◆グローバリゼーション◆

について、肯定・否定両面から語ろう。

ひさしぶり

おー。
いいスレだが範囲が広くなりそう。
貿易・投資・金融・ヒトの移動・・・

先進国にメリットがあって
途上国にはメリットがない。

国際分業論は妄想だったわけだし。

中国なんかは上手く乗ってるでしょ。
それとインド。

中国の加工輸出業界は、パソコン・電子部品・繊維・軽工業品企業を
積極的に呼び込んで、輸出加工生産を奨励しているが、これって
「先進国による第三世界搾取の新しい形態」ジャマイカ？
中国じゃあ、公害問題や環境破壊が深刻化しているぞ。

かつて、ヨーロッパ人がブラジルやカリブ海域に砂糖プランテーションを
つくったおかげで、地味が枯渇し、燃料を手に入れるために森林が破壊
されたが、それとは違った形で「周辺」にしわよせがきているように思える。

途上国が労働力と市場を先進国に提供するのは、
ある意味植民地になるということだ。
しかし帝国主義の時代とは違って、先進国どうしを競争させることができる。
って誰かが言ってた。

ナスダックと中国経済特別区が覚書
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060525AT2M2500N25052006.html

　米店頭市場ナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットと中国の浙
江、江蘇両省は24日、中国企業のナスダック上場を促すことなどを柱とする覚書を
交わした。ナスダックが両省に対し取引所の情報提供や上場担当者の教育プログラ
ムなどを提供することも盛り込んだ。

　ナスダックにはすでに中国企業28社が上場しており、時価総額は7億3400万ド
ルにのぼる。米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥグループ
に対抗し、成長が期待される中国企業の上場をさらに拡大したい考えだ。

100円ショップもグローバリゼーション？激安中国人労働力で
国内産業がボロボロになるから先進国の労働者にとってもクソだ。

>>7
先進国資本家同士で組んで搾取してウィンウィンの関係になる
事も出来るよね？負け組みは奴隷の皆様。まぁ世界各国に散ら
ばったユダヤ資本家同士がやってる事だ。

カルテルみたいなのを結ぶわけですね。
石油や穀物はそういう側面もあったのでしょう。
しかし必ず挑戦者が生まれ、競争は起こります。
例えば上記の世界では日本はカルテルの恩恵に与ってません。
穀物なんかではアメリカが
日本やＥＵの農業を潰そうとしてる面もあるわけです。

現代はグローバリゼーションとともに英語圏の文化が世界各地に広まって、
「文化侵略だ」みたいな反発が起きているが、こういう現象は古代から
存在した。
広大な帝国支配が成立し、平和な状態が長く続くと、支配的な文化が
中小の規模の文化を駆逐していく。ローマ帝国において、ラテン語と
ギリシア語が共通語になり、属州民の言語が消滅していったのがその典型。
使徒パウロのように、ユダヤ人でありながらギリシア語が母語である人間も
出てくる。

グロ、バリバリだぜぇ！

>>4
全く逆ですね。グローバリゼーションは途上国に利益をもたらした反面、先進国
の中流層を直撃したと言われてます。
実際、現在、途上国が先進国に農産物などの自由貿易を求め、先進国は、補助金
などで自国農家を何とか保護しようとしてます。

資本主義がそれを必要としたのだから仕方がない。

グローバル化を拒絶すると北朝鮮みたいになっちゃう

>>16
おまいは○×の思考しかできんのか。Ｂ層よ。

今言われているグローバリゼーションは90年代くらいから始まったものだが、
もともと、日本もグローバルな展開により経済発展した国。
そんな国が今になって、グローバリゼーションを拒絶するなんていうのは矛盾
以外の何ものでもない。

>>14
時代は21世紀から始まっているわけじゃないがｗ

70年代以降、途上国の多くが食糧輸入国になり、
日本以外の先進国が輸出大国になったのだが。
ＵＲも途上国には利益をもたらさなかったからこそ、
ドーハラウンドがいまだに成立していないわけで。

Ｇ２０はブラジルや中国だけで成立しているわけでもないしね。

国際企業買収とかもここのスレでやっていいですか？

アルセロール、ロシア鉄鋼大手合併へ　ミッタルに対抗
http://www.asahi.com/business/update/0526/146.html

　鉄鋼世界２位のアルセロール（ルクセンブルク）は２６日、ロシアの鉄鋼大手セ
ベルスタリを吸収合併すると発表した。アルセロールは鉄鋼世界首位のミッタル・
スチール（オランダ）から敵対的買収を仕掛けられており、これを阻止するための
新たな買収に動いた。

　合併が成功すればアルセロールは世界最大の鉄鋼メーカーになる。両社の規模を
単純に合計すると、売上高は約４６０億ユーロ（約６兆６０００億円）、年間生産
量は約７０００万トンに達する。（以下略）

内需だけでやっていけるんじゃないか？アホみたいな安い労働力は
別に必要じゃない。日本人は一億2000万人も居るんだよ？

>>20
どうぞ。
英米と違って、ヨーロッパ大陸では敵対的買収は嫌われるんだよね。
仏独では政府がそれを阻止する権限を与えられているし。

>>18-19
現在のグローバリゼーションと似たような状況が19世紀後半〜1914年
まで存在していた。この時期、ドイツ・チェコ・ハンガリー・アルゼンチン・
日本といった国々で急速に工業化・経済発展が進んだ。
今と違って金本位制をとっていたけれど。

敵対的かどうかに関わらずこのところ米議会はうるさいねえ。
レノボ、ユノカル、Ｐ＆Ｏ、ルーセント・・・
政府の親心がわかってないねえw

>>19
70年代は冷戦構造の中、グローバリゼーションは停滞期。その中で、日本が
いわゆる加工貿易で大幅に躍進した。

90年代以降は、かつて計画経済の枠組みで縛られていた国がグローバリゼーション
に参加し始めた、という意味で、少なくとも今のグローバリゼーションは、90年代
から始まった、というのが常識。
22が言ってるように、グローバリゼーションは19世紀に一旦盛んになった。
日本の証券市場も戦前の方がグローバル・スタンダードに沿っていたと言われている。

現在、貧困であえいでいる国（北朝鮮、ミャンマー等々）を見れば、発展途上国
にとっては、グローバリゼーションを否定することこそが貧困への道。

>>21
車はどこの国に売ってる？テレビは？産業機械は？素材は？
内需だけでやっていける構造にはないよ、この国は。

しかも縮小中。

グローバリスト
・トヨタ奥田
・米共和党
・中国共産党
・小泉竹中

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060528AT2M2701127052006.html
マネー、安全志向強める・米債券などに逆流
【ニューヨーク＝藤田和明、ロンドン＝田村篤士】

世界の株式、商品相場が不安定さを増している。米欧などで利上げ観測が強まり、
投資家がリスクに敏感になり始めたためだ。高リスクの株式、商品市場から
比較的リスクが低いとされる米債券市場などにマネーが逆流、こうした
「質への逃避」が新興国株や金相場などの急落を招いた。ヘッジファンドや
年金基金が巨額の資金を動かすようになったことも相場の振れを大きくしている。
株式、商品相場が急落に転じる引き金になったのは、米国で高まった利上げ
継続観測。今月10日発表の米消費者物価指数が予想を上回り「インフレ抑制の
ため利上げが長期化、世界経済に水を差すリスクがある」との懸念から、
投資家が安全志向を強め株式、商品市場から資金を引き揚げた。米国では
ダウ工業株30種平均が11、12日にそれぞれ100ドル以上、17日には214ドル下げた。

有力ヘッジファンド・マネジャーの報酬が10億ドル突破（5/26）※
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20060526NTE2IFT0526052006.html

　ヘッジファンド・マネジャーの年間報酬額が2005年に初めて10億ドルを突破し
た。インスティテューショナル・インベスターズ誌の調査によると、ルネサンス・
テクノロジーズのジェームズ・シモンズ氏が15億ドルを稼ぎ、世界のヘッジファ
ンド・マネジャーのトップとなった。２位は14億ドルの報酬を手にしたＢＰキャ
ピタル・マネジメントのＴ・ブーン・ピケンズ・ジュニア氏だった。

　高額報酬者リストに掲載された26人のマネジャーが得た額は平均で３億6300万
ドル。04年の同リストの平均２億5100万ドルから45％増えた。上位にランクさ
れたマネジャーの運用手法はヘッジファンド業界のトレンドを表す。リストの常連
であるシモンズ氏は数学的手法を駆使した運用を得意とする。ルネッサンスの旗艦
ファンドは運用手数料が５％、成功報酬が44％と、一般的な水準の２倍を上回る。
（以下略）

↑これはグロバリとは直接は関係ないんだろうけどさ、
　善かれ悪しかれ資本主義の現実だよなあ。

>>29
グローバリゼーションと関係なく無いじゃん。ヘッジ・ファンドで一つの国
だけに投資しているなんてあんま無いでしょ。

ttp://www.janjan.jp/world/0605/0605224804/1.php
南米に『石油国営化』の波が押し寄せる

南米の石油ナショナリズムの動きが加速化するなか、一部の外資企業はこの
流れが石油事業の弱体化や政治問題化につながりかねないと見ている。
エネルギー問題の専門家マウロ・ギレン氏は「石油価格の高騰はナショナリスト
にとっては魅力的と言えるかもしれないが一方で問題点もある。ボリビアの
国営石油会社YPFBは、国営化により資金や技術不足など多くの問題を抱えている」
とティエアラメリカの取材に応じて語った。
一方、OLADE（ラテンアメリカ・エネルギー機構）のアルバロ・リオス事務局長は、
ボリビアのモラレス政権の下で今後、YPFBが民間企業と同等に競争できる力を
持つようになると考えている。エネルギーの国有化をめぐり、同氏は「現在の
国有化の動きの中で（投資や技術供与などを考慮すれば）外資系企業との関係は
重要な鍵になる」と語った。

（このような石油国有化により外国資本を追い出すことに成功した）メキシコ
では現在、国営企業のPemexが石油関連の事業を一手に引き受けている。しかし
一方で、投資資金不足や技術の弱さなどの多くの壁に直面している。
エクアドル政府は４月、産油事業における法令を改正。外資企業に対して石油
による利益の少なくとも５０％をエクアドル政府の取り分として納入すると
定めた。また時期を同じくして、国営ペトロエクアドルは債務不履行を解消
するため政府からの投資援助を要求した。リオス氏は「エクアドルの企業が
他企業と競うためには構造上の基盤整備が必要である。炭化水素の価格高騰
問題に関して、政府は法律改正に意欲的だがそれだけでは十分とは言えない」
と述べた。

『フラット化する世界』って面白い？

>>33
本屋で立ち読みしたけど、それほど面白いとは思わなかった。
グローバリゼーションの将来について楽観視しすぎではないかと思う。

たとえばインドなどの発展途上国では、グローバリゼーションによって恩恵を
受けているのは、高等教育を受けられる階級の人々に限られるわけだし。

少なくとも少数とはいえ以前と比べて恩恵を受けているわけだと思うが。
これまでの単なる国民総貧乏を平等と取り繕ってただけじゃね？

ttp://opendoors.asahi.com/syukan/briefing/782.shtml
フィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフは「日本の改革失敗は、
その経済回復を妨げなかった」と題するコラムでこの逆説を鋭く分析している。
ウルフによれば、日本回復の原動力は、円安と中国市場と企業の資本形成だった。
つまり、従来と同じく輸出と企業の設備投資が牽引したのであり、内需と個人
消費による押し上げではなかったと見るのである。
「もし、株主が世界標準の配当を要求し、それを経営者が受け入れるといった
形で日本経済が改革を進めていたなら、日本の企業の投資は崩壊していただろう」
かくして、ウルフは喝破する。
「今日の新しい日本は本質的に古い日本である」
「日本はまったく新たな経済をつくりだして、回復したのではない。ようやく
バブルの後始末を、それも部分的に、終えたから、回復したのである」

煮え切らない日本の改革は、グローバリゼーションの効用を貪欲に摂取し、
同時にその悪作用を巧みに排除することが求められる時代の生き方の
一つの流儀かもしれない。中国のようにグローバリゼーションの荒波を
体内の毛細管までしみこませると、劇薬のように効果てきめんだが、
反作用も激しい。すでに中国各地で頻発している農民、鉱山労働者、
都市不法流入者らの「弱者の反乱」は社会安定を根底から脅かしている。
そうした社会に比べると、日本の社会に埋め込まれている衝撃クッション
ははるかに分厚い。格差問題がにわかに政治的争点となりつつあるようだが、
所得格差拡大がその他の政治的、文化的格差拡大を固定化させることに
対する社会的緩和機能はまだ健在である。

マーティン・ウォルフの「Why Globalisation works」はなかなかの力作です。

>>36-37
アメリカ式のやり方に全面的に切り替えるのではなくて、古いものと新しい
ものをうまく組み合わせたほうがうまくいく、ということかな？

発展途上国の場合、ネオ・リベラリズムをそのまま導入すると、社会に
対する打撃が大きすぎて再起不能になってしまう場合もあるんだよね。

>>39
発展途上国でネオリベそのまま導入したところ、って例えばどこ？

ロシアやラテンアメリカ諸国は、ショック療法のせいで悲惨な状態に
なったんじゃないの？

貿易自由化、経済成長や貧困解消に直結せず・世銀（3/23）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060323AT2M2300U23032006.html

　【ワシントン＝藤井一明】世界銀行は22日、発展途上国に貿易自由化を促す世銀
の戦略が必ずしも援助対象国の経済成長や貧困の解消に結びついていないと指摘す
る報告をまとめた。関税を下げたり輸入数量制限などの非関税障壁をなくしたりし
ても、輸出の増加や現地企業の収益向上につながっていない事例が特にアフリカで
多いとした。

　世銀は融資や贈与などの資金援助だけでなく、援助国の経済的な自立を促すため、
貿易の自由化を後押しする助言活動にも力を入れている。今回の報告は1987年か
ら2004年までの実績について、世銀本体と直接関係がない独立評価グループが点
検した。

　貿易の自由化を促しても経済が成長しない要因として、輸出品目が一部に偏って
いるという途上国特有の貿易構造を挙げた。また企業の競争促進策が乏しかったり、
労働市場がうまく機能しなかったりする経済政策の遅れも成長の阻害要因になって
いるという。

>>40
ある意味韓国はそれに近い。

>>43
韓国は経済規模から言って発展途上国とか言えない。

>>41
ロシアもラテン諸国もネオリベ導入したとは言えない。
特にアルゼンチンの場合、ネオリベとは対極的にある固定通貨制度（米ドルとの
完全リンク）によって経済が破綻した。

ラテン諸国の場合、ネオリベうんぬんの前に、右にも左もポピュリズムによって
すぐにぶれてしまうのが問題。

ふと思ったんだが
固定相場のほうがグローバリズムなんじゃないの。
究極的にはエクアドルのようにドルをそのまま使う。

>>46
ドルとの固定は、自国の金融政策を放棄するに等しい。ドル固定化は確かに
市場のアメリカ化という側面がある。しかし、それはネオ・リベラリズムとは
文脈が違うね。新自由主義は市場の機能を最大限に発揮させることだから、
固定相場とは相容れない。

>>46
市場の一体化をグローバリズムとするなら固定相場制（通貨統合含む）は確かにその通りだ罠

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20060603k0000m020056000c.html
投資ファンド規制：市場活性化とルール強化の兼ね合い課題
　
金融庁は、今国会に提出した金融商品取引法で、村上ファンドのような投資
ファンドに対する規制など市場ルールの大幅な強化を目指している。昨年の
ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株争奪戦など、市場内外で相次いだ
企業買収の動きを受けた措置で、証券取引法を大幅に改正したものだ。株式の
公開買い付け（ＴＯＢ）の規制対象を広げると同時に、投資ファンドに頻繁な
大量保有報告を義務づけている。
これまでのＴＯＢ制度では、発行済み株式の３分の１を超える量を市場外で
取引する場合のみ、規制対象としてきた。改正法案は「市場内外の取引を
組み合わせた急速な買い付け」による３分の１超の株式取得もＴＯＢとみなし、
規制の対象にすると明記。村上ファンドやライブドアが用いた脱法的な手法を
封じる狙いがある。

証券会社や投資ファンドの大量保有報告義務も厳しくした。従来は５％超の株を
保有した場合「３カ月ごとにまとめて翌月１５日までに報告」と規定していたのを
「２週間ごとにまとめて５営業日以内に報告」と大幅に短縮。投資ファンドなどが
突然大株主として出現する事態を防止する。
さらに村上ファンドのような特定の投資家向けファンドは届け出制とし、不特定
多数の一般投資家を対象としたファンドは登録制にする。こうした改正により、
投資ファンドの動向を金融当局が把握できるようになる。また、株式の急な
買い増しも速やかに情報公開されるようになる。
ただ、こうした規制強化には「大手機関投資家の事務作業が煩雑になり、海外
資本が日本の株式市場から逃避する恐れがある」（市場関係者）と副作用を
指摘する声が出ている。「違法行為は問題だが、投資ファンドの台頭が、上場
企業経営者の緊張感を高めたのも事実」との指摘もあり、市場の活性化とルール
強化の兼ね合いをどうつけるかは、今後も大きな課題として残りそうだ。

イングランド「聖ジョージの十字」旗　労働力不足で製造ピンチ　
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606020036a.nwc
背景に繊維産業衰退や外国製品の氾濫

↑日の丸もやがてこうなる

日の丸繊維産業の栄光なんて数十年前の話ですよ、立嶋さん

タテジマて誰？

「なぜ私たちは今も帝国を必要とするのか」
ttp://www.geocities.co.jp/SilkRoad/2838/translation/neoimp1.html

最近、欧米の論壇で「新植民地主義」「新帝国主義」が提唱されているが、
これはグローバリゼーションが影響しているのかな？

強まる露鉄鋼企業の存在感　欧州社のＭ＆Ａ有力対象に
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606030010a.nwc

　ロシアの鉄鋼メーカーをめぐる国際的なＭ＆Ａ（合併・買収）の動きが加速して
いる。５月に世界２位のアルセロール（ルクセンブルク）が露セベルスタリの買収
を発表したのに続き、世界９位の英コーラスが露２位のエブラズとの合併に動き出
した。ロシアの鉄鋼メーカーは買収対象として割安感がある一方、ロシア政府が再
編の主導権を奪う可能性も指摘されている。（以下略）

グロバリは貧富の差に鈍感な国ほど有利。
アメリカはもちろん、中国インドアラブなども有力プレイヤーになる。
これは日本潰しの陰謀なのだあっ。

>>56
日本自体が貿易によって発展した国。いまさらグローバリゼーションを否定
すること自体が滑稽。

>>38
マーティン・ウルフは反グローバリゼーション運動が、ナショナリストや
ネオファシストなどの好ましからざるグループを吸引する傾向を持っていると
語っていた。
日本でも、アジア主義者は右から左までイデオロギーに関係なく存在するね。

>>56
アラブはイスラムが主流である限りグロバリは無茶だろ

>>59
んなことないっしょ。

ドバイ不動産エマール、米の同業を10億ドルで買収※
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20060602NTE2IFT0502062006.html
ドバイ政府などが投資会社・航空産業に150億ドル投資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060223AT2M2301F23022006.html
ドバイ、中東初の商品先物取引所開設・湾岸マネーに照準
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051123AT2M2202922112005.html
ペルシャ湾岸産油国、域外への投資加速
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050921AT2M2001N20092005.html
エミレーツ航空が拡大路線、12年までに機数２倍・旅客３倍
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20050502d2m2702r02.html
サウジ王子など、中国銀行に20億ドル出資へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060525AT2M2500D25052006.html
インドのＬ＆Ｔ、サウジのカヌー財閥と提携
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060330AT2M2801M30032006.html

ttp://www.nikkei.co.jp/tento/trend/20060509m4959000_09.html
言語鎖国の国(安藤　茂彌氏)

↑この意見ってどうよ？

>>58
日本に本当の意味でのアジア主義者っているか？アジアの金融危機の頃は、
日本の右はアジアにはアジアのやり方が・・・云々言っていたが、結局、中韓
とはとても一緒になれん、と思ってるでしょ、連中はｗ

>>60
５９の言ってることはある意味正しい。アラブ世界はかつて、科学技術で世界を
リードしていた。ところが、イスラム教の布教とともに、科学的合理性を否定
し始めた。アラブの衰退はその頃から始まったと言われているね。

>>60
それはあくまでオイルマネーの結果にすぎないと思うがなぁ・・・
グロバリとは違うんじゃね？

>>19亀レス
それはグロバリ言うより途上国の失政と人口増加が大きいと思われ

>>62
>アラブ世界はかつて、科学技術で世界をリードしていた。

アル・クワーリズミのころはバリバリにイスラムだったわけだが。

>>63
>あくまでオイルマネーの結果にすぎない

なにマネーだろうと、それを有効に動かせれば立派なプレイヤー。
工業化をすっ飛ばして金融化、という道もありうる。

>>64
金融化だけじゃあかつてのオランダの様に緩慢な老衰が待ち構えているだけだと思う罠。
特に金融業会はハイリスク産業だしな。サービス産業も単に相乗りするだけだしな。

まあ欧州やインド、中国に戦乱やキリスト教原理主義が横行してたってのもあると思う罠。
簡単に言えば相対的に進んでいたけど、古代社会のものと比べどれ程進んだか言うとちょい疑問だ罠

>>64
イスラム教の布教とともに。というのはちょっと間違いだったかも知れない。
正確には、イスラム教が原理主義的傾向を強めるとともに、だね。
アラブの衰退は、欧州のスペインの台頭あたりか。
おそらく十字軍などによる欧州の侵略に対抗する意味でも、イスラムのアイデンティティー
を守ろうとして、より原理主義的傾向を強めた、のかな？

　中東の衰退ってスペポルが中東を迂回する世界航路を発見して
中継貿易の旨みを奪ったのと
そのスペポルが欧州に手付かずの新大陸って言う簒奪場所を提供し
そこから引っ張ってきた物産を自地域内で
蓄積循環させていった
そういう経済的な面はあるでしょ。

>>67
それは勿論あると思うけど、あまり過大評価は出来ん罠。
第一、新大陸発見前からイスラム圏と欧州の力関係が変化していってるし、
暴論かもしらんが大航海時代はその変化をかなりではあるけど加速しただけじゃね？

中世イスラーム世界の繁栄は、古典古代(ギリシア・ローマ)の遺産を
受け継いだから、という面もあると思う。
アッバース朝ではギリシア語文献の翻訳も盛んだったし。
西欧は長い間暗黒時代を過ごしたが、11〜12世紀に聖俗の分離が起こり、
この頃から西欧の勃興とビザンチン文明・イスラーム文明の衰退が
始まったように思える。

　なんか東西文明交替説ですね。
12世紀に東洋文明と西洋文明の交代の結節点があったとかいう
そして13世紀には東洋文明の総決算として
最後の大帝国モンゴルが登場東洋文明の２大中心
サラセン帝国の中東と隋唐の中国を支配して
モンゴルの世界帝国構想というグローバリズムを推し進めたって言う。

　今度は20世紀に西洋文明と東洋文明の交代の結節点があって
そして20世紀末から西洋文明の総決算として
最後の大帝国アメリカが登場してきてる。

交代文明説のお説としては
終幕を迎える文明の終幕後に
その文明の辺境から、その文明を総決算する
最後の大帝国が登場し
これはインターナショナルな性格を持ち
グローバリズムを推し進めることで終幕する文明の成果を
次にバトンタッチしてる役割を担ってるという。

東西文明交代説なぁ・・・
単なるこじ付けの要素が多杉な気がするが。
そもそも離れすぎてて互いに関連性が薄い中国と中東を東洋文明として一括りにする必然性が見当たらん罠。
インドやアフリカの位置付けも曖昧だしな。
アジアを一つの文明圏として見たいアジア一体論の亜種に過ぎんと思う罠。

つーか最後の大帝国云々の時点で、おまいら預言者かと(ry

ドバイ　パキスタンへ３００億ドル超投資　インフラ整備や不動産
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606060003a.nwc

すげえ。確かにパキスタンは年７％とかで成長してるけど・・・
村上やほりえもんには真似できない。

このスレの住人で、
ジョン・グレイ『グローバリズムという妄想』(日本経済新聞社)
を読んだ人はいるかな？
自由市場とは自然なものではなくて、政府の介入に裏づけられた人工的な
環境であると論じている。

フランス農民連盟スポークスマン、ジョゼ・ボヴェはマクドナルド破壊事件で
一躍有名になったが、
インドでもかつてスワデーシー(国産品愛用)運動の連中が、鉄パイプや
ハンマーを持って外資系店舗に襲い掛かって、店内を滅茶苦茶に破壊した
事件がある。
この過激派の筆頭のスワミ氏は「打ち壊しスワミ氏」と呼ばれて一時
マスコミを騒がせた。

２ちゃんの国粋主義も反グロバリだ

そりゃまあ国際的な国粋主義なんて矛盾する存在だからなｗ

ttp://www.asahi.com/international/update/0604/002.html
カナダでテログループを摘発、３トンの爆発物を準備　＜朝日、04日01時52分＞

カナダの捜査当局は３日、トロント市で爆弾テロを準備していたとして、
未成年者を含む男性１７人のグループを摘発したと発表した。
カナダで大規模テログループが摘発されたのは、９・１１米同時テロ以後初めて。
グループはアルカイダに共鳴していたとされ、外国のテロ組織との
関係を当局が調べている。

調べによると、グループはテロ目的で硝酸アンモニウムなど爆発物の材料を
入手しようとした疑い。硝酸アンモニウムは、１６８人が犠牲になった９５年の
米オクラホマ州連邦政府ビル爆破事件でも使われたが、今回は３倍の量に
あたるという。地元紙によると、市の北部に訓練拠点をつくり、武器なども
準備していたという。標的は明らかになっていない。

全員がカナダ国籍か長期滞在者で、名前などからアラブ系が多いとみられる。当局は
「地元の組織」としており、昨年のロンドンのテロを模倣しようとした可能性もあると見ている。

当然ながらカナダ国内では大騒ぎになって
ttp://www.theglobeandmail.com/servlet/story/RTGAM.20060603.wharper-statement03/BNStory/Front

中東マネー、東南アへ流入
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060607AT2M2603V06062006.html

　【クアラルンプール＝伊東義章】原油高で膨らむ中東マネーが東南アジアの株式
や債券、不動産市場に流入している。中東の株式相場が下落に転じているうえ、欧
米偏重の投資先を分散したい投資家の思惑もあるとみられる。東南アジア各国もイ
スラム教の教義にのっとった金融商品を多様化するなど、中東マネーの受け皿づく
りに動き始めた。

　マレーシア中央銀行によると、2005年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレ
ーン、サウジアラビアの中東3カ国からの株式投資は前年比26％増えた。通貨リン
ギは1ドル＝3.6リンギ台と高値圏で推移している。

東京市場で株安／債券高・アジア株急落、アジア系ファンド影響か
1http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-05-22T190154Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-214239-1.xml
（中略）
■クロスボーダー取引の活発化、リスクヘッジの市場が消滅

　草野*氏は、最近の世界各国の市場で起きている株、債券、為替、原油や金などの商
品相場などの大幅な価格変動は「ヘッジファンドの動きが大きく影響している」と解
説する。（*引用者注：草野グローバルフロンティアの草野豊己・代表取締役）

　しかし、クロスボーダーで数多くの市場をマネーが駆け抜けることになった結果、
「１つの市場での大変動を避ける市場がなくなるという皮肉な展開になっている」と
指摘。さらに「システム売買がかなりのウエートを占めるにいたり、市場参加者の判
断を超えて、価格変動が大きくなる素地が、日ごとに強まっており、この先も大きな
変動がありそうだ」とみている。

　そのうえで「日、米、欧の中銀による金融引き締め方向の政策変更で、マネーが引
き締まり方向に動き、これが各市場での価格下落を大きくしている面がある。マネー
はどこにシフトするのか、という質問をよく聞くが、マネーは消えてなくっている公
算が大きい」と指摘する。

村上世彰氏が「日本では、“金儲け＝悪”のように言われる」と述べていたが、
日本に限らず農村社会的な体質が残っている国では、「投機でもうけた金＝汚い金」
という考え方が強いね。

歴史的に商人が蔑視されなかったのは、イスラーム圏ぐらい？

中国。
「商」という王朝があったぐらいだからね。
これはネタじゃなくて半分以上マジ。（岡田英弘氏の著作参照）

>>80
イスラム圏で商人が蔑視されなかったかどうかは知らないけど、アラブの商人ってのは
むしろ昔から極めてグローバルな人たちだったよね。為替の投機なんてのが新しい現象
と思ってる人も多いけど、昔からアラブ商人は国境を越えていくのに、どの通貨を持つ
のが一番有利か、っていういわば為替の投機をやっていたんだよね。

ビンラディンの原理主義で揺れるパキスタンで、熱くなっている連中を横目に
商人達はアフガニスタンの通貨をしこたまかき集めていた（アメリカがアフガン
攻略してタリバンが追い出されればアフガンの通貨が安定するとの読みで）。
ソロス顔負けの通貨の投機で、これもまたアラブ（というか中東）の一面だよね。

>>81
でも儒教、とくに朱子学は農本主義的で、商工業に対しては否定的。
さらに「万物一体の仁」の立場から、利益の独占を許さないという
考え方もあるので、資本主義的な競争原理とは相容れないところがある。

>>82
預言者ムハンマド自身が商人だったからね。ただイスラームでも、
“高利貸”は禁じられているみたい。
ここのイスラーム銀行に関する記述は面白い。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E9%8A%80%E8%A1%8C

>>80
蔑視されてないと思うけど、私有財産権が保護されてるとは思えん罠。
まあこれは文化や宗教云々じゃなくて政治や治安の方が問題なんだけどね。

でも>>83のように金融業は奨励されてないみたい

インド企業、海外でＭ＆Ａ攻勢　医薬品などシェア拡大へ
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606080010a.nwc

　【ハンピ（インド南部）黒川信雄】今年に入りインド企業による海外でのＭ＆Ａ
（企業の合併・買収）が急拡大している。英調査会社、ディアロジックのまとめに
よると、１月から４月末までにインド企業による海外Ｍ＆Ａ案件は４７件、総額２
２億ドル（約２４４２億円）に上った。通年では昨年の３７億ドルを超え、過去最
高を更新することは確実という。新規ビジネスや顧客を一気に獲得できるＭ＆Ａを、
インド企業も海外戦略の主軸に位置づけ始めたようだ。（以下略）

>>85
インドが医薬品産業で強みを持つにいたったのは、ソフトウェア開発と同じく、
化学を専攻する大学生の数の多さによる豊富な人材の存在と、生産・開発コストの
安さから。
欧米の医薬品メーカーもインドをアウトソース先として活用している。

治験の経費が安いのか？

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060610ddm007030051000c.html
ポーランド：反ユダヤ、民族主義突出　宗教系放送局に批判　支持めぐり教会分裂

独自の民族性や文化が失われるとして欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）に反対するなど民族主義色が強い論調も特徴。同局の解説者は
反ユダヤ主義的な発言を続け、経済困難の原因を「ユダヤ人の搾取」に
求めようとする。
視聴者はポーランド国民の８％に当たる３００万人で、政治評論家の
ショスケビッチ氏によると農村部在住、低学歴、高齢者が多くを占める。
親西欧派の野党「市民プラットフォーム」のネショウォフスキ上院議員は、
「８９年の東欧革命後の急激な社会変化に取り残された人々」と分析する。
社会の現状に不満を持つだけに、支持層に取り込めば有力な固定票となる。
「法と正義」は昨秋の総選挙前から、この支持層を狙い急接近した。

村上にはインド人の血も入っているとの情報も（週刊文春）

Allergy to Anglo Saxon Capitalism (1)
ttp://cedge.exblog.jp/2490331#2490331_1
昨年、日本では年間を通じてライブドア、楽天、村上ファンド、そしてその
背後に見え隠れした投資銀行や法律事務所までもが社会的な関心を惹いて
いましたね。ヒルズ族などという言葉も生まれ、“資本の論理”を振りかざして
“マネーゲーム”のように人様の会社の株を“無断で買い占める”という
“米国流”の遣り方が随分と物議も醸したようです。かたや、こうした新潮流を
頑なに拒絶する“旧世代”の人々には一括りに“抵抗勢力”というレッテルが
貼られ、その理路整然と反論出来ない感情むき出しの対応は晒し者にされる
ばかりでした。日本人同士のこととはいえ、この蜂の巣をつついたかのような
騒ぎは、まるで黒船襲来といったところだったのではないでしょうか。
実は、かつて欧州でも似たような社会現象が見られました。今から6-7年ほど
前、欧州ではTMTと呼ばれた電話（Telecommunications）、メディア（Media）、
ハイテク（Technology）の3業種を中心にダイナミックなM&Aが繰り広げられ、
そうした荒波に飲み込まれそうな勢力からは、欧州の古き良き伝統を破壊する
米国型の“市場原理主義”や“拝金主義”に対するかなり強い拒絶反応が
見られました。日本では“欧米”と一括りにされることも多いですし、事実、
一般的に言えば欧州の企業文化は日本と米国の中間的なところに存在していますが、
それは欧州がもともと米国に近いというよりは、欧州が日本よりも少しだけ先に
米国との接触・衝突という化学反応を経験したことによって、現在の姿になって
きたということではないでしょうか。

>>83
たしかに、イスラムは商人たちから派生したけど、どこか自律的なんだよな。自由な商いといえば自由で、値段なんかは常に交渉制だから、お金持ちは多く払い、金のない人には安く売る。
日本の定価制のほうが、平等のように見えて悪平等なんだよな。
日本の江戸時代は確かに儒学的思考で商工は下位意識に追いやられてたけど、それくらいがよかったんでないかなとは思う。それくらい商人が下賎に見られるくらいが社会秩序全体にとってはちょうどいいんだよ。
そのおかげで「三方よし」の近江商人道が商業秩序の雄となりえたわけだし。とはいえ、商人には実質、大名もひざまずいていたわけだし。ただ、公の秩序として、武士のほうが上っていう考え方のほうが、金儲けできた人間こそが上って社会よりも妥当性がある気がする。
とにかく、えげつない儲け方も許容してしまうユダヤ商人道（詐欺的資本主義）は人間社会を獣化させ、人間の精神性と社会秩序を腐らせる。
キリスト教はキリスト教で、金そのものを悪の使いかのように見ているので、罪の概念が極端すぎて、精神が自己否定的にゆがんできて最悪。そんでもって、きたないことがユダヤに押し付けてみたいなところもよくなかったな。
仏教にもそういうのがあって、部落問題なんかも生まれたような気がするが。

>>90
アメリカの、金による合理的なシステムは、拝金主義かというと、微妙に違うと思う。
市場がある、ということは、むしろオープンで自由参加であることが目的だし、
評価基準がコネでなくて金なのは、公平さを求めてのこと。

>>80-84
インドには「儲けとは汚い言葉ではない」という格言があるそうでつ。
ヒンドゥー教徒にはトリヴァルガ(人生の三つの目的) があって、それは
アルタ(実利)・カーマ(性愛)・ダルマ(法)。

>>91-92
「金銭に恬淡としているほうが上品」というのは軍事貴族(騎士や武士)の
価値観なのかな。
アメリカの場合、カルヴァン派の職業倫理が詐欺的資本主義に陥るのを
防いでいるのかもしれない。
日本の場合、浄土真宗は呪術を否定しているので部落差別が薄いね。
鈴木正三は士農工商それぞれの身分の人々が自分の身分に応じて仕事に励む
ことが仏道の修行になると説いた。

>えげつない儲け方も許容してしまうユダヤ商人道

華僑や印僑の儲け方もそうだな。

>>93
多方面に詳しいね。
その分析の通りだと思う。浄土真宗はいってみれば、日本のキリスト教（他力本願）。浄土なんて天国とおんなじだな。
平等思想が強い。だから、禅宗（自力本願）な武家と対立した。一向宗なんてキリスト教原理主義とよく似てるよな。
とはいうものの、大乗仏教的な思考の所産なんだろうが、大衆受けするような現世欲に対して寛容すぎた部分が、日本の仏教を現在のような堕落的な状況へ追い込んだのではいかとは思う。

華僑・印僑なんか国家意識を超えたものは、えてして頼るものが、金だとか物質的なものになりやすいな。
しかも、彼らの場合、欧米植民地化の中で、まさしくユダヤ商人道を真似たところもあって、よりその風情が似ているw

宗教論争になってる

「えげつない」のは、過労死まで出す日本企業、

そして日本人の頼るものは、うちの会社、出身大学というアイデンティティ。

そちらのほうが、宗教だ民族だという社会よりも開かれている。
ただし、そのような社会が成り立って存続するためには、
各個人が、等しく裏切らないことが必要。
日本の戦後は、こういったシステムによって発展し、
それを見切られた後の現状は、それを利用され破壊されていく過程である。

自分の子供を社会に全面的に預けても、
社会の各構成員が、自分のように社会を裏切らないであろう、
従って全面的に社会に尽くしても大丈夫であろうという思考。
このような思考が成り立ち、システムとして動くのなら、
明治維新以後の日本の成功も、けだし当然だったろう。

(´･?ω･?`)

過労死は明らかに問題だが、それが多発した戦後は、戦前とは明らかに異なっていた。
戦後は、戦前のシステムを再生産不可能な状態で使い尽くした。その過程で生じた矛盾ともいえるかもしれない。
ひとつのシステムが再生産不可能な状態で不可逆的に稼動しているのなら、その過程で生じている問題に対するケアも、当然おろそかになるからだ。
過労死というのは、社会を愛する心が、狭い会社に囲い込まれる過程で生じたと見てよい。
社会を愛する心は、社会と個人との間に正当な利害の循環を生じさせ、一個人の破壊的な行動を、ある程度抑止する。
ようするに、愛される社会も、見える形であれ、目に見えない形であれ、一個人を社会の一部としてサポートしているからだ。
しかし、占領期戦後では事情が異なってくる。
日本人には愛社会心が禁止され、それを発揮することは、別の形を取ることを強制された。
破壊的な愛会社心は、再生産可能なものではない。彼らの子供も、彼らの社会が守るとは決して限らない。

結局、狭い民族や宗教で自らを囲い込んでいった人達が最も成功したといえるかもしれない。
社会を全面的に信頼しても、消耗するだけである以上、狭い集団を設定して、その中だけで利害をやり取りするほうがよいからだ。
逆に言えば、自分たちの集団以外は収奪対象ということにもなりかねない。
日本の社会は、占領期戦後以降も保持していた、それがゆえに経済成長も遂げ得た、戦前のシステムの残滓を、最終的には、90年代以降に、急速に、かつ積極的に破壊しつくした。
もともと占領期で徹底的に再生産不可能になっていたシステムだから、そのときの関係をフルに使って意図的に破壊するのは簡単だった。
この二度のシステム破壊には、ある種の人達の存在が大きく関わっているようにも見える。

>>100
その「ある種の人たち」について明言してほしいね。
逃げる？

ttp://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606100009a.nwc
ミタル、最後の巻き返し　世界鉄鋼再編で株主争奪

鉄鋼世界最大手の蘭ミタル・スチールと、同社に敵対的買収を仕掛けられている
同２位、アルセロール（ルクセンブルク）の攻防が大詰めを迎えた。アルセロールは
５月下旬、買収阻止に向け、同１２位の露セベルスタリと合併することで合意。
対抗策が注目されていたが、ミタルはアルセロールの株主に、セベルスタリとの
合併に反対するよう呼びかける新聞広告を欧州主要紙に掲載するなど、最後の
巻き返しに打って出た。
ミタルは７、８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ、スペイン紙、エル・パイス、
仏紙レゼコーなど欧州主要紙にアルセロールの株主向けの全面広告を出した。広告には
「あなたたちにも意見を言う権利がある」とのメッセージ付きで、猿ぐつわを
つけられたアルセロールの株主の漫画を描いた。

広告は、アルセロールとセベルスタリの合併承認手続きが不公正だと訴えたものだ。
合併は、２８日にルクセンブルクで開かれるアルセロールの株主総会で承認される
見通しだが、ミタル側は、その前に株主を対象に合併に対する賛否を問う投票を
実施するよう求めている。
これに対し、アルセロールは投票を実施するためには、委任状を含め全株主の
半数が投票を求めることが条件としている。しかし実現は困難だ。ミタルは
「これはアンフェアなやり方。株主は２つの選択肢から決定する正当な権利を
もつべき」として、自由に意見が言えない株主の姿を漫画にした。
ブルームバーグによると、アルセロールは「株主には発言権があると伝えている」
として、「合併に反対する株主を阻止する策ではない」と反論している。

ただ、ブルームバーグによると、アルセロールの株主の３分の２がセベルスタリとの
合併を支持しており、投票を求めているのは、残りの３分の１。投票が実現したと
しても、ミタルが現在の形勢を挽回するのは容易ではない。
ミタルは９日、アルセロールに提案している企業買収問題について、同社との
話し合いを開始したことを明らかにした。１月末の提案後、初の両社による会合となる。
会談の詳細は明らかにしていないが、ミタルのマレー・ムクヘルジー最高業務執行
責任者は会談後、ロイター通信に「われわれの方が（セベルスタリより）グローバルで、
バランスがとれている」と指摘した。同様の主張をアルセロールの株主に行い、
合併反対派を増やす戦略とみられる。
ただ、アルセロールは、ミタル支配による従業員削減を恐れる仏、ルクセンブルク
政府の支持も得ており、ミタルはこの包囲網も崩さなくてはならない。ミタルに
とって残された時間はあまりにも少ない。

つーかアルセロールが嫌がってるのは、
ミタルの叩き値で購入した製鉄所の設備投資でヤバいとか言われてるからじゃないかね

新日鉄は今回何か言うかな？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060213mh16.htm

同じ資本主義でも、アングロサクソン型は株主の利益を優先するのに対し、
独仏などヨーロッパ大陸の企業は従業員や地域社会といったステークホルダー
との協調を重視し、敵対的買収を好まない傾向がありますが、これは大陸諸国が
資本主義の後発国だったからですか？
それとも世界的にみればアングロサクソン諸国のほうが特殊なのでしょうか？

(アラン・マクファーレンはイングランドにおける個人主義は近代に始まった
のではなく、中世から存在しており、土地は商品として取引され、労働も
流動的で、家族形態も核家族に近く、大陸諸国のような固定した農村生活は
ほとんどみられなかったと主張している)

ま、アングロサクソンっても
イギリスはゆりかごから墓場までという社会を作った過去もあるわけだし、
今のトレンドに上手く乗ったところが勝つんじゃない？

イギリスもそれほどでもない罠。むしろ個人企業多杉。
それに大陸でも株主重視は変わらん罠。
単にその株を持っているのが国家なのか大銀行なのか一族なのか、
はたまた、もの言わない株主なのか、という違いはあるけど。

それに敵対的買収は通常の買収と比べてリスキーだから、アメリカでも敬遠されてる罠。
それとイギリス含む欧州は国有化や寡占が多いから合併なんかは政府介入が多いし、
わざわざ敵対的買収に訴える必要性がなかったのもあると思われ。
ナショナルチャンピョンだかいうというチト不思議な代物推進してたくらいだしな

ttp://www.asahi.com/business/update/0612/148.html
米「モノ言う株主」、ライブドア総会開催に異議
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20060612/20060612_034.shtml
企業防衛めぐり波乱も　株主総会シーズン始まる
ttp://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26526
新日鉄　世界最大手ミタル買収騒動 トヨタ傘下に？

日本がグローバリゼーションの波に揺さぶられるのはこれで3回目かな。
1回目はポルトガル人が種子島に漂着したとき、2回目はペリー提督が来航したとき。
1回目は鎖国(閉鎖)体制をとり、2回目は開国したが、今度はどうなるかな。
それにしても、大航海時代以降積極的に外へ出て行ったヨーロッパが、今は
閉鎖的なブロックを築こうとしているのが皮肉。

アメリカ市場だってじゅうぶん閉鎖的。

アフリカ産より安い綿花や砂糖ってなに。

ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200606030031a.nwc
ユーロネクストとＮＹＳＥ合併　国際的な合従連衡の加速は確実
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060601AT2M3101S31052006.html
伊取引所、ユーロネクストと統合交渉
ttp://www.asahi.com/business/reuters/RTR200606070033.html
仏大統領、ユーロネクストとドイツ取引所の統合に賛成表明
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060613AT2M1300G13062006.html
ロンドン証取「将来は英の規制外にも」

ＮＹＳＥがユーロネクストと統合を目指しているのは、2006年3月の株式上場で
時価総額がドイツ証取に届かなかったことにショックを受けたかららしいね。
ナスダックもロンドン証取を買収しようと動いているし。
ＮＹＳＥとユーロネクストとの合併が成功した場合、ドイツ証取はＯＭＸ
(ストックホルム証取)やスイス証取とくっつくかもしれない。
ちなみに東証は株式会社化したものの、まだ上場していない。

フランス農民連盟スポークスマンのジョゼ・ボヴェが起こしたマクドナルド
解体事件について、小田中直樹氏が「モラル・エコノミー」という言葉を
使って説明していた。
フランス革命直前、テュルゴーが財務長官だったときに起きた“小麦粉戦争”
がその典型で、1775年春に前年の不作のせいで小麦粉とパンの価格が高騰した
とき、各地の都市で、粉屋やパン屋が食糧を要求する民衆によって襲われた。
民衆は必ずしも飢えから暴動に走ったわけではなく、買い占めや投機を攻撃し、
公正な価格を求め、それを保障するような統治を求めていた。
彼らは自由市場での競争原理にもとづく経済活動が、弱者を犠牲にした一部の
者の利益独占につながると考え、共同体的なモラルにもとづいた社会や経済の
運営を優先するべきだと主張した。

清末の中国でヨーロッパ諸国がキリスト教の布教を行ったときも、教民の発生と
ともに村民共有地が分配され、教会にされたが、その分配をめぐって長い間
紛争が続いた。この紛争の根底には在地農民の法意識･在地慣行に基づくモラル・
エコノミーと言ってよい正義感覚と、ヨーロッパ的な近代的法意識による所有観念
との対立があった。

ttp://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606170008a.nwc
双方が「３割増益」ＰＲ　ミタル、アルセロール　３０日総会へ株主争奪

鉄鋼世界最大手の蘭ミタル・スチールが、２年間で利益を３割増額できるとする
業績見通しを公表した。同社が買収を仕掛けている同２位、アルセロール
（ルクセンブルク）の株主に、ミタルによる買収の有利さを訴えるのが狙いだ。
これに対し、アルセロールもミタル以上の業績を挙げられると反論。買収阻止に
向け合意した同１２位、露セベルスタリとの合併を支持するよう求めた。
両社の経営陣は１５日まで買収問題をめぐる協議を続けたが、合意には至らず、
アルセロールの株主の支持をどちらが多く集められるかが争点になっている。
(中略)
これに対しアルセロールも、同社の０８年のＥＢＩＴＤＡはミタルを上回る
１１２億ドル（約１兆２７６８億円）に達するとの見通しを公表。
同時にミタルが先週、アルセロールの株主は発言の権利を奪われていると避難する
新聞広告を出したことに対応し、ホームページで買収対抗策の詳細を示した上で
「株主が十分な情報を得たうえで意見を言えるようにした」との説明を掲出した。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060618AT2M1601F17062006.html
政府・金融機関、「イスラム金融」受け皿整備
　
中東オイルマネーの受け皿の整備をめざす政府と金融機関の動きが活発になってきた。
国際協力銀行などがイスラム法に基づく金融取引の研究会を発足、政府は国際的な
イスラム金融団体へのオブザーバー参加を検討する。原油高で膨らんだ2兆ドル規模の
産油国マネーの取り込みをにらみ、独自の取引慣習をもつイスラム金融を活発に
おこなえる「イスラム金融センター」の構築が日本でも進みそうだ。
国際協力銀行はサウジアラビア、マレーシア、パキスタン出身の合計4人のイスラム
法学者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置。イスラム金融のノウハウ
取得を目指す。同行は三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と
覚書を交わし、イスラム金融の研究に一体となって取り組む。

インタビュー：アジアの新興国市場に注目＝ドバイ政府系投資会社
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200606190037.html

　［ドバイ　１８日　ロイター］　ドバイ政府系投資会社イスティットマールのデ
ビッド・ジャクソン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米国での投資機会について、
「ケースバイケース」で対応していると述べた。ロイターとのインタビューで語っ
た。同ＣＩＯはまた、インドや中国などの新興国市場への投資を拡大する意向も示
した。

　ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰＷ）が今年始め、英Ｐ＆Ｏ買収に伴い米国の主
要港湾施設を取得したが、米議会で安全保障上の理由からＤＰＲに管理業務を委託
することに懸念の声が強まったことから、同資産の売却に追い込まれた経緯がある。

　同ＣＩＯは、ＤＰＷの米港湾資産取得をめぐる米国の激しい抵抗により、中東の
投資家が米国への投資に二の足を踏むようになる可能性があると指摘し、「米国が
投資を困難にするなら、他にも資本を投入する良い機会がある」と述べた。

　同ＣＩＯによると、イスティットマールは年間８億―１０億ドルの投資を行って
おり、今年初めて第三者から資金を調達する予定。

　また今後数年にわたってインドの不動産に巨額を投資する方針で、機会があれば、
中国の住宅ローン市場への投資も検討しているという。

90年代には、グローバリゼーションが進行するにしたがって国民国家やナショナリズムは
消滅するという議論があったけど、ボリビアのガス資源国有化のように、かえって
ナショナリズムが強まるケースもある。
ヨーロッパでもＥＵ統合が進むにつれて、極右・極左勢力が台頭しているし。
だいたい、人間が独自文化が衰退すると、アイデンティティ・クライシスを
感じるもので、コスモポリタン的な生き方を是とする人は少数派。

グローバリゼーションって意味ワカンネ。
何の実体もない空想的な概念を弄ぶヒマがあったら仕事しろ。

>>117
それは単に作用に対する反作用みたいのもので、どう考えても国民国家の役割は減少する。

>>119
イラク戦争で“民間軍事会社”が活躍していたが、国家による暴力の独占が
崩れてきているね。

徴兵制によって衰退した傭兵制度の復権だな。
といっても軍隊並の働きはまだまだ無理だろうけど

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060624AT2C2302Q23062006.html
東証、国際戦略練り直し
　
東京証券取引所が国際戦略の練り直しを急いでいる。年内にも社内に検討チームを
設け、米ニューヨーク証券取引所やアジアの取引所とのパイプづくりを強化。
次期システムが稼働する2009年までに、提携の布石を打つ考えだ。国際的に
取引所の再編が進むなか、上場計画を凍結した東証が取り残されるとの危機感が
背景にある。
東証が最も重視する相手がニューヨーク証取。同証取とはどんな連携ができるかを
話し合うことで一致。上場投資信託（ＥＴＦ）など主な商品の相互上場や共通の
商品開発が候補にあがる。西室社長は記者会見で「年末にも具体的な交渉をしたい」
と述べた。

ttp://www.jetro.be/jp/business/eurotrend/200401/0401R08.pdf
欧州の「世界企業」ではコスモポリタンな新しい経営エリートの台頭が著しい。
彼らはその経歴において多くの国での職業・生活体験をもち、多文化を知る
マルチ・エスニックな「地球市民」ともいうべきビジネス・エリートである。
既にこのような「ハイブリッド」（雑種）な要素こそが真のグローバル企業の
トップを目指す人にとっては欠かせない必須の条件であるというのが欧州の
ヘッドハンターの一致した意見になっている。 (中略) こうした動きは単一市場
結成、加速するクロスボーダーの企業再編、ユーロ確立などの中心舞台である
欧州において一層激しくなった。今や欧州企業は国籍がグローバル化するだけでなく、
企業経営者そのものの国籍が極めて多国籍で確定しにくくなってきている点が
さらに注目される。スイス銀行のアーノルド頭取は、父が英国人、母が英国生まれの
インド人。ダブリンとロンドンで学位を取った後、パリ、シンガポール、チューリヒ
で活躍。これらの新しいタイプの経営者は、新規の幹部候補社員の採用にあたっては
従来の大学機関ではなく国際色の強いパリ INSEAD やロンドン・ビジネス・スクール
（LBS）やバルセロナの IESE のような学校を優先する傾向がある。調査によると
卒業後、出身国にとどまるのは 50％以下ともいわれ、彼らは少なくとも３カ国
以上の国に駐在、最低 4 つの企業を渡り歩き、3 カ国語を自由に操るとされている。

フランスの知識人フィンケルクロート氏は、このような現象を「アイデンティティ
喪失のエリート階級の台頭」と評し、米国のクリントン政権当時のロバート・
ライシュ労働長官はその著書『グローバル経済』の中で「これらエリートの
現実社会との遊離」の危惧を表明している。しかし、欧州では企業経営の組織も
ヒトも国境が重要でなくなりつつある。

↑中世ヨーロッパでは貴族や聖職者が国境を越えて結びついていたが、現代では
ビジネス・エリートとユーロクラットがその役割を果たしているのかもしれない。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBDH1651.html
アルセロール、ミタルによる買収で合意
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20060627k0000m020081000c.html
ロシア：アルセロール社に振られ「まったく満足できない」
ttp://www.asahi.com/business/update/0626/114.html
ＫＤＤＩと英ＢＴ合弁　海外進出企業に国際通信サービス

加ニッケル２社買収　米産銅大手、４兆６５００億円で
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606270005a.nwc
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日、関係筋の話として、米産銅大
手フェルプス・ドッジが、カナダのニッケル生産大手インコとファルコンブリッジ
の２社を買収することで合意したと報じた。買収金額は計４００億ドル（約４兆６
５００億円）。同日にも発表される見通し。

インドのタタコーヒー、米コーヒー老舗を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060626AT2M2500Z26062006.html

東証：日米共通株価指数を検討　ＮＹ取引所と協議へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060630k0000m020154000c.html
米ゴールドマン、インド商品取引所への出資を交渉
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=worldNews&storyID=2006-06-29T151631Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-219244-1.xml

企業在庫や設備を評価し売買・世界最大手米ゴードン、日本へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060702AT2C0101101072006.html

　企業の商品在庫や機械設備を独自に評価して売買する世界最大手の米ゴードン・
ブラザーズ・グループが日本に進出する。日本政策投資銀行系のファンドなどと日
本法人を設立し、近く営業を始める。日本でも商品在庫や設備など、不動産以外を
担保にした新型融資が広がるとみたため。「動産担保」融資が日本でも普及し、企
業の資金調達の選択肢が増える可能性が出てきた。

　設立する日本法人、ゴードン・ブラザーズ・ジャパン（東京・千代田、宮崎恭一
社長）の資本金は5000万円。ゴードン・ブラザーズと政投銀系のあすかＤＢＪ投
資事業有限責任組合が約43％ずつ出資して9月末までに2億5000万円に増資する
予定だ。

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/shima/news/20060703org00m020106000c.html
自民党の次期総裁選や市場経済のあり方、企業などのトップ交代等々をめぐって、
世代交代論がにぎやかになってきた。
(中略)
さらに複雑なのが、この世代抗争は政治の世界にとどまらず、経済界の人事にも
影響を及ぼしているし、２１世紀の日本を動かす思想・方法にもかかわってきて
いることだ。ここ２〜３年の事件と"失われた１０年"の間に起きた業界再編や
リストラは、経済界のトップの風景をガラリと変えてしまったし、一連のライブドア
事件、村上ファンド事件とこれにからむ福井俊彦日銀総裁の投資問題などは、
今後の日本経済の運営思想にも大きな波紋を広げているからだ。

かつては６０代のトップが当たり前だった重厚長大産業や金融などの伝統産業の
トップは、いまや５０代が普通になってしまったし、新興産業では２０代、３０代の
トップも珍しくなくなった。しかも２０〜３０代の若手経営者は株や為替、ソフト
などのサービス業界に目立ち、さらにはたやすくなった株式上場を機に大金を
手に入れるケースもふえている。ところが、その手法や考え方をめぐって今後の
日本の市場経済のあり方や企業経営の精神、企業倫理などについて大きく意見が
割れ始めているのだ。グローバルスタンダードにあわせた市場の自由化をもっと
進めないと日本は後れをとるだけという主張と日本的な社会風土、企業倫理なども
考慮すべきだとする意見である。これらは意見の対立だけではなく、法や倫理の
解釈を巡って刑事事件にまで発展しているから厄介なのだ。

カーコリアン氏：カジノ王、クライスラー乗っ取り画策も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060705k0000m020014000c.html

　【ワシントン木村旬】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に日産自動車・仏ルノー
連合との提携を提案した仕掛け人の米国の投資家、カーク・カーコリアン氏（８９）
は、ラスベガスの「カジノ王」として知られる富豪。投資先の株価つり上げのため
には強硬手段も辞さない「物言う株主」の筆頭格だ。

　同氏は米カリフォルニア州でアルメニア系移民の家庭に生まれ、第二次世界大戦
後に米国で航空会社を設立する一方、ラスベガスでカジノホテルを相次いで建設し、
巨万の富を得た。ハリウッドにも進出し、米映画会社、メトロ・ゴールドウィン・
メイヤー（ＭＧＭ）を買収（０４年にソニーに売却）。米フォーブス誌の０６年版
長者番付では資産８７億ドル（約１兆円）で世界５３位の富豪だ。

　同氏が名をはせたのは、９５年のクライスラー（現ダイムラークライスラー）に
対する買収劇。同氏が率いる投資会社「トラシンダ」はク社の大株主だったが、株
価低迷に業を煮やし、総額２００億ドル超に上る株式の全額公開買い付け（ＴＯＢ）
を提案。ク社は危機感を募らせ、９８年にダイムラーとの合併に踏み切る引き金に
なったという。

　ＧＭに対しては、昨年５月にトラシンダがＴＯＢを始め、現在は９．９％の株式
を握る。今年２月に側近のジェローム・ヨーク氏をＧＭ取締役に送り込んだ。ヨー
ク氏の就任後、ＧＭは役員報酬削減や対日投資撤退などリストラを加速。今回の提
携提案では、事前に日産とルノーの社長を兼務するカルロス・ゴーン氏と会談、前
向きな言質を取り付けた上でＧＭに持ちかけるというしたたかさを発揮した。

　提携提案を受け、一時は２０ドルを割っていたＧＭの株価は３０ドル近くまで急
騰した。トラシンダのＧＭ株取得価格は３１ドルで、市場では「提携が実現すれば、
カーコリアン氏はＧＭ株を日産・ルノーに売却し、もうけを狙っている」との観測
が広がっている。

>>89
確かにインド人ぽい顔してる。

ttp://www.keio-up.co.jp/kup/webonly/law/jks/CG0604.pdf
日本の景気回復を背景に漸く世界の関心が日本にも向いてきた感がある。
日程的には遡るが、3月7日付『フィナンシャル・タイムズ』紙にマーティン・
ウルフ氏が発表した小論「改革未だ実現せず、しかし、日本は回復(Unreformed,
but Japan is back)については、UCBのスティーヴン・コーエン教授をはじめ
多くの友人からコメントを求める電子メールを頂いた。(中略)一方、ウルフ氏は、
現在の日本は昔の日本と本質的に同じであり、それで良いではないかと主張し、
今後の課題としては、膨大な公的債務と非効率的な民間投資を指摘している。
しかし、少なくとも筆者の目には現在の日本は昔の日本と様々な点で本質的に
異なって映っている。さりながら、世界全体という視点から日本を俯瞰すれば、
「全然変わっていない」という印象なのであろう。

米ファンド、大型買収急増・今年、倍増ペース
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060725AT2M2501425072006.html

　【ニューヨーク＝松浦肇】米投資ファンドによる企業買収が急増している。コー
ルバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など投資家連合は24日、米大手病院チェ
ーンのＨＣＡを約330億ドル（負債引き受け含む）で買収すると発表した。米調査
会社によると、今年の投資ファンドによる買収総額は24日までで前年同期比倍増の
約3400億ドル。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場でのファンドの存在感が一段と
高まっている。

　ＨＣＡを買収するのは、ＫＫＲ、ベイン・キャピタル、メリルリンチ・グローバ
ル・プライベート・エクイティなどの投資家連合。買収はＨＣＡの資産を担保にし
て資金を調達するＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）方式で年末までに実施する。
全発行済み株式を約212億ドルで買収、負債約117億ドル分を金融機関が引き受け
る。

ｈ

インドTata Consultancy Services、Microsoftと北京に巨大ベンチャー設立
http://journal.mycom.co.jp/news/2006/07/25/361.html

わけわかめな時代

ＮＹ証取ＣＥＯ「東証は最良の提携相手」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060802AT2M0200C02082006.html

　ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥグループのジョン・セイン最高経
営責任者（ＣＥＯ）は1日、米経済専門チャンネルＣＮＢＣに出演し「我々は東京
証券取引所の最良の提携相手になりうる」と発言した。東証の西室泰三社長から
も前向きな発言を得ていることも紹介。ただし具体的な内容については言及しな
かった。

　ＮＹＳＥは6月、欧州の取引所連合ユーロネクストとの経営統合を決めた。セイ
ンＣＥＯは取引所同士の統合の動きはアジアにも広がる可能性を示唆。「将来的
に中国の証取との間で（提携等の）機会があると思う」との見方を示した。

　ユーロネクストとの統合効果として、グローバル企業の上場誘致で優位に立て
ると強調。ユーロネクスト傘下のロンドン国際金融先物取引所の強みを生かし、
先物取引を米欧双方で強化していく戦略を説明した。

香港証取の新規株式公開による資金調達、ＮＹ抜き最大に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060802AT2M2701O02082006.html

　香港証券取引所の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額が2006年上半期（1
―6月）に148億ドル（約1兆6800億円）を記録、ニューヨークの144億ドルを上
回り取引所別で世界最大となったことが分かった。中国企業の大型上場が相次ぎ、
下半期も高水準の調達が続く見通し。規制強化の流れにあるニューヨーク市場で上
場を回避する動きが広がる中、年間でもニューヨークをしのぐ可能性が出てきた。

　米調査会社、トムソン・ファイナンシャルの調べによる。香港証取の調達額は05
年、過去最高の248億ドルにのぼったが、ニューヨークの483億ドルには及ばず、
第2位だった。

米投資ファンド、フィリップスの半導体部門買収へ・米紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060802AT2M0201102082006.html

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は1日、米投資ファンドのコール
バーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とシルバーレイクパートナーズが、欧州家
電最大手のフィリップス（オランダ）の半導体部門の買収を決めたもようだと報じ
た。買収額は80億ユーロ（約1兆1700億円）以上とみられる。

　ＫＫＲ・シルバーレイク連合を含む三グループによる入札を実施した結果、同連
合が買収することが決まったと、この入札に詳しい関係者の話として伝えた。同連
合はこの件についてコメントを拒否している。フィリップスは今年6月に半導体部門
をグループから切り離すと発表していた。

なんでもいいよ。

人間は、自然に適応できなかった生き物です。

種として自ら破滅に追いやる「能力」を持った生き物です。

中国の太陽電池大手の尚徳、日本企業を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060804AT1D0309303082006.html

　【上海＝川瀬憲司】中国の大手太陽電池メーカー、尚徳太陽能電力（江蘇省、施
正栄董事長）は同業の日本メーカー、ＭＳＫ（東京・新宿、笠原唯男社長）を買収
する。買収総額は最大で3億ドル（約345億円）で、中国企業による日本企業のＭ
＆Ａ（合併・買収）では過去最大となるもよう。中国政府は技術力向上などを目的
とする海外企業のＭ＆Ａを後押しする構えで、今後、先端分野で有力中国企業が日
本企業への投資を加速する可能性もある。

　尚徳はニューヨーク証券取引所の上場企業で、太陽電池の中核部品で太陽光を電
気に変換するセルや、何十枚ものセルを強化ガラスで覆ったモジュールを生産する
大手メーカー。ＭＳＫは他社から購入したセルをモジュールにするメーカーで、特
に屋根材と一体化した製品で実績がある。

「（経済的に）国境を廃止しよう」
ってことのわりにウヨ系は何もいわないんだよね。
逆にサヨ系が反対しているところが面白いといえる。

駄菓子「チューチュー」中国に活路　備南工業
http://www.sankei.co.jp/news/060806/kei073.htm

　「チューチュー」の愛称で知られる棒状のプラスチック製容器に入ったジュース。
このプラ容器や成型機、充填（じゆうてん）機まで一貫製造する国内最大手の備南
工業（広島県福山市、小坂章則社長）が、中国向けビジネスを拡大させている。す
でに全社売上高の３割を中国向けが占めており、「数年中には３億〜４億円の水準
にまで拡大させる」（同社）と意気込んでいる。

　同社は約２０年前からプラ容器入りジュース用の容器や製造設備を開発・製造し
ている。中央部にくびれをつけた容器は、「冷凍すると半分に割って食べられ、搬
送時の強度も増した」。特に充填機は容器内の空気を抜いてジュースを詰める独自
の方式で、９０％以上の世界シェア（市場占有率）を持つ。

　ただ、国内のプラ容器入りジュースの市場は、少子化の影響もあって縮小傾向。
このため、最近は海外向けに注力しており、米国や韓国、マレーシア、シンガポー
ルなど２０カ国に製造設備などを納入した。

↑すげえ。チューチュー界のアルセロール・ミタルどころじゃないねこれ。

国際法律事務所の収益急拡大・Ｍ＆Ａブーム追い風
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060807AT2M2600607082006.html

　国際法律事務所の収益が急拡大している。大手50事務所の2005年度の業績集計
は収入と期間利益が04年度比で約1割増えた。06年度も好調が続いている。企業の
Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資金調達が国境を超えて広がり、法務サービスの需要が膨
らんだ。

　英専門誌リーガル・ビジネスの調査では大手50社の05年度の総収入は前年度比
11％増の418億ドル（約4兆7000億円）、期間利益は9％増の157億ドルとなった。

欧米買収ファンド大型化、年金基金やオイルマネー流入加速
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060810AT2M1000E10082006.html

　【ロンドン＝田村篤士、ニューヨーク＝藤田和明】年金基金やオイルマネーなど
から買収ファンドへの資金流入が加速している。英スリーアイ（３ｉ）グループが
40億ユーロ（6000億円）を超える中堅・中小企業向けファンドを新設し、米国で
は過去最大のエネルギー産業専門ファンドが運用を始めた。多様化が進むファンド
を通じて世界の企業再編に一段と弾みがつく公算が大きい。

　買収ファンドは業績が振るわない企業と事業を買収し、企業価値を高めて将来的
に利益を得る。３ｉが9日発表した新ファンドは１件当たり最大で１億ユーロ程度
の中小型案件に投資する。すでに43億ユーロを集め、最終的に50億ユーロに達す
る見込み。中小型案件のファンドとしては過去最大だ。３ｉは「中堅企業のＭＢＯ
（経営陣による企業買収）向け出資を増やす」と説明している。

ttp://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/detail/200607.htm
インド経済モデルの誕生か
――成功の検証と今後の課題 　
グーチャラン・ダス
　
インドの経済的台頭をめぐって特筆すべきは、東アジア諸国のように労働集約
型の安価な商品を欧米市場に輸出して経済発展を遂げたのではなく、輸出より
も国内市場を、投資よりも消費を、工業よりもサービス業を、非熟練型の製造
業よりもハイテク産業を重視して成長を達成していることだ。だがインドの
規制緩和、経済改革はまだ完遂されていないし、教育、医療、水資源をめぐる
適切な公共サービスさえ確立されていない。世界の注目を集めるインドの経済
発展の現状とその課題を検証する。

読めねえ

たまにあげ

印財閥大手、米飲料メーカーに資本参加
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060824AT2M2302H24082006.html

　【ニューデリー＝小谷洋司】インドの大手財閥タタ・グループは米飲料メーカー
のエナジーブランズ（本社ニューヨーク州）に資本参加する。グループの紅茶大手
タタティーなどが発行済み株式の30％を6億7700万ドル（約790億円）で取得す
る。インド企業による海外企業への投資案件では最大規模。タタ・グループはエナ
ジーブランズの創業一族に次ぐ大株主になる。

　タタティーは2006年3月期の売上高が98億2000万ルピー（約250億円）。6月
には子会社を通じ、米老舗コーヒー豆ブランドのエイト・オクロック・コーヒー
（ニュージャージー州）を買収。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による海外事業の拡
大戦略を展開している。インドでは製薬業界などを中心に、Ｍ＆Ａを通じて海外の
新市場進出を図る動きが活発になっている。

ロシア企業、Ｍ＆Ａ攻勢で海外進出
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060823AT2M0901C22082006.html
会計基準、欧に接近　ＥＵ締め出しの恐れ
http://www.asahi.com/business/update/0824/128.html

４割にインサイダー取引の疑い　大型企業買収で横行か　米紙
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200608280016a.nwc

　２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、過去１年間の大型企業買収を調べた
ところ、インサイダー取引の疑いがある不審な株価の動きがその４割で見られたと
報じた。一般投資家が買収情報を知らないうちに関係者だけが「ぬれ手で粟（あ
わ）」の巨額の利益をむさぼる違法行為が横行していることになり、同紙は制度的
な問題になりつつあると警告した。

　調査はカナダの調査会社に委託して実施。今年７月までの１年間に行われた１０
億ドル（約１３６０億円）以上の買収９０件を精査し、過去４年間の株価の動きを
比較した。その結果、買収の発表直前に株価の異常な動きが見つかったのは３７件
に上った。

　こうした指摘に対し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は事実関係に絡む詳細な数字
の開示を拒否。一方で、民間調査機関よりもニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）
の自浄能力を信頼するとの立場を表明している。（ニューヨーク＝時事）

ブラジル国営石油が日本の製油会社買収へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060915AT1D140AE14092006.html

　【サンパウロ＝岩城聡】ブラジル国営石油会社ペトロブラスが日本の製油会社を
買収する交渉を始めたことが14日明らかになった。米エクソンモービル系の南西石
油（沖縄県西原町）を傘下に収める。産油国が日本に製油所を直接構えるのは初め
てで、ブラジル産原油を日本でガソリンなどに精製し、日本や中国などアジア市場
に供給する。欧米勢に加えＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が日本
企業の買い手として台頭してきたことで、石油業界の勢力図が塗り替わる可能性が
ある。

　南西石油はエクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油が87.5％、住友商事が1
2.5％を出資している。ペトロブラスは東燃ゼネラルの持ち株を買い取る方針。今
後エクソンモービルと買い取り金額や雇用継続などの詳細を詰める。

極西のギャンブル経済主義が世界を席巻するなんて、たまんね。
ひところWTOやサミットで吹き荒れたアンチ･グローバリズム運動は
どうなったのかな？もっと暴れてくれよ。
アル・カイダも市民対象のテロなんかやめてさ、大企業経営者をねらうといいのに。
左翼と原理主義が結びついたら面白いと思うんだけどな、まあ、ムリか。

　株屋が株価を上げるために使う文言。
特に大企業の合従連衡を国際的に進め、そのときの
株価変動でメシを食っていた。しかしその文言の効力
はもはや失われた。
　企業合併は中小企業主体で、経営の効率などという
曖昧な目標ではなく、もっと建設的なシナジーを今後
狙うべきだろう。

物言う株主、米でも苦戦　ＧＭ、ワーナー　反発受け失敗相次ぐ
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200610090014a.nwc

　株主利益重視の米国で、大株主の投資家やヘッジファンドが投資先企業の経営に
介入したものの、経営陣と対立し、失敗に終わるケースが相次いでいる。進取の気
性に富む米国でも強引な「物言う株主」の手法には反発が強いようだ。 （以下略）

ギャンブル資本主義の話が出たついでにw

米ネットギャンブル規制で波紋　英…売り上げ半減、株暴落
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200610090016a.nwc

　インターネット上でのポーカーやバカラなどの賭博を規制する新法が米議会で成
立し、英国をはじめ欧州に拠点を置くネット賭博業界が悲鳴を上げている。主要企
業の株価は先週、一時最大６割も暴落。最大の顧客だった米国からの収入減に対応
し、アジアなどへの進出で生き残りを図ろうとする動きも活発化している。
（以下略）

エアバス、ＥＡＤＳの100％子会社に
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061014AT2M1400614102006.html　

【パリ＝安藤淳】
欧州航空防衛最大手ＥＡＤＳは13日、航空機メーカーのエアバスを100％子会社化したと発表した。
英ＢＡＥシステムズが保有していたエアバスの株式の20％を27億5000万ユーロ（約4100億円）の
現金払いで取得した。

ＥＡＤＳには仏独から1人ずつ、計2人の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を出している。
同社は仏側のガロワ共同ＣＥＯをエアバスの社長兼ＣＥＯに就任させたばかり。
今回の株式取得を受け、エアバスはＥＡＤＳとの一体経営体制がより明確になる。

ＢＡＥからＥＡＤＳへの株式売却はエアバスの超大型機「Ａ３８０」の生産遅れなどが深刻化する前に
合意していた。エアバスはリストラを巡る意見の相違から前社長がわずか3カ月で辞任、経営が
混乱している。ＥＡＤＳは新体制下で早期に経営の安定をめざす。 (13:02)

インフラ資産のＭ＆Ａ、過去最高の1450億ドルに（10/13）※
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20061013NTE2IFT0113102006.html
インド政府が新規株式公開　国営電力４社対象
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200610140022a.nwc

そのうちこれ以上民営化するものがなくなったらどうするんだろう。

鉄鋼コーラス買収合戦、新興国メーカーが相次ぎ名乗り
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061118AT2M1800518112006.html
ＵＳスチール、ロシア大手による買収観測で急騰
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061118AT2M1800T18112006.html

おもしろいなあ

ロシアは秋山さんを裏切った事を公開し後悔し、占領民族日本人の
国内及び大阪一体の居住区を絨毯爆撃します。やまとの國の許諾の下に
此れを行います。世界のコンセンサスです。

英米の金融マン、ほくほく　Ｍ＆Ａ最高水準で巨額利益
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200611180010a.nwc

　日本では景気拡大を受け、主要企業の冬の賞与支給額が過去最高となる見通しだ
が、英米の金融マンは年末にかけ、けた違いの高額賞与を受け取る見通しだ。２０
００年の過去最高水準に迫るＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加が、欧米の金融業
界に巨額の利益をもたらしているためだ。（以下略）

【インドネシア】経済同友会、域内企業に日本企業買収を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000005-nna-int

　経済同友会は15日、日本の人口減少に伴い存続が困難となっている技術力のあ
る中小企業を東南アジア諸国連合（ASEAN）企業が合併・買収（M＆A）する案を
示した。ジャカルタで前日に開催した第32回日本・ASEAN（東南アジア諸国連合）
経営者会議で提案したもの。

　今年の会議の共同議長を務めた経済同友会の槍田松瑩アジア委員会委員長（三井
物産社長）は記者会見後に、提案について伝統的な日本からASEANへの一方通行
の投資・技術の流れに一石を投じる意味もあると説明した。
　
　槍田氏は、「奇抜なアイデアだと思う」とした上で、ASEAN内には力のある企
業もあり、新しい切り口として「日本企業のM＆Aがあってもいい」との見解を示
した。また経済同友会が組織として支援することではないが、三井物産の事業とし
ては仲介を手掛けてみたいとした。
　
　会議に参加したASEANの経営者の反応は、驚きが示されたものの、人口減少な
どの背景を説明しているので「極めて好意的」に受け止められたとした。（以下略）

巨大「Ｍ＆Ａ」さらに加速　背景に世界的なカネ余り
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200701010009a.nwc

　２００６年は世界の鉄鋼や金融、ＩＴ（情報技術）などの主要産業でＭ＆Ａ（企
業の合併・買収）の嵐が吹き荒れ、ＩＴバブルにわいた２０００年を上回る史上最
高額となる。世界的なカネ余りを背景に、巨大なＭ＆Ａ案件が相次いだためだ。０
７年もこの傾向は変わらず、国境を越えた再編が加速する見通しだ。（中略）

■０７年の舞台は日本
（中略）
　これに対し、０７年に再編の舞台と目されているのが日本だ。日本では今年５月
に海外企業からの投資増加が期待されるＭ＆Ａの新手法「三角合併」が解禁される。
三角合併は、海外企業が日本に持つ子会社と日本企業を合併させて吸収する手法で、
欧州委員会は声明で「ＥＵ（欧州連合）の企業は日本経済に投資しやすくなるはず」
と日本企業をめぐるＭ＆Ａに期待を示す。

　ロイター通信によると、米投資銀行モルガン・スタンレーのテウン・ドライズマ
氏は、株式交換による敵対的買収が主流だった００年に比べ「友好的で現金による
買収が主流になってきた」とＭ＆Ａ手法の変化を指摘しているが、制度の変更を受
け、０７年も新たな潮流が生まれそうだ。

欧米４労組、国境越え連携
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070113AT2M1000C12012007.html

　【ロンドン＝清水泰雅】英国、ドイツ、米国などの主要な4つの労働組合が、将
来の組織統合を視野に連携を進めることで合意したことが明らかになった。企業の
グローバル化に対抗するには労組の活動も国の枠組みから踏み出して、ストや労働
条件の改善などで協力する必要があると判断した。欧州を中心に他の国・地域の労
組に参加を呼びかけ、世界的な組織にすることを狙う。

　先進国では労組の組織率が低下しており、今回の国境を越えた統合の動きは各国
労組生き残り策の一環といえる。

ＥＵ、米と共通化交渉へ・金融規制や知財制度など
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070116AT2M1502C16012007.html

　【ドレスデン＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は米国との経済連携を拡大する方向で
交渉を始める方針を固めた。米欧の貿易・投資の促進へ金融規制や知的財産権など
のルールや基準を共通化することを目指す。世界経済のほぼ半分を占める米欧の連
携を通じてＥＵ域内の企業の競争力向上を期待すると同時に、経済分野の国際基準
作りで主導権を握る狙いもあるようだ。

　今年前半のＥＵ議長国であるドイツは米国との経済連携を最重要課題と位置付け
ている。メルケル独首相は今年に入り「対米関係の強化について欧州委員会と協議
している」と明かし、5月の米・ＥＵ首脳会議で、経済連携策を柱とする新協定の
締結を米側に提案する考えも示した。

派遣技術者、インド・中国採用拡大
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070206d2e0501b06.html

　技術者派遣各社がインドや中国など新興国の技術者の採用を拡大する。少子化や
団塊世代の大量退職で日本国内の技術者不足が深刻化。景気拡大を背景にした製造
業やＩＴ（情報技術）企業からの需要増に対応するのが難しくなっているため。日
本で“修業”した外国人技術者を派遣期間後に、海外拠点の幹部候補として採用す
る企業も増えるとみており、今後対象国を広げる動きが広がりそうだ。

　パソナテックは今夏、インドのＩＴ技術者の採用を始める。理工系大学出身者か
ら選抜した人材を対象に、日本語や日本の商慣習などについて約4カ月間の研修を
実施。社員として採用したうえで、日本国内の自動車・電機メーカーやＩＴ関連企
業の開発拠点などに1―3年間派遣する。

サンスター：株式を非公開へ　スイスに本社機能一部移す
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070216k0000m020115000c.html

　大阪証券取引所１部上場の歯ブラシ・歯磨き粉大手、サンスター（本社・大阪府
高槻市）は１４日、創業家出身の金田博夫会長ら経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）
を実施し、株式を非公開にすると発表した。併せて、商品戦略など本社機能の一部
や研究施設などをスイスに移す。移転時期は未定。国際的な競争激化に対応するた
め、短期的な株価変動にとらわれずに経営改革を進める。

　同社スイス法人の子会社が１５日〜３月１５日、サンスター株のＴＯＢ（株式公
開買い付け）を行う。ＴＯＢ価格は過去３カ月の平均株価を２３％上回る１株６５
０円。買い付け対象は、２７．７７％を保有するサンスターの筆頭株主で、創業家
が大株主である「ＳＴＡＲＬＥＣＳ」の保有分を除く全株式。

グローバル化は米インフレを押し上げた可能性＝ＦＲＢ議長
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200703030018.html

　［パロアルト（米カリフォルニア州　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（Ｆ
ＲＢ）のバーナンキ議長は２日、グローバル化が米国のインフレを押し上げた可能
性があると指摘した上で、グローバル化によってＦＲＢの金融政策の影響力が弱ま
ることはない、との見解を示した。スタンフォード大学での「グローバル化と金融
政策」についての講演で述べた。

　バーナンキ議長は、「グローバル化がもたらす製品の輸入価格への影響と、エネ
ルギー・商品価格への影響という相反する影響を考え合わせてみると、ここ数年、
グローバル化が米国のインフレを大幅に抑制したと結論付ける根拠はほとんどない。
むしろ、その逆が正しいかもしれない」と語った。

英米の大型労組が統合交渉へ・英メディア
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070406AT2M0602406042007.html

　【ロンドン＝岐部秀光】6日付の英紙タイムズなどは英最大の労組ＡＭＩＣＵＳ
と全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が組織統合に向けた交渉を始めると報じた。企業が
グローバル化を急ぐ中、労組も対抗できるだけの組織の広がりが必要と判断した。
ＢＢＣ（英国放送協会）によると、実現すれば国境を超えた初の労組の統合となる。

　ＡＭＩＣＵＳは5月に同じ英国の運輸一般労組（Ｔ＆Ｇ）と統合を予定しており、
製造業から運輸、建設まで総勢200万人規模となる。一方、ＵＳＷは鉄鋼のほか製
紙、医療を含め120万人を抱える。

　ＡＭＩＣＵＳ、ＵＳＷに独金属労組（ＩＧメタル）、米機械工労組を加えた欧米
の4労組は1月に国際的な連携で合意している。英国では外資による企業買収が活発
で、ＡＭＩＣＵＳはかねて北米や欧州の大陸諸国の労組との協力を進めてきた。

投資家連合がダウ・ケミカルの買収準備、世界最大級のＬＢＯか
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200704090027.html

　［ロンドン　８日　ロイター］　中東の投資家と米投資会社から成る連合が、米
化学大手のダウ・ケミカルを５００億ドルで買収する準備を進めている。これは、
世界最大級のレバレッジド・バイアウトとなる可能性がある。８日付の英サンデー
エクスプレス紙が報じた。

　同紙は関係筋の話として、ダウ・ケミカル１株当たり５２─５８ドルでの買収提
案に向けた資金調達にもメドがつき、総額で少なくとも５００億ドルの買収案が週
内にも提示される見通しと伝えた。

　買収資金の少なくとも半分は、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタ
ール、アラブ首長国連邦、オマーンといった中東各国の投資家が提供し、残りはコ
ールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]など複数の米投資会社が提供
するという。

　ダウ・ケミカルおよびＫＫＲからはコメントが得られていない。

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は３月、ダウ・ケミカルが、イン
ドの石油化学大手リライアンス・インダストリーズと合弁会社を設立する方向で協
議していると伝えていた。

リンクスタッフが仲介事業　日本語のできる中国人医師を日本の医療機関に
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200705020001a.nwc
地方や小児、産婦人科の不足解消に一役

　転職を希望する医師を医療機関に橋渡しする人材紹介会社、リンクスタッフ（東
京都港区）は１日、日本語のできる中国人医師を日本の医療機関に仲介する事業に
乗り出す方針を明らかにした。中国の国有人材会社、北京外企人力資源服務（ＦＥ
ＳＣＯ）との提携関係を拡大し、日本語の話せる中国人医師のデータベースを活用
する。日本国内では医師が都市部に偏在し、地方での医師不足が社会問題化してい
るほか、深刻化する小児科、産婦人科の医師不足にも対応する。

米アルコア、加アルキャンにＴＯＢ・総額３兆円超す
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070507AT2M0702O07052007.html

　【シカゴ＝毛利靖子】北米アルミニウム最大手の米アルコアは7日、カナダの同業大
手アルキャンに敵対的買収を提案した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）と現金支払いを
組み合わせる方式で、買収総額は約269億ドル（3兆2280億円、債務引き受けを除く）。
ＴＯＢ価格は1株58.6ドル。有力鉱山を傘下に収め、ロシア勢に対抗するのが狙い。非
鉄業界の世界的再編が加速する可能性もある。

　統合が実現すれば、新会社はアルミ原料のアルミナ生産量で2100万トン、アルミ精
錬能力で780万トンと、それぞれ世界最大になる。アルコアによると、企業価値総額
（時価総額と負債の合計）で世界5位に浮上する。アルキャン株を66％買い集めるのが
目標で、今年末の統合を目指す。

北朝鮮債券が密かな人気商品に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070507/124220/
10年先を読む「途上国債権」売買の次の焦点は？　黒木 亮

　北朝鮮の債券が、国際金融市場で密かな人気商品になっている。しかも米国や日
本の投資家が買っている。現在の取引価格は額面1ドルに対して26セント。年初の
価格が21〜22セントだったので、この数カ月で2割ほど上昇したことになる。日
本のニュースは拉致問題や6カ国協議一色だが、投資家たちは全く別の論理で行動
しているのだ。 （以下略）

◎ユダヤ略奪軍の三角合併日本丸裸作戦、進行中。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200704/article_24.html
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☆★☆　　こういう話がたくさん載ってる本、発売しました！　☆★☆
●「世界の闇を語る父と子の会話集」
　http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_2saku.htm

◆2007年6月9日リチャード･コシミズ京都単独講演会のお知らせ
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/2.17kouenkai.htm

英の上場企業、半分が外資傘下
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070703AT2M2600802072007.html

　英国の上場企業の約半数が事実上、外資の傘下に入っていることが英財務省の調
査で明らかになった。外国の企業や投資家に実質保有されている比率が10年前の
30％弱から約50％に上昇した。他の欧州主要国に比べ、市場開放策を徹底した結
果、国境を越えるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で外国企業に買収される英企業が急
増したためだ。外国企業、投資家の積極的な対英投資は外為市場で英ポンド高が続
く要因にもなっている。
　英国は1997年に企業年金が自国企業に投資した場合の優遇税制を廃止した。そ
のため、投資先を海外株式に転換する企業年金が増え、代わりに海外投資家の英国
企業株取得が加速した。

登録医師の４６％が外国出身＝英
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007070301118

　【ロンドン３日時事】英ロンドンとグラスゴーの連続テロ事件で、拘束者の多く
が外国人医師だったことが明らかになったが、３日のＢＢＣ放送によると、英国の
登録医師の４６％が外国で教育・訓練を受けた者という。
　登録医師２７万７０００人のうち、１２万８０００人が外国から来た医者。その
うち、拘束されたビラル・アブドラ容疑者と同じイラク出身の医師は１９８５人に
上る。今回の事件を受け、外国人医師受け入れ制度の妥当性を問う声が出始めてい
る。

エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史　　
―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相
『エコノミック・ヒットマン途上国を食い物にするアメリカ』　
ジョン・パーキンス 著、古草秀子 訳 東洋経済新報社 東洋経済新報社発売予定日
2007年12月14日　1890円（税込）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm1743460



『誰が電気自動車を殺した？』 GMのEV-1の不可思議な消失のなぞを追う映画　
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1744117


ジョン・ピルジャー　「リベラルな報道機関による民主主義の圧殺」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1742138

Ｔシャツの本はおもしろかったね

増田先生、次は投資募集ではなく新興宗教の教祖として
金を集められては如何ですか？非課税収入だし、あまり
悪ノリせねば警察や税務署の関心集めませんしね。
どうでしょうか？

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

カトリック教会は靖国神社を支援する

戦時中　「非国民！（笑）　朝鮮人！（笑）　アカ！（笑）」
現在　　 「ニート！（笑）　フリーター！（笑）　派遣！（笑）」

戦時中　「祝ひ終った、さあ働かう！理窟言う間に一仕事！足らぬ足らぬは工夫が足らぬ！」
現在　　 「企業の利益を上げるためだ！サービス残業は当然だ！業績が悪いのは従業員が働かないからだ！」

戦時中　「空襲時にバケツリレーで消火できないのは根性が足りないからだ！全ては大和魂だ！」
現在　　 「正社員になれないのは努力が足りないからだ！全てはコミュニケーション能力だ！」

戦時中　「ぜいたくは敵だ！日本人ならぜいたくは出来ない筈だ！ガソリン一滴は血の一滴！一億玉砕だ！」
現在　　 「痛みを伴う改革が必要だ！改革で痛んでも凍死や餓死さえしなければ有難く思え！米百俵の精神だ！」

戦時中　「飛行士が足りん！とにかく若者をかき集めろ！練度など未熟でも構わん！離陸さえ出来れば充分だ！」
現在　　 「即戦力が足りん！外国人労働者をかき集めろ！団塊世代の定年を延長しろ！新人を育てる余裕など無い！」

戦時中　「今日も決戦明日も決戦！欲しがりません勝つまでは！月月火水木金金！」
現在　　 「甘えるな！国際競争に勝つためには長時間労働が必要なのだ！過労死など自己責任だ！」

戦時中　「先日我ガ軍ハ敵空母10隻ヲ撃沈、敵航空機100機ヲ撃墜ス！一方我ガ軍ノ損害ハ非常ニ軽微ナリ！」
現在　　 「景気は着実に回復している！現在のわが国は『いざなぎ超え』の空前の好景気である！」

戦時中　「若者をどんどん戦場に送り込め！代わりならいくらでもいる！大学生の徴兵猶予を廃止しろ！」
現在　　 「労働者をどんどん使い捨てろ！代わりならいくらでもいる！派遣労働の規制を緩和しろ！」

戦時中　「日本が戦争に敗れることなど決して有り得ない！最後には神州日本に必ずや神風が吹く！」
現在　　 「資本主義が崩壊することなど決して有り得ない！世界経済はデカップリングで必ずや息を吹き返す！」

戦時中　「安全な資産である国債を買え！国債は自国民からの借金なので経済が破綻する心配は無い！」
現在　　 「安全な資産である国債を買え！国債は自国民からの借金なので経済が破綻する心配は無い！」

255:考える名無しさん :2008/07/01(火) 14:49:00 O
人間の方もグローバルに流動的になり、仕事に飢えない国や企業、
より待遇の良い国や企業に、人がみんな移動すれば、他も待遇を向上させて流出を食い止めなければならなくなる。
情報や金や物の移動に比べ人間の移動がままならないのが問題。
言葉を統一し、法も統一し、労働形態も統一し、消費税・付加価値税でセーフティーネットを万全にし、
すべてのサービス業も規格統一されたグローバルチェーン店になれば
見知らぬ土地でも勝手が同じだから生活に支障もない。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

>>179は誇大妄想にとらわれている

新年age

私たちは自らの歴史を、
ロックフェラーによる余計な
宣伝広告（プロパガンダ）の
フィルターを通さずに見つめ、
互いに思索を深め合い可能な限り真実に
近くなるように捕らえていくべきだと思う。

　司馬遼太郎は開高健と並び、
いわゆる「サントリー文化人」と呼ばれる。
ロックフェラー財団と提携し、
巧みなプロパガンダ（PRエージェンシー）戦略をもって
日本国内で大きな影響力を
振るうことになったサントリー財団が育てた、
日本人文化人・知識人有識者集団の、
代表的人物である。

　司馬遼太郎はサントリー文化人としての、
ロックフェラーの意向に従った日本管理
（大東亜戦争時代との意識の切り離し）
のための偏った記述を、
最後まで忠実に続けた。

グローバリゼーションってつまりは「関税自主権撤廃」だろ？