原油価格高騰中 年内１バレル＄100？ 第2ラウンド

＜Ｇ８財務相会合＞原油価格の高騰が主要議題に　米財務長官
　スノー米財務長官は１３日、来月にモスクワで開かれるＧ８財務相会合で、原油価格高騰が主要議題になるとの見通しを明らかにした。
同長官は「世界経済の最大のリスクは引き続きエネルギーだ」と述べ、「予想はしていないが、原油価格が１バレル８０〜９０ドルに急騰すれば、良い知らせではない」と警戒感を示した。
（毎日新聞） - 1月14日11時46分更新

>>370 ＮＹ金先物、終値で再び25年ぶり高値 　終値５５７
　【ニューヨーク＝小山守生】13日のNYMEXの金先物相場は反発し、取引の中心である２月渡し価格は一時、
１トロイ・オンス（約31g）＝558.80$まで上昇し、取引中として1981年1月以来25年ぶりの高値をつけた。
　終値は前日比7.70$高の557.00$と、9日につけた25年ぶりの高値を上回った。
　核燃料研究活動を再開させたイランに対して欧米諸国が強く非難するなど、国際的な緊張が高まっていることを受けて、
「有事の金」を買う動きが強まった。（読売） - 1月14日12時5分

>>373 >>377 >>380-381 核研究で強硬姿勢か　イラン大統領会見へ
　【テヘラン１４日共同】イランのアハマディネジャド大統領は１４日午後（日本時間同日夜）、内外記者団と会見する。
イランの核燃料製造に関する研究の再開を受け、同国の核問題を国連安全保障理事会に付託する国際圧力が高まる中、大統領が強硬姿勢をどこまで貫くかが焦点。
　核問題が安保理に付託された場合、イランは査察強化を目的とした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書の自主的な適用を中止し、抜き打ち査察は今後認めないと警告。
一方で緊張回避のため、英国とフランス、ドイツの欧州３カ国との核交渉に前向きな姿勢も示している。
　しかし、大統領はかつて改革派のハタミ前大統領時代の核交渉団を「（欧州との）交渉前からおびえており、逃げ腰だ」と批判。
安保理付託の圧力を受けて核問題ですぐに引き下がることはできないとみられ、事態が緊迫する恐れもある。（1月14日　17:45）

東シナ海ガス田問題、二階経産相「試掘の道取らない」
　二階経済産業相は１４日、東シナ海の天然ガス田の開発を巡り、日本側が中国に対抗して試掘に着手する可能性について、
「日本も出て行って景気よく試掘をやったらいいという人もいるが、私はその道は取らない」と述べ、日中衝突の恐れもある強攻策を避け、話し合いで解決すべきだとの考えを明らかにした。
　和歌山県日高町で開いた「１日経済産業省ｉｎ和歌山」で発言した。
　二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した。
　経産省は昨年７月、「日中中間線」の日本側鉱区で帝国石油に試掘権を付与したが、共同開発などについて日中の政府間協議が続いており、まだ試掘には着手していない。
（2006年1月14日19時57分 読売新聞）

>>337 >>373 >>377 >>380-381 >>384
イラン大統領、ウラン濃縮研究の継続表明
　【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は１４日、大統領府で内外メディアを招いて記者会見し、同国の核問題について、「国連安全保障理事会が関与しても、問題解決にはならないだろう」と述べ、安保理に付託されても核開発を継続する意向を表明した。
　安保理常任理事国にドイツを加えた「６か国協議」を前に、イランは安保理付託の脅しには屈しないとの強硬姿勢を示した形だ。
　大統領は、「研究を継続する」と今後もウラン濃縮に関する研究を継続すると明言した。さらに、「核兵器を保有しながら、イランから核の平和利用の権利を奪おうとするのはおかしい」と述べ、欧米の「二重基準」を批判、安保理付託への圧力を強める欧米をけん制した。
一方で、「我々には核兵器は必要ない」とも語り、核開発を軍事転用する意図のないことを強調した。
　また、大統領は、「我々には自分たちの権利を守る手段がある」とも述べ、安保理に付託された場合、何らかの対抗措置に出ることを示唆した。原油輸出停止などを念頭に置いている可能性もある。
　大統領が昨年８月の就任以降、常駐していない外国メディアも招いて記者会見を行うのは初めて。（読売） - 1月15日1時43分

>>386「核開発やめない」　イラン大統領、強硬姿勢崩さず
　【カイロ＝加納洋人】イランの核開発問題に関し、欧米が国連安全保障理事会付託へ向けた圧力を強める中、イランのアフマディネジャド大統領は十四日、テヘランで会見し、
「イランは核技術を持つ権利がある。なぜ核研究をやめなければならないのか」と述べ、今後も核開発を続ける意向を改めて表明した。
大統領が強硬姿勢を示したことで、安保理付託に向け、イランをめぐる情勢は、さらに緊迫しそうだ。
　テヘランからの報道によると、大統領は、「イランの核開発は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠組みの中にある。
すべての（条約）加盟国は核技術を持つことができ、何者もこの権利を奪うことはできない」と核開発を継続する意思を再度、示したうえで、「イランは核兵器を持つ意図はない」と強調した。
　さらに、「核兵器を持つ西側諸国は査察などの結果、まったく証拠がないにもかかわらず、イランに（核兵器開発の）疑惑を投げかけている」と主張。
「たとえ、安保理に問題が付託されても、問題は解決しない。われわれは後戻りしない」と述べ、国連安保理付託の動きを強めている欧米諸国を牽制（けんせい）した。
　大統領が対決姿勢を鮮明にした背景には、核問題が国連安全保障理事会に付託されても、国際社会は経済制裁の発動に踏み切ることはできないとの判断があるとみられる。
イラン政府は十三日、核問題が安保理に付託された場合、ＩＡＥＡによる抜き打ち査察を今後、認めないと発表している。
　≪イラン大統領発言骨子≫
　一、研究はイランの権利だ。
　一、イランは核研究を行っており、継続する。
　一、核技術の平和利用はイランの正当な権利。核兵器開発には反対する。
　一、核問題を国連安全保障理事会に付託しても、イランの権利は侵害できない。
　一、（欧米が）核兵器を保有しながら、イランから核の平和利用の権利を奪うのは筋が通らない。
　一、イランはＩＡＥＡやＮＰＴの枠組み内で活動する。
（産経新聞） - 1月15日2時32分