原油価格高騰中 年内１バレル＄100？ 第2ラウンド

露、欧州向けガス供給の完全復旧を言明
　［モスクワ／ベルリン　２日　ロイター］　ウクライナ向けのガス供給を停止したことで独などから慎重な対応を求められていた露は日、欧州へのガス供給を3日夕までに完全に復旧させると言明した。
　欧州はガスのおよそ1/4を露からの輸入に依存しており、その大半がウクライナ経由のパイプラインで供給されている。
厳寒によりガス需要がピークを迎えているなか、露の供給停止により欧州へのガス供給が急速に減少し始めるなど、エネルギー不安が高まっていた。
　露は1日、ガス価格を4倍に値上げする意向をウクライナが拒否したことを受けて、ガス供給を停止。
その後、露の対応を批判する声が相次いだことを受けて、露国営の天然ガス独占企業ガスプロムが2日、欧州への供給を3日夕までに再開すると表明、さらに天然ガス6500万立方メートルの追加供給を行ったと述べた。
　同社は「ウクライナによる不法なガス取得によって生じたエネルギー危機の可能性を阻止するためガスの追加供給を行った。これはウクライナ以外の消費者のために行った措置であり、ウクライナの消費者に対するものではない」と述べた。
　これに対し、ウクライナ側は不法なガス取得行為を否定するとともに、露はウクライナ経済の混乱を狙ってゆさぶりをかけている、と露を非難している。
　露によるガス供給停止をめぐっては、各国から慎重な対応を求める声が相次いだ。
　独のグロース経済技術相は２日、露は主要８カ国（G8）の議長国として、ウクライナへのガス供給をめぐる紛争を責任を持って処理すべきだ、との考えを示した。
　マコーマック米国務省報道官も１日、声明を発表し「このような不意の対応は当該地域でエネルギー分野における不安を生み出すとともに、エネルギーを政治的圧力の手段として用いることに対する深刻な問題提起になる」と述べた。
　さらに独・仏・伊・オーストリア各国のエネルギー担当相からは、露とウクライナに対して、ガスの安定供給を継続して行うよう要請する声が相次いだ。 1月3日13時5分

イラク石油相が辞任、政府の燃料価格引き上げに反対
　［バクダッド　２日　ロイター］　イラクのウルーム石油相は辞表を提出した。イラク政府が12月19日に燃料価格引き上げに踏み切ったことを、辞任の理由としている。　
　　19日の価格引き上げで、ガソリンとディーゼル油価格は最高200%値上げされた。
ウルーム石油相は、値上げが段階的に導入されるべきと主張。一方、政府は、安価のイラク産石油が他国に密輸されることや、イラク国内でのヤミ取引を防止するために必要な手段と説明している。
　イラク北部の主要製油所が治安問題を理由に閉鎖されたことに加え、悪天候によりイラク南部の輸出港から石油の輸出が停止されており、イラクの石油輸出量は2003年半ば以来最低水準となっている。 1月3日12時20分

>>321 イラクの原油輸出量、１２月は最低水準　イラク戦争後
2006.01.03 14:31JST CNN/AP
バグダッド――イラク移行政府は２日、昨年１２月の原油輸出量が、
２００３年３月の米軍主導の軍事作戦開始、フセイン旧政権の崩壊後、最低水準の平均日量１１０万バレルを記録したと述べた。全体量は約３４４０万バレル。
イラクの原油輸出は、北部地域の送油管などの関連施設が武装勢力の破壊行為で機能せず、ほとんどが南部地域のターミナルから実施されている。
南部地域の港湾では、悪天候とタンカーをけん引するタグボートの不足により、１週間以上、輸出作業が中断、２日に再開されたばかりだった。

大海に五星紅旗　東シナ海ガス田、中国の生産態勢整う

　東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めている白樺（中国名・春暁）石油ガス田が、生産態勢を整えたもようだ。居住棟やヘリポートが新たに建設され、余剰ガス排出口の先端には、生産開始を示す炎（フレア）の代わりに、真っ赤な中国国旗がはためいていた。
　日本政府によると、中国側はすでに白樺から樫（中国名・天外天）石油ガス田を経由し、中国本土の寧波までパイプラインを敷設、樫では昨年９月中旬に生産が始まっている。
◇
≪東シナ海ガス田共同開発　日本案　中国施設に資金提供≫
　東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した共同開発案の概要が３１日、明らかになった。
日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算。中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。
　日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、その可能性が高い白樺ガス田（中国名・春暁）、樫ガス田（同・天外天）、楠ガス田（同・断橋）など四つ。
中国は東シナ海の平湖ガス田（中国名のみ）で、すでに生産を始めているが、地下構造が日本側につながっていないことから、同ガス田は共同開発の対象から外した。
　日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。

日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、中国は長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。
　このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、日中が共同で運営する形態をとることで、採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。
　共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。
このため、日本は平成１７年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で対象海域を東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。
　中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、協議再開のメドは立っておらず、日本側提案を拒否する可能性が高まっている。

　■東シナ海石油ガス田開発問題　国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が１９６８年、石油が尖閣諸島周辺に豊富に埋蔵されている可能性があるとの調査を発表。
推定埋蔵量はイラク（１１２５億バレル）に匹敵するとの見方もある。中国は約３０年前から東シナ海の資源開発に乗り出し、９２年には領海法を制定、尖閣諸島は中国領だと主張した。
日本は中国に開発中止と情報提供を求める一方、対抗措置として帝国石油に試掘権を付与した。中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開している。sankei(01/01 07:56)