原油価格高騰中 年内１バレル＄100？ 第2ラウンド

>>253 >>289 ウクライナへの供給停止　天然ガス紛争でロシア
　【モスクワ１日共同】ロシアとウクライナの天然ガス供給をめぐる紛争で、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムは１日、ウクライナ国内向けの天然ガス供給を停止したと発表した。
　インタファクス通信によると、ガス輸入を担当するウクライナ国営企業ナフトガスもこれを確認、同国を通じた欧州向けガス供給に影響が出る可能性があるとの見方を示した。
天然ガス消費量の約２０％をロシアからの輸入に頼り、うち約８０％をウクライナ経由で受け取っている欧州連合（ＥＵ）では真冬のガス供給確保に対する懸念が広がっている。　
ロイター通信によると、ハンガリーのガス卸売会社はパイプラインを通じたロシアからのガス輸送量が低下したことを明らかにした。
　消費量の約３０％をロシアから輸入しているウクライナも深刻な経済的打撃を受けるとみられ、２００４年末の「オレンジ革命」による親欧米のユーシェンコ政権誕生以来ぎくしゃくしていた両国関係の一層の悪化は必至の情勢となった。

>>253 >>289 >>295
ロシア、ウクライナへのガス供給停止に着手　 西欧に影響か(既報分省略）
2006年 01月 1日 日曜日 20:29 JST 　［モスクワ　１日　ロイター］　
　ガスプロムは、西欧のガスの２５％を供給しているが、その大半がウクライナを経由している。
ガスプロムは西欧に対する供給には影響はないと強調しているものの、イタリアのあるガス輸入業者は、支障が出る可能性もあるとガスプロムから警告を受けたことを明らかにした。
　ロシアは今回の動きを純粋にビジネス上の対立としているが、欧米では、ロシアが豊富なエネルギー資源をコントロールできることを政治的な道具として使うつもりではないか、との懸念が広がっている。

>>296 伊藤忠、商船三井、ロシア・ガスプロム社とシュトクマン・ガス田開発におけるLNG輸送に関する共同スタディ実施に合意
Sept 22, 2005, (JCN) - 世界最大のガス生産者であるロシア・ガスプロム社、伊藤忠商事株式会社および株式会社商船三井の3社は、
シュトクマン・ガス田開発におけるLNG輸送に関する共同スタディを実施する事に合意、基本合意書を締結した。
ガスプロム社は2010年を目処にLNGを需要の高い北米を中心とした欧米各国に輸出する計画を持ち、現在ムルマンスク沖合550kmにある超巨大ガス田のシュトクマン・ガス田（埋蔵量3.2兆立方メートル）の開発を急いでいる。
数年前より伊藤忠商事・商船三井はガスプロム社に対し独自のレポートを提出し、共同スタディの実施を打診。その内容が評価され、本年4月のガスプロム・アナネンコフ副社長来日を契機に、基本合意書の締結に至った。
本件の実現により、伊藤忠商事・商船三井は今後ガスプロム社と同国からのLNG輸送に関し共同スタディを進め、同国の北米を中心とした欧米各国へのLNG輸出計画において、輸送分野への参画・貢献を図る。
ttp://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=31240

ガスプロムは今年(2005)1月〜7月で露ガス産出量の85.6％にあたる3194億立方メートルを生産しており、欧州全体のガス流通量の約25％のシェアを確保している。
欧州向けのガス輸出は、ウクライナ経由75％で、25％がポーランド経由で輸出されている。
ウクライナにとって政治的に強みでも弱みでもあったウクライナ経由のガスプロムのガス輸出だったが、ここを露に脅されたことでティモシェンコ（前）首相を含む全閣僚を解任する事態にまで発展した。
また、親米のポーランドでも25日の選挙によって政権交代が確実になった。
この背景には、バルト海ガスPL(パイプライン）建設が大いに関係していると私はみてる。これが実現すると、ウクライナとポーランドは、料金は入らなくなるしロシアに対する発言力が低下することになる。
このPLは、ポーランドやバルト諸国を迂回してロシアとドイツを繋ぐ（海底）PLだからである。これは総工費40億ユーロ（50億ドル）をかけ、PLは総延長1200kmにおよび、完成予定2010年という一大プロジェクトなのだ
（この計画は、露の天然ガスを独・蘭を経て、英国まで輸送する「北欧ガスPL」計画の一環）。
プーチン・シュレーダーは、今月(2005年9月）8日にこのバルト海経由のPL建設事業を最終承認している。そして欧州委員会もこの承認を歓迎している。この事業に参加するのは、ガスプロムと、独のエーオンとウィンターシャルの3社。
出資比率（権益）は、ガスプロムが51％、独２社がそれぞれ24.5％に決定している。
PLは今秋から建設がはじまり、2010年から操業開始の予定になっており、最初は年間275億立方メートルが搬送され、最終的には年間500〜550億立方メートルが搬送されることになる計画。
ttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/20050929/

「ロシア・EU連合」VS「ウクライナ・米国連合」か。
単純にいえば米国の影響力を減らすのが目的だろうが、そんな単純な話ではなさそう。
ポーランドのカチンの森虐殺、チェコのプラハ事件、ドイツのポーランド侵攻など、民族的記憶は残っている。

米CIAによる収容所疑惑、イタリアのCIA職員に対する逮捕状、エシュロンを欧州議会が調査など、欧州の米国離れの動きがある。
冷戦終結後の欧州にとって米国の存在はうっとうしい。
米国のあまりにひどい中東政策には乗れない、石油は欲しいが。
ユーロの存在価値はドルに近くなり、円を吹っ飛ばした。
日本は人民元経済圏（中国主導の大東亜共栄圏？）に入るしかない？

米国バブルはそろそろはじけるだろうし、中国の経済成長も自壊するだろう。

サウジの不安定もイラン革命前夜に近いかも知れない。
（革命前夜にパーレビと交渉していた日本を思い出す）
（三井物産の屋台骨もゆるがした）

イランの核開発疑惑は単純な解決は無さそう。

日本の生きる道は？
内調、外務省、経済産業省、財務省、日本経団連は何をしているのだろう？

☆世界潮流2006　「激動する世界経済　巨竜と巨象が世界をのみ込む」
1月1日（日）、2日（月）・BS1・午前10時10分〜午後0時00分
　2005年も、目まぐるしく変転を続ける世界。とりわけ経済の分野で、中国をはじめとする新興大国の急速な台頭、原油高騰とエネルギー争奪競争の激化、災害や環境問題が投げかける影の先鋭化……等々、激しいうねりが世界を覆った。
世界潮流では、2006年の年頭に当たり、こうした現状と課題に正面から向き合う二日間のシリーズ「激動する世界経済」を放送する。
第1部　飛躍と摩擦〜中印パワーの実像に迫る:膨張を続ける中国と、このところ世界経済での存在感を急速に高めるインド。アジアの二大新興経済大国の動向にスポットを当てる。
第2部　新たな世界秩序への胎動:史上最高値の水準が続く原油高騰。それが世界経済や世界政治にもたらす波紋や変化を取り上げる。また合わせて資源小国・日本が採るべき戦略も探る。

「激動する世界経済　エネルギー獲得最前線」
作家…堺屋　太一、日本総合研究所理事長…寺島　実郎、国際開発センター主任研究員…畑中　美樹

中東依存度
*1973オイルショック78%､1987・・67.9%、2004・・89.5％
*出光石油・・９６％、新日本石油精製根岸(日本最大7%）130隻／年・・中東9割
根岸の脱硫設備建設費5000億円(中東の残油4割を処理）

対GDPエネルギー消費　第1次0.71、第2次0.46、現在0.40
全エネルギーの石油比　第1次74%、第2次62%、現在50%
石油備蓄　第1次67日、第2次102日、現在171日

原油＋天然ガス　合計生産量（原油換算日量、万バレル）
ロシア１９４４、アメリカ１６６０，サウジ１１６８，カナダ６２１，イラン５５５

天然ガス埋蔵量：極東ロシア300億バレル＋東南アジア/豪州800億バレル＝１１００億バレル（イラク並み）

畑中：日本では難しい→説明責任。電力の4割が原子力。1次エネルギーの15%。」
寺島：日本が原発の平和利用に対する技術基盤の確立と国際的貢献が必要。
堺谷：日本は基準主義だからバックアップがない。

ドイツ再生可能エネルギー
風力世界1位、太陽光2位、代替ディーゼル燃料（木くず、木の皮、ゴミ、家畜の糞＋水素）
2000年より20基の原発停止。2011年までに残り17基も停止。
（ロシアから天然ガス。10%。家庭の50%に普及）
村の農家のバイオマス→メタンガスで自給。700頭の牛。村で使う2倍の500kwの発電と温水パイプ。

ミュンヘン郊外世界最大の太陽光発電
2000年再生可能エネルギー法（太陽光発電は2倍の価格）
３５ha、５．７万枚
電力高騰のためハンブルグの大手アルミ工場閉鎖

大統領選、左翼ウマラ氏の支持率急上昇 (ペルー) 2005年12月27日
2006年6月に予定される大統領選の事前予測で、先住民系オジャンタ・ウマラ候補への支持が拡大している。
同候補は低所得層の圧倒的な支持を受け、昨今の南米諸国政権左翼化の流れもくんでいる。ウラマ人気が高まるにつれ、国内の産業界は投資への影響を危惧、証券市場も全面安となるなど波紋が広がっている。
ttp://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/topics/38107