かった。北京で起きたトラック爆発はテロの疑いが強いにもかかわらず
「捜査しない」との方針が出されたという。五輪会場周辺ではダフ屋の摘発名目に無関係な人も含め３５０人以上が身柄拘束されたとも。
五輪を狙った新たなテロ計画も判明。テロへの過剰防衛から当局による歯止めのない力の行使がはびこっている。
　「この件に関して一切尋問も行うな」。中国筋によると、北京市通州区の検問所で１７日、トラックが爆発、
２１人が負傷した事件で、警察当局は事件早々部内にこう指示したという。
　警察が検査を始めた直後の不自然な爆発。しかもトラックの搬入ルートからすると、
ウイグル独立派の活動地域と関連が深いにもかかわらず事件の隠蔽がひそかに下されたのだ。
　「警察はデモ専区を設けながら申請者を不法に拘束している」。人権団体の１つは世界にこう発信した。
　五輪に合わせ当局は北京市の３公園を公認のデモ区に指定。７７件の申請があったが、７４件は問題が解決、
３件は不備で取り下げ、デモは１件もなかったと発表した。だが、団体は申請者の拘束が相次ぎ、
「鳥の巣」付近で忽然と音信不通になった者もいると告発。「専区は申請者を捕らえるワナ」と訴える。
　デモ申請者だけでない。五輪会場付近では警察に突然拘束される人が後を絶たず、
中国筋によれば、ダフ屋の摘発名目に３５０人以上が拘束されたという。
ダフ屋との関係はおろか不審というだけで問答無用の摘発が続いている。

　中国全土に独自の情報網を持つ香港の「中国人権民主化運動情報センター」は北京のトラック爆破をはじめ
テロの疑いが強い事件情報を発信してきた。河北省秦皇島で２人が死亡したビル爆発でもテロの疑いを指摘したが、
地元紙は「事故」と否定。センターは「政府の意向で情報封鎖が決まった」とみており、
この爆発でも事件の隠蔽が指示された可能性が高い。
　センターは、爆薬を持った少数民族のイ族２人が１７日、青島の軍用空港で兵士から拳銃を奪おうとして逮捕されたとし、
軍用機を乗っ取り五輪施設に突っ込もうとした可能性を示した。
　上海では９回の爆弾テロ騒ぎがあったと伝えるが、中国メディアは沈黙。政府は「秩序に悪影響を与えない」範囲に報道を限定、
独自取材を理由に処分されたメディアもあり、五輪開幕直後から事件報道が消える異常事態を招いた。
　センターによると、北京だけで１００件のテロ予告が寄せられ、当局は極度の緊張状態にある。
警備当局は「五輪期間中にさらに重大事件が起きた場合は責任者を直ちに免職する」と警告し、さらなる過剰摘発をあおっている。
　中国出身の作家、石平氏は「権力を標的にした事件の続発に連鎖反応を恐れて当局はなりふり構わない手段に出ている。
極端な摘発が反発を呼び新たなテロの芽を生んでいる」と警告。
　ジャーナリストの富坂聰氏は「北京にまして地方では相当厳しい取り締まりが行われており、
五輪後に過激な犯行に出る者が続出するのではないかと懸念されている」と指摘している。

　北京市衛生局は２２日までに、五輪開催中の北京市に住む男性（３０）が、蚊が媒介する感染症、デング熱に感染したことを確認した。
中国紙、京華時報（電子版）が報じた。男性は今月９日に発症し、１６日にデング熱と診断された。
デング熱はウイルスを持つ蚊に刺されることで感染。高熱などの症状が現れ、通常は１週間程度で回復する。
まれに出血を伴う重症となり、死亡することもある。　

　２２日付の香港紙リンゴ日報は、北京五輪の選手村がエイズ防止キャンペーンの一環として用意していたコンドーム１０万個のうち、
実際に配布されたのは３分の１にとどまっていると伝えた。
　同紙によると、２０００年のシドニー五輪では７万個を配ったが、まだ足りなかった。
０４年のアテネ五輪でも、用意した１３万個のうち１０万個が配られており、今回の配布数は極端に少ない。
　ある選手は、これまでの五輪ではコンドームをＴシャツなどに付ける形で配布していたが、
北京では選手がわざわざ診療所に取りに行かねばならないため、配布数が増えないと指摘している。　

　北京の中国外国人記者クラブ（ジョナサン・ワッツ会長）は２３日、過去約１カ月間に海外メディアの記者への暴力など
３０件を超す取材妨害があり、五輪期間中に報道の自由を確保するとした中国政府は約束を果たさなかった、との声明を発表した。
声明によると、五輪のメーンプレスセンターが開いた先月２５日以来、３０件余りの取材妨害の発生を確認したほか、現在２０件を調査中。

　北京五輪の競技会場には、チケットを不正転売する多くのダフ屋がいるが、中国では、こんなところにもダフ屋が出没する。
　北京市北部の総合病院。午後５時。正門前に新聞紙を敷いて男女５人が座っている。
何をしているのか尋ねると、みな「家族が病気なんだ」と言い、それ以外は何を聞いても口を閉ざした。
　診察券のダフ屋だ。翌朝、もう一度行ってみると、１階の八つの診療科窓口には数十メートルの患者の列ができている。
押し合いへし合いで、「おれが先だ」「助けて」と悲鳴や怒号が飛び交う。前夜の５人組は片隅でニヤニヤ。カモを狙っているのだろう。
　中国では公的医療保険制度が確立しておらず、治療費は各自が負担する。
まず１０元（約１５０円）前後の診察券を買い、診察後、診察料と薬代を支払う。
診察券の枚数が限られているため、医師が少ない科や人気医師の場合、これを逆手に取り高く売ろうとするダフ屋がいるのだ。
コンサートやスポーツのチケットのダフ屋「票販子（ピャオファンズ）」に対し、「号販子（ハオファンズ）」と呼ばれる。
　あるタクシー運転手（４６）は頭痛を訴えた妻を病院に連れて行った。受付は午前４時には既に長蛇の列。
診察券は買えなかった。そこへ男が近寄ってきて「５０元（約７５０円）でどうだ」と言われた。
　天津市の３０代の男性は家族が高熱を出し、北京の有名病院に行った。２晩並んだが診察券は入手できない。
疲れ切ったところに、号販子が１０倍以上の値段をふっかけてきた。
　警察は北京五輪を機に私服警察官を配置するなど、号販子の取り締まりを強化したが、「五輪期間中だけ」との声も聞こえる。
病院側もようやく電話予約制や身分証の提示など独自の対策に乗り出した。
　だが、不信感は根深い。別のタクシー運転手は「いずれ、号販子と手を組んでもうけようとする悪い医者が出てくるよ」と言った。

　北京五輪開会式での「口パク」問題で、実際に革命歌を歌っていた北京市の小学１年、楊沛宜さん（７）に関し、
担任の教師が自身のブログで「楊さんは傷つき、落胆している様子だ」と近況を公表した。
　メディアの取材を避けたいとする両親の計らいで、楊さんが「遠い所」に移されていることも明らかにした。
　それによると、楊さんは今月１８日夜、開会式で「口パク」をした同市の小学３年、林妙可さん（９）が出演するテレビ番組を見た。
司会者は、開会式で全世界に流れたのは楊さんの歌声だったことに最後まで触れず、番組は終了。
楊さんは落胆の表情を浮かべたまま、一言も話さずに就寝した。
　翌朝、楊さんが歯形が残るほど強く腕をかんでいたことが判明したという。
世間から身を隠さなければならない理由も分からず、楊さんが悩んでいる様子もうかがえるため、
担任教師は「これ以上、楊さんを傷つけないで」と訴えている。

　あるセキュリティ研究者がGoogleと、百度（バイドゥ）を通じて
複数の中国五輪代表の体操選手が出場資格よりも年齢が若いという証拠を明らかにした。
　複数の中国人体操選手が年齢資格を満たしていない証拠がネット上にあると最初に報じたのは、The New York Timesと思われる。
　3週間前にThe New York Timesは「中国の公式ウェブサイトで掲載されている体操選手の名前と年齢、
さらには、公式ニュースメディアに掲載されている選手らの年齢といったネット情報が、パスポート情報と相違している。
これらの資料は、何可欣選手と江?源選手の2名が14歳で、五輪の年齢資格よりも2歳若いことを示している」と報じた。
　続いて先週、Associated Press（AP）が独自の証拠を見つけた。これによると、五輪が始まる9カ月前の新華社通信の報道では
何可欣選手が13歳であることを示していたという。
APはこのウェブページを保存したが、その日のうちにページへのアクセスは遮断されたと述べている。
　そして今週になり、「Stryde Hax」と名乗るセキュリティ研究者が、ネット検索を通じ発見した選手の年齢の食い違いの詳細を明らかにした。
この人物が集めたデータはThe New York TimesとAPの主張を裏付けるものだ。
　セキュリティ会社Intrepidus Groupに所属するコンサルタントと自称するStryde氏は米国時間8月19日、
「何可欣」と「1994」（ネット上で明らかになっている複数の証拠から同選手の誕生年と思われる）の語を含むExcelのワークシートを、
中国語のウェブサイトの中から検索でどう見つけ出したのかを記述している。
　中国政府の公式スポーツサイト上で、Stryde氏が見つけた検索結果は1つだけだった。
だが、その検索結果をクリックすると、ページは削除されていた。また、何可欣選手の名前は検索結果のキャッシュからも削除されていた。

　Stryde氏は中国で最も人気のある検索サイト、バイドゥで検索したときも、キャッシュに何選手の誕生年である
1994年と書かれたワークシートを2つ見つけたことを除けば、結果は同様だったとしている。同氏は読者にこのキャッシュを保存し、
ネットに掲載するよう求めた。証拠の存在を否定する中国政府の妨害工作を防ぐためだ。
　20日にStryde氏は続報をブログに載せ、Googleの中国語版検索サイトである「Google.cn」で何が起きたのかについて詳述した。
このサイトで同氏は1日前に見つけた検索結果のワークシートともう1つのワークシートの検索結果を見つけた。
しかし何時間か後にチェックしたときには、オリジナルのシートは削除されていたが、
その後、バイドゥの検索結果で見つけ出すことができた。
　Stryde氏の結論は本質をつき、またぞっとするものだ。「わたしの投稿は何を意味しているのか？
体操の年齢資格の話、あるいは年齢詐称の有無という次元の問題ですらないと感じる。
この点に関して、察しのいい読者なら年齢の記録は詐称であったことはすでに理解していると思う。
この話は今やインターネットの検閲の話であり、証拠が間違っていると主張しているその最中に証拠を削除するという行動についての話だ。
わたしは検索結果が砂のように足元から変化していくところ、インターネット上で事実が穴から流れ出ていく様子を目の当たりにした。
こんなことがあってよいのか？」

一党独裁国家って全て危険な国だよ、「中国、北朝鮮、ミャンマ−、ロシア」
秘密警察によって全ての国民を把握、逮捕、拷問、処刑［裁判は形式だけ]

「国境なき記者団」のまやかし
突如として有名になった？「国境なき記者団」、イラク侵略や、パレスチナ問
題に対して、積極的に活動しているという報道を見た記憶が全くない。関連記
事を調べてみたところ、標題のような記事があった。以下抄訳である。
「国境なき記者団」のまやかし 2005年5月13日 サリム・ラムラニ

国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、根拠
がないものではなかった。プロパガンダを活用するのが特徴の、パリ人組織に
よる政治活動、特にキューバとベネズエラに対する活動を、長年にわたって、
様々な批判者たちが、みえすいているとして糾弾してきた。ハバナとカラカス
の政府に対するRSFの立場は、キューバ人やベネズエラ人革命家たちに対して
ワシントンが仕掛けている政治・マスコミ戦と、完璧な相関関係にあることが
分かる。
とうとう真実が明らかになった。20年間RSFの事務局長をしているロベール・
メナールが、主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することで
あるアメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から資金を
得ていることを告白したのだ。メナールは実に明快だった。「我々は確かに
NEDから金を貰っている。それだからといって、何も問題にはなっていない

　国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は24日、北京五輪を総括する記者会見で、
期間中に指定公園でのデモが1件も認められなかったことは「普通ではない」と述べ、中国当局の対応を批判した。
デモの申請が77件あったが、中国政府は「話し合いで問題が解決した」としている。　
　デモ申請を繰り返した高齢女性2人が行政処罰の「労働教養1年」を受けたことについては、
「北京五輪組織委員会とも話したが、中国の法律を適用したものだという回答だった。IOCとしては中国の法を尊重するしかない」と語った。

麻薬関係の生産、販売は世界的に禁止されているのに対し武器、弾薬の販売は規制のみで
ある、世界の人びとは戦争行為を容認しているのか？。
世界の指導者「ブッ死ュ−等」は戦争が好きか。
世界的に武器、弾薬の製造、販売を禁止にすべきだ。

スパイ防止法《対日政治工作》
http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/spy_boshi_1.html
大紀元時報−日本
http://www.epochtimes.jp/editorial/9ping.html

　２５日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、北京五輪閉会に関して「光栄は偉大なオリンピックに属する」と題した社説を掲載し、
「北京五輪は世界の人々の団結と友情を示した」と自画自賛した。
チベット問題など五輪に関連した海外からの批判には一切触れていない。
　社説は、北京五輪には過去最多の２０４カ国・地域から１万人余りの選手が参加し、４５億人が観戦したと紹介した上で、
中国選手団が「金メダル５１個を獲得し、ずばぬけた成績で世界の注目を集めた」と指摘した。
　さらに「改革開放から３０年を迎えた中国は五輪を機に対外開放にさらに自信を持ち、中国の近代化にも深遠な影響をもたらす。
これは北京の、さらにオリンピックの誉れだ」と意義を高く評価した。
　また、同日付の北京地元紙「北京青年報」は中国の金メダル５１個にスター選手の写真をあしらった１面と中面に
３０ページ以上の特集を組み、大々的に五輪閉会を報じた。同紙社説も「中国人は世界の信任を得た」と手放しでほめちぎった。
　一方、中国国営・新華社通信は２５日、五輪成功を称賛する外国メディアの報道を伝える一方、
チベット問題や報道、宗教の自由を問題視する内容は全く報じていない。

　香港商業ラジオなどは２８日、中国新疆ウイグル自治区カシュガル市近郊で２７日、ウイグル族住民と警官隊が衝突する事件があり、
少なくとも警官２人が死亡、７人が負傷したと伝えた。
　衝突の原因や規模など詳細は不明だが、逃走したウイグル族を追って警察当局が大規模な捜査を展開しているという。
　同自治区では８月以降、ウイグル独立派勢力によるとみられる武装警官らを狙った襲撃事件が少なくとも３件起きている。
　一方、亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」（本部＝ドイツ・ミュンヘン）は２７日、
新疆ウイグル自治区で今月に入り相次いだ武装警察襲撃事件直後、地元住民１０００人以上が逮捕され、
多くの住民が地元政府庁舎内で一時的に拘束されたと発表した。
　同会議は「事件の報復だ」と非難している。
　同会議によると、クチャ県では事件で死亡した容疑者の姉や、
姉が経営するスーパーマーケットの全従業員３０人までもが逮捕されたという。
同会議は「地元の収容所数か所は、無実のウイグル族農民でいっぱいだ」と主張している。
　また、２８日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどは、
香港の人権団体の話として、１０月１日の国慶節（建国記念日）を前に、
新疆ウイグル自治区で当局が武装警察など約２０万人を動員し、テロへの警戒を強化していると報じた。
　同紙などによると、警戒強化は、ウイグル独立派勢力が国慶節前後にテロを計画しているとの情報が増えていることに対する措置という。

中国の小学校ではついに制服にF1レーサーのようにタバコの広告まで導入？なんて海外記事が話題になっていました。
生徒524名のこの小学校の生徒たち、たしかにF1のスタッフジャンパーのように広告だらけの制服を着ていますが…。
この派手なオレンジの制服はあちこちに広告がついており、ボーダフォン、シェル、
すごいのは小学生の服にも関わらずタバコ広告のマルボロまで付いています。
Weird Asia Newsの記事によると、さすがにタバコ広告に保護者たちはショックだったようだが、
中国では保護者がどうにかすることはできないようだ、とあります。
F1界もタバコ規制の波は激しく欧州ではタバコ広告全面禁止になっていたりしますが、さすがは中国、なんでもありといった感じですが…。
でも、よくみるとフェラーリやブリヂストンまであってF1のスタッフジャンパーそのものに見えるので、
レプリカが小学校に支給されただけかもしれません。
ソース元をたどると中国語の元記事も詳細が不明なため、Weird Asia Newsの憶測によるところが大きい感じです。
寄せられているコメントなどを見ても、工場で作られたフェイクの服があまって学校に寄付されたんじゃない？
なんて書かれていますが真偽の程はわかりません。
少なくとも子供たちはF1のピットクルーの一員になったようで、広告を気にするどころか大はしゃぎしています。
確かにこんな格好いい制服はなかなか無いですよね。

　３０日の新華社電によると、中国西北部の新疆ウイグル自治区の公安当局は２９日夜、
カシュガル市近郊のシュレ県などで警官ら計５人を殺害して逃亡していた容疑者９人を同県で発見し、このうち６人を射殺、３人を拘束した。
　この際、刃物を持った容疑者の激しい抵抗に遭い、民兵１人と武装警察官１人が負傷したという。
　容疑者は、８月１２日にシュレ県の検問所を襲撃して治安要員３人を殺害。
２７日には同市に近いジャシ県で事件を捜査中の警官ら２人を殺害し、さらに逃走していた。

2008年8月28日、中国内陸部の重慶市で、7億元（約105億円）を投じて有名な観光地「鬼城」を
巨大なテーマパークにリニューアルする計画が立てられ、現地住民を始め多くのネットユーザーから「無駄遣い」との批判を受けている。
新華社通信（電子版）が伝えた。
全国のネットユーザーもこの問題について議論を交わしている。豊県には、まだ食事も満足に出来ないような貧しい市民が大勢いる。
「まずは市民の生活を安定させるのが先」「投資回収に失敗したらどうするのか」等批判的な意見が相次いでいる。
果たしてこの計画、本当にこのまま進むのだろうか？

　北京五輪でどの会場の売店、繁華街のマクドナルドに行っても不親切なことがあった。
500mlのミネラルウォーターを10人分購入しても袋をくれない。腕に抱えて落ちそうになるのを必死で持っているというのに知らん顔。
マクドナルドでは私の隣にいた欧米人が「なぜ手さげ袋くれないのか？」とわめきたてていたが、
店員は「ない。手下げ袋などみたこともない」の一点張り。
　やっと取り出してきたのが、薄い茶色のA4サイズほどの紙袋。昔、駄菓子屋などで買い物した時にもらった記憶がある、あの袋だ。
また、五輪会場では、手さげ袋の代わりにと、ダンボール箱にパンと水を20個入れて無造作に差し出された。
日本のスーパーで普通にもらっているビニール袋などはないのである。
　背景には深刻な資源不足がある。
中国の経済成長が世界のエネルギー価格を高騰させ、結果的に中国国内での供給不足を招いているのだ。
　中国エネルギーの最大の問題点は、火力発電所の7割が石炭に依存していることである。
二酸化炭素の排出量が世界一という汚名も、エネルギー効率のよい石油への転換が進み、
石炭消費が減れば少しは解決するというのに、今のところエネルギー改革は進んでいない。
　中国の地方部にある石炭を使った火力発電所は、すでに日本ではみられなくなった旧式のひどい設備である。
火力発電所の多くが地方に存在しているため、財政的に苦しく新型の発電所になかなか転換できないのだ。

　その上、中国の今年上半期の国内石炭価格は、原炭、歴青炭、無煙炭の価格指数がともに2割以上上昇している。
高すぎて火力発電所では石炭を買うことができず、電力の供給不足にまで陥っていた。
北京五輪の最中は停電が起きないよう電力規制も行われていたのだ。
　私の知人は精華大学で石炭の液化を研究していた。
中国の石炭を液化し、世界に輸出しようとする試みであったが、資源の改革が進まないからと断念した。
　そんな中、北京で行われたのが「適度な包装と資源の節約」の呼びかけだ。省エネ・環境保護のため包装をなるべく使わない。
社会的責任意識を強め、商品包装を簡素化すること、を掲げている。
デパートの化粧品売り場でクリームを買っても、そのまま梱包しないで渡されたことがある。
　中国政府は、商品の過剰包装を抑制するため、わざわざ法律を制定した。
包装されている資材の生産や使用規格を改め、さらに過剰包装に関する罰則規定を制定することも考えている。
市民に対しては、過剰包装を通じて行われる販売詐欺行為を摘発するよう奨励し、各地の工商・品質検査・価格主管部門は
司法検査を強化し、過剰包装での虚偽広告、不当価格設定、違法抱き合わせ販売などを厳しく取り締まるとしている。
　国がこれほど力を入れる省エネだが、中国で個人的に省エネルギーなどに取り組んでいるという人に出会ったことがない。
売店でも手さげ袋を使わない理由を聞いても「店の方針だから」などといい、
「環境問題への取り組みだから」ということを知っている人はいなかった。

　家電売り場には省エネタイプの製品は少なく、実際エアコンにおいては省エネ製品のシェアは1割もないという。
日本ではエアコンなどの家電製品のうちすでに9割以上が省エネ化されているが、
中国では3倍以上の値段となり、あえて省エネ製品を買う人は少ない。
　個人に省エネ、節約の意識がないのは、政府にも原因がある。政府が電気代などの公共料金を非常に安く設定しているからである。
ようやく7月から全国の電力販売価格を平均で0.025元/1KW引き上げた。
また8月には全国の火力発電企業の送電網への電力販売価格を平均で0.02元/1KW引き上げた。
しかし、このところの物価上昇率に比べると、節約を促すほどの値上げにはなっていない。
今後、段階的に価格は上がることになるだろうが、個人消費の次元において、
日本のように省エネ製品が浸透するには、10年はかかるだろう。
　日本は省エネ意識は高い反面、過剰梱包をする代表的な国だといまだに言われている。
一方、中国の場合は、包装は極端に過少だが、個人レベルの取り組みだけでは資源問題を解決する効果には乏しい。
中国政府は個人消費に節約を強いる以上に、むしろエネルギー効率の悪い地方企業への対策を優先すべきである。
特に二酸化炭素排出量の多い、石炭を使用した地方の火力発電所の設備の改善に全力をあげるべきであろう。

　日本中、あっちもこっちもゲリラ豪雨で水浸しだ。連日、死者まで出る騒ぎになっている。
　気象庁は、湿った空気と上空の寒気が積乱雲を発生させ……と説明するが、こんな異常気象、昨年まではなかった。
何か異変が起きているとしか考えられないが、そこで囁かれているのが、
隣国の中国が北京五輪前後に大量にぶっ放した「人工消雨」ロケットのせいじゃないかという説だ。
　中国は開会式と閉会式が雨に見舞われないようにと、国の威信をかけて市内２１カ所から１３４５発ものロケット弾を発射。
おかげで「鳥の巣スタジアム」の上空は晴れたが、河北などの郊外は豪雨に襲われ、農作物にも被害が出ている。
　仕組みはヨウ化銀などの薬剤を雲に撃ち込み、局地的に雨を降らせて雨雲を消すというもの。
その影響で、極東アジアの大気や雲に異変が起き、日本上空でゲリラ豪雨を発生させたのではないかと疑われているのだ。

　６日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、香港の人権団体の話として、中国河南省沈丘県で５日、
学校の運動場の強制収用に反発した高校生数千人が県政府庁舎を襲い、警官隊と衝突、生徒数十人が負傷したと報じた。
　同紙などによると、約４０００人の生徒が５日午前、運動場で手をつないで「人間の壁」を作り、強制収用に着手した開発業者に抵抗。
この際、女子生徒２人が警官に殴られて負傷した。怒った生徒らは県政府庁舎に押しかけ、窓ガラスを割ったり放火したりするなどし、
制圧に乗り出した警官隊との衝突に発展したという。
　中国では貴州省で６月、少女強姦殺人事件隠蔽疑惑をきっかけに、多数の中高生が加わった大規模暴動が起きている。

　香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は５日、河南省鄭州市沈丘県で同日、数千人の高校生が
県政府庁舎を取り囲み、公安当局と衝突、２０人が負傷したと発表した。高校生による当局への暴動は極めて異例だ。
　地元開発業者が同日、同県第２高級中学（高校）の運動場の強制収用に着手し、生徒４０００人がこれを阻もうとした際、
女子生徒２人が公安当局に殴られ負傷した。
怒った生徒らが県庁舎のガラスを割るなどしたところ、緊急出動した武装警察などとの間で衝突に発展したという。
　一方、湖南省吉首市で４日夜、数万人規模の群衆が当局と衝突した暴動で、同センターは５日、
出動した武装警察や軍が５０００人を超えたと発表。浙江省寧波市の衣料品工場でも４日、
１４歳の少年労働者の転落事故をきっかけに１万人の群衆と５００人以上の警官隊と衝突し、２０人以上が負傷したという。

「グリース」というリバイバルのブロードウェイミュージカルを見に行った時の事、
チケットはもう持っているので慌てて入る必要はないのだが、長い列を見てうんざりした。
2時の開演に間に合えばいいかと諦めて列が動くのを待っていた。
私の前はラテン系の家族。後ろは初老の白人女性の3人組だった。
15分ほど経った頃、横を見るといつの間にか50代の中国人男性がピタッと並んでいたので（おや？）と思った。
こんな男性はいなかったのだ。一体いつどこから来たのだろうと訝しく思ったが、（ははん、割り込みだな）とピンと来た。
それとなくウォッチングしていると今度は列の外にいた2人の中国人（10代で子供のようだった）の方を見て首を縦に振ったとたん、
スッと列に入って来た。割り込みの確信犯である。
彼らのテクニックはまず東洋系がいないかどうかチェックするのである。東洋系のそばに寄って行けば、他の人は一緒だと思うからだ。
後ろの白人女性達は人がいいのであまり気にしないようだった。私と一緒だと思っているのだろう。
私が中国人に注意する事もできたのだが、不愉快な気分になりたくないし、
席はもう決まっているのでこの際だからとウォッチングをする事に決めたのだった。

東洋人のそばに寄っていくというテクニックは彼らの伝統のようで、
パリのエッフェル塔の前の列に並んでいた友人のそばにも中国人数人が列の外から寄って来たそうだ。
係りに彼女と一緒か、と入り口で聞かれて図々しくも「そうだ」と言ってスルッと入ってしまったというのだ。
また、数年前にはJFK空港の入管の前で蛇行する長い列で、
私の後ろにいた中国人の女性が隙があれば私の前に進んで行きそうな気配だった。
「並ばなくてはいけませんよ」と注意をしたら「わかってる、わかってる」と言っていたのが、
係官の前の位置に着くと、驚く事にその女性は既にブースで入管の手続きをしていたのである。
私を追い越したのではない。どこでどう割り込んだのか全くわからない。すごいテクニックである。
彼らは何とかズルをしてなるべく列に並ばなくて済むようにしたいらしい。
それぐらいいいじゃないか、と知らん顔をすべきなのか、並ばなくてはいけませんよ、と注意した方がいいのか考えあぐねている。

↑何いってるの？　モラルが低いんだから当たり前でしょ！　

>>413
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3810910/

2008年9月9日、湖北省の「長江商報」は中国人研修生が日本で「虐待」を受けた事件で、中国商務部が調査に乗り出したと報じた。
6人は湖北省出身で、同省黄石市にある中国企業「黄石東創海外就業服務有限公司」の仲介で05年12月に来日。
莫邦富氏によると、月給わずか5万円で土日も休みなく働かされ、深夜0時まで残業させられることもたびたびあったという。
07年9月から08年3月までの半年間で休みは3日しか与えられず、
残業代は時給450円で山梨県が定める最低賃金の時給810円をはるかに下回る額だった。
莫氏はさらに、日本の会社側も悪質だが中国の派遣会社にも問題があると指摘。
同社社長が実習生の家族に対し「こっちは有力者がついている。彼女たちの好きにはさせない。思い知らせてやる」と脅迫したうえ、
莫氏にも「日本の会社が賠償金を出したら、全部吐き出させる。
湖北省では誰がえらいか、あいつらの家族にわからせてやる」と話したことを明らかにした。
この記事は中国国内のニュースサイトに転載され、中国商務部もこれを重視。
派遣会社のある黄石市政府や湖北省外事課とともにすでに調査を開始している。

　香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは9日、山西省臨汾市纒汾県の鉱山で発生した土石流による死者が、
500人に達するとの見方を伝えた。新華社電は同日午前、死者数は前日より増えて34人としたが、依然確認中だと報じた。
　同センターは、8日午前に土石流が発生した際、現場には人が集まっており、
500人以上が生き埋めとなり、生存の可能性は低いとしている。　

　中国外交部の姜瑜報道官は9日、「日本が法律に基づいて日本にいる中国公民の合法的権益を守るよう希望している」
とコメントした―山梨県のクリーニング会社で実習生として働く湖北省出身の女性6人が不当な扱いを受けていたとされる
問題について、質問に答えたもの。
　女性らは2005年12月に来日し、山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」で実習生として勤務していた。
　日本に住む中国人向けの新聞「日本新華僑報」によると、女性らは週7日、1日15時間以上勤務することを強いられ、
その報酬として月収約3000元（約4万7000円）しか受け取っていなかったという。昨年9月から今年3月までの休暇日数は
半年間でわずか3日。また監督機関による査察を前に、「月給11万円を受給し、毎月の残業時間は33時間未満」とする内容の
書類への署名を強制されていたという。
　女性らは8月20日、労働条件を改善するようテクノクリーンに要求した。しかしテクノクリーンは応じず、
逆に強制送還すると女性らを脅したという。強制送還されることを恐れた女性らは社員寮から逃げることを計画。
2階から飛び降りた3人はケガを負い、うち1人は片脚を骨折している。
　この件を受け、テクノクリーンの内田正文社長は8月25日、
女性らに対し正規の賃金を支払っていなかったことを認め、謝罪したという。
　女性らに仕事をあっせんしたのは湖北省黄石の派遣会社。従業員のマさんによると、同社社長は事件について調査するため、
現在日本に滞在中。また湖北省や黄石市の労働当局も調査に乗り出しているという。
　マさんによると、中国人労働者の多くは「実習生」として日本に派遣されるという。
「日本の労働規制に触れないよう、中国人労働者を派遣するにはこの方法しかありません」とマさんは語る。
　この事件に関し、姜瑜報道官は「関係機関とともにさらに状況を調べていく」とコメント。
また中国本土のメディアは9日、中国商務部も調査に乗り出したと報じている。
　少子化の進む日本では、単純労働の担い手として外国人労働者に頼らざるを得ない状況が続いているが、
一方で外国人労働者に対する雇用規制は非常に厳しいものとなっている。

2008年9月10日は世界保健機関（WHO）などが定める「世界自殺予防デー」。
中国心理衛生協会によると、中国では毎年25万人が自殺で亡くなっており、15歳〜34歳の死因トップとなっている。
9日、国際オンラインが伝えた。
中国では自殺の90％は農村で発生しており、諸外国と比べ大きな特徴となっている。
農村の自殺率は都市部の3倍、高齢者に限ると5倍という高さだ。
先進国では一般的に男性の自殺率が女性より数倍高いが、中国では若い女性の自殺が目立っており、
男性より25％も高い数字を示している。

　１０日の新華社電によると、中国甘粛省蘭州市の中国人民解放軍第一病院で６月下旬から２カ月半、
乳児１４人が腎臓結石の治療を受けていたことが分かった。
１４人は同じ粉ミルクを飲んでおり、衛生当局が症状と粉ミルクの因果関係を調べている。
　この粉ミルクはほかの商品よりも安く、同省東部の農村でよく売れていた。
１４人は生後６〜１１カ月の乳児で、いずれも尿が出なくなり、何人かは血中カリウムの濃度が上がって、一時は危険な状態だった。
医師は「乳児の腎臓結石は少なく、短期間にこれほど多いのはまれだ」と話している。

2008年9月10日、湖北省の中国人女性実習生6人が、山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」から
「虐待」を受けていた事件で、先に強制送還された3人の元実習生が、その実態を語った。長江日報が伝えた。
会社はこの違法な搾取を隠すため、毎年1回の実態調査では食堂を「縫製工場」に仕立て上げ、
6人には「残業は月間33時間を超えていない」など口裏を合わせるよう強要。偽の給与明細も作成していた。
だが、偶然その「偽の給与明細」を目にした6人は会社に待遇の改善を要求した。ところが8月22日の早朝、
就寝中に無理やり車に押し込まれ、成田空港へ連れて行かれそうになった。6人はもみ合いの際、打ち身や擦り傷を負った。
6人は化学薬品などが染み込んだ作業服を長期間にわたって洗っていなかったため、皮膚はボロボロ。
ゴム手袋とゴム長靴のせいで、爪白癬（爪の水虫）に悩まされるようにもなった。また、帰国前後から
「得体の知れない脅迫電話」を受けるようになったといい、「自分や家族の身の安全が心配だ」と怯えた様子で語っていた。

2008年9月11日、中国新聞社は中国国営通信社・新華社の元カメラマンである陳石林氏のインタビューを掲載した。
陳氏がてがけたなかでも最も重要な仕事は毛沢東元国家主席の写真加工。
現在知られている写真はほぼすべてが加工されたものだという。
例えば毛主席はヘビースモーカーでその歯は真っ黒だったが、写真では真っ白な歯がこぼれている。
加工は写真の真実性をゆがめる行為との批判もあるが、陳氏は「当時は何よりも政治が優先される時代だった」と話し、
むしろ加工によって本質をよりよく示した毛主席の写真となったと話している。

　数日後、カフェで北京の若者と談笑した。忘れかけた中国語で私は問うた。なかば冗談で。
毛沢東が「抗日戦争勝利後の時局とわれわれの方針」と題する論文で書いた
「自力更生、刻苦奮闘」という有名な言葉を知っているか、と。
彼はキツネにつままれたような顔でいった。「なんですか、それ？」。
それでは、「国際歌(インターナショナル)」を中国語で歌えるかときくと、すかさず「いや。歌ったことがない」。
若者は私に逆襲してきた。「北京では十年前は昔、二十年前は大昔なのですよ」。
まわりが驚くほどの大声で私は笑った。笑うしかなかった。
「じゃあ、日中戦争は“太古”かい」

とまぜっかえそうとして、すぐにやめた。それがジョークにならないことぐらい、この若者だってからだで知っているだろうから。

　１２日午前１０時５５分ごろ、東京都台東区上野２の雑居ビル２階のスナック「ｓｔａｒ（スター）」から、
「刃物で人が殺された」と１１９番があった。
　警視庁上野署員が駆けつけたところ、店内で女性が首から血を流して倒れており、既に死亡していた。
　店内には、ほかにも複数の人がおり、このうち中国人従業員の男（２５）が「果物ナイフで女性の首を刺した」と認めたことから、
同署は男の身柄を確保、殺人容疑で逮捕する方針。
　同署副署長によると、死亡したのは、店長の３０歳代の中国人女性とみられる。
同署は女性の身元を調べるとともに、女性が刺された状況などを調べている。

　生後1年に満たない乳児腎臓結石に？。乳児用粉ミルクに急性腎臓結石を起こす工業用有機化合物のメラミンが使われた
毒入り粉ミルク事件が、中国で波紋を広げている。
　事件の発端は甘粛省の省都蘭州市。人民解放軍の病院に入院した1歳未満の乳児16人が腎臓結石や尿道結石を起こした。
調査の結果、乳児らはいずれも三鹿集団が製造した粉ミルクを飲んでいたことが判明した。
甘粛省の保健当局によるその後の集計で、乳児計59人の泌尿器に結石が見つかったとの届け出があり、うち一人が死亡した。
　中国衛生省は11日夜、甘粛省と江蘇省一円で結石が見つかった乳児を調べたところ、
三鹿集団の粉ミルクからメラミンが検出されたという。
三鹿集団は北京に近い河北省石家荘市にあり、独自調査でも同日夜までに自社の粉ミルク製品からメラミンが検出されたと発表した。
同時に8月6日以前に製造され、中国全土に出回っている同社製粉ミルク700トンの回収に着手した。
　三鹿集団の粉ミルクを飲んで泌尿器に結石ができた乳児は甘粛、江蘇、陝西、湖北など九つの省に分布している。
三鹿集団が粉ミルクにメラミンを混ぜたのは、たんぱく質の数値を高めるためだったという。
メラミンはプラスチック製造時に使用される有機化学物質。ごく少量を摂取しても泌尿器に結石を起こすほか、少量の摂取で
急性腎不全を起こし死亡したり、腎臓がんを誘発したりすることが知られ、中国国内では食品への添加が法律で禁止されている。

　中国の甘粛省などで有害物質のメラミンに汚染された同じブランドの粉ミルクを飲んだ乳幼児が相次いで腎結石にかかった問題が、
全国的な広がりを見せている。
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件に続き、「食の安全」に対する不安が国内外で改めて強まりそうだ。
　新華社電などによると、粉ミルクを製造したのは国内大手の「三鹿集団」（河北省石家荘市）。
比較的安価なため、消費者は小都市や農村などの低所得層が中心という。１２日までに類似症例が甘粛省で５９例見つかり、
１人の死亡が確認されたほか、北京や上海、湖北省、江蘇省など少なくとも１０省・直轄市に拡大している。
衛生省は１３日の記者会見で、国内各地の患者数が４３２人に上ると発表した。
　同集団は、今年３月から８月５日までに製造された粉ミルクがメラミンに汚染されていたことを認めたが、
「（酪農家の）不法分子が蛋白質の含有量を高めるため、原料の牛乳にメラミンを添加した」と説明、
製造過程での混入を否定している。政府は、同集団を生産停止にしたほか、
同集団も９月１０日までに問題の粉ミルク８２１０トンを回収、さらに７００トンを回収中という。
警察当局は、関係者７８人を事情聴取し、メラミンを添加したとみられる容疑者１９人を拘束するなど捜査に乗り出した。
　しかし、異常を訴えていた消費者や医療関係者が早くからいたにもかかわらず、対応が後手に回ったことが判明し、
インターネット上で激しい批判が噴出している。特に、８月の北京五輪を控えて、同集団や当局が情報を隠蔽していた可能性を
指摘する見方も出ており、消費者の間では、粉ミルク以外の商品や他のメーカーの乳製品の安全性についても不安が広がっている。
　【メラミン】　食器や日用品などに使われる樹脂の主原料となる有機化合物。無色の結晶で、尿素とアンモニアから合成される。
毒性は高くないとされるが、動物実験ではほかの化学物質と反応して結晶化し、腎臓障害を起こす可能性も指摘されている。
北米で昨春、ペットフードを食べた犬や猫が大量死した問題でも、原料の中国産小麦グルテンに混入したメラミンが原因とみられている。

http://swmitsuki.exblog.jp/

中国は素晴らしい国ですよ！

　14日午前6時56分ごろ、高知県足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して航行しているのを、
海上自衛隊のイージス艦「あたご」が確認した。あたごはソナー（水中音波探知機）などを使って捜索を続けたが、
約1時間半後に見失った。
　照会結果などから潜水艦が自衛隊や米軍所属ではないことが判明。領海内を5分程度航行した可能性が高いという。
海自は対潜哨戒機や護衛艦3隻などを派遣、対象海域を広げて捜索している。

急速な経済発展に伴い、価値観もますます多様化してきている中国。中国社会科学院が12日発表した
「中国社会の調和と安定に関する研究報告」によると、70％近くの人が「正直者は損をする」と考えていることがわかった。
中国青年報が伝えた。
社会的価値観については、大多数の人が「家庭生活の快適さと仲の睦まじさを重視している」（91．6％）、
「もっと多く収入を得たい」（88．3％）、「個人の才能を十分に発揮している」（82．1％）、
「プライベートの楽しみを追求する」（79．4％）としており、
「社会のために大きく貢献したい」と考える人は77％を占めた。
また、3分の1以上の人が名声を求め、4分の1の人が権力を求めていることもわかった。
特に注目すべきなのが、「苦労なくして成功なし」という道徳概念は大多数の人が否定しており、これに同意した人はわずか26．1％。
人々が「才能」に対して新たな認識を持っている表れでもあり、享楽主義の傾向が表れている。
調査結果について、全体的に最低限の道徳を守るという姿勢はあるものの、「拝金主義」の傾向が強く、
社会の風潮は多くの問題に直面していると記事はまとめている。

今日早報（杭州）の報道によると、11日、「東方神犬」とも言われる希少種のチベタン・マスティフが、
飼い主に折檻され、舌を噛んで自殺したという。
11日未明、トイレに立った潘さんは、犬小屋のほうで騒がしい鳴き声がするのに気付き見に行ったところ、
「金剛」が他の犬を前足で押さえつけているのを発見。その目は殺気立ち、興奮のあまり身体を震わせていた。
そして「金剛」は突如潘さんに飛びかかり、左のすねに噛み付いた。
「金剛！」と叫んだ潘さんの声で「金剛」は我に返り、翻って塀の角に走って行ってしまった。
潘さんはその後、「金剛」を縄で電柱に縛り付け、木の板で金剛のお尻を何度も叩いた。
午後に潘さんが様子を見に行くと、「金剛」は許しを乞うような目で低く鳴いていたが、潘さんはそれに構うことなく放置。
そして夜、再び電柱に縛っている「金剛」の様子を見に行ったときには、すでに「金剛」は自身の鋭い牙で舌を噛んで死んでいたという。
「犬が自殺などするのか？」潘さんが、チベタン・マスティフを飼って20年以上になる友人に電話をかけて聞いてみたところ、
その友人は、潘さんが「金剛」のプライドを傷付けたのが原因と解説した。それまで飼い主の寵愛を一身に受けていたのに、
突然他の犬の前で折檻されたため、飼い主に愛されていないと感じ、犬としての尊厳を奪われた「金剛」は、
それを取り戻すため死を選んだのだろう。「悔やんでも悔やみきれない」と潘さんは肩を落としている。

市内にある探偵事務所に話を聞くと、浮気調査や尾行、行方不明者の捜索などが主な仕事内容だが、
最近では「離婚仕掛け人」の依頼が急増しているという。
依頼者は社長夫人などの裕福な女性で、高額の離婚慰謝料を手に入れるために夫が浮気するよう仕向けるのだ。
探偵社には容姿端麗の女子大生を中心にした「仕掛け人」グループが存在。
その費用は8000元（約12万円）から3万元（約45万円）で、結果にかかわらず前金で費用の半額を探偵社に支払い、
そのうちの20％が仕掛け人に渡される。彼女たちは言葉巧みにターゲットの男性に近づき、デートの約束を取りつける。
当日になると、仲良くデート中の2人の「熱愛写真」が激写されるという仕組み。
成功率は70％というが、この「離婚仕掛け人」は違法な職業だと法律の専門家はみている。

　2008年8月25日、中国の“全国人民代表大会”常務委員会の分科会が刑法修正案の草案を審議していた時に、
委員の1人である朱志剛は「刑法に“人肉捜索”(=「人肉検索」)に関する基準を新設して規制を行い、
刑事責任を問えるようにすべきではないか」と提案した。
　「人肉検索」は国民の氏名、住所、電話番号などの基本情報を漏洩するばかりか、
国民の基本的権益を著しく侵害する行為であるというのがその理由であった。

　「人肉検索」とは耳慣れない言葉だが、一体何を意味するのか。
中国語のインターネットで「人肉検索」を検索すると次のように説明されている：
　「人肉検索」とは、インターネット時代に人海戦術で多数のネット仲間が協力して捜査を行うもの。
「人肉」の「肉」とは個人が群となって他人の「肉付け」を助けるという意味である。
実際上は、他人を通じて自分では捜査できないものを捜し出すというもので、知識を検索するのと本質的にはさほど違いはない、
ただ捜査の過程で互いに協力するということに重点が置かれる点が異なる。
検索エンジンでも一部の問題については明確な答えを見つけられないことがあるが、そうした場合には何種類かのルートを通じたり、
人と人との交流を通じて答えを捜し出すことが可能となる。
　端的に言うと、ネット仲間が提供した情報(一般的にはネット上や生活上から得た正確な情報)を通じて、
本来ネット上には「ハンドルネーム」(＝ネット上で使用するニックネーム) しかない人の
氏名、本籍、職業、電話番号、メールアドレスなどを捜し出すことだ。
　有名な「人肉検索」の事例は多数あるが、一般には、
[1]ネット仲間の発言が大衆の憤りを引き起こして、自然発生的にその発言者に発言を訂正させたり、
[2]ある事件がネットで伝えられ、これを知ったネット仲間たちが義憤を感じたことにより、ネット上で指名手配が発せられ、
IP(Internet Protocol)アドレスから文章などが所在するサーバーを突き止めたり、生活上の接点から糸口を見いだしたりして、
指名手配されている人物の実像に関する情報をかき集める−−など、警察の捜査と同様なことをする。
ただ、「人肉検索」ではそれを“ネット仲間”たちが行うのである。

　日本でも、運転していた車を当て逃げされた人が、たまたまその当て逃げの状況を撮影していたことから、
その映像を動画投稿サイトに掲載したところ、ネット仲間が協力して捜査を行い、
映っていた加害車輌のナンバーから車の所有者の男性を特定したという事例があった。
　この男性は当て逃げ犯としてネット上に氏名や勤務先などの個人情報を晒され、勤務先には抗議の電話が殺到する騒ぎとなり、
勤務先からは懲戒解雇されたと報じられた。
　このネット仲間がインターネットを通じて協力し、特定の事項の捜査を行うというのが、中国で言う「人肉検索」なのである。
ただし、中国の「人肉検索」はいくつもの専門サイトまで出現しており、
上述のように刑法による規制が提起されるほどに過熱しているのが実情である。
　朱志剛委員が「人肉検索」の刑法規制を提起したのは、「人肉検索」が引き起こした
通称「死亡ブログ事件」(「王菲東方事件」とも呼ばれる)で被害者となった王菲が、
プライバシーを侵害した「人肉検索」を放置したことにより名誉を傷つけられたとして
サイト管理者を相手取って損害賠償を求める民事裁判を起こしたことに起因する。
　これは2008年3月28日に王菲が北京市朝陽区人民裁判所に対して、
大旗ネット、天涯ネット、北飛的候鳥ネットの3サイトを名誉毀損で訴え、
7.5万元(約113万円)の損害および6万元(約90万円)の精神的慰謝料の支払いを求めた事件で、
裁判所がこの訴訟を受理したことから、「人肉検索」に絡んだ中国で最初の訴訟事案となったものである。

ニュージーランドのクラーク首相は１５日、中国で有害物質に汚染された粉ミルクを飲んだ乳児が腎臓結石になった問題で、
生産元の乳製品メーカー「三鹿集団」（河北省石家荘市）と資本提携関係にあるニュージーランド乳製品最大手フォンテラが
早い時期に製品回収を求めたが、中国側の当局が動かなかったと語った。ニュージーランドのテレビ局に答えた。

2008年9月15日、上海市の楊浦区や虹口区など複数の地区で、住民から「刺激臭がする」との通報が相次ぎ、
女性2人が意識不明で病院に運ばれる騒ぎが発生した。東方網が伝えた。
市の環境保全部門が臭気の測定を行ったが、濃度が低すぎて正体を突き止めるまでには至らなかったという。
異臭はその後、同午後11時頃から次第に消えていった。当局は現在、異臭の正体解明に全力を挙げている。

2008年9月17日、今月14日にフジテレビの番組「サキヨミ」で取り上げられた中国のブログジャーナリスト・周曙光氏が、
自称日本在住中国人から脅迫まがいのメールを受けていたことがわかった。周氏が明らかにした。
批判的な意見としては、「中国のイメージを悪化させるような報道を海外で行うとは愛国心が欠けている」といったものが多かった。
自称北京出身で4年前に日本に留学し、現在日本で働いている王という人物からのメールには、
「昨日までお前のことを知らなかったが、殺したくなった。
中国のことわざ『家醜不可外揚(身内の醜態や恥は外に晒してはならない)』にもあるように、
海外メディアに中国のマイナス報道を伝えるべきではない。お前は平和な時代の漢奸、売国奴だ」などと書かれていたという。
これに対し、周氏と彼の支持者はブログで反論。メールのやり取りすべてを自身のブログに公開した上で、
「身内の醜態や恥を暴く者が悪いのではなく、悪事をはたらく者自身が悪いのだ」と語り、
中国の輿論審査制度や一党独裁をも批判している。
周曙光氏は現在、喫茶店の開店準備に奔走するかたわら、中国で発生した事件を独自調査し、
「Zola」の名義でブログを通じて発表している。
ブログに掲載された一文「試してみなければ、自分がどこまでできるかは永遠にわからない」からもわかるように、
報道規制の深刻な中国で果敢に事件の生の声を伝えている。
周氏が有名になったきっかけは、海外でも大きく報道された、07年3月に発生した重慶の強制立ち退き事件。
今年5月に発生した四川大地震では、ネットユーザーらの経済的援助を受けて現地取材している。
また、6月に貴州省で起きた女子中学生殺害に絡んで発生した数万人規模の暴動事件の際には、
現地でカメラを回して事件後の現場を収めたほか、被害者の家族から有力情報も得ている。
北京五輪期間中も、北京で取材活動を行う予定だったが、地方政府の厳しい監視を受け、こちらは実現していない。

在日中国人向け新聞「中文導報」に掲載された東京都の外国人登録に関する最新の統計によると、
首位を占める中国人の数は14万105人に達し、昨年より1万人以上も増えていることがわかった。中国新聞網が伝えた。
居住区別に見てみると、これまで最も多かった都心の新宿区や豊島区の割合が減少し、
江戸川区や板橋区、江東区に定住する人の割合が増えた。20年以上も在住するなど「長期安定型」の数は9万4490人で、
全体の67．44％を占めている。出身地別では上海が2万789人で最も多く、2位が遼寧省の1万7393人、
3位が福建省の1万6597人だった。
また、東京都以外の首都圏に住む中国人は、千葉県が3万6724人、埼玉県が3万9202人、
神奈川県が4万6750人となっており、すでに帰化した人や日本籍を持つ日中ハーフの子供などを合わせると、
首都圏だけで約35万人の中国系が住んでいると見られている。

　１９日午後３時ごろ、長野市南高田の菓子製造業「丸生(まるせい)本店」で、従業員の男性（３６）と女性（３５）が、
和菓子に使う中国製のあんに異状があったため味見したところ、嘔吐し、手足にしびれを訴えた。
　２人は病院に運ばれたが、症状は軽い。
　長野中央署は、毒物が混入された疑いもあるとみて、県警科学捜査研究所で、あんの分析を急いでいる。
　発表によると、従業員２人は菓子製造室でお彼岸のおはぎ作りをしており、あん５キロが入った透明の袋を開封した。
異臭に気づき、あんを手ですくって食べてみたところ、約５分後に嘔吐した。「石油臭がした」と話している。
長野市の製あん業者などから仕入れたあんを普段は使っているが、足りなくなったため、「中国産」の箱を開けた。
　県警幹部によると、丸生本店は４袋入りの箱二つを、長野市内の卸会社から２日に仕入れ、１箱は１３日に使ったという。
　納入した卸会社「丸冨士」（長野市）によると、あんは３月、中国・青島の工場で製造され、
７月に１０００箱（４袋入り）を輸入。このうち１２７箱が今回のものと同じ種類のあんで、
在庫の８４箱のほかは全国に出荷されており、回収する。
　丸生本店の三田勝秋社長は、「袋が破れたり、あんが漏れたりしていなかったと聞いている」と話した。

　フランスの大手家具販売チェーン「コンフォラマ」社は１７日、中国製のひじ掛け椅子やソファ数種を
店頭から撤去したと発表した。購入者数百人から「痛みを伴う湿疹が出た」などの苦情を受けた措置。
　同社広報部によると、これら椅子類は中国の「リンク・ワイズ」社製で、
防カビ剤を多量に含んでいたため「アレルギー反応を起こすケースがある」という。
７月に症状を訴えた医師が「購入した椅子との関係があり得る」と警告したことで販売停止を決めた。
パリジャン紙は「十数人の客が椅子などの購入後、深刻な症状を発症し入院した」と報じた。
　コンフォラマ社は０６〜０８年にリンク・ワイズ社製の椅子類を延べ３万８０００人の顧客に販売。
うち４００人が被害を訴え、８００人が商品交換か、払い戻し手続きを取ったという。
コンフォラマ社は購入者にアレルギー発症を警告する手紙を送ったが、製品回収には踏み切っていない。

粉ミルクから乳製品全体へと広がりを見せるメラミン汚染事件。中国へ進出している外資企業も対応に追われている。
また、世界最大のスーパー、ウォールマートやコーヒーチェーン大手スターバックスも対応に追われている。
ウォールマートでは「問題商品の全額返金実施」を宣言。
「蒙牛」から製品の供給を受けていたスターバックスは、一部の店舗で牛乳の提供中止を決定した。
中国国内で事業展開する食品・飲料関係の外資企業は、ほとんどの原材料を中国で調達しているため、
乳製品と直接関係のない企業も安全問題に神経を尖らせているという。
一方、米国の食品薬品管理局（FDA）は「我々は汚染粉ミルク事件に非常に注目している」と発表。
関係者は「メラミンの混入したペットフードの輸入事件が以前発生したが、また同様の問題だ。
幸い汚染粉ミルクは輸入されていないが、食品のこうした汚染は中国では恐らく珍しくないのだろう」と
中国からの輸入食品に警戒感を示した。

　中国の大手乳製品メーカーが製造した牛乳に化学物質メラミンが混入し、中国で死者が相次いでいる事件で、
丸大食品（大阪府高槻市）は２０日、このメーカーが製造した牛乳が使われていた製品があったとして、
３製品を回収することを決めた。混入の有無については検査機関に分析を依頼しており、
健康被害は今のところ報告されていないという。
　丸大食品によると、この牛乳が使われていたのは、
▽「クリームパンダ」▽「抹茶あずきミルクまん」▽「グラタンクレープコーン」の３品。
　いずれも中国山東省にある同社の現地子会社が製造して輸入している。
中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」から牛乳を購入し、まんじゅう皮のつなぎ材料などとして使用していたという。
　中国国内で伊利集団などの牛乳からメラミンが検出されたことが報道されたのを受けて同社が調べたところ、
購入が判明したため回収を決めた。
同社は「メラミンの混入は確認されていないが、念のために回収することを決めた」としている。
　中国の粉ミルク汚染事件を巡っては、中国甘粛省蘭州市の医師が今月８日、同じ粉ミルクを使っていた乳児１４人が
腎臓結石の治療を受けたと公表。その後、全国で被害が報告され、５人が死亡、患者は６２００人を超えた。
　河北省石家荘市の大手乳製品メーカー「三鹿集団」が０５年４月から粉ミルクにメラミンを混入していたことが原因と
判明。中国政府の検査の結果、伊利、蒙牛など大手乳業メーカーを含む２１社の粉ミルク製品からもメラミンが検出された。さらに、大手乳業メーカー３社の牛乳からもメラミンが検出され、国民の不安が広がっている。
　１８日までに三鹿集団の元代表や搾乳業者ら計１８人が逮捕・拘束されたほか、石家荘市党委員会副書記が免職になった。
また、被害者や弁護士が製造業者と政府機関を相手取り、集団訴訟を準備している。

　【ことば】メラミン
　無色固体の有機窒素化合物。耐熱、耐水に優れ、食器やボタン、接着剤などに用いられるメラミン樹脂の主原料。
０７年、米国などに輸出された中国製ペットフード原材料にメラミンが混入しており、
犬や猫が腎不全などで死亡する事故が起きたことが発覚。商品内のたんぱく質含有量を多くみせるために混ぜられていた。

　中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は２０日、浙江省麗水市で高利息をうたった不動産投資で
被害に遭った１万人以上の市民が１８日、市庁舎前などで抗議活動し、当局と衝突、２０人が負傷したと伝えた。
　五輪前の不動産ブームをあてにした投資は利息を払えなくなるケースが相次ぎ、
今月初旬には湖南省でも１万人規模の集団陳情が起きている。
　同センターによると、麗水市の不動産業「銀泰」など５社は２００４年以降、高利息の不動産投資として
約１０万人から３０億元（１元約１６円）を集めたが、資金繰りが悪化、銀泰など２社が利息支払いを停止した。

　中国浙江省寧波市で４日に１万人規模の民衆による抗議行動が起き、警官隊と衝突する騒ぎが発生した。
５日、香港の中国人権民主化運動情報センターが伝えた。抗議に参加した出稼ぎ労働者約２０人が負傷、１０人が拘束されたという。
湖南省吉首市でも３日から４日にかけて１万人の群衆が抗議行動を起こしており、
北京五輪で抑えられていた社会不満が今後、相次ぎ噴き出す可能性がある。
　寧波市での騒動は、衣料品工場で１４歳の少年が重傷を負ったことがきっかけ。
家族は同工場がある町の治安要員に殴られ建物から落ちたと疑い、友人らとともに工場側に抗議した。
この抗議に出稼ぎ労働者も加わり、工場に投石する事態となった。５００人以上の特別警察隊が群衆を排除しようとしたため、
激しい衝突に発展したという。
　また、国営新華社通信などによると、湖南省吉首市では、高い利息収入を名目に違法に資金を集めていた不動産会社が
利息や資金を返還しないことに出資者らが怒り、群衆が駅や道路をふさぐなどして警官隊と衝突した。
新華社電は、衝突による死傷者はいないとしているが、香港の人権団体は５０人以上が負傷したとしている。

日本は既に、数十万人規模の人民解放軍特殊工作部隊に占領されているも同然。

日本には「愛国教育」を施された反日思想の固まりの支那人が、公称100万人超、不法入国者を
含めれば200〜300万人以上も存在し、日本全国、社会の各階層に散らばってる。
しかも彼らは、まともなのは兵役を通じ人民解放軍、まともでないのは蛇頭を筆頭とする地下犯罪組織と
何らかの接点を持ち、日本人と違って、横のつながりを保っている（これらは正確には入管法違反だが
何故か警察の取り締まりは全くない）。
有事の際に、そのうちのごく一部が「後方撹乱」「サボタージュ工作」しただけで、自衛隊は機能不全
に陥るだろう。そもそも、国内治安を守るべき、公安・警備警察には既に支那政府の「工作資金」
が入っている可能性が高く、支那人の武装蜂起鎮圧に出動する自衛隊を道路交通法違反で妨害する
可能性すら懸念される。

恐怖の統一戦線工作　中国人留学生は10万人
http://jp.youtube.com/watch?v=HMwW5dZJW9I
「支那人1000万世帯移民」は日本滅亡の最終章
1http://jp.youtube.com/watch?v=0E374LKSyIk
2http://jp.youtube.com/watch?v=Jc2eTqMe0J0
3http://jp.youtube.com/watch?v=bLOpJetxwKQ
4http://jp.youtube.com/watch?v=g8hzP5n3ZZQ
5http://jp.youtube.com/watch?v=_s018Ys-YdQ
6http://jp.youtube.com/watch?v=rgNPpA1GNBs

　中国で粉ミルクに続き牛乳からも腎臓結石を起こす有毒化学物質のメラミンが検出され、
中国製乳製品を信頼できなくなった中国の母親たちの間に母乳ブームが起きている。
19日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
　同紙によると、中国では今週に入り、恐れをなした母親から母乳で子供を育てる方法を尋ねる問い合わせが
病院に殺到しているという。しかし、病院側は母乳がよく出るように分泌腺をどう刺激したらよいか、
乳房をどう保護したらよいかなどについて十分な説明に応じないため、母親らの間に不満が広がっているという。
他国と同様、中国でも1990年代から母乳で子供を育てる母親が減り、
北京、上海、天津など大都市での母乳授乳率は60％台にとどまっている。
母乳を与えたいと考える母親の40％は短い出産休暇と忙しい職場生活、授乳施設の不足などのために、
母乳で赤ちゃんを育てるのが不可能な状況だ。しかし、今回の毒粉ミルク事件がそんな状況を変えようとしている。
　一方、粉ミルクやアイスクリームだけでなく、中国乳製品大手3社の蒙牛乳業、伊利実業、光明乳業が生産した
牛乳からもメラミンが検出され、乳製品全体に対する不安が拡大している。
消費者の一部は汚染粉ミルクを生産したメーカーに数百人で押しかけ、返金を要求するデモを行った。
台湾、香港、マカオなどでは中国製乳製品の全面回収が始まった。
　また、四川省の成都経済日報によると、重慶市では市民が三鹿集団の汚染粉ミルクを広告していた
タレント二人を相手取り、「誤った情報を流した責任がある」として、
1万元（約15万7700円）の賠償を求める訴訟を起こした。

　一夜ごとに「饗宴」が繰り広げられるクラブ。うまい料理に酒、そしてリズム感あふれる音楽…。
店内は華やかな雰囲気に包まれるが、主な客層が遊び盛りの若い男女だけに、ささいなことでトラブルに発展するケースもある。
　この事件も、そんなありふれた都会の日常光景の一コマで終わるものだったのかもしれない。
まさか怒りにまかせて殴った相手が死亡するなんて、本人も想定外だっただろう。
　大阪・ミナミのクラブで今年３月、和歌山大大学院生の中国人留学生、石小寧さん＝当時（２６）＝を
ワインの空き瓶で殴り死亡させ、傷害致死罪に問われた自動車販売業、大須賀隆被告（２４）。
　大阪地裁は１８日、懲役６年の実刑判決を言い渡したが、公判では、大須賀被告が
石さんのある挑発的なしぐさに激怒したことで事件に発展したことが明らかにされた。中国人留学生がみせたしぐさとは−。
　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　検察側の冒頭陳述などによると、事件が起きたのは３月８日未明。
　大阪市中央区のクラブを訪れた大須賀被告。店内には知人女性２人がいた。
しばらくすると、見知らぬ石さんが知人女性に声をかけ、腰に手を回すなどしたため、大須賀被告は女性が嫌がっていると思い、
石さんに近づいて注意、口論となった。そのままつかみ合いになって殴り合いに。友人や店員が仲裁に入り、いったんは収まった。
　しかし、石さんはその後、席に戻っていた大須賀被告に向かって握り拳の中指を１本立てた。“ファックユー”だ。
特に欧米では最も侮辱的なしぐさとされ、大須賀被告も「挑発された」と立腹した。
しばらくは我慢したが、同じしぐさで何度も挑発を繰り返す石さんに怒りを抑えられなくなり、
席のテーブルにあったスパークリングワインの空き瓶で頭部を殴りつけた。
　石さんは床に倒れ込んだものの出血はなく、しばらくして立ち上がり、自力で帰宅した。
１１日後、自宅で死亡しているのを警察官に発見された。

　今月１６日に開かれた初公判。大須賀被告はワイシャツにズボン姿、メガネをかけて丸刈り姿で入廷した。
身長は１８０センチ以上とみられ、がっしりとした体格だ。罪状認否では全面的に起訴事実を認めた。
　その後に行われた被告人質問では、犯行当時の経緯に質問が集中した。
　検察官「なぜ凶器（空き瓶）を使ったのか」
　被告「注意したのに何度も（中指を立てるしぐさを）繰り返したので腹が立ったから」
　検察官「なぜ中指を立てられたことが挑発と思ったのか」
　被告「テレビや漫画で挑発の意味があると知っていたから」
　検察官「何回ぐらいやられた」
　被告「１０回も２０回も…」
　検察官「けんかを避けるために店を出ようと思わなかったのか」
　被告「私の同級生のイベントをやっていたので、出ていくなら中国人の方が出ていくべきだと思った」
　前を見たままはっきりと質問に答えるが、口調には悔しさがにじむ。
「空き瓶で殴れば死ぬと思わなかったのか」との質問には「死ぬとまでは思わなかった」と強調した。

　この日は大須賀被告の婚約者の女性も情状証人として出廷。終始毅然とした面持ちで「正義感が強く、思いやりのある人です。
罪を償うまで待ち続け、社会復帰したらすぐに結婚してあたたかい家庭をつくります」と証言した。
　検察側は論告で「無防備の留学生を瓶で殴りつけ、殺人に匹敵する。何より死亡という取り返しのつかない結果は重大だ」と指弾、
懲役１０年を求刑した。弁護側は最終弁論で、大須賀被告が罪を認めて深く反省していることを強調。
「知人女性が体を触られ、中指を立てられるなど被害者の態度が引き起こした」と執行猶予付き判決を求め、即日結審した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　２日後の判決公判。婚約者が傍聴席で見守る中、大須賀被告に懲役６年が言い渡された。

　２１日の新華社電によると、中国湖北省十堰市の繁華街で２０日昼、
長さ３０センチの刃物を持った男が通行人を次々に襲い、１２人が負傷した。このうち２人が重傷。
　４６歳の出稼ぎ労働者である男は腹を刺して自殺を図ったが、警察に身柄を確保され、病院に収容された。
以前は同市郊外で農業を営んでいたが、妻とは折り合いが悪く、家族は別居状態だった。
警察は、こうした家庭内の不和が事件に関係あるかどうかを含め動機を調べている。

　中国衛生省は２１日遅く、有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲んで入院している乳幼児は１万２８９２人と、
前回発表の６２４４人から増加したことを明らかにした。
　新華社によると、温家宝首相は北京の病院を訪問し「国民の健康を最重要事項にすべきだ」とした上で
「今後新たに製造されるミルク製品に問題が見つかるようなことがあってはならない。
新たな問題が見つかれば、法律の下で一段と厳しく罰せられるべきだ」と語った。

　中国の大手乳製品メーカー「三鹿集団」の粉ミルクに化学物質メラミンが混入し、乳幼児が腎臓結石などになった問題で、
２２日付の中国紙によると、中国甘粛省当局は同社製の粉ミルクから新たにエンテロバクター・サカザキという細菌が
検出されたと公表した。感染した乳幼児の２０〜５０％が死亡したとの報告がある。

牛乳のメラミン混入事件を調査してきた中国・国家質量監督検査検疫局の李長江局長が辞任に追い込まれた。
それを伝えるニュースが、2008年9月23日の中国の新聞各紙に掲載されたが、スーパーなどで山盛りしている牛乳は、
さっぱり売れない。その一方で、問題のメーカーと大手検索エンジンが協力して、
発覚以前にニュースを事実上もみ消したのではないか、という疑惑まで出ている。
粉ミルクを生産し、販売してきた三鹿社は、1993年以来、中国最大の販売量を維持し続け、数々の政府関係の賞をもらっている。
事件が明るみに出るまでに、2007年には国務院から乳業国家技術進歩賞をもらい、その前には、軽工業部から優れた製品、
農業部から優秀新製品、国内貿易部から消費者に推薦するすぐれた製品、全国ユーザーの満足製品など、
200以上の賞をもらっている。
その三鹿社の製品を淅江省の王遠萍氏は、2007年11月に買った。１歳になろうとしている娘に飲ませ、
しばらくしてから、娘のおしっこに粒粒のものが一緒に排出され、下痢も止まらなかった。
王氏は不思議に思い、08年2月に三鹿に購入した粉ミルクを郵送し、説明を求めた。
会社から粉ミルクを届けたという電話はいったん来たが、その後に何らの連絡もない。

王氏は人気ネットのBBSに書き込み、5月になってからやっと三鹿の代理と自称した人がやってきて、
確認書に拇印を押印してもらい、その代わりに4箱の新しい粉ミルクを手渡し、BBSでの書き込みの削除を要望された。
しかしこの時、ほかの消費者が王氏の書き込みを李長江局長がトップの国家質量総局に転送している。
しかし、総局から何の答えも返ってこなかった。
6月から三鹿社の粉ミルクに関する苦情は殺到し、7月24日に三鹿社を管轄する河北省は、サンプルを検査し、
16の幼児用粉ミルクからメラミンを検出した。しかし、河北省はどこにも報告しなかった。
8月2日、北京五輪の直前に三鹿社は、ひそかに販売されている粉ミルクを全部回収することを決めた。
河北省出身の李旭氏は、Ｊ-CASTの取材に、
「河北省の中では著名な企業と言えば、三鹿だけで、地元の主要な納税メーカーだ。
社長は、人大代表（代議士）で、そこにあえて文句を言う人はいないよ」
と明かす。
三鹿社の絶大な政治力のせいもあって地元政府も中央政府も動かないなか、
ネットはさらにもう一度、三鹿社の粉ミルクに疑問をかけた。
しかし、事件発覚まで、検索をかけてもほとんど「三鹿社」関連の記事や書き込みは出てこなかった。

2008年9月22日付けの『中国新聞週刊』に「事件関係図」が掲載された。
三鹿事件の背後には、ＰＲ会社である北京海涛通略国際広告有限公司があり、
検索エンジンの百度（Baidu）と協力して、ニュースを事実上もみ消したのではないか、という疑惑だ。
中国のブログには、著名な検索エンジンが三鹿社から数百万元の協力費をもらっているという指摘まで飛び出している。
これに対して、百度の関係者は、J-CASTの取材に「そうした事実はない」と否定はしている。
前出の『中国新聞週刊』は、三鹿社の粉ミルクにどのぐらいのメラミンを混入したかを試算し、
303トンという驚異な数字をはじき出した。また、中国22社の粉ミルクを検査したところ、全部引っかかった。
三鹿社は、販売量と同様、製品の中にメラミンの含有量も最高値を出した。
事件の全容はまだ分からないが、幼児の死亡者数は3名、入退院は数千人にのぼるという。
メラミンは、中国語では非常に響きのいい名称をもっており、「脂肪エキス」という。
メーカーは牛乳の水増しを防ぐため、原料乳の脂肪量を検査する。この脂肪エキスを入れるとほぼチェックはパスできる。
毒もあるとは知っているが、農家は幼児を死なせるほどとは知らなかったという。
現在、全中国ではどこも牛乳が売れなくなった。政府に何人かの辞任者は出ているが、なぜ河北省が報告しなかったか、
三鹿社の責任はトップの辞任だけでいいのか、ネットの責任は本当にないのか、などなど、追及しようという動きはさほど強くはない。

2008年9月19日、現代快報が伝えたところによると、ネット上の掲示板に発表された
「母乳を1日300元（約4500円）で売ります」という書き込みが話題を呼んでいる。
書き込みしたのは、四川省成都市に住む32歳の女性。自身も3か月の男の赤ちゃんがおり、母乳が出すぎて困っているのだという。
1日に絞って捨てる母乳の量は約2リットル。自分の子ども以外に、あと2人分の母乳を提供できるという。
毎日沢山の母乳を捨てるのはもったいないし、この3か月毎晩起きて母乳を絞らなければいけないから寝不足にもなり、
母乳がにじみ出てきてしまうため、長時間の外出もままならないという。
但しこの母乳、無償で提供しようというのではなく、「1日300元（約4500円）」で売りたいという。
これに書き込みを見たネットユーザーから意見が続出。「（母乳を売るなど）狂っている」という厳しい意見から、
「現代社会は何が商売のチャンスになるかわからない。商機を掴まなくては」という賛成意見も。
多くのユーザーは「300元」という高めの価格設定に疑問を抱いているようだ。
これについて女性は、沿岸都市に関するニュースからアイディアを得たのだという。
「ネットで見たら、深センなどで乳母を営む女性たちは毎月1万8000元（約27万円）の収入があるみたいだから」。
母乳が売れるのなら、「顧客」の赤ちゃんに優先的に母乳を飲ませる意向だ。
四川省人民医院栄養科の楊咏濤主任によれば、現在母乳の売買を禁じる法律はない。母乳育児は推奨できるが、
「販売者」側にB型肝炎などの伝染病がないか、「購入者」側の赤ちゃんが買った母乳に適応出来るかに注意が必要だそうだ。

陝西省共産党省委員会宣伝部によると、西安交通大学医学院第一付属病院新生児科で今月5日から15日にかけて
8人の新生児が死亡した。院内感染の疑いが濃厚となっているが、同病院が死亡事故を報告せず
事故隠しをはかった疑いが強いとして、同大は病院関係者7人を解雇処分とした。26日付で新華社が伝えた。
同院では先月28日から今月16日までの間に94人の新生児患者を治療した。ところが今月5日以後、
相次いで8人が死亡する事故が発生した。中国衛生部と陝西省委、省政府による調査チームは23日より原因究明に乗り出したが、
初歩調査の段階では院内感染の疑いが濃厚となっている。なおメラミン混入粉ミルクによる被害の可能性はないとのこと。
また同院は死亡事故発生後、定められた上級機関への報告を行っておらず、事故隠しの疑いが持たれている。
同大は新生児科主任及び同科看護師長の降格、医務部部長、感染管理センター主任及び医務部品質管理弁公室主任らの
解任などの処分を発表している。

近年、中国に反感を持っている日本人の数が増えているという。その原因とは一体なんなのだろうか？
日本に滞在する不法移民のうち中国人の比率が大きく、その犯罪行為も目立つ。
また食品を中心に中国製に対する不満が高いことも理由の一つかもしれない。
黄砂や温暖化ガスなど中国の環境問題の影響も大きい。
さらには超大国、軍事大国としての地位を固めつつある中国に対する挫折感、中国国民の見せる根強い反日感情、
そして中国政府が歴史問題をいつまでも持ち出してくることを嫌ってという理由も挙げられる。
しかしこれらの理由は中国嫌いの根源的な理由ではないと同氏は指摘する。
では何が問題なのか。現在中国では親日的発言や反日活動への批判は抑圧され厳しい批判にさらされる。
それは法律だけではなく、社会的・政治的な意味での言論の自由の問題だと言える。
同氏は、中国がこうした言論の自由を欠いていることこそが中国への反感の根源であり、
日中双方が真摯に検討するべき問題だと提言している。

本当に憎憎しい日本人

我々の科学技術に嫉妬するのもいい加減にして下さい。

誰も嫉妬なんかしてないしてない。
今さら宇宙に行ったって嬉しくも何ともないから。

http://www.businessweek.com/magazine/content/08_41/b4103034193886.htm?chan=top+news_top+news+index+-+temp_top+story
Dangerous Fakes
How counterfeit, defective computer components from China are getting into U.S. warplanes and ships

　名古屋市中川区のスーパーで９月、袋詰めのつぶあんを買って食べた同区内の男性がめまいを起こし、
気分が悪くなったと中川保健所に訴えた。保健所が残っていたあんを調べ、
今月２日に有害物質のトルエンと酢酸エチルを検出した。あんは静岡県の会社が輸入した中国製で、
市は同県を通じてこの会社から商品の輸入時期や流通経路を聴くとともに、
農薬などがあんに混入していなかったかどうかも調べている。
　市によると、男性宅に残っていたあんからは、トルエン０．００８ｐｐｍ、酢酸エチル０．１６ｐｐｍが検出された。
また、近くのスーパーで売られていたあんからもトルエン０．００８〜０．０１０ｐｐｍ、
酢酸エチル０．１１ｐｐｍ〜０．２８ｐｐｍが検出された。食べた男性はつぶあんの袋をすぐに捨てたため、
どこのスーパーで買ったかは不明だが、同店で購入した可能性が高い。
　男性は９月２５日に保健所に苦情を訴え、入院はせずに回復した。
市食品衛生課は検出された物質の量について「微量でただちに命にかかわることはない」としている。
　つぶあんは中国製で、静岡県磐田市の食品輸入販売「マルワ食品」が輸入。１キロの袋詰めで売られていた。
賞味期限は来年４月。
　同社によると、つぶあんは静岡県を中心に全国のスーパーなどに販売。
１キロ入りと３５０グラム入りの袋詰め商品があり、１キロ入りの場合だと、
１２袋入った商品の箱を月に５００〜６００個出荷している。つぶあんのほかにこしあん、漬物類も中国から輸入している。
　同社には７日午前、保健所からトルエンなどの検出の連絡があったといい
「詳細は把握していない。どこで混入したか分からないので、輸入元は言えない」と話した。
　トルエンは、一連の中国冷凍ギョーザによる中毒事件でも検出されており、
ギョーザに混入していた殺虫剤「ジクロルボス」「メタミドホス」の溶剤として使用されていた。
また酢酸エチルは、毒劇物取締法で劇物に指定されている。
　吉田武美昭和大教授（毒物学）の話　トルエンも酢酸エチルも検出された量では、
口から入った場合には普通は健康に影響はない。大量に摂取すれば頭がふらふらする症状が出ることはある。
両方とも水に溶けにくいものを溶かすために使う薬剤で、農薬や工業用に使われることが多く、食品に含まれていることはない。

中国製の粉ミルクに、人体に入ると腎臓結石を促す作用がある有毒物質「メラミン」が混入し、乳幼児に健康被害が広がっている。
その余波で、海外製の粉ミルクを購入する中国人が増えている。
海外でも、香港のドラッグストアは日本製など海外ブランドの粉ミルクを求める中国各地からの客でにぎわっているという。
日本でもこれと同様な光景が出現している。
中国人観光客が多く訪れる東京・銀座の老舗百貨店は、粉ミルク1〜2種類を扱っている。広報担当者は、
「中国人のお客様が自分用やお土産に購入しているようで、このところ粉ミルクの販売が増えています。
また、日本人が中国にいる友人へのお土産に買っていくというケースもあります」
と話す。
また食料品店「明治屋」京橋店で、中国人観光客がスキームミルク（脱脂粉乳）を購入する姿が店員に目撃されている。
「在庫を切らすほどではありませんが、国産のスキームミルクや牛乳を複数買っていく中国人観光客がいました」

乳幼児向け用品を扱う東京都内の店では08年9月下旬、中国人客が粉ミルクを買い占めようとした。広報担当は、
「中国人と思われるお客様が、カートいっぱいに粉ミルクを入れて購入しようとしました。
この店は以前から1人あたりの粉ミルクの販売数を2缶までに制限しているため、お断りしました」
と明かす。ほかにも東京近辺や九州の店で、粉ミルクを大量に買おうとする客が目撃されている。
大量のため、転売目的の可能性があるとみている。
さらに同社の海外事業部には、香港の業者から日本の粉ミルクを売ってくれないかという問い合わせがあった。
転売して利益を得ようとする業者は複数あるようだ。日中貿易に関する情報サイト「アリババ日本サイト」の掲示板で、
「粉ミルクを販売します」という個人や事業者の書き込みが複数確認できる。
「弊社が日本製幼児粉ミルクを中国へ輸出します。中国各地販売パートナーを募集します」
「日本製の有名粉ミルク、オムツなどを販売できます。
最低単位10ケース（1ケースは8個入り） 価格147200円（日本国内希望小売価格184000円）
供給可能量：コンテナ一台分でも可能です」
こうした書込みに対し、取引をしたいと持ちかける業者もあり、ネットでの転売が盛んに行われていそうだ。

中国南部の雲南省で製薬メーカー「完達山製薬廠」（黒竜江省）製の注射液「刺五山」を使用した患者3人が死亡した事件で、
その後の調査の結果、注射液に猛毒の病原菌が混入していた疑いが高いことがわかった。
雲南省のニュースサイト「雲南網」が伝えた。
事件のあった雲南省紅河ハニ族イ族自治州の人民政府によると、同州第4人民医院で5日午前、
患者19人に「刺五山注射液」を使用したところ、6人が不良反応を起こし1人が危篤、5人が重篤な状態に陥った。
その後、6日に54歳の女性患者、7日に77歳と87歳の患者が死亡。
これを受けて国家衛生部（省）と国家食品薬品監督管理局（薬監局）は、「刺五山注射液」の回収と使用・販売の一時停止を決定した。
紅河州薬監局が同医院に残されていた同じロットの製品を調べたところ、
肉眼でも確認できるほど色がまだらになっているものなど明らかに不合格製品であることが判明。
不良反応の原因は、この「汚染注射液」によるものと断定された。
今回の事件発生後、同注射液による被害が続々と報告されている。
新たに、8月には同省開運市で2人の患者が不良反応を起こしていたほか、曲靖市で2人の患者が死亡していたことも判明した。
このほか、10日付楚天都市報の報道により、
湖北省では04年からの累計で150人の患者が不良反応を起こしていたことも明らかになっている。

中国政府は世界を漢民族が統一させるため、どんどん海外に人民を投入するが、
国内では色々問題あるためどんどん殺している。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/spy_boshi_1.html

　メラミンが混入された中国産食品に世界中が気をもんでいるが、まさにその中国産食品を主に輸入している北朝鮮からは、
被害の話が聞かれない。北朝鮮は安全なのか。最近韓国入りした脱北者は、
メラミンがどっさり入った中国産食品で北朝鮮も大きな被害を受けているが、当局の統制で消費者の口が塞がれている、と伝えた。
　最近韓国入りした平壌出身の女性は、
「ここ数年間、平壌など主要都市では10‐20キロ入りの安い中国産粉ミルクが大量に流通している。主に庶民がこの粉ミルクを消費し、
そのせいで平壌や咸興では乳児が死亡する事故が発生している。北朝鮮の富裕層は、そもそも中国産粉ミルクを使わない」と語った。
　それでも庶民が中国産粉ミルクを乳児に飲ませるのは、それすらないと乳児を飢え死にさせるしかない状況にあるからだ。
さらに粉ミルクだけでなく、中国産医薬品による被害も急増している。
流通期限が過ぎた抗生剤や検証されていない医薬品が大量に市場に出回っているからだ。
　新義州出身の脱北者は「中国産の抗生剤を飲んで副作用に苦しんだり命を落としたりするケースが多く、
中国産の医薬品に対する恐怖が広がっている」と語った。消費者が中国産の医薬品を恐れているため、
最近では国連など外部の支援による医薬品であるかのように偽装して市場に流通させているケースもあるという。
　元医師の脱北者は「医薬品が絶対的に不足している北朝鮮で、中国産を信じられない幹部や富裕層は、
西側諸国から支援された医薬品を最も好んでいる」と語った。
しかし外部からの支援による各種の医薬品は幹部が独占するため、庶民はそれらを目にすることすらできない。

　過去10年間に韓国から入ってきた医薬品や食料品、救護物資も、既に幹部が独占した。対南工作部署出身の脱北者は
「韓国の救護物資は労働党統一戦線部で管理され、特権階層が消費したり、商売の元手として活用されている」と語った。
　コメについても、軍部用を除く残りは各機関別の貿易会社に転売する形式で、市場で消費される。
「韓国のものを食べて死んだり苦しんだりした人はいない」といううわさが北朝鮮内部に広まるにつれ、
韓国産に対する幹部や富裕層の関心が大いに高まっている。
　北朝鮮の住民が中国産の製品で被害に遭っているのは、海外貿易権を独占する主要機関の不正・腐敗が原因だ。
北朝鮮では2000年初めから国境統制が強化され、民間人は中国産の物品を輸入できなくなっている。
それ以前ならば、中国産の密輸が民間主導で行われ、品質がある程度保障されていた。
しかし最近では対中貿易権を国家機関が独占し、価格談合まで行ってもなお足りないと、
安値で買い入れた製品を高値に偽装したり、流通期限が切れた食品や医薬品を大量に流通させている。
　中国・丹東で北朝鮮と貿易している在中韓国人は、
「北朝鮮の貿易会社は流通期限切れの製品を、定価の40‐50％引きで再包装し輸入している」と語った。

「中国新聞網」は北京のラジオ局「北京人民広播電台」の女性アナウンサーらが、
訪問先のチェコで外貨両替トラブルを起こし現地警察当局に手錠付きで連行されたと報じた。
事件はチェコの首都プラハで発生。北京人民広播電台交通ニュース担当の女性アナウンサー、李洋さんと李莉さん、
そしてスタッフらが、オランダでの取材を終えて自費でチェコを訪問。
10月8日、首都プラハの両替店で持っていたユーロを現地通貨に両替したところ、店頭表示レートと違うことに気づき店側に抗議。
店員がこれを無視したため、李さんらはユーロを戻すよう要求。店員はこれにも応じず、
怒った李さんたちはカウンターのガラスの仕切りを手でたたき大声で叫んだ。店側はまったく応じなかったため、
彼女たちの1人がカウンター内にあったクレジットカードの読み取り機をつかみ、これを壊した。
両替店は警察に通報。駆けつけた警官は彼女たちにパスポートの提示を求めたが、彼女らはこれを拒否。
店側は壊れた読み取り機の弁償を求めたが、彼女らはこれも拒否した。
警官らが彼女たちに手錠をかけ警察署に連行しようとしたところ、騒ぎを聞きつけたプラハ在住の中国人がこれを目撃。
警官らに抗議すると同時に、中国大使館に連絡。もう1人の中国人がこの光景をすべてカメラに収めていた。
事態を知った中国大使館はただちに警察署に向かい当局と交渉を開始。
両替店に賠償金として1500コルナ（約8万3000円）を支払うことで、李さんらは自由の身に。
「中国新聞網」はチェコを訪問する中国人に対し、「外貨両替には表示レートに注意する」
「警察のパスポート提示要求には従う」「警察官には身分証を提示してもらう」「警官や警察車両を撮影、記録しておく」
「警察署では中国大使館に連絡するよう要求する」などの注意事項を付け加えている。

　中国産冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、この商品を製造した山東省莱陽市の
「煙台北海食品有限公司」は１５日朝から幹部会議を開催するとともに、原因解明に向けた調査を始めた。
　同社幹部は本紙の電話取材に対し、「全力を挙げて調査中だ。我々は日本側の規定に照らし、
この種の殺虫剤は使っていない」と説明。さらに、「なぜこれほど高濃度のものが検出されたのか、
我々も不思議に思っている」と話した。すでに、地元の検査当局とも連絡を取り合っているという。
　別の従業員によると、同社には早朝から「日本人の客」が訪れ、日本での中毒事件を伝えた。
　今回検出されたジクロルボスは、中国で広く利用されている。「かけると虫がつかなくなる」「腐らない」などの理由から、
業者が食品にかけたり、混ぜたりしていたケースも何度も発覚している。北京のテレビ局は２００６年、
食品市場の店主が噴霧器で肉にジクロルボスをかける様子を報道。中国紙などによると、０７年には貴州省で、
ジクロルボスを混ぜていたニセ 茅台酒の製造工場が摘発された。ソーセージの表面に塗ったり、酢に混ぜたりした事例もあった。

中国人民に告ぐ！


現在、世界は未曾有の金融危機である。この危機を乗り越えるには世界の共同歩調が大切である。

北朝鮮のように他人の不幸を平気で笑うような国になりさがってはならない。

　１８日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
中国最高人民法院副院長（最高裁副長官）の黄松有氏が汚職の疑いで中国共産党の規律検査部門に拘束され、
取り調べを受けていると伝えた。
中国建国以来、司法機関で汚職の取り調べを受けた中で最高位の人物としている。
　同紙によると、黄氏は広東省で起きた経済事件に関与した疑いがあるとみられる。
黄氏は１９９０年代に広東省の裁判所で勤務した経験がある。

　中朝国境・鴨緑江の河口近くにある中国側の都市・丹東。
夜になると川向こうの新義州は暗闇に包まれ、一方の丹東は派手なネオンがきらめいている。
北朝鮮政府が経営するレストラン、脱北者たちの隠れ家、韓国のビジネスマンたち、
そして出張に来た朝鮮労働党の幹部たち…ここは南北の人やモノが入り乱れた場所だ。
1週間にわたって激しい雨が降り続いていた2007年8月9日、取材班はここで奇妙な観光ツアーを体験した。
中国人の案内人が「人間動物園」「人間サファリ」などと呼ぶそのツアーは、
鴨緑江の北朝鮮側の島・于赤島の住民たちを見物するというものだ。
　ツアーは「虎山長城」から始まった。
高句麗が築いた「泊灼城」を、中国側が万里の長城の終点であるかのように宣伝している、
東北工程（高句麗・渤海の歴史を中国の歴史に編入しようとする計画）の象徴ともいえるものだ。
「お金をケチらないでくださいね」。案内人が指を折って数えた。
取材班4人全員の観光料金は800元（約1万1250円）。それに加え、800元分の食べ物などを義務的に買わなければならない。
「たばこ、ソーセージ、ジュースなどをたくさん買えば、十分楽しめますよ。中国人の間では今一番人気です」
　虎山長城を100メートルほど歩くと、小さな船が見えてきた。そこで船に乗り、鴨緑江の真ん中まで進んだ。
于赤島と薪島郡を行き来する船も見えた。「驚くなかれ。軍人は皆おれの友達だ」。
漢民族の案内人が、たどたどしい韓国語で話した。「幹部は友達、農民たちはバカだよ」と。

　案内人は于赤島の2メートル手前まで船を近づけ、島の周囲を回った。
そしてついに島に船を止めた。北朝鮮の領土に船が停泊したのだ。案内人がソーセージをつまんで投げた。
すると次の瞬間、二人の男性が茂みの中から飛び出し、急いでソーセージをポケットに入れた。案内人が投げたたばこもすぐに消えた。
「こんにちは。わたしたちは韓国から来ました」。取材班があいさつしたが、彼らは無言のまま茂みの中へ消えた。
「驚かないんですか」と案内人がささやいた。5分ほど歩くと、水辺で女性たちが洗濯をしていた。案内人が食べ物の入った袋を投げた。
「こんなことしないでよ。わたしたちは乞食ですか」。女性は怒り、洗濯物だけ抱えてその場を立ち去った。
だが、30分後に再び船で近づくと、食べ物が入った袋は消えていた。
「さっきは幹部が監視していたから、怒ってみせたようだ」と案内人は言った。
　ツアーはまだ終わらなかった。土手を越えると、「21世紀の太陽・金正日将軍万歳！」というスローガンが書かれた
レンガ造りの家が十数軒見えてきた。「宣伝用の幹部の家です。金日成主席が死ぬ前に、
人民に三つの物を与えたいと言っていました。白いご飯、肉のスープ、それに幹部の家です」
　しばらくして、川べりに別の男性が現れた。案内人が「党の幹部だ。絶対に韓国語は話すな」と警告した。
「金をくれ」「ボールペンやたばこをくれ」などと口にする幹部に対し、案内人はいら立っていた。
「お前らは何でもくれというのか！」。さらに400メートルほど進むと、3人の子どもが手を振り、指で金を数えるしぐさをした。
案内人は再び「あっちへ行け！」と怒鳴った。90分間の船旅で、さらに十数人の北朝鮮の住民に会った。
彼らは黙って近づき、食べ物を持ち去っていった。
　すっかり監視が緩くなった国境を越え、今日も北朝鮮を脱出する人たちがいる。
そして、脱出できない人たちはこうして動物扱いをされているのだ。

俺の中国の思い出を聞いてくれよ、というか中国人のなんだけど。
交換留学でやってきた中国人学生の話なんだけど、
やたら「日本における中国人のあるべき姿」を意識していてウザかった。
要するに、ウケる為に中国人らしくあろうとしすぎていた。
まず、語尾にムリヤリ「?アルね」ってつける。
激昂したり感動したりすると、母国語で何やらまくしたててから
「ホニャララララ…！アルね！ホニャララ…アル！ゼタイ〇〇アル！」とかすげー強調する。
最初こそウケていたが、しつこいし文脈的に無理がありすぎるので誰も相手にしない、ツッコまない。
それでも何が嬉しいのか「アルね」キャラを貫き通し続けた留学生。
次に、ソデの下に手を入れる仕草。
Tシャツでもなんでも、ソデの下に交互に両手入れて現れる。中国人らしい。
うかつにも手が出てる時には、必ずブルース･リーだかジャッキーだかのクンフーの真似。
一人で常にブツブツ「アチョ」とか「ホャ」とか呟いていた。
時々、「ドンスィンク、フィィル」とか合間に入れて呟いている。これもまた中国人らしい。
極めつけに、ラーメンを食べに行ったら食べ終わった丼を頭に被りやがった。
それがウケなかったら、丼のフチの模様をシャツにマジックで書き写して、
中国の民族衣装っぽいデザインのシャツにするという体当たりの小ネタを始める。
場はもうドン引き状態。でも、そこで合わせネタのソデ交互作戦。
卍模様のシャツに中国腕組みした奴は、そこでジャッキーの呟きを入れる。
もう誰なんだお前は、って空気だけど、中国人気にしないアルって顔で「ドンスィンフィィル」。
なんつーか、日本人でも中国人でも、空気読めない寒いヤツってどうにかならんかな。

そうそう、結局二、三ヶ月で帰ることになったんだけど、帰国の前日になぜか俺だけ呼び出されて、
普段どんな恥ずかしいことしても平気な彼女が真っ赤になりながら、
君だけ特別アルとかなんとか言って、彼女に負けないくらい真っ赤な
最初で最後のチャイナドレス姿見せてくれた。
んで、真っ赤なまんま白くて細い腕で「アチョ」って優しくクンフーされた。
彼女は照れながら「再見」って言って微笑みながら去って行った。
俺はそれ以来中国という国が大好きだ。もちろん、彼女のことも大好きだ。

中国新聞社によると、中国国内でエイズ患者に占める女性の割合が急増している。1998年の時点では7．1％だったのが、
現在では35％にまで増加、実に5倍に膨れあがっており、その9割が出産適齢期の女性だという。
清華大学エイズ研究センターと雲南省疾病予防センターが協力して320万個のエイズ血液サンプルを調査した結果が、
今月出版の「ネイチャー」誌に掲載された。この研究によると、雲南省で麻薬吸引によりエイズに感染した割合は、
1989年の100％から、2006年には40％に下がった一方で、異性との性行為による感染の割合が37．5％にまで増加。
これまでは、麻薬中毒者と売血者のエイズ感染の危険性が高かったが、
現在では性的接触による感染が広がっていることがわかった。
専門家は、感染率の急激な上昇から、中国のエイズ感染が一般人にまで広がっていると見ている。
例えば雲南省では、1989年〜2003年までは微増だったのが、04年になると急増しはじめ、
同年1年間だけで新規感染は1万3486件確認され、これは過去16年間の総感染例に匹敵する数字だ。
また、出産適齢期の女性の感染が増えたことで、胎児への感染が危険視されている。

台湾の台南市を訪問中の海峡両岸関係協会副会長、アモイ大学ニュース宣伝学院院長の張銘清氏が
暴徒に襲われる事件が発生した。新華社が伝えた。
現在、中台間の交渉は政府機関ではなく民間団体を通じて行う形式を取っており、海峡両岸関係協会は中国側の窓口にあたる。
張副会長は台南市の孔子廟を参観していたところ、野党民進党の王定宇市議が率いる群衆に囲まれ、
地面に押し倒されるなどの暴行を受けた。汚染粉ミルク事件もあり台湾市民の対中感情が悪化しつつあると伝えられる中、
今回の事件は中台間の緊張を高めることにもつながりかねない。
馬英九総統をはじめ与党関係者は暴力行為は許されないとして批判を強めている。

山西新聞網は、4日に発生した高校生による教師殺害事件について報道した。
容疑者李明（リー・ミン、仮名）は高校入学後約1か月。
教師である●旭東（ハオ・シュードン/●＝「赤」におおざと）を4度も刺したのはなぜか。
容疑者が残した「デス・ノート」（死亡筆記）には「僕はダメな生徒だ。教師を恨む。
学校、国家、社会はもっと恨む」と記されていたという。
山西省朔州市の高校に就職したばかりの●教諭。国慶節の休暇も、旅費を節約するために故郷には帰らなかった。
学生時代から倹約勤勉な性格で、学問に一生懸命取り組む人だった。
そんな同教諭は4日朝7時30分、李明がいる教室を通りかかった。すると李は席に座って喫煙中。
注意した教諭は取り上げた煙草を学級委員に手渡し、教室内の巡回を続けた。
と、その時だった。突如として李は立ち上がり、手にした刃物で教諭の腹部を刺した。
教諭は痛みに耐えながら刺された場所を抑え教壇に向かった。
李はさらにその前に回り、教諭の首をつかみさらに刺した。
警察や救急車が到着した時、倒れた教諭のそばで李明はぶつぶつと意味の分からないことを語っていた。
警察は調査の中で「デス・ノート」と書かれたノートを発見。
「僕はもう生きる自信がない」という言葉や、中学校時の2人の教師に対する不満などが書かれていた。
そして「教師だけではない。父母も僕を尊重しない。だから最も極端な方法を取ることにした」とあった。
さらに「教師も社会も国家もみな愚かだ。僕が変える」と書かれていたという。

英国の医学雑誌『Lancet』誌に掲載された新しい記事によると、
中国の移植手術で使用される臓器の90％は処刑された囚人から摘出したものだという。
中国においてはこのところ、倫理に反する行為を取り締まろうという動きが見られるが、
この衝撃的な数字は、同国の臓器移植体制に手を加える必要があることを示す1つの指標だ。
(囚人の)臓器提供者の人権、「医療ツーリズム」の広がり、移植用臓器の質についての大きな問題がそこにはある
アムネスティ・インターナショナルは、公的報告書に基づいて、2007年に中国で少なくとも470人が処刑されたと見積もっているが、
実際の人数はこれよりはるかに多いと見られるとも述べている。
臓器に関する今回のデータは、アムネスティの見方を支える傍証となるもので、
2006年だけでおよそ1万1000件の臓器移植手術が実施され、主に腎臓と肝臓が移植されているという。

湖北省の十堰市でこのところ、ソウシチョウ(相思鳥、学名:Leiothrixlutea)という鳥が
集団でガラスに激突し死亡するという出来事が立て続けに起こり、市民や野生動物保護専門家の関心を集めている。
15日午前、地元のある会社では複数の職員が次のような光景を目撃した。
「鳥の群れがオフィスビルの近くを旋回しながら飛んでおり、突然、高速で急降下しオフィスビルのガラスに激突した」。
この時は、あわせて120羽以上の鳥が死んだという。16日午前8時ごろ、このビルでは再び、40羽以上のソウシチョウが
同じように集団自殺する出来事があった。また17日午前には、十堰公園路の高層ホテルでも同様の出来事があったという。
野生動物保護総ステーションの朱兆泉氏によれば、ソウシチョウは季節によって南北に移動する習性はないが、
海抜が高いところと低いところを行き来する習性があるという。朱兆泉氏はこう述べている。
「ソウシチョウたちはおそらく移動する途中でビルガラスの光反射の影響を受けて空間的な感覚を失ったのだろう。
ガラスの壁を通り抜けられると勘違いして、高速でガラスにぶつかったのだと考えられる。
このことは、人的行為による自然界紀律の破壊という現象をよく示すできごと」。

市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、言論の自由に関する０８年の世界ランキングを発表した。
最も言論弾圧がひどい国はエリトリア（１７３位）で、以下に北朝鮮、トルクメニスタンが続いた。
米国やイスラエルなど民主主義が機能しながら戦争を続ける国の状況悪化が目立つという。
　ランキングによると、言論の自由が最も保障されている国はアイスランド、ルクセンブルク、ノルウェー。日本は２９位だった。
　紛争状態にあるソマリア（１５３位）、アフガニスタン（１５６位）、イラク（１５８位）などは「新聞にとって暗黒地帯」。
中国は１６７位で「北京や上海の記者は高い危険にさらされている」と酷評した。
　同団体は「言論の自由を守るのは経済的な繁栄でなく、平和であることだ」と結論づけた。

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２２日、世界１７３の国・地域を対象とした
報告書「報道の自由度ランキング」２００８年版を発表した。
日本は「民主主義が根付いた国」として前年の３７位から２９位に順位が上がり、アジアでトップだった。
　一方、中国は「北京五輪の開催年だが、胡佳氏ら反体制活動家や記者多数が投獄されている」とされ、下から７番目の１６７位。
　ジャーナリスト長井健司さんが昨年９月に殺害されたミャンマーは、「弾圧が続いている」ことなどを理由に
１７０位にランク付けされた。北朝鮮は「国民が世界から隔絶した状態に置かれている」として１７２位。
最下位の１７３位は、アフリカ東部の強権国家エリトリアだった。
　自由度１位にはアイスランド、ルクセンブルク、ノルウェーの欧州３カ国が並んだ。
主要国ではドイツが２０位、英国２３位、フランス３５位、米国３６位。ロシアは１４１位に甘んじた。

赤ちゃん用に広く使われていた漢方塗り薬「苗峰潔膚霜」に強力なステロイドホルモンが含まれていた事件で、
この製品を7か月使用した1歳8か月の女の子に月経が見られたほか、
長期間使用することで大腿骨骨頭壊死を起こす可能性が高いことがわかった。北方網が伝えた。
問題の商品は、貴州省に本社を置く黔東南州苗峰苗族医薬技術有限公司が製造した漢方塗り薬。
赤ちゃんの湿疹などに効くとして人気を博していたが、同省衛生当局の調べで強力なステロイドホルモンである
「プロピオン酸クロベタゾール」を含有していることが確認された。現地の医者の証言によると、
使用した患者の多くがステロイド依存性皮膚症を引き起こし、現在治療を受けている。
また、長期間使用することで大腿骨骨頭壊死を起こす可能性が高いこともわかったが、今のところ被害の報告は入っていない。

やたらと漢字が多いスレだな

上海のニュースサイト「東方ネット」によると、上海外国語大学虹口校内で今月20日、
酒に酔った日本人留学生10数人と中国人学生が衝突する事件が発生した。
大学側の報告によると、20日夜、日本人留学生10数人が校内のレストランで誕生パーティーを開き、
閉店後に広場に移動。酒に酔って大騒ぎし、その声は近くの中国人学生の宿舎に響き渡り、就寝に影響をきたした。
中国人学生はその様子を「まるで暴走族のようなうるささだった」と話している。
これに業を煮やした中国人男子宿舎9階の学生が留学生達に向かってペットボトルを投げつけ、
腹を立てた留学生2人が9階まで乗り込み、言い争いとなった。
警備員が止めに入り、留学生を宿舎に連れ戻したが、現場を離れる際に留学生が中国人学生をののしる言葉を言い続けていたため、
これに腹を立てた中国人学生100人ほどが留学生宿舎の周りを取り囲み、国歌を歌うなどして謝罪を求める抗議を始めた。
これがしばらく続いた後、警察と大学側の説得でようやく解散した。
大学側の発表によると、衝突による負傷者は出ていない。
日本人留学生のうち1人が酒の飲みすぎで病院に運ばれ手当てを受けたが、翌日退院したという。

中国の大手ポータルサイト「易網」の女性専用サイト「女人」に掲載された
「日本人女性は中国人と結婚したがらない」という文章が大反響を呼んでいる。
作者は重慶市に住む中国人女性。彼女は日本の中国語新聞が在日中国人男性を対象に行った調査結果を引用し、
「彼らのうち73％が日本人女性との結婚を望んでおり、中国人女性との結婚を望むものはわずか16％しかいない」と説明。
「『日本人女性と結婚できたら幸せ』と中国人男性は思っている。それは『世界で最もやさしい女性』を伴侶にできて、
しかもビザ問題も解決できるからだ」と作者は分析。だが実際には中国人男性と日本人女性の結婚例はごくわずかで、
日本の厚生労働省の最新報告によると、中国人女性と日本人男性の婚姻は昨年だけで1万2000組以上もあるのに対し、
その逆の組み合わせでは数百組しかなかったことを紹介した。
その理由として、「中国人男性はおしゃれのセンスがない」「ユーモアのセンスがない」の2点をあげ、
さらに「中国人男性は痰を吐き、列に割り込み、乱暴な言葉遣いで怒鳴り散らす」という悪癖があるとして
「日本人女性が受け入れられないのは当然で、中国人女性だって反感を抱いている」と記している。
この文章に対し、男性ユーザーから抗議の書き込みが殺到。そのほとんどが「日本人の女と結婚したいなんて思わない」というもの。
これには「イソップ物語の『すっぱいブドウ』と同じ理屈だわ」という冷静な書き込みで応じていた。
だが男性陣の抗議は今なお続いている。

　縁起を担いで北京五輪の開幕日だった８月８日に駆け込みで結婚した多くの新婚夫婦が、早くも離婚を考えていることが、
上海の「中国離婚問題研究センター」への相談状況でわかった。センターの明麗・副主任は「深く考えないで結婚した人が多く、
半年か１年後に問題が出てくると予想はしていたが、こんなに早いとは……」と驚いている。
　同センターによると、上海では年間約１２万組が婚姻届を出しており、１日平均約３３０組。
だが、８月８日にはその平均の約２１倍、７１８９組が婚姻届を出した。
ただでさえ中国では数字の「８」は縁起が良いとされるところに、北京五輪開幕が重なり、結婚ラッシュとなった。
だが８月８日〜１０月２０日の間に、同センターに離婚の相談をした約千人のうち、８月８日に結婚した人が約４００人もいた。
　相談の中には、知り合って１週間後に結婚し、すぐに破綻したケースや、
米を炊く際に電気炊飯器を使うか鍋で炊くかでけんかとなり、離婚を考えているケースなどがあるという。
同センターは、少なくとも４割の夫婦が、心理的な準備がないまま結婚したと分析している。

　中国産食品のメラミン混入問題を非難する台湾の市民が２５日、台北で抗議デモをした。
主催者の野党民進党によると参加者は６０万人に達し、馬英九政権が今年５月に発足して以来、最大規模の抗議行動となった。
　台湾ではメラミン問題をきっかけに反中感情が高まり、２１日に中国の対台湾窓口、
海峡両岸関係協会（海協会）の張銘清副会長が群衆に突き倒される事件が起きた。
来月上旬には海協会の陳雲林会長が訪台する見通しで、
デモ参加者は「陳雲林訪台反対」「陳雲林はメラミン混入を謝罪しろ」と叫び、陳氏を迎える馬政権に圧力をかけた。
　馬総統は２４日、「陳雲林氏とは総統の身分で面会する」と表明。中台関係改善を進める姿勢を強調した。
これに対し、中立姿勢をとってきた李登輝元総統は２５日、
「台湾の主権を弱める馬政権の対中政策は台湾を重大な危機に陥れた」と厳しく批判した。

　中国紙、都市時報によると、中国雲南省弥勒県で狂犬病による死者が相次いだため、
地元当局が病気が発生した半径５キロ以内にいるすべての犬と猫を殺す指示を出した。
すでに約１万１千匹が殺されているが、「ワクチンを打った犬まで殺すのはやり過ぎだ」と住民から不満の声が上がっている。
　弥勒県では今年７月以来、６人が死亡している。県内の約８万４千匹の犬は免疫の注射を打っているが、
県当局は「人命がペットより重要なのは当然で、ウイルスがワクチンの効かないタイプに変異する危険性がある」として、
動物防疫法に基づき一律に殺すことを決めた。

【北京＝共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は26日、北京五輪の競泳種目が行われている国家水泳センター（水立方）に重大な設計上の問題があったと発表した。
IOCは今夜緊急理事会を開いて対策を協議する。
中国が国家の威信を賭けて開催している北京五輪だが、ここに来て前代未聞の不祥事が発覚した。
IOCによると、競泳用プールの国際公認規格は「10コース、水深 3メートル、50メートル×25メートル」と決められているが、11日昼にイタリアのテレビ局の指摘を受けて調査したところ、実際には49.71メートル だったという。
北島康介が男子100メートル平泳ぎ決勝でマークした58秒91の世界新記録も幻となる可能性が高い。
なお、設計を担当した中建国際設計公司(CCDI)の責任者である王林氏は、昨夜自宅で自殺しているところを発見された。

北島康介選手の話：冗談でしょ？（金メダルを）返せと言われりゃ返しますけどね。ありえないですよ。ふざけるなと言いたい。

超気持ち悪い。

　在日のチベット、ウイグル、モンゴルの３民族の人々や日本人支援者らが１９日、
東京都渋谷区で中国政府による「少数民族弾圧」に抗議する集会とデモ行進を行い、
代表者らが「弾圧を強める中国共産党の支配をやめさせるため、団結を強めていこう」と訴えた。
　約３００人が参加。世界ウイグル会議のセイット・トムトルコ副総裁は
「共産党の圧力は３民族に対してだけでなく、アジア全体に拡大している」と危機感を示し、支援を呼び掛けた。
　デモ行進では３民族それぞれが「国旗」とする旗を掲げ、
「中国は民族浄化をやめろ」「奪った土地を返せ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
　日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長は、中国の３民族の自治区では漢民族の流入が拡大していると訴え、
共産党の独裁下で独自の言語や歴史的伝統、文化の破壊が加速していると指摘した。

軍事板新スレに移行

[諜報・防諜] インテリジェンス総合9 [情報機関]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1223179772/

　来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は2日、都内のホテルで時事通信などのインタビューに応じ、
今月17〜22日にインド北部ダラムサラで開く亡命チベット人代表による特別会議で、
中国との対話路線の是非について議論する考えを示した。
ただ自身は「中立的な立場」を堅持し、今後の方向性を議論に委ねる意向を強調した。
　北京では現在、ダライ・ラマの特使と中国当局者による対話が行われている。
ダライ・ラマは「（今年3月のチベット暴動という）悲劇以降、中国政府は非常に透明で開放的に対処する」と期待していたが、
その後の対話でも中国側が前向きに対応せず、チベット内の状況が悪化していることを挙げ、
「中国政府への信用は薄くなり続けている」と失望感をあらわにした。

2008年11月1日夜、広東省広州市の石井潭村にある川は真っ白に染まった。
なんとメラミン汚染のため回収された牛乳を直接川へと廃棄しているのだという。2日、羊城晩報が伝えた。
1日夜、記者は現場へと到着した。ゴミ処理場のそば、小さな川のほとりで繰り広げられていたのは驚くべき光景だった。
10人以上の男たちが山と積まれた牛乳入り段ボールをトラックから下ろし、ゴミ収集車へと放り込んでいる。
ゴミ収集車の鉄板が段ボールを押しつぶすと滝のように牛乳が流れ出し、側を流れる川へと流れ込んでいった。
近隣住民の話によると、同様の廃棄処分は前日にも行われた。川は白く染まり、日中には耐え難い汚臭を放ったという。
記者は男たちに所属を聞いたところ無視され、新聞紙でナンバープレートを隠すなど身分を明かすことを拒否した。
再三の質問にようやく出てきた現場監督・高氏も自身の所属については返答しなかった。
高氏は中国各地でメラミン汚染牛乳の廃棄処分に携わってきたと話し、
杭州市では10万ケースという大量の廃棄品があるため深夜までの残業となっていると説明した。
高氏によると、国家の規定により汚染粉ミルクは廃棄が義務づけられたが、その具体的な方法は都市ごとに異なっている。
正規の処理施設で焼却処分する都市もあれば、野焼き、あるいは埋め立てで済ます都市もある。
しかしその処理方法については環境衛生局の許可を受けた正当な行為である、と主張した。

　中国の国家品質監督検査検疫総局は４日、日本から輸入されたしょうゆから中国での許容基準の５倍を超えるヒ素が
検出されたほか、日本産のコーヒー粉末に最高で規定の２倍以上の銅が含まれていたと発表した。
いずれも天津の検疫当局が廃棄処分にし、市場には流通しなかった。
　検疫総局は１０月末にも、日本産しょうゆからトルエンと酢酸エチルが見つかったと発表している。　


白髪三千丈
見栄っぱりと陰謀の国だからなあ

日本では、政府や企業の責任者は不祥事が生じた時に国民や消費者によく謝罪し、よく謝る。
しかし中国では政府や企業の責任者が謝罪し、謝ることがほとんどない。
日本人は謝ることに慣れているが、中国人は謝ることにあまり慣れていないと感じることがある。
中国ではしばしば恐ろしい不祥事が起きている。数日前に大連韓偉企業集団（会社名）で出荷したタマゴからメラミンが検出した。
企業の責任者である韓偉さんは記者を通じて消費者に迷惑をかけたことを謝った。
謝ることに慣れていない中国人の反応もいろいろである。
10月30日付けの「新京報」は「謝ることは好漢精神だ」と高く評価した。
日本だったら謝るのが当たり前のことだが、謝ることに慣れていない中国では褒め称えるべきの大きな進歩である。

それに反して、10月31日日付けのサイト「荊楚網」には「謝ることが必要なら法規が必要なくなるんじゃないか」というタイトルで、
問題の解決には謝ることなんか要らないという見解を見せている。
中国人が謝ることに慣れていない理由はいろいろあると思う。まず、謝る相手は社会地位と経済地位が自分より低い。
だから謝るのがなんだかつらいことになる。上司が部下に、上級が下級に謝ることにあまり慣れていない。政府の責任者は国民に、
企業の責任者が消費者に謝ることにはもっと慣れていない。次には、謝れば自分の責任がもっと大きくなるだろうと思う。
謝れば責任から逃げられないし、自分の手で自分の逃げ道を塞いでしまうことになる。だから謝るにも勇気が要る。
この意味では上の謝ることは本当に「好漢精神」である。褒め称えるべきである。また次には、謝ることに慣れていない中国人は、
謝ることは問題の解決につながらないと思う。問題の解決には法規が必要なだけで謝ることは必要ないと思っている。
謝る行為はもともと信頼関係にある両者間の行為である。企業が消費者に謝ることは信頼関係を破ったことと
信頼に背いたことを謝ることになる。消費者も企業に謝ってほしいということは壊れた信頼関係を再度築いてほしいということになる。
企業が消費者に謝罪しないのと消費者が企業に謝罪を期待しないのは、もともと企業と消費者の信頼関係が薄いからである。
それが中国人が日本人より謝ることに慣れていない原因であると思う。
企業と消費者、人と人の信頼関係が深くなるにつれて中国人も謝ることに慣れていくだろうと信じる。

2008年11月5日、貴州省貴陽市のある中学校で、校庭に設置された大型スクリーンにアダルトビデオが20分間にわたり
放映されるという事件が起きたと伝えられた。貴州商業報の報道。
貴陽市第16中学校では、校庭に面した教員専用の建物の壁に大型スクリーンが設置されている。
このスクリーンの向かいには5階建ての校舎が建っており、中の生徒たちからも画面が見えるようになっている。
生徒や教師への掲示板のような役割を果たしているという。
事件は10月27日午前に起きた。8時過ぎ、各教室では授業が始まっていたが、突然スクリーンに何かが映し出されたのに
生徒たちがいち早く気づいた。当初はテレビ番組かと思ったが、次第にアヤシイ雰囲気の映像に…映し出されていたのは
アダルトビデオだった。窓際の生徒たちは画面に釘付け、誰1人授業に集中できなくなってしまったという。
ある教師は事件当時、授業を行っていたが、生徒たちが急に落ち着きをなくしたため不審に思い、
生徒を問い詰めたところ、ようやくスクリーンの“惨状”に気づいたと話している。
その後、学校側の調べにより、ある美術教師が、スクリーンに接続されていることに気づかず、
学校のパソコンでアダルトビデオをこっそり楽しんでいたことが判明。事件当日は雨で、普段よりもスクリーンが見づらかった上、
音も出ていなかったことから映像に気づく教師が少なく、20分も映像が流されてしまったのだという。

2008年11月6日、温州網は浙江省温州市の企業がバラック・オバマ次期米大統領の商標を申請していたと報じた。
商標が申請されたのは2007年3月14日、1年半以上も前のこと。温州市永嘉県の靴製造業者が、
ベルト、衣料、子供用衣料、スポーツシューズ及び帽子などの分野で、
「アメリカ・オバマ（中国語で美・奥巴馬）」の商標を申請していた。
今年7月17日、30日には温州市の別の企業家が、ビール、コーラ、スポーツ器具分野で「オバマ（奥巴馬）」の商標を申請している。
温州商人は中国でも商魂のたくましさで知られている。
昨年3月といえば、ヒラリー・クリントン上院議員の当選が有力視されていただけに、さすがのめざとさと言えるのではないだろうか。
ただし専門家によると、次期米大統領の名前を商売に利用しようとするアイデアは
おそらく国家商標局により申請が却下される見通しが高いという。

中国といえば海賊版ソフトウェアが世界一蔓延している国として名を馳せており、事実、2007年に中国国内で販売された
ソフトウェアの”80％以上”が海賊版であったことがビジネスソフトウェア協会によって報告されています。
そんな海賊版大国に業を煮やしたのが世界で最もライセンスを多く発行しているマイクロソフトです。
同社が誇る最大のライセンス製品は言わずと知れた「Windows」ですが、中国では
正規版のWindowsを使っているユーザは全体の1％もいないと言われています。正確なデータは不明ですが、
中国の秋葉原と言われる中関村でさえ、正規版の売上数に対して海賊版の売上数は9割以上だそうです。
購入者の半分以上は、その商品がマイクロソフト純正ではないことを知った上で購入しており、
残りの購入者もなんとなくマイクロソフトの海賊版であることを認識しているようです。これまでに欧米、日本、
そして中国のメディアが特集を組んでこのトピックを取り上げてきましたが、いずれの特集でも同じことが述べてありました。
主な購入理由を調べると次の3点にまとまります。
・海賊版は正規版の1/10以下の値段で販売されている
・海賊版は最新Update済でパッケージ化されている
・海賊版使用に対する厳しいペナルティが事実上課されていない
つまり、値段が圧倒的に安くて機能面も優っており使っていても特に罰せられることは無いというのですから、
モラルハザードが起きて海賊版が蔓延するのは自然な流れです。水は低きに流れるものです。
このように現在の中国で最も著作権侵害を受けているのは間違いなくマイクロソフトのWindowsでしょう。
すでに世界最大の市場になっている中国だからこそ、そこでの侵害行為に対してマイクロソフトは対抗措置を打ち出したのです。

マイクロソフトが実施した措置は次の通り。
『海賊版ウィンドウズOSのユーザーが正規版確認に失敗した場合、起動後のデスクトップの背景が黒に変わる。
また海賊版オフィスのユーザーには、2時間に1回のダイアログボックスで注意が促される。』
これに対して中国ユーザのネット上での反応は、モラルハザードの極致というか盗人猛々しいというか、
空いた口がふさがらない残念な反応が多くを占めています。
・勝手に人のPCの壁紙を真っ黒に変えるなんて犯罪行為だ！
　→著作権侵害という犯罪行為は棚上げですか？
・Windows正規版が高すぎるからいけないんだろう！
　→十分値下げしてます。オフィス等109ドルから29ドルへ値引済
　→中国国産のRed Flag(紅旗) Linuxを選択することもできますよ
・発展途上国の利用者の意向を無視した行為だ！
　→特別扱いしろという意味ですか？
　→既に値下げもしているし数年にわたって警告も出してますよ！
日本も1990年前半までは違法コピーが蔓延していましたが、ここまで盗人猛々しい態度を堂々と取る人はいませんでしたね。
ニュースサイトのEnterprise Security Todayによれば、上海でインタビューした24歳の広告マンは、
「デスクトップが黒くなっただけで実害は無いから、これからも海賊版を使い続けるよ」とコメントしていました。
もちろん、こういった自分勝手な主張をしている人だけでなく、権利の意味を理解して今回のマイクロソフトの措置に
理解を示している中国ソフトウェア連盟のような組織もありますが、一般市民には上記の認識が多いようです。

　中国側対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会トップの陳雲林会長の初訪台に抗議する民衆数千人が
６日夜、陳会長が宿泊する台北市内のホテル周辺の広場に集結、抗議活動を激化させた。
機動隊が同日深夜、強制排除に乗り出すと、暴徒化したデモ隊はペットボトルを投げるなど応戦し、現場は大混乱となった。
　地元テレビ局によると、機動隊と民衆合わせて少なくとも６０人以上が負傷したが、負傷者はさらに増える見通し。
拘束者も多数出た。
　この日、台北では馬英九総統と陳会長が会見。
これに反発する抗議行動は、馬政権の対中接近に対する民衆の不満の大きさを示した形だ。

　中国共産党の統一戦線工作部当局者は１０日、北京で記者会見し、
このほど北京で行われたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使との会談について、
「まったく信頼できない。対話の雰囲気を決定的に破壊した」などと非難し、「双方の見解に大きな相違があった」と語った。
　今回の対話で実質的な進展がなかったことを明らかにしたもので、中国はチベットの独立を認めないとの姿勢を示し、
ダライ・ラマ側が「暴力活動の扇動と画策を停止していない」
「彼らは対話の度に『チベットが中国の一部であることは受け入れられない』と主張している」と厳しく批判した。
亡命チベット人組織の代表らが中国側との対話継続の是非などについて協議する緊急会議が１７日からインドで始まるが、
中国側の立場をあらためて示すのが狙いとみられる。

　北九州市教育委員会は10日、市立全131小学校と一部の中学校の給食で提供した中国産ピーナツから、
国内で使用禁止されている農薬「ベンゼンヘキサクロリド」（BHC）が検出されたと発表した。
検出濃度は0．02ppmと微量で、健康被害が出る恐れはないとしているが、当面ピーナツ製品の提供を中止する。
　市教委学校保健課によると、ピーナツは10月9日に同市西部全域の小学校と中学校1校、同27日に市東部の小学校で出された。
中国から2月ごろに輸入後、国内で加工されたとしている。

香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは１２日、
中国安徽省淮南市の労働教育所で１１日夜に大規模な爆発事故があり、１００人以上が死傷したと伝えた。
　爆発の原因などは不明という。労働教育所は、政治犯や軽微な犯罪の容疑者など
司法手続きを経ずに労働教育処分を受けた人たちが収容される。

おまえらがどうこうできる程、規模を小さくないなｗ
中国はロスチャから独立できかけている組織。

日本、最大の敵は中国でも韓国でもなく、ユダヤだよ。

日本政府もそのことを知っているから、中国と韓国に強くやらんのだ。

中国でのTVショッピングは年々凄まじい勢いで成長を続けているものの、
これに便乗した悪徳業者も多く、偽物・粗悪商品が商品の50％を超えた時期もあったという。「中国新聞網」が伝えた。
偽物・粗悪商品の例としては、金のネックレスとして売られたものが実は銅製だったり、
効果のないダイエット食品や売れ行きの悪い品物の包装を変えただけの商品など、ありとあらゆるパターンが存在する。
騙されたと気づいて返品しようと思っても、業者と連絡が取れなかったり、TV局に掛け合ってもたらい回しにされ、
最終的には消費者が泣きを見るケースがほとんど。
「中国TVショッピング発展レポート2008−09」の筆者、北京郵電大学の曾静平教授は
「07年のTVショッピングの売上高は100億元（約1400億円）を突破したが、多い時には粗悪品が50％以上占めていたこともある」と
実情を語り、その原因として「業界の姿勢が利益第一であること」を挙げている。
また業界関係者は「中央政府公認のショッピングチャンネルは10社しかないが、実際には全国のTV局200社以上が扱っている」とし、
「TV局も利益第一であることが原因だ」と暴露している。
こうした状況に、中国消費者協会は「粗悪品を取り締まったり、消費者を保護する法律はかなり整備されている」としながら、
「実際には効果的な運用がなされておらず、最終的に損をするのは騙された消費者だ」と指摘している。

　中国共産党は１７日までに、大規模な事件や事故、自然災害の発生時に緊急対応に当たる「突発事件」対策弁公室を設立し、
国営通信の新華社などの一部の中央メディアだけに取材を認め、報道統制を強化する方針を国内メディアに伝えた。
中国紙関係者が明らかにした。
　中国政府は１０月、外国メディアに北京五輪向けの時限措置として導入した取材規制の緩和を継続した。
しかし、国内メディアには厳しい報道規制が続いている。今回の方針は地方を中心に大規模なデモや抗議行動が相次ぎ、
昨年１１月に施行した突発事件対応法に基づく措置とみられる。
　事件、事故発生時に地方当局による情報隠しや公表の遅れが問題になり、
中央メディアの報道を通じて情報開示を進める狙いもある。半面、政府批判が広がることに神経をとがらせているとみられる。

カナダ在住のコラムニスト・陶短房氏は中国人留学生50人が偽造証明書を使ったため
英ニューカッスル大学で退学になった事件に関するコメントを発表した。新京報が掲載した。
今月11日、英ニューカッスル大学は中国人留学生50人を退学処分とした。
英語のレベルが極めて低かったため書類をチェックしたところ、
卒業証明書や英語試験の成績証明書が偽造であることがわかったという。
陶氏は今年5月にカナダで史上最大と称された偽造事件が摘発されたことも指摘した。
容疑者5人はいずれも中国人留学生で、インターネットを通じてパスポート、学位証明書、成績証明書などを販売していたという。
もちろんこうしたニセ証明書は海外でのみ流通しているものではなく、中国国内でも極めて一般的だ。
陶氏はこうした現象は中国社会の反映だと指摘する。証明書に限らず、ニセモノ製品、ごまかしの広告、
さらには政治家が自己の業績をでっち上げることなど、悪しき風習は後を絶たず、
まじめに生きる人間が損をする社会になっているという。
陶氏は現在のような道徳と信用とを失った社会は決して長続きしないと指摘し、悪しき風習を取り払うことが急務だと訴えている。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使であるロディ・ギャリ氏は１６日、
チベット亡命政府のあるインドのダラムサラで記者会見し、１１月上旬に北京で行われた中国政府との協議は失敗だったと述べた。
　亡命チベット人の代表者が１７日から会議を開き、チベットの今後について協議することになっている。
同特使はその前日に記者会見し、中国政府はチベット側の努力に真剣に対応しようとしなかったと批判した。
　同特使は協議で、チベットの要求は中国の憲法の範囲内で実現が可能であるとするチベット側の見解をまとめた覚書を
手渡したと語った。この中でダライ・ラマは、チベット民族の基本的な要求は自治によって得られるとして、
中国国内でチベットの将来を求めていくとの姿勢を明確に表明しているという。

2008年11月13日、英紙・デイリーテレグラフは中朝国境の緊張が高まっていると報じた。16日、環球時報が伝えた。
10月初頭、北朝鮮は中国から陸路での北朝鮮旅行を禁止した。現在北朝鮮に入国するには、
北京または瀋陽市からの航空便のみが許可されている。
一部報道は12月10日以降、空路を含むすべての交通が遮断されると伝えている。
極めて緊密だった中朝関係だが、2006年の北朝鮮による核実験実施以後、
中国は北朝鮮国境の防護柵を修復するなど両国関係は次第に緊張の度合いを深めている。
また中国政府は、中朝国境の兵力を増強しているとも伝えられるが、ある米政府スタッフは北朝鮮情勢に異変が生じた際、
難民の流入を防ぐための措置であると指摘した。北朝鮮に圧力を加え米政府との協議成立を促す意図があるとの見方も出ている。

在日中華人口が今や在日韓国人口とほぼ同数もいる！
在日台湾人を筆頭とする在日中華人口が在日韓国人の陰でドーンドン増えている！


中国　　（台湾）　　７６万０，３２２人 （　〃　　１６．４％）
中　　　　　国 　　　２７万６，２９７人 （　〃　　　６．０％）
中国　（香港） 　　　１６万０，４２６人 （　〃　　　３．５％）
英国　（香港） 　 　　９万３，９１４人 （　〃　　　２．０％）
合　　　　　計 　 　　１２９万０９５９人 （構成比　２７．９％）

　
◆国籍（出身地）別新規入

韓　　　　　国 　 １２９万３，８０９人 （構成比　２７．９％）
中国　　（台湾）　　７６万０，３２２人 （　〃　　１６．４％）←注目！！！！！！
米　　　　　国 　　　５９万６，４９４人 （　〃　　１２．９％）
中　　　　　国 　　　２７万６，２９７人 （　〃　　　６．０％）←注目！！！！！！
英　　　　　国 　　　１７万６，９４０人 （　〃　　　３．８％）
中国　（香港） 　　　１６万０，４２６人 （　〃　　　３．５％）←注目！！！！！！
オーストラリア 　　　１５万６，４１８人 （　〃　　　３．４％）
フ ィ リ ピ ン 　　　１３万１，８３４人 （　〃　　　２．８％）
カ　　ナ　　ダ　　　１１万２，７４４人 （　〃　　　２．４％）
英国　（香港） 　 　　９万３，９１４人 （　〃　　　２．０％）←注目！！！！！！
そ　　の　　他 　　 ８７万４，６９４人 （　〃　　１８．９％）
合　　　　　計 　 ４６３万３，８９２人 （　〃　１００．０％）

　岡山県で１０月に偽造１００円硬貨が使用された事件があり、財務省は１８日、
同県警が押収するなどした硬貨１３５枚のうち、造幣局が鑑定した２８枚がすべて偽造品だったと発表した。
　同省は偽造通貨が流通している恐れがあるため、日本銀行や金融機関、警察などに情報を提供した。
　偽造硬貨は「昭和６３年」と刻印され、本物に比べて少し軽く、やや光沢がないという。
表裏の図柄が鮮明でなく、周囲が角張ったり、表面に直線状の傷が入ったりしている。
　同県警によると、偽造とみられる硬貨は同県倉敷市玉島乙島の薬店で３２枚が見つかり、
玉島署が１０月２８日、医薬品を購入した際に使用したとして中国籍の船員の男（４２）を偽造通貨行使容疑で逮捕。
その後、船員が乗っていた貨物船などからも１０３枚を押収した。

2008年11月17日、三湘都市報は湖南省長沙市の街頭で生きた金魚のキーホルダーが販売されていると報じた。
「快楽小魔魚」と名付けられたこのキーホルダーは、小さなビニール袋に金魚と栄養液が入れられたもの。
この小さな袋の中でも2、3カ月は生き続けることができるのだという。販売していた呉氏によると、
このキーホルダーは大変な人気で毎日600個以上も販売されているという。
一方でこの生きたキーホルダーに対する批判も高まっている。長沙市の市民・劉さんは
「こんな小さな袋の中に閉じ込めて殺しちゃうなんていじめだよ」と話した。
同じく同市市民の周さんも「金魚の死刑みたいなもの」と批判している。
以前、娘のためにこのキーホルダーを2つ購入したところ、わずか数日で死んでしまったという。

　１９日付の中国紙、新京報などによると、中国甘粛省隴南市で１７日から１８日にかけ、
市庁舎の移転計画に関し地元住民らが同市共産党委員会に押しかけ抗議、建物を壊したり、鉄棒やつるはしで
職員や警官を襲う騒ぎがあった。一時はやじ馬を含め２０００人ほどに膨らみ、６０人以上の職員や警官が負傷したという。
　市庁舎移転で自宅が取り壊される住民約３０人が１７日午前、補償問題などで申し入れをしようと党委員会の施設を訪れたが、
代表者だけと面会するとした党委側の対応に住民らが反発。同日夜には１０００人以上が集まり、暴力事件に発展した。
　騒動は１８日も続き、警官らが負傷。当局側が取り締まりを強めた結果、同日夜に騒ぎは収まったという。

田母神航空幕僚長を支持します
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1225738398/

2008年11月20日、中国に出現した新たな検索エンジンの存在が、ネットユーザーの話題をさらっている。
その名も「baigoohoo」。中国の3大エンジン「Baidu（百度）」「Google」「YAHOO」の“パクリサイト”だ。信息時報が伝えた。
この「baigoohoo」、トップページには「Baidu」「Google」「YAHOO」のロゴが堂々と並べられ、
「3大検索エンジンを組み合わせた新しい検索スタイル」と銘打たれている。
実際にキーワードを入れて検索してみると、画面が3つに分かれ、それぞれ「本物」の検索結果が現れるという仕組みだ。
これには日頃から“パクリ”商品を見慣れている中国のネットユーザーもビックリ。
その評判の方は、「情報量が多くて使いやすい」「トップページに設定する」となかなか好評だ。
中には「中国の“パクリ”もここまで来たか」と嘆く声もあがっているというが、
「“パクリ”とはいえ、創造性に溢れている」と絶賛する声が圧倒しているのだとか。

2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、
そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。
中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、
夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。
ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。
同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。
少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。
日中カップルの出産件数は毎年増加しており、03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。
次に、農村の労働力となり、過疎化をくい止めていること。学者の統計によると、農業人口が減り続けている山形県の最上地区では、
1989年には外国人の嫁が18人しかいなかったが、1995年には180人に増加し、その大部分が中国人女性だった。
さらに、日中国際交流の重要な役割を果たしていること。山形県高田町では、中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、生活、
育児、医療など、当地に嫁いできた花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、社会との繋がりの補助をしている。
最後に、父母を敬うという中国の良い伝統を日本に持ち込むことにより、
日本での家庭の絆を強める作用を及ぼしていることが挙げられるという。

　長野市の善光寺はこのほど、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世から小さな釈迦の仏像を奉納されたことを発表した。
　仏像は全身が金色の座像。金属製で高さ約２０センチ。
善光寺の代表役員らが今月６日、来日していたダライ・ラマ１４世と東京都内で会談した際、本人から直接贈られた。
　会談に同席した若麻績信昭寺務総長によると、ダライ・ラマ１４世は長野市で４月にあった北京五輪の聖火リレーで、
善光寺がチベット問題をめぐってスタート地点を返上した経緯に触れ、
「仏教者の立場を優先してくれて、ありがたかった」と感謝の意を述べたという。

　中国のニュースサイト「新華網」によると、中国上海市で７月に警官６人が刺殺された事件で、
死刑判決が確定していた楊佳死刑囚に２６日、死刑が執行された。
　北京市出身で無職の楊死刑囚は上海市公安局閘北分局が入った建物に押し入り、刃物で警官９人を刺し、６人を死亡させた。
　楊死刑囚は昨年、自転車窃盗の疑いで同分局の警官に拘束され、
その後、精神的ダメージを受けたとして賠償を求めたが拒否され、報復のために襲撃したとされる。
　中国では、公安当局の腐敗への不満が高まっており、インターネット上では楊死刑囚を「英雄」扱いする意見も出ていた。

2008年11月26日、楚天都市報によると、今年5月に湖北省武漢市で、大学生が学生寮でルームメイトを刺殺した事件について、
前日に裁判が行われた。殺害の原因は「臭い靴下」だった。
加害者であるゴン被告（ゴン＝龍の下に共）と、被害者である賀（ホー）さんは武漢の某大学に在籍しており、同じ寮の相部屋だった。
5月7日夜11時頃、寮はすでに消灯時間を過ぎていたが、賀さんはゴン被告の靴下があまりに臭いとして、靴下を洗うように求めた。
被告がその要求を無視すると、賀さんが靴下を窓から外へ放り捨てたことで争いになり、
暗闇の中、偶然置いてあったナイフで賀さんを突き刺してしまったのだという。
賀さんが大人しくなったことで、ゴンはいったんベッドに入ったが、様子がおかしいため懐中電灯で照らして見たところ、
あたり一面が血の海と化していた。ナイフはちょうど賀さんの心臓に刺さっていたという。
賀さんは病院へ搬送されたが、すでに亡くなっていた。
25日に行われた裁判では、ゴンには「故意傷害罪」により14年の懲役、
さらに賀の両親に24万元（約336万円）の慰謝料支払い命令が言い渡されたが、双方とも判決に不服を申し立て。
ゴンは7月控訴し、賀さんの両親は民事訴訟で約36万元（約504万円）の慰謝料を求めているという。

2008年11月27日、香港紙「大公報」は、香港の名門中学に通う女子生徒と後輩の男子生徒5人による「わいせつ映像」が
ネット上に流出し、大変な騒ぎになっていると報じた。撮影されたのは2年前。この女子生徒は当時15歳だった。中国新聞網が伝えた。
香港の若者の驚くべき性の実態が明らかになった。記事によると、当時15歳だったこの女子生徒は2年前の06年12月、
1つ後輩に当たる14歳の男子生徒5人と、そのうちの1人の住まいであるマンションで性行為に及んだ。
当時、家の中には使用人が1人いただけだった。だがその時、誰かが携帯ムービーで行為を撮影。
後にネット上に流出し、校内のほとんどの生徒が目にすることとなった。
もともとこの件を秘密にしていた女子生徒だったが、思い悩んで母親に相談。母親の勧めで警察に通報し、裁判となった。
被告となった5人のうち3人は、この少女以外にも16歳以下の少女や児童と頻繁に性行為に及んでいたという。

　米政府系の自由アジア放送の中国語ニュースサイトが１日までに伝えたところによると、
中国広東省深セン市でこのほど、民主活動家グループが「国家改革建議書」と題する民主化要求の文書を街頭で市民に配った。
当局は配布を妨害せず、事実上黙認したという。
　社会主義体制の中国で当局がこの種の活動を容認するのは異例。
活動家の李鉄氏によれば、公園などで１１月１８日、２０日、２８日の３回、「建議書」を配ったが、
２０日の配布後に同氏が警察署に呼ばれて事情聴取されただけで、妨害も拘束もされなかった。

中国にとって日本台湾の合作組曲は辛い？
http://www.nicovideo.jp/watch/sm796931
台湾と日本の合作組曲
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1531151
日本人が台湾人にお返しの組曲作ってみた

ウイルスメールにやられた。
raven ってのはお前のことか？
恩を仇で返すサイテーな奴。
中華民族の面汚し。

　北京市中心部にある中国国営の中央テレビ前で４日、各地で相次ぐ不当な土地強制収用や公安当局者らによる
市民への暴行などに抗議するため地方から集まった１００人以上の陳情者が拘束され、バスに強制的に乗せられて連行された。
　４日は、中国で法治徹底を図るため制定された「法制宣伝日」。
陳情者は中央テレビに対し、法に基づく統治の徹底を地方政府に促すよう求めて集まったが、
逆に北京五輪後もデモ行為に対する厳しい規制が続く現状が浮き彫りになった。
　陳情者はこの日早朝から中央テレビ前に集まり始め、周辺には数百人の警官と警察車両数十台が待機して警備。
陳情者が来るたびに公安当局が借り上げたバスに力ずくで乗せ、北京市南部の収容施設に連行した。
また、公安当局者は外国メディア記者の写真撮影や陳情者への取材を妨害した。

　世界人権宣言の採択から６０周年となる１０日、中国で共産党の一党独裁体制の終了や人権保障などを求める文書が
インターネット上で発表された。「０８憲章」と題し、著名な中国人作家や弁護士ら計３０３人が署名している。
中国で、これほど多数の人が実名で公に一党独裁を批判するのは異例。
香港の人権団体によると、署名した著名作家で民主活動家の劉暁波氏は既に拘束されたという。

　中国の報道によると、同国南部の広東省でカップルがあまりに情熱的なキスをしたため、
女性の鼓膜が破れるという“事件”が起きた。
　英字紙チャイナ・デーリーが広州日報の報道として８日伝えたところによると、
広東省珠海市出身の２０歳そこそこの女性がキスで左耳がまったく聞こえなくなり、病院で治療を受けた。
記事は治療に当たった医師が、キスによって口腔内の圧力が減少して鼓膜が破れたためだが、
２カ月ほどで完治すると語ったと伝えている。
　この“事件”を受けて、各紙はキスに関してのアドバイスを掲載。チャイナ・デーリーはキスは普通は極めて安全なものだが、
医師は慎重にやるように忠告していると書いている。また、同じく英字紙の上海デーリーは、強烈なキスによって、
左右の内耳の間の空気圧に不均衡が生じ､片方の鼓膜が破裂する可能性が考えられると“警告”している。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は６日、中国チベット自治区ラサで印刷業を営む
チベット民族の男性（８１）が中国当局に禁止されているチベットの旗などを印刷したため懲役七年の実刑判決を受けたとして
「表現の自由」に対する侵害だと批判、釈放を求める声明を出した。
　ラサでは今年３月、チベット民族の住民による大規模な暴動が発生。
当局による厳しい取り締まりが続いたが、最近は「表現の自由」にかかわる逮捕や有罪判決が増えているとしている。
　同団体によると、印刷業の男性は１０月末に当局に連行され、拘置期間中、司法当局は男性の身内への通知を拒否していたという。

　今週月曜日、北京ニュースは山東省新泰の保安担当者が
役人の不正・腐敗を訴える人民の口を塞ぐために告発者を精神病院に強制収容していたと発表しました。
　収容されていた人の中には、最高で2年間もの間入院している人もいたということです。
記事では、収容された人たちは告発を諦めることに同意したあと、大部分の人が解放されたとあります。
　Sun Fawuさん（57）は、採炭によって破壊された農地の保障を北京中央政府へ請願に行こうとした途中を当局に襲われ、
10月に新泰メンタル・ヘルスセンターへと連れて行かれたと語りました。
　20日におよぶ収容の間、Fawuさんはベッドに繋がれ、毎日強制的に錠剤を飲まされました。
また、頭が麻痺したようにぼんやりとする薬も注射されたと語ります。
　Fawuさんは医師に対して「自分は請願者であって、精神病ではない」と訴えましたが、医師は「あなたが病気かどうかは関係ない。
あなたが当局によって送り込まれた限り、私はあなたを精神病患者として扱います」と答えたといいます。
　新聞社が院長にインタビューをしたところ、最近そこに連れてこられた18人の患者のうち、何人かは精神病ではない傾向があったと
認めました。しかし、院長は受け入れるほかないと語ります。「私たちも、（断れば収容される）不安なのです」。
　新泰当局はこの件については意にも介さず、
逆に北京に向かった請願者たちを引き止める費用を削減できたとまわりに自慢しています。
　収容者が危険な精神障害であると公式に診断された場合、彼らは刑事司法制度から取り上げられ、すべての法的権利を失います。
それはつまり、告発者を精神病患者として長い間引き止めていられるということです。
これが今年オリンピックが開かれた国の内情です。

大東亜維新史観　概説
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5193993
http://jp.youtube.com/watch?v=EC2rwzYh890

【マスコミ】コミンテルンと大東亜戦争【田母神閣下支持】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1228229525/

防人の道 今日の自衛隊 −平成２０年１２月１１日号
ゲスト：瀧澤一郎（国際問題研究家・元防衛大学校教授）
★平成20年12月11日★
■ 田母神論文が問うた「コミンテルンの謀略」 − 瀧澤一郎氏に聞く
http://www.so-tv.jp/main/
http://jp.youtube.com/user/SakuraSoTV
http://ch.nicovideo.jp/community/co2660

　１５日付の中国紙・新京報によると、山西省太原市で不動産会社の違法土地取引を取材中の国内紙記者が１２月初め、
何者かに連行され、行方不明となった。同紙は連行の場面をとらえたホテルの監視カメラ画像を掲載。
同省の県議会副議長が不動産会社の代表を務めていることも指摘し、地元権力者の関与を示唆した。
　連行されたのは中国科学院主管の週刊紙・網絡報の関鍵記者。
１日以降消息を絶ち、同紙などで調べたところ、同日夕に太原市内のホテルロビーから５人の男に連れ去られたことが判明した。

　中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院の孫旭培研究員が北京で１４日に開かれた討論会で、
中国メディアがほかの地域で起きた問題を調査、報道し、その地元当局を批判できるよう中国政府に要求した。
１５日付の中国系香港紙、大公報が報じた。
　２００５年に中国政府がこうした行為を禁止する通達を出したが、
孫研究員は中国各地で起きている官僚腐敗や食品の安全をめぐる問題を減らすためには解禁が必要との認識を示した。
　また孫研究員は「地元メディアに地元政府を『監督』させるというのは現実的でなく、不可能だ」と述べ、
多くのメディアがしがらみにより地元政府批判ができない実情を説明した。

　中国南西部の重慶市にある広場で、国旗に卵を投げ付けたとして中国人の男２人が逮捕された。
同国の国旗法に基づき、最長３年の禁固刑が科せられる可能性があるという。地元メディアが報じた。
　重慶タイムズによると、２人の男は中国共産党の旗と人民解放軍の旗にも卵を投げた。事件が発生したのは１１月２３日。
２人は１２月１―２日にかけて逮捕された。事件の詳細や、なぜ報道が遅れたのかは明らかにしていない。
　景気が減速する中、中国では輸出依存度が高い沿岸部を中心に数千の工場が閉鎖や減員に踏み切っており、
町に繰り出す失業者らで社会的な混乱が生じることが懸念されている。

以前、中国を一人旅してた時ぢゅ
地元の中国人大学生と仲良くなって一緒に色んな省を周ってたんだぢゅ
宿泊は、本当は外国人が泊まれないチョ〜安宿に泊まってたんだけど、真夜中に部屋のドアを「ガンガン!」ノックされて、ドアを開けたら制服着た公安らしき人達が四、五人
一緒だった中国人大学生が対応してくれたけど、外国人の見えない場所ではあんな風に潜伏者なんかをチェックしてるんだな、と思ったわけぢゅ
(●｀з´●)

2008年12月15日、江蘇省南京市江寧県の女子大学生寮浴室で盗撮事件が発生した。
犯人はなんと同じ寮に住む女子大生だった。18日、東方衛報が伝えた。
事件の舞台となったのは中国メディア大学南広学院。15日夜、盗撮事件が発覚した。
ある女子大生が共同浴室でシャワーを浴びていたところ、
一人の女性が携帯電話を使ってこっそり撮影していることに気がついたという。犯人は慌てて逃げ出したがすぐに捕まえられた。
犯人の女子大生は2年生。大人しそうな外見で、とても犯罪に手を染めるようには見えない。
しかし発覚するまでにも数人の女子学生を盗撮するなど犯行は常習的だった。盗撮写真はアダルトサイトに売却していたもようだが、
同級生の話によると犯人の家庭は経済的には恵まれておりお金には困っていなかったとのこと。
警察に拘留され取り調べを受けている。

　ベトナムの冷凍和牛の輸入量が過去３年で２０倍増を記録した。同国では伝統的に牛肉の消費はほとんどなく、
食肉加工業者によると、和牛は直接輸入を禁じられている中国に闇ルートで搬出され、富裕層の元に届いているという。
上海などで空路での和牛の密輸摘発が相次ぐ中、ベトナムを隠れみのにした「おいしい和牛」の密輸ルートが定着しつつある。
　ベトナムの食肉は、豚と鶏の消費だけで全体の約９割を占める。しかし、日本の農水省によると、
２００５年に１３・５トン（９４００万円）だった和牛の輸入が０７年には８０トン（４億９３００万円）に増え、
今年は１０月末までに２６７トン（１７億３１００万円）と激増。日本料理店などで需要が急増している様子もなく、
関係者によると「業者が中国に搬出している」という。
　中国当局は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で和牛の輸入を０１年に禁止した。しかし、富裕層の間で人気は衰えず、
今年５月にはズワイガニと偽って和牛を持ち込もうとした日本の業者が摘発されるなど、密輸が相次いでいる。
ベトナムは正規輸入が認可されているが、同国と中国間では陸路、海路とも密輸の摘発が行き届かず、
関税を支払わずに和牛が中国側にわたっているとみられる。

　中国本土との間で約６０年ぶりに直行貨物便が再開されたばかりの台湾で、
約３０キロの違法薬物ケタミンが中国から密輸されたことが分かった。台湾の税関当局が１９日に明らかにした。
　台北の空港税関当局は１８日、８個の箱に詰められた幻覚作用のあるケタミンの粉末を中国本土の貨物機から発見。
時価９３万台湾ドル（約２６０万円）相当だという。
　地元メディアによると、今回の事件に関係があるとして、中国人の女（３１）が逮捕された。
また、押収されたケタミンの宛先は、台湾中部にあるコンビニエンスストアだったという。
　台湾と中国は１５日、旅客便の毎日運航と海運直行便および直通郵便などが再開された。

中国では公費を利用した名目だけの「海外視察」が活発に行われ、
公務員の間では暗黙の了解化さえしていると中国紙「国際先駆報」が伝えた。
上海のネットユーザーが先ごろ、浙江省温州市の公務員による海外視察の明細などをネット上で公開し、
「公費の乱用」と話題になった事件の調査結果が判明した。中国国家外国専家局培訓管理所は
「視察内容は政府の規定に合っていたが、日程が大幅に延長され、訪問都市も2倍以上になっていた」と発表し、
視察旅行の実態が明らかにされた。
関係者は「公務員が海外視察に出かけるための『口実』や『手口』も様々だ」と話す。「口実」に使われるのが
「企業誘致」「学会」などの名目。こちらから「招聘」を求めたり、実在しない学会などをひねり出す「手口」も見られる。
また、日程には観光地だけでなく、カジノや風俗街などへの「参観」が組み込まれるのが一般化している。
一方、海外の受入側は苦労が耐えないという。南アフリカの某省同郷会の責任者は「省から1年間に視察団が40組近く来た」と嘆く。
中国から同国へは毎年平均200組以上が視察に訪れているとのデータもあるという。
笑いが止まらないのは旅行会社や旅行ガイド。視察団は最低でも3つ星以上のホテルに宿泊するため利益幅は大きく、
参加メンバーは幹部級で裕福なためショッピングにも積極的。
あるガイドは「中国の地方公務員は最高。儲けさせてもらってます」と話している。

日本の公安はケツの穴に餃子を入れます。

ケツの穴から餃子を出します。だろ？

　中国国防省の黄雪平報道官は２３日、北京で内外メディアと会見し、中国初の航空母艦の建造構想について
「空母は国家の総合力を表す。各方面の要素を総合し、関係する問題について真剣に研究し考慮している」と述べ、
検討していることを認めた。
　中国の空母構想については、劉華清・元中央軍事委員会副主席が７０年代に海軍内で検討が始まったことを
回想録で明らかにしていたが、現職の国防省幹部が公式に認めるのは初めて。
　黄報道官は空母保有の必要性について「中国には広い沿海部がある。
領海の主権と権益を守ることは中国軍の神聖な職責だ」と説明した。

ロスチ○イルドは「911テロは自作自演だった」と自白している
ロックフェラーはロスチ○イルドの部下

　聖誕節（クリスマス）ムードに包まれた北京市内のマンションの一室でこのほど、
中国政府に公認されていない“地下教会”のミサがひっそりと開かれた。５０人を超す参加者の多くは２０代、３０代の大卒者。
約半数は女性だ。
共産党の指導を拒否し、信仰の自由を求める地下教会が、高学歴層や知識層にも広がっていることをうかがわせた。
　天井と壁を十字架が彩っていた。信者名義の３ＬＤＫマンションは教会組織が資金を出し、借りている。
女性のピアノ伴奏に合わせて合唱し、牧師（３３）が「心の平安をどう保つか」を説いた。
一見何の変哲もないミサにみえるが、どことなく緊張感が漂っていた。
　地下教会には、牧師の政府批判などを把握するため、当局側の人間が潜り込んでいるといわれてきた。
コンピューター関連企業に勤める３０代の女性は「中国共産党の指導やかかわりを拒否したい。
でも、政府のやり方はわかっているから、心の中では緊張している」と不安を隠さない。
　著名な反体制派作家で、ブッシュ米大統領に面会したこともある余傑氏の顔がみえた。
共産党による一党独裁体制の廃止を求めた「０８憲章」に署名した男性もいた。

　もともと公認のキリスト教組織に属していた、ある民主活動家（４７）は、聖職者が信者の言動など詳細な状況を当局に報告し、
それを受けて信者が拘束されたことを知り脱退。１９９３年からは地下教会で活動してきた。
人権擁護活動に携わって以降、職も失った。「今に至るまで当局に監視され続けている」と小声で話した。
　地下教会の信者数は、共産党の指導を受ける公認組織の信者数をはるかに超える。
貧困層の農民から富裕層まで、約７０００万人と推定されている。
　ある大学教授は「社会の急激な変化や道徳の低下、拝金主義の中で、精神的よりどころを求める人が増えた」と分析する。
知識層や企業家への信者の広がりは、寄付金の拡大にもつながっている。
社会情勢の変化次第では、政権に幻滅した勢力とともに党の求心力をそぐ組織になりうる−との見方もあり、
中央政府が警戒する理由もここにあるとみられる。
　２００６年７月には、杭州の教会建設現場に多数の警官隊が押し寄せ、暴力を振るう事件が起きた。
このような露骨な弾圧こそ少なくなってきたが、最近、北京の民主活動家が計画した地下教会のミサは
「当局が場所を提供した施設に圧力をかけ、中止に追い込まれた」といわれる。
電気・水道を止めたり、マンションのオーナーを通じて退去を迫ったりするなど、見えない圧力が増している。

2008年12月24日、広州日報によると22日、広東省東莞市郊外の企石村で、
村人数百人が村内にできたデパートを襲撃するという事件が起きた。
事件の発端は、2日後のオープンが予定されていたデパートが大音量で流していた客寄せの音だった。
デパートの向かいで薬局を営んでいる女性によれば、このデパートが客寄せを始めたのは1か月ほど前。
毎日午後4時頃から夜10時まで大音量で客寄せ放送を流し続け、附近の住民はこれまで我慢に我慢を重ねてきたのだという。
22日午後6時頃、あまりの騒音に耐えかねた近隣の住民が、店の警備員に音量を下げるように求めたところ、警備員に店内へ連れ込まれて袋叩きに遭い、村人4人が次々に大ケガを負った。これを知った村人たちは激怒。
8時頃、村人数百人が店へ押しかけ、店をめちゃくちゃに破壊。ガラスというガラスは割られ、ショーウインドウや陳列棚も破壊された。
知らせを受けた警察が駆けつけ、事態は収束した。
店の外には「新規オープン！」の垂れ幕が残されているが、とても開店できる状態ではなくなってしまった。
現在、警察が事件発生の経緯などを詳しく調べているが、店を襲った村人は700人にのぼると見られている。
村人にケガを負わせた警備員たちは行方をくらましているという。

　人気グループ・SMAPが中国・上海でコンサートを行うと宣伝し、
中国の複数の会社による大規模なチケット詐欺が行われていたことに対し、
ジャニーズ事務所が25日（木）、公式サイト上に「中国におけるSMAPコンサートの予定および企画は、
現在のところ、一切存在しません」と警告文を発表した。
　問題となっている上海公演は、11月ごろからファンの間でうわさになっており、
SMAPが上海世界博のプレイベントとして、来年4月に8万人収容の中国・上海スタジアムで初の海外公演を行うというもの。
　実際に「予約受け付け」と称した中国語サイトが複数存在しており、高額の値段でチケットが取引されていたという。
ジャニーズ事務所のホームページ上には「これらの企業は、所属事務所および所属レコード会社である当社らに
一切連絡をとることもなく、SMAPの肖像をも無断で使用して、上記の営業を行っているものであり、当社とは何らの関係もありません」
と説明。さらに「皆様におかれましては、このような架空の情報により、誤ってお問合せをされたり、
チケット購入の申し込みやチケット代金の送金をされることのないよう、
くれぐれもご注意くださいますようお願い申し上げます」とファンに注意を促している。

　フランスの大手家具チェーン、コンフォラマで販売された中国製のひじ掛けいすやソファ購入者数百人に
湿疹、抜け毛、やけどなどが起き、死者も出ているとして、
被害者約２７０人が１月初め、過失傷害などの疑いで同社を刑事告訴する。被害者団体の弁護士が２７日までに明らかにした。
　同社は被害者との話し合いを通じ、１人当たり最高２０００ユーロ（約２５万円）の示談金支払いを提示したが、
被害者側は「あまりに少な過ぎる」と反発。最低でも２万ユーロ（約２５０万円）を要求し、
サルコジ大統領にも同社に賠償支払いを促すよう手紙で直訴していた。
　問題のいす類はコンフォラマ社が中国のリンク・ワイズ社から輸入。生産地の湿度が高いため、多量の防かび剤を使っていた。

　中国の公務員が公費で行う海外視察は、観光にカジノや風俗店巡り−。
「管理訓練」「企業誘致」「学会」などの名目で行われる公務員の海外視察の実態は、
大部分が名目とは異なると、中国紙「先駆導報」などが批判した。
中国経済の鈍化傾向は鮮明であるにもかかわらず、中国の公務員らによる“公費天国”ぶりは相変わらずのようだ。
　江西省新余市の役人１１人による「人的資源考察団」は今年４月、米国を視察した。
しかし、人材育成関連の活動は一切なく、自由の女神やホワイトハウスなどの観光に終始した。
南アフリカを視察したある地方政府の視察団は、８日間の日程で半日だけ座談会が組まれただけで、残りはすべて観光だった。
　また、浙江省温州市の米国視察団は、名目上は「行政・公共管理」を視察するはずで、観光は予定されていなかった。
しかし、２月に実施された「２１日間の視察」は、ハワイにラスベガス、サンフランシスコへの旅行となっていた。
その費用も２３人で総額６５万元（１元約１３円、約８５０万円）と巨額だった。
　南アフリカは、人気の高い視察先となっている。平均で年間２００余もの視察団が訪れる。
総計で年間５０００万元（約６億５０００万円）の公費が費やされたという。
お土産も、７８万元（約１０００万円）のダイヤモンドや、ロレックスといった高級腕時計、バッグなど「湯水のごとし」（中国紙）のようだ。
　さらに、相手国の受け入れ当局に「招聘」するよう要求したり、架空の学術団体を作り出したりする役人もいるという。

2008年12月、民主法制時報は公務員試験を受けた女性教師が暴徒に襲われ重傷を負ったことを報じた。
暴徒を雇ったのはなんとライバル受験生の父親だったという。31日、現代快報が伝えた。
11月3日、遼寧省撫順市で公務員試験の面接が行われた。そこに登場したのは包帯で顔をぐるぐる巻きにした女性。
試験の3日前、3人の暴徒に襲われ重傷を負ったのだという。
本来ならばとても退院できる状態にはないが、このチャンスを逃すことはできないと体をひきずって会場にやってきた。
この女性、伍麗娟さんは小学校の英語教師。今回は県政府秘書の職を目指し受験した。
筆記試験を通過し面接に残った受験生は伍さんを含め2人、合格枠は1人のため一騎打ちとなった。まさにこの状態が悲劇を生んだ。
伍さんのライバルは現在、大学4年生の張琴さん。その父・張徳明はどうしても娘にいい仕事を与えたかったという。
ライバルが受験できなければ娘の合格は間違いないと思い、親戚の少年とその友人に伍さんを襲わせた。
日本でも公務員は人気の職だが、失業率が高い中国では安定した公務員の職を目指す人々の意気込みは極めて強い。
経済危機の影響で今後就職環境はさらに悪化すると見られており、他人を傷つけてもと父親は思い詰めたようだ。
市政府人事局は暴行事件という特殊な状況が発生したため、合格発表を延期、
警察の捜査が終了した後に最終的な合否を決定することを決めた。

　東シナ海の天然ガス田開発問題で、日中両政府が昨年６月に開発を継続協議することで合意したガス田
「樫」（中国名・天外天）について、中国側が合意後も掘削作業を継続していることが判明、
日本政府が「合意違反」として抗議していたことが４日、分かった。
中国外務省の秦剛副報道局長は同日「ガス田開発の作業を行うのは固有の権利の行使だ」とするコメントを発表し強く反発した。

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは６日、工場労働者の権利保護をテーマに番組を制作した
中国山西省の臨汾テレビの編集者と記者の計４人が昨年１２月末、地元当局の指示で停職になったと伝えた。
　同センターによると、編集者らは昨年１１月、倒産の危機に直面した紡織工場の労働者らの取材を始め、
労働者らが市政府庁舎前でデモを行う場面などを撮影し、番組を制作した。
その後、放送前の番組を審査のため地元当局に送ったところ、
当局から番組には政治的な誤りがあると指摘され、編集者らが停職になった。
　山西省では昨年１２月、取材に絡んでわいろを受け取ったなどとして中国国営、中央テレビの女性記者や
中国科学院傘下の中国紙記者が当局に拘束されており、メディアへの圧力が強まっている。

　中国国営新華社発行の週刊誌「瞭望」は、今年の中国では失業者の増加に伴い、
出稼ぎ労働者や大卒者の間で不満がうっ積し、抗議行動や暴動が相次ぐ可能性があるとして社会不安の高まりに警告を発した。
　記事は、暴動、抗議行動、デモについては『集団事件』という婉曲表現を用いたものの、
「われわれは現在、間違いなく『集団事件』が最も起きやすい時期に入りつつある」と注意を喚起した。
　また「２００９年の中国社会はさらなる対立や衝突に直面する可能性があり、
共産党と政府のあらゆるレベルでの統治能力が試されるだろう」としている。
　雇用や収入をめぐる緊張が高まるなか、今年は同国の民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から２０周年に当たり、
政治的に慎重な対応を要する時期でもある。民主化を要求する反体制派や人権擁護派の運動も勢いづいている。
　中国社会の安定にとって最大のリスクは、労働市場が収縮し、収入が減少する中での大卒者の急増に加え、
輸出関連工場の閉鎖に伴い職を失った出稼ぎ労働者の増加によるものだ。
　同記事では、昨年大学を卒業し、まだ職が見つかっていない者を含めて、今年求職中の学生は７００万人超に及ぶと推定している。
　一方、今年、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の８％達成を目指す政府の下、新たに創出される雇用は国内全体で８００万人にすぎない。
　「０９年に、失業してから半年以上職に就けない大量の出稼ぎ労働者が無収入のまま都市にあふれた場合、
問題はさらに深刻になる」と指摘している。
　中国での抗議活動は政治色をますます強めており、このため当局による鎮圧が一層困難になっている。
　記事は「こうした抗議活動が反政府行動として強制的に取り締まられれば、問題を複雑にするだけだ。
その結果、当局と市民との対立は劇的に深まるだろう」と指摘した。

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」　不法滞在のアフリカ系黒人に
“占領”される中国・広州市　中国本土3300キロをタクシーで巡る(2008/12/21)

現行約30万人と言われるアフリカ系黒人の内で、正規の滞在ビザを所持するのは
統計上にある2万人より少ない10％にも満たない数だという事実である。90％以上は
ビザを持たない不法滞在の“三非人員”（“非法入境、非法居留、非法就業”＝
「不法入国、不法滞在、不法就労」の人々）なのだ。



一方、アフリカ系黒人が増大したことで、広州では深刻な弊害が生じている。
広州に暮らすアフリカ系黒人の男女比率は8：1とバランスを崩しているそうで、
黒人男性による性犯罪が多発しているのだ。さらには、麻薬販売、強盗などの
事件も頻発している。こうした現実に広州市民にはアフリカ系黒人に対する
危機感が増大し、“三非人員”を取り締まれとの声が強まっている。手を拱(こまね)
いていれば、中国で出生する子供も増えるだろうし、中国人女性との間に生まれた
子供も数を増すことは予想できる。

　しかし、アフリカとの外交関係重視から容易に決断はできない。さらに中国政府内では、
アフリカ系黒人の“三非人員”に対する取り締まり責任を巡り、出入国管理局と公安部間
が暗闘している。また、本国に送還するのにも厖大な経費が必要になる。このような理由故に、
この問題は放置されているのだという。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008122100558cs&p=2
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008122100558cs&p=3

　中国広州市で、４歳の女児がバラバラ遺体となって発見される事件があり、
警察は６日までに、３０歳代で失業中の隣人の男を、殺人の疑いで拘束した。
警察は、男が女児の遺体を食べた疑いがあるとして調べている。女児宅の周辺ではほかにも、幼児の行方不明事件があり、
地元メディアは、「連続食人事件」との見方を伝えている。
　広州日報によると、女児の遺体は男の部屋の冷蔵庫に隠されており、
２日、捜索中の警察官が発見したが、遺体の一部は見つからなかった。

おれは「みなさんの記事」を含めての中華人民共和国だと

存じます。両方の立場わかるもん・・・。（笑

北京外大帰りの方のＨですっ！（謎

だからって「暴ちゃん族」と一緒にされたらおお〜〜〜迷惑っ！

　８日付の中国広東省各紙によると、インターネット上で「深セン野生動物園のパンダが飼育係に虐待されている」との指摘があり、
動物園は７日、この飼育係を停職処分とした。
　あるネット利用者の指摘によれば、飼育係は１回１０元（約１３０円）で入場客にパンダと記念写真を撮る機会を提供。
パンダに十分な餌を与えず、写真撮影に１回応じるたび褒美として少量のリンゴを食べさせていたとされる。
　動物園側は「写真撮影の商売をしていたのは飼育係ではなく、パンダ館近くの売店だった」として、
飼育係による「虐待」を否定したが、勝手な有料撮影を容認していたことを理由に飼育係を処分した。　

【政治】民主・小沢氏「政権交代したら日本経済の立て直しと日中友好の増進を今まで以上にやる」 中国対外部長と会談
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235383863/

>中国共産党の王家瑞対外連絡部長と約１時間１５分会談


軍事百科事典タ行　中国の情報機関一覧より抜粋
ttp://www003.upp.so-net.ne.jp/Zbv/sub05.htm
＞　　◎中国共産党対外連絡部
＞　　　主に外国の共産主義政党・社会主義政党・リベラル系の左派政党などに対して、その政党または
＞　　有力議員に対して、中国の影響力拡大を目的とした工作を行なっている。
＞　　2006.06.18更新

「日本を読む、いま日本に何が必要か」

グレゴリー・クラーク（多摩大学学長アジア経済研究所開発スクール学長）
　
全部今でもやっていますよ。特に企業の暗号、全部解読されている。何で知っているか。
私の国、オーストラリアは協力しています。アングロサクソンクラブ。戦争でできたんです。
イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ。最近、ニュージーランドはちょっと仲間
はずれになっちゃったんです。オーストラリアは積極的に協力しています。私が政府の仕事を
やっていたとき、私の机の上にあったんです。伊藤忠の電報とか、大使館の電報が解読され
ました。
http://gregoryclark.net/junsha.html

『選択』 2008年1月号
ここまで来た「通信傍受技術」 　―　もはやプライバシーさえ守れない

　エシュロンは、米、英、加、豪、ニュージーランドの英語圏五カ国の諜報機関によって運営
されている全世界対象の通信自動傍受・中継システムの暗号名。

　日本各界の重要人物の電話は常時盗聴され、個々の詳細なプロファイリングさえ行われている
可能性がある。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/997278251/635-636n