倒産法制（破産法・民事再生法・会社更生法など）

資料
法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

破産法ｷﾀ━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━!!

倒産法
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/

伊藤眞は破産法も研究してるけど
高橋宏志は倒産法制にはノータッチ？

裁判法の講義は高橋宏志が担当してたけど・・・

民事再生法の論考はあるね。

「自分の頭で考えないので破産する」とか言い出しそう・・・

高橋教授の関心分野に倒産法ありまっせ
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/professors/profile/takahashi_h.html

私が学生時代は学部で民事訴訟法・裁判法を担当して
院で民事訴訟法・倒産法を担当してました。

>>6
ﾜﾛﾀ

話それるけど重点講義みたいな本が多ければ考える学生も増える
ﾋﾟﾛｼは自分で言うだけあって教育者としてやることはやってるな

>>4
伊藤眞は民訴の体系書だと実務家を意識しているのか
手続き関連が詳しく触れてるけど、その他は端折って書いてる部分が多くて
学習段階だと不十分に感じたので、彼の破産法の体系書は未読のままだ・・・

伊藤教授の体系書は確かに実務を意識して書かれていると思う。
が、倒産法制にはまだまだ学術書があまりない・・・

高橋教授に倒産法制について
学術的に考えることのできる
体系書を書いてもらえるといいのだが・・・

>>10
重点講義は難しい・・・・・

>>13
学習向けに書かれたものではないからね・・・
でも無味乾燥な民事訴訟法について、
アカデミックで知的な刺激を与えるような
議論をしてる点は今までになかった画期的なものだと思う

倒産法は民訴の合間に研究してるって印象が強いんだが・・・

逆を言えば、研究者は開拓の余地があるとも言える。

〃∩ ∧＿∧
⊂⌒（ 　・ω・）　はいはいわろすわろす
　｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ
　　　　 ⌒ ⌒

>>11
実務で運用できなきゃ意味ないヤン・・・

昔は破産法だったのに、今は他の法も含めて倒産法と呼んでいるのですね

チャプターイレブン

>>19
破産法という法律は今でもある。（改正あったけど・・・）

破産法・民事再生法・会社更生法などを含めて、
倒産法という括りで使っているのであって、
倒産法という名の法律があるわけではない。

重点講義・倒産法（上）破産法
重点講義・倒産法（下）会社更生法、民事再生法ほか

>>22
出た瞬間に新司法の倒産法選択者は地獄だな。

ワギ法はサギ法

ピロシイズム
普通に熱心に経営していれば、倒産することはない。

散々な言われようだな

破産法って改正されたんだな・・・今頃知ったよ

>>22
重点講義倒産法（上）破産法・特別清算
重点講義倒産法（下）民事再生法・会社更生法

重点講義倒産法（一）破産法（上）
重点講義倒産法（二）破産法（下）
重点講義倒産法（三）民事再生法
重点講義倒産法（四）会社更生法
重点講義倒産法（五）その他諸法令

なぜ特別清算を軽視する…。

高橋説

伊藤の破産法がベターな選択だな

慶應宗田先生マンセー

>>27
昨年改正されました

伊藤先生以外の書籍は？

特別清算って、制度そのものがなくなるはずでは？

日本の破産法学者
破産法は商法の一部として立法されたこともあり、破産法の学者はいない。
大正11年（1922）に破産法ができて、その頃から破産法が本格的な研究対象となったよう。
商法学者が破産法を研究する。加藤正治
民事訴訟法学者が主に研究し、講義をするというのが日本では普通。
加藤正治は商法学者でかつ民事訴訟法学者
ドイツでも、民事訴訟法学者が破産法の教科書も書いている。
アメリカでは、商事取引法の学者が破産法も講義する。
企業の合併、分割、買取などの一環として考える

>破産法は商法の一部として立法されたこともあり

そうなの？？？

そうだよ。
旧々破産法は商人破産主義を採っていたからね。

>>39
なるほどー

1890年制定の商法では、第三編に破産手続きだったようだよ

アメリカで，日本の民訴学者が破産法も研究してるって言うと変な顔をされるらしいよ。どんな顔か知らないけど。

民訴研究の合間にやってる印象だしな。
倒産法制のほうを重点的にしてる人はいるのかな？

倒産法を研究対象としているのは、今は商法学者の方が多いのでは？
最近の国立大の助手論も倒産法にコミットしているのが多いし。

教えてください。

商法改正で、最低資本金制度がなくなるそうですが、
そうすると、株式会社は作り放題だし、
資金の裏付けのない、株式会社が乱立することになるかと思います。

そこで、それを利用して、
Ａ（個人）が、甲社を設立し、老人を騙してお金を集め、
Ａ（個人）が設立した乙社に、その集めた資金を流したとします
（名目は、業務委託料とか、乙社から物品を購入したとか、色々と手段はあります）
甲社に騙された老人が、甲社に返金を求めてきたところで、
甲社は倒産します。当然、甲社には資産はありません。

この場合、騙された老人は、乙社に金を返すように求めることができるのでしょうか？
また、求めることが可能なような倒産法制が整備されているのでしょうか？

また、甲社と乙社の間に、藁人形が介在した場合、どうなるのでしょうか？

何か、最低資本金の撤廃って、倒産法制でバックアップしない限り、
悪質業者が資金ロンダするためのツール満載って感じがするんですが、どうなのでしょうか？

>>44
>今は商法学者の方が多いのでは？


そうかな？？？

倒産法と言えば今は伊藤眞や松下淳一が代表的な学者だが，2人とも民訴学者だな。

江頭の教科書を見ても特別清算は倒産法だから省略するとかで書いてないし。

江頭さんの体系書は、難しい

おいおい。あれが難しいなんて言ってるような香具師は司法試験には向いてないだろ。あれはわかりやすくて詳しくていい本だよ。

江頭先生の『株式会社・有限会社法』は、
学部生にとっては、難しい部類に入るでしょうな。

江頭先生の本を参照するほど、会社法について研究している学部生が
司法試験勉強している人も含めて、一体どれぐらいいるのだろうか・・・・・。

そりゃねえだろ。東大以外なら知らんけどさ。

あの教科書を難しいとか言ってる香具師が司法試験に合格するのかと思うとゾッとするね。

ちなみに、司法試験界で、会社法の学術書は
弥永教授の『リーガルマインド会社法』がシェア１位です。

江頭本なんて積読率調べたら何割ぐらいになるんだろうな
うちにも三冊あるw

江頭教授の『株式会社・有限会社法』は、実務者向けだからなあ

東大では指定教科書にもなってる。独習用教材にはならないが辞書にはなる。辞書には実務家向けも学生向けも変わりはない。

世の中、東大生だらけじゃないしなぁ・・・

江頭スレも商法スレでもありません。

会社更正法も改正？

>>60
うん

>>60
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan15.html

破産財団の範囲

民法も破産ノ宣告から
破産手続開始の決定
に表現変わってることに今気づいた(´･ω･`)

倒産法
○ 倒産法を選択科目とすることに賛成するもの…６件（法科大学院４件，その他２件）
○ 倒産法を選択科目とすることに反対するもの…１件（その他１件）
（主な理由等）・ 民事訴訟法との関連が強く，独自の科目として出題すべきではない

○ 出題範囲については
・ 破産法に限定し，かつ，破産実体法に重点を置くのが望ましい…１件（法科大学院１件）
・ 破産法及び民事再生法を対象とする…２件（法科大学院１件，大学関係者１件）
・ 破産法，民事再生法及び会社更生法を対象とする…１件（法科大学院１件）
○ 倒産法の概念はまだ確立したものではなく，どの範囲を指すものか特定が必要。
　基本原理を問うようにするため，特定の法律名を掲げて，範囲の限定を図るべきである…１件（大学関係者１件）

>破産法及び民事再生法を対象とする

何故、会社更生法を省く？？？

>>66
清算型と再建型を一つずつで十分ということだろう。

司法試験なら破産法だけで十分かと・・・。

> 東大では指定教科書にもなってる。

自分の頃はなんと龍田だったよ
落合先生だったかな

新しい破産法の概要
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan25.html

この板って、東大生多いんだね・・・

伊藤

>>69
岩原先生も龍田だったらしい。
江頭を指定したのは門弟の藤田。

山下先生は森本(有信堂の第２版)を指定したらしい。
何年前かは忘れたけど。

民法だと平井宜雄は、有斐閣双書だったぞ

教科書を指定して買わせる人は嫌いだ
自分で選ばせろ

他科目の教科書は、他スレでやってくれー

>>64
「破産宣告」はイメージが悪いので、
「破産手続開始決定」としたみたいです。

痴呆を認知症と言うようなもんです。

破産から民法がみえる―民法の盲点と破産法入門
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31193862&introd_id=Xmo46Wk9oo6i949Gi81Gi8Xk65GX3565&pg_from=u
わかりやすい新破産法―倒産実体法はこう変わった
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/kbn2230.html

かつては「宣告」はニュートラルな単語ということで条約の訳語とかに使われてた気がしたけどやっぱイメージ悪いよな。

丸善が倒産しますた
http://book3.2ch.net/test/read.cgi/book/1123079478/

世間のイメージがわかるスレ

丸善倒産！！！！！！！
http://book3.2ch.net/test/read.cgi/books/1123079397/

これもだ

>>79
分かりやすそうな本だね
小林なら記述も実務家の書いたのより信用できるし

旧破産法だぞそれ。

わかりやすい新破産法は新法対応

旧法とはそんなに変わったの？

>>86
新しい破産法の概要
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan25.html

C-Book倒産法
http://www.lec-jp.com/shihou/book/book_l01_08.shtml

C-Bookは、誰が書いているのか分からんので信用できん

ＬＥＣの講師の共著だろ

>>90
バイトだよ

伊藤メソッドで倒産法を学ぼう！
具体的な事例・図表の多用と２色刷で倒産法の全体像と基本概念を分かりやすく解説。
実務に必要な重要論点・法律問題を取り上げ倒産法の基本的な考え方が身につく通説・判例をコンパクトに整理。
初めて倒産法を学ぶ人に最適のナビゲーター。
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/kbn1427.html

学部試験は、その程度の本で十分かもしれんが
実務では通用しないぞ

新司法試験でもCなんか使ってたら受かるはずのものも受からなくなるよｗ

>>94
？？？

法曹新書の破産法・・改訂はしてくれんだろうなぁ

>>96
？？？

判例百選は新法対応版はいつ出るの？？？

民法百選は改正対応版出たけど、
民法の現代語化の改正と破産法の全面改正は規模が違うからな

新法の最高裁判決はまだ無いでしょ？？

解説を法改正対応にアップデートしろってことでは？

新法対応の判例集が無いのは学習上痛手だよなぁ・・・

>>96　俺もそれ使ってる！改訂希望！！

法曹新書って？

百選は法改正前に出すか後に出すかもめた結果
補正版を当分出さないことを前提に改正前に出したらしいので
当分出ないんじゃないかと。

>>104
法曹会http://www.hosokai.or.jp/
ってとこから出てる法律書

判例は、体系書の掲載分で対応しろ！！！

>>105
そうか・・・

破産法　<第三版>　論点講義シリーズ４

小林　秀之・齊藤　善人＝著

Ｂ５判並製　280頁
予価：２８００円（税１４０円）
２００５年９月下旬刊行予定
ISBN4-335-31224-5

>>109
出版社は？？？

論点講義シリーズだから弘文堂．
井田さんの各論とかと同じやつ．

論点講義シリーズって刑事訴訟法の田口先生の本で有名でしたよね？
あのシリーズならば、伊藤先生の本より取っ付きやすそうですね。

>>112
それは違うシリーズだぞい
論点講義シリーズはＢ５サイズだよ

田口さんのは法律学講義シリーズだね．
これは予備校の本みたいなソフトカバーのやつ．

違うのか・・・ｽﾏｿ

論点講義シリーズ
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/kbn9005.html

◆在日朝鮮人の生活保護の実態
日本では在日朝鮮人は特権階級です。日本のみなさん在日朝鮮人のために税金を納めましょう

生活保護費は３０代の母親と小学生の子供二人で月に生活費１５万円、母子家庭なら母子加算２万３千円 、教育費として給食費・教材費などが７千円前後。 住宅費は５万円くらいなら全額支給。
全部で、ひと月に２３万円くらい支給される。
なおかつ医療費は保険診療内なら全額タダ。国民年金・上下水道・
ＮＨＫも免除。 病院の通院費も必要と認められれば全額支給の
対象になる。可処分所得は、間違いなく一般サラリーマンや公務員
の３０代類型世帯をはるかに超えている。

在日朝鮮人の５人に1人は無職で贅沢な暮らしをしています↓
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/

倒産法も本が増えてくれるのはいいことです。

>>116
演習書っぽいのかな？？？

伊藤の優位は揺るぎないな

東大ブランド

>>120-121
でもはっきりいってイトマコよりカトテツのほうが読みやすいよな
イトマコ本は思考の過程から書いてあるので読みにくいことこの上ない

>思考の過程から書いてあるので読みにくいことこの上ない


？？？

思考の過程がないのは糞本でしょう。

高橋教授に執筆してもらいたい

>>123-124　読む目的による。

有斐閣の破産法概説の改訂はまだなのか？？？

>>127
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/011/011489.htmlのこと？？？

双書の破産法はコンパクトでいいっすよね

改正対応したものが増えて欲しいものです。

大学時代の指定教科書でした＞有斐閣双書

会社更正法も大改正？

第155回国会において成立した新「会社更生法」について
〜 新しい会社更生手続の概要 〜
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan15.html

民法、国際私法、倒産法、会社法・・・・
最近法改正が大杉

民法をそこに並べるのはどうかと思う。

民法は、現代語化と根保証が追加された程度で
あまり変わってないよ

次は現代語化じゃなくて現代化をやってほしいですね。

民法も刑法も１度根本から改正するべきだと思うなあ・・・。

刑法は、審議会で意見がまとまらなそう・・・

憲法改正なんて９条ばかりに焦点がいって
人権や統治について議論されないのよりはマシだろ

地裁の運用について知るには、何かいい本ある？？？

>>141
東京地裁の少額管財手続の運用を知るには旧法下の本だけど
少額管財手続の理論と実務（経済法令研究会）

新法の全国裁判所の運用予測を含めて著述された本なら
「論点解説新破産法」上下巻（きんざい）

ただしもう少ししたら新法の東京地裁での運用状況を記した公式本が
出版されると思われ

>>142
ありがとー、参考にします。

新法は、東京地裁の運用状況に基づいて改正されてると思うので
今までよりも分かりやすいかもね

安藤一郎「新しい倒産法入門」（三省堂）

>>146
？？？

破産法

加藤先生の本もいいよ

加藤って？？？

カトテツも知らないのになんでこの板このスレに居るんだね？>>150
いつも思うんだがはてな３つ君はバカですか？
？？？は全部君だろ。

加藤　哲夫（かとう　てつお）
http://www.waseda.jp/law-school/jp/faculty/profile/katou.html

和田は、何気にいい学者揃えたからな

昔は早稲田出身者ばかりで腐りかけてたんだがな

中央もいい先生はいるよ

私大だと学習院が一番だろ

>>156
学習院なんて単なる植民地じゃん
純血の優秀な研究者もいることが前提でしょ

>純血の優秀な研究者もいることが前提でしょ

私大には皆無だな・・・

>>158
地底乙ｗ

学習院は、おじいちゃん先生だけど
立教・成蹊は東大流れだけど、いい先生いるよ

早稲田は、純血主義から脱却したな

学習院は、老人ホーム

破産法

現役の皆さん加藤哲夫先生は元気かい？
10年以上も前に集中講義でうちの大学に破産法を教えに来られたよ。
授業の内容なんてあんまり覚えちゃいないけど、早稲田の女の教え子が速攻で
会社に不適応でやめてしまって泣きながら相談に来た話とか、テニスサークル
の関係で夜たたき起こされたりとか妙に雑談ばかり覚えているよ。
今日久しぶりに図書館行ったら青林の教科書第5版くらいになってた

加藤哲夫教授は、民事訴訟法ゼミと倒産法ゼミの二本立て

民法の加藤は、独自説ばかりで糞

雅信ね・・・

学習院の民法の沖野眞巳教授はいかがでしょう

民法スレじゃないよ

>168 >169

しばしば法をの解釈する場合、立法者の意思はどうだと推測して趣旨から解釈することがあります。
が、もしある法律の立法に直接関わった人が今そこに居たらどうでしょう。分かりにくい条文のすべてについて聞いてみたくありませんか。

沖野先生は学者の立場から法務省民事局に身を投じて新破産法の立法作業に加わった、当に当事者なのです。

小林秀之センセと一緒に「わかりやすい新破産法」っていう
対談集？を発売してるよね

部会長

伊藤だな

わかりやすい新破産法
　　　−倒産実体法はこう変わった
小林　秀之・沖野　眞已＝著
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/kbn2230.html

実務向きの本はないの？？？

>>175
「入門新破産法上・下」東京弁護士会編
「論点解説新破産法上・下」全国倒産処理弁護士ネットワーク編
「研修叢書４４・新破産法」東弁弁護士研修センター運営委員会編

>>176
新法に対応してますか？

>>177
全部新破産法と書いてあるでしょ
ぜんぶ新法対応だよ

>109

小林秀之、齊藤善人『論点講義シリーズ 破産法 第三版』
10月5日発売

期待してます

小林って司法試験に受かってると聞くけど…

聞くけど・・・何？

小林秀之さんは、司法試験に合格して法曹になれるというのに
あえて研究の道を選んだ確固たる信念のある学者だよ

サニーサイドアップが倒産したら、アフリカ人が困るの？

サッカーの中田が所属するサニーサイドアップに朝鮮との繋がりが発覚？
五体不満足の乙武や癌を患い死期が迫った（現時点ではお亡くなりになっております。）
サーファーなどの社会的弱者をネタにして儲けていたサニーサイドアップが、今度は貧困救済ってｗｗｗ　

【zakzak】寄付でなく、ホワイトバンド貧困救済効果は“まっ白”★３　
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1127516509/l50

【寄付じゃない】1円も寄付されないホワイトバンド１０【政治運動】
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1127410563/

>>183
意味不明・・・

破産法概説、早く改訂してちょ

谷口安平の『倒産処理法』が好きでした

谷口さんね

すいません、初心者です。
谷口さんってどなた？

破産法関連では有名な学者だろう

日本は、倒産処理法を訴訟法学者がやるからダメになるんだよな

民訴の合間に息抜きでやってる感じはするなあ

日本は、だめなんでつか？

日本を、あきらめないｗ

岡田さん

>>182
司法試験に合格してるのに学者か・・・・
勿体無いな・・・

金より名誉を選んだんだろう。


現在それが報われているかはノーコメント

>179

小林・齋藤『論点講義シリーズ4 破産法 第３版』
いわゆる主要書店にありました

>>195
東大卒の研究者には、司法試験合格者は少なくない。

昔は東大の先生が問題を出して東大の学説が通説だったからね。
馬鹿な他大生が盗講までする人がいた。

論点講義シリーズってどうよ？

破産法　<第三版>（論点講義シリーズ　４）小林　秀之・齊藤　善人＝著
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/kbn1055.html

ｲｲ!

井上教授・・・

破産法概説しばらく改訂されなそうだね・・

井上ほどの人間が亡くなられるとは…

破産法概説でたよ
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31596594

>>207
そっちのじゃないよ

井上教授ほど優秀な人でも・・・・
子育ては難しい・・・・

３８歳無職に殺されるとは無念だろうな・・・・

しかも、息子ですよ・・・

井上先生の子供が無職だったとはね

他にも有名教授の子供がニートっていそう。
誰か知らないか？

立大教授殺害した長男、２０年ニートだった
１７５センチ、１１０キロ超
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_10/t2005100621.html

ニートでデブか・・・・・

引き篭り。。。
動かなければ、デブになり

実績ある教授の家庭が崩壊してたなんて知らなかったよつД｀)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ

高橋教授の家はどうなのかな・・・・

破産法概説も民法有斐閣双書も改訂されないのが残念

高橋教授の娘は可愛いです。
その師匠の娘とは違（以下ｒｙ

高橋先生の威圧的な顔は怖いヽ(ヽ´Д｀)ﾋｲｨｨｨ

ロースクール倒産法でまつね。

（モバイル）

http://mobile.7andy.jp/product/keyword/keyword?sid=231758nI94Pqb8LA&accd=R0157240

新法だと試験問題を作成しにくいだろうなあ

222よ、その題名だとロースクールが倒産したあとの後始末に関する法律の本だと思ってしまいそうだ。

でも、俺は山本和彦（がぶ飲み）を推すな。
奴は凄いよ。一体何時執筆してるんだろ？
とにかく、若手民訴（倒産法）学者じゃ間違いなくナンバー１でしょ。

>>225
同意。彼の論文なら安心して読める。視点も鋭いし。
ところで （がぶ飲み） って何だ>>225

『（がぶ飲み）』の意味を知りたい・・・

>>224
ロースクールって偏差値５０未満の大学でも設立されてるんだね・・・

相当言われてきたことだが、法学部のプライドと、新入生獲得の実益のために、ロースクールは不可欠なのだ。

法学部のプライドって？？？
新入生獲得の実益って？？？

>２２６
「がぶ飲み」ってのは山本和彦の愛称ですよ。
がぶ飲みコーヒーを毎回授業中に飲んでるのでそういう愛称になしましたとさ。
某Ｈ橋大学では、みんな「がぶ飲み先生」って読んでますよ。

そんな田舎大学でしか通用しないあだ名を公共の場で使うのはいかがなものか？

ま、公共ったって高々2chだから、そんな目くじら立てんでもｗ

>>232
一橋大学は優秀だよ

>>231
ユニークな先生でいいな〜

缶コーヒー飲みすぎて30過ぎでからだ壊したシステムエンジニア知ってる。
先生も夜も寝ないで著書を書いてたりするんだろうか。
缶コーヒーは体に悪い物質（坑酸化剤のような物質。カラギナンっていう名称だったか忘れた。。。）入ってるから、飲み過ぎには注意です

缶コーヒーのHOTは不味すぎる・・・。

基本的に美味くはない。
その上、体にわるい

>>225
あと、松下淳一先生（学習院）も推して良いと思う。
がぶ飲み先生ほどの鋭さはないが、安心感はある。

学習院

新堂幸司に喧嘩売った山本克三センセイとかどうでしょうかね。

新堂先生に喧嘩売ったってどういうこと？

>>240
すまそ。去年東大に移っていたのを忘れていた。
>>241
山本克己　先生だな。喧嘩の内容を漏れも知りたい。

新堂と喧嘩するなんて高橋宏志が黙っちゃいねぇだろ

山本克己って、どなた？

松下先生は俺も安心感あって良いとおもう。
しかも、授業も学生のことを考えてくれていて好感が持てる。
これから、倒産法領域を牽引してくれる人の一人には違いない。

高橋先生「随分と綺麗な六法ですね（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ」

俺（先日買ったばかりのポケット六法だよぉ(´･ω･`)）

宮川知法教授が亡くなってはや７年。
この方が生きていれば・・・。

>>247
ピロシ・・・

>>248
生きていたら倒産法制には影響があっただろうが
ロースクールは止められなかっただろう・・・

ロースクールが大きな負担となって、破綻を早める大学が増えるかも

大学倒産時代

倒産法

>>247
ﾜﾛﾀ

民事再生法を適用された会社の部長が、ほっつき歩いて飲みに行ってるんじゃねえよ。

破産法概説・・・

梅謙次郎／著
破産法概説
定価 30(銭)
ttp://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/000/000281.html

３０銭って・・・

ネット普及したころには絶版なのに、
わざわざネットにUPしたんだね・・・

age

出版社がなぜうｐしたか意味がわかりません
誰かおしえてください

梅謙次郎は、偉大だからな

３０銭にはﾜﾛﾀ

破産法概説

伊藤眞破産法　第４版補訂版
１月下旬に出るよ
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00002.html

すいません。質問ですが、
株式会社が破産したときの代表取締役の地位はどうなるのですか？

>>267
それだけでは分からん。

破産

破産開始決定したって代表取締役は代表取締役。

破産法概説

会社が破産以外の事由により解散した時は、取締役は退任となります。

もしも会社法にご関心がありましたら・・・

＊＊＊１００万人の会社法スレ＊＊＊
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1137314809/

>>273
意味不明

学校が民事再生法の適用受けて銀行に債権放棄してもらったら、
税金かかるのかな？
萩○○大とか○○良学園とか
誰か教えて。

質問ですが、
破産管財人の善管注意義務？（85条）
は、誰に対して負うものでしょう？
裁判所（74条）のような気もしますが、
そうすると、85条2項の責任は、取締役の対第三者責任
と同じように、法定責任ということになるんでしょうか？
それとも利害関係人に対して負うのだとすると、
それはどうしてでしょう？

債権者にきまってる

決まってますか・・・

消費者破産とはどのようなものなんでしょうか？
いっぱんの破産とはどのようにちがうんですか？
教えて下さい。

この事例、テストに出そうだけど授業中よく理解できぬまま放置してしまった。
わかる範囲でかまわないので教えてください。

土木会社の会計帳簿の操作がばれた。
実は赤字なのに黒字という決算書をだしていた。
それにより公共事業受注の仕事がなくなってしまって倒産。
破産手続きに移った。
この株式会社が借金するときに社長が保証人になっていた。
会社は解散して債務整理しておしまい。
社長の免責は？
又、社長は数年前に道路拡張のために古い家と土地を国に売ってその金で
豪華な家を建てた。このことは免責不許可事由にあたるか？

長くてｽﾝﾏｿ。

情報が少なすぎて、仮定の話になってしまいますが…

時系列的にいうと、
粉飾決算→豪邸建築→粉飾発覚→取引停止→倒産→破産手続→会社解散　ですよね。

会社の運転資金を融通する際に社長が個人保証していたのなら、金融機関が社長宅に抵当権を打っている可能性が高いですね。
倒産によって会社の借入金が弁済されないとなると、破産手続に入った後も金融機関は別除権を行使して社長宅を取得しようとするのではないでしょうか？

そもそも会社の破産であって個人の破産ではないので、免責の対象にはならないと思うのですが如何でしょうか。
詳しい方補足訂正お願いします。

伊藤眞『破産法』第四版補訂版 でましたね

質問ですが、
　倒産手続きにおいて、債権者ＡＢが、債務者に対して、双方ともに　
権利を行使しない場合にパレート最適となるのは何故なの？
(回収額)
Ａのみ権利行使の場合は、Ａ１００Ｂ　　０
Ｂのみ権利行使の場合は、Ａ　　０Ｂ１００
Ａ、Ｂともに権利行使の場合は、Ａ　５０Ｂ　５０
Ａ、Ｂともに権利不行使の場合は、Ａ　７５Ｂ　７５

そういうのをパレート最適というかどうかは知らんが，
「継続企業価値が維持されるから」というのが普通の説明では？

>284
回答ありがとうございました。

伊藤眞

>>283
その4つのパターンを上から順に(1)(2)(3)(4)とラベリングするね。
その4つの中で(3)は(4)にパレート改善の余地があるからパレート最適ではない。
しかし(1)(2)(4)はいずれもパレート改善の余地がないのでパレート最適。

(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！

地方公共団体の破綻法制を整備しなおすらしい。

破産したら自治権を取り上げられて解散するのかな？

あれだろ、スポンサーを求めて入札するんだよ、きっと。

破産法概説 新版増補2版　　　青山善充ほか著　　01年4月
有斐閣双書　　4-641-11222-3　　2100円
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新破産法のすべて　　あさひ狛法律事務所編　　04年8月
CK BOOKS（中央経済社）　　4-502-92250-1　　3570円
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破産法 第4版補訂版　　伊藤眞著　　06年2月
有斐閣　　4-641-13446-4　　4410円
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新破産法と金融実務　　金融財政事情研究会編　　05年11月
金融財政事情研究会　　4-322-10801-6　　4725円
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新破産法の実務Q&A　　別冊NBL編集部編　　04年12月
別冊NBL No.97（商事法務）　　4-7857-7069-4　　4200円
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倒産処理法入門 第2版　　山本和彦著　　05年3月
有斐閣　　4-641-13394-8　　2205円
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※第2版補訂版　4-641-13452-9　が06年3月上旬刊行予定

破産法 第4版　　加藤哲夫著　　05年6月
法律学講義シリーズ（弘文堂）　　4-335-32049-3　　3675円
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倒産判例百選 第3版　　青山善充ほか編　　02年9月
別冊ジュリスト No.163（有斐閣）　　4-641-11463-3　　2730円
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破産管財の実務　　第一東京弁護士会編　　92年12月
金融財政事情研究会　　4-322-16891-4　　6320円
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書式個人破産・少額管財の実務 全訂補訂版　　木村・浦川・片山法律事務所編　　03年7月
裁判事務手続講座 第7巻（民事法研究会）　　4-89628-166-7　　3150円
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改正破産法新旧旧新対照条文　　04年4月
別冊NBL No.87（商事法務）　　4-7857-7059-7　　3990円
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破産から民法がみえる 新版　　小林秀之著　　03年10月
日本評論社　　4-535-51401-1　　2940円
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わかりやすい新破産法　　小林秀之ほか著　　05年7月
弘文堂　　4-335-35335-9　　2520円
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倒産法　　東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部著　　05年7月
PROVIDENCEシリーズ 18（東京リーガルマインド）　　4-8449-7602-8　　2940円
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伊藤真実務法律基礎講座 2（弘文堂）　　4-335-31276-8　　2205円
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例題解説破産法　　法曹会編　　97年11月
法曹会　　　　　　　　　　　　1500円

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破産法 第3版　　小林秀之ほか著　　05年10月
論点講義シリーズ 04（弘文堂）　　4-335-31224-5　　2940円
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少額管財手続の理論と実務　　園尾隆司ほか編著　　01年12月
経済法令研究会　　4-7668-0540-2 3885円
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ttp://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1121341441/142

論点解説新破産法 上　　全国倒産処理弁護士ネットワーク編　　05年2月
金融財政事情研究会　　4-322-10657-9　　4200円
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論点解説新破産法 下　　全国倒産処理弁護士ネットワーク編　　05年2月
金融財政事情研究会　　4-322-10658-7　　3150円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4322106587/
ttp://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1121341441/142

新しい倒産法入門　　安藤一郎著　　05年4月
三省堂　　4-385-32155-8　　3780円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4385321558/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/189

入門新破産法 上　　東京弁護士会編　　04年12月
ぎょうせい　　4-324-07576-X　　4200円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/432407576X/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/27

入門新破産法 下　　東京弁護士会編　　04年12月
ぎょうせい　　4-324-07577-8　　4200円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4324075778/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/27

新破産法　　東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編　　05年3月
研修叢書 44（商事法務）　　4-7857-1215-5　　2415円
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ttp://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1121341441/176

破産法概説 新訂第2版　　宗田親彦著　　05年9月
慶應義塾大学出版会　　4-7664-1166-8　　4830円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4766411668/
ttp://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1121341441/207

ロースクール倒産法　　三木浩一ほか編　　05年12月
有斐閣　　4-641-13433-2　　4515円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4641134332/
ttp://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1121341441/222

実務倒産法講義　　今中利昭ほか著　　04年11月
実務法律講義 5（民事法研究会）　　4-89628-230-2　　6300円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282302/
ttp://academy3.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1093704404/63

要点解説新破産法　　日本弁護士連合会倒産法制検討委員会編　　04年10月
商事法務　　4-7857-1175-2　　3780円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4785711752/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/11

一問一答新しい破産法　　小川秀樹編著　　04年11月
商事法務　　4-7857-1186-8　　4725円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4785711868/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/11

一問一答個人再生手続　　始関正光編著　　01年2月
商事法務研究会　　4-7857-0924-3　　3990円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4785709243/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/50

やさしい倒産法 第5版　　宗田親彦編　　05年1月
法学書院　　4-587-03580-7　　2730円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4587035807/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/63

民事再生対応マニュアル　　経営法友会マニュアル等作成委員会編　　05年6月
経営法友会ビジネス選書 9（商事法務）　　4-7857-1241-4　　2835円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4785712414/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/305

新会社更生法の基本構造と平成16年改正　　伊藤眞ほか編　　05年5月
ジュリスト増刊（有斐閣）　　4-641-11389-0　　2940円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4641113890/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/311

プレップ破産法 第3版　　徳田和幸著　　05年4月
プレップシリーズ（弘文堂）　　4-335-31303-9　　1260円
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ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/345

民事再生法入門 改訂　　松嶋英機編著　　02年7月
商事法務　　4-7857-1007-1　　2940円
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ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/680

倒産法講義　　小梁吉章著　　05年4月
信山社出版　　4-7972-3230-7　　3360円
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ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1105210108/752

基礎倒産法　　新保義隆編著　　05年12月
早稲田経営出版　　4-8471-2201-1　　2520円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4847122011/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1135686459/1

再生・更生・破産の比較でみる倒産実務ハンドブック　　須藤英章編著　　05年9月
財経詳報社　　4-88177-679-7　　3780円
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事業再生　　高木新二郎著　　06年1月
岩波新書新赤版 988　　4-00-430988-3　　819円
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4004309883/
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1135686459/104

>>299
激しく乙

後は一つ一つのレビューが知りたい

自分非専攻ですが、１冊だけ買うなら伊藤眞ですかね？

裁判官になって民事２０部に配属されて企業から接待受けたい。

すいません、無知なので教えて下さい。

私は今日まで会社を経営していましたが、
経営がうまくいかず即日にも倒産手続きをしようと思ってます。
しかし会社倒産手続をすると「破産管財人が必要」だとか聞きました。
破産管財人がつくとお金が結構かかるんですよね？

で、倒産にはどのくらいお金が必要なのでしょうか？
またお金がかからずに倒産をさせる方法を教えて頂けませんか？

>>303
夜逃げしたまえ。

>>303　５０万くらいかな。

>>304
ありがとうございます

５０万以下で会社を抹消させる方法ってありますか？

19

［age］

大学でだされた練習問題なのですけれど、よければご教授ください＞＜
ヒントだけでもお願いします。

Aは大阪市内に住んでいるｻﾗﾘｰﾏﾝであった。神戸市内にある勤務先の会社が倒産
して収入が激減し免責許可決定を得るために破産手続き開始の申し立てをせざるを
えなくなった。債権者は、京都市内に本店のある６社のみである。Aはどの裁判所
に破産手続き開始の申し立てをすればよいか。

破２条２項３項の
破産手続きに係わる事件が係属している地方裁判所
破４，５条の
Aは非営業者であるから普通裁判籍の所在地
よって大阪地方裁判所ってことでいいのでしょうか？

会社が神戸市内、債権者は、京都市内に本店のある６社のみである云々
という文は気にしないでよろしいのでしょうか・・。

もう一つ質問なのですけれど、

Xは自営業者であるYの債権者である。経済的に行き詰ったYが夜逃げを
し、家のﾄﾞｱには、債権者への侘び状の紙が貼り付けられている。
XがYに対して破産手続き開始の申し立てをしようと思う。
この場合に、何を破産手続き開始原因として主張し、それをどのように
証明したらよいか。

自営業というキーワードがどのようにかかってくるのか、そして
どう答えたらよいか分かりませんOTL

【社会】早大・松本教授、バイオ企業と２４８４万架空取引疑い　[07/12/2006]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152771082/l50

□早大・松本教授、バイオ企業と２４８４万架空取引疑い　[07/12/2006]

　早稲田大学の松本和子教授による研究費不正受給問題を調べてきた早大の調査委員会
（委員長＝田山輝明・副総長）は１２日、不正受給についての最終報告を発表した。
その中で、調査委は、松本教授が非常勤取締役を務めていたバイオ関連企業との間で、
２４８４万円に及ぶ架空の取引があった疑いが高いと結論づけた。

　これを受けて早大は、すでに不正受給が確認されている架空のアルバイト料１４７２万円を含め、
計約４０００万円を国に返還する考えを明らかにした。
　調査委の調べによると、２００１〜０３年度の間、このバイオ関連企業と早大との間で交わされた取引の総額は、
実験に使う試薬などの購入を中心に７３９１万円。その大半が文部科学省の科学技術振興調整費などの国費で
賄われた。

　このうち、約５０００万円分についての取引は問題がなかったものの、疑惑がもたれてきた２４８４万円については、
早大に処理伝票が残されていただけで、バイオ関連企業の発注に基づいて納品の実務を担当した業者の手元に
納入伝票さえ存在しなかったという。
　また、このバイオ関連企業が０１年度から２年間、寄付講座を開設するために行った同大への寄付金の総額は
２２５０万円で、架空請求の疑いありと今回認定された２４８４万円と極めて近い金額であることから、調査委は、
不正受給した資金の大半が寄付講座として還流された可能性があると指摘した。松本教授は０２年６月から０４年２月まで
この企業の取締役を務めていた。（後略）
（引用元配信記事）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060712i513.htm　
関連記事（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000003-mai-soci

(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！

>>304
そもそも会社を破産させる意味はないと思うが・・・・・。
法人の連帯保証を代表者がする訳なら　代表者が個人破産してしまえば良いんでは？
個人で免責もらえれば　法人で破産申し立てする必要はないと思いますよ。
債権者も自分で自腹きって破産申し立てをする可能性は低いとおもわれ

法人のケリを付けないと自身の再生が出来ないのよ。

伊藤破産法

(； `Д´)/、破産法概説まだか！
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(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！

詐欺破産罪って告発とかできるものですか？
知人がなんか上手いこと手元に資金移して自己破産しようとしているのですけど、
自分のお金で散財されたと考えると腹が立って仕方がない。

(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！
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(； `Д´)/、破産法概説まだか！
(； `Д´)/、破産法概説まだか！

倒産法概説出てるよ (^-^)

ついでに、
(； `Д´)/、破産法のコンメンタールはまだか！

再生法のコンメも新法対応版がない！

めちゃめちゃ基本的な質問かもしれませんが。


同時廃止にしろ異時廃止にしろ、破産手続廃止決定が出た場合、法人（例えば株式会社）は、
消滅するんですよね？
清算人は選任されませんよね？

会社法見ても破産法見ても、どこにもずばりな条文がないんで、ちょっと自信がないんです
よね。


まちがってます？

同時廃止でも異時廃止でも微妙な財産が残ることがある。
ありがちなのが抵当権付（オーバーローン）の不動産（異時廃止では管財人が放棄した場合）。
この処理が残ると、清算人の選任が必要となることがある。

もっともそんな場合、競売の際に特別代理人選任で済ませることもあるけど。

法律の建前は>>322の言うとおりなんだけどね・・・

>323
特代って、民訴法３５条のですよね？

でも、これって要件満たします？
「遅滞のため損害を受けるおそれがある」っていう。


もう一つ分からないのが。

破産廃止で法人格が消滅するんであれば、仮に残余財産があったとしても、それは無主物になるん
じゃないのか、ってことなんですが。

>>324
まず後段からいうと、清算が完了していなければ法人格は消滅しない。
前段は、理屈はどうでもつけられるのが実務。

>325
特代は、そうするしかないですよね。
ほんとにそれでいいのか？と思うところはありますけど。


ただ、残余財産がある場合の処理はまだ疑問があって、この条文との関係はどう説明するんで
しょう？


破産法第三十五条
他の法律の規定により破産手続開始の決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続
開始の決定を受けたものは、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了す
るまで存続するものとみなす。


反対解釈すれば、破産手続きが終了すれば消滅する、とも読めるんですが。。。

それとも、「破産手続が終了」には「破産廃止」は含まれず、「破産手続終結」なんでしょう
か？

>>326
無理に反対解釈する必要はない。
その条文は破産手続が終了した後のことには関知しない（破産手続終了までは
清算の目的の範囲内において法人格が残ることを規定しただけ）。
破産手続終了後に財産が残ったときは、その法人の原則に戻る
　→　清算終了まで清算の目的の範囲内で法人格が残る。

本来は、破産手続で完全に処理されるべき（←破産法の建前）なんだろうけど、
破産裁判所と破産管財人が手抜きしているわけで・・・

>327
327=325ですか？
素早いレス、ありがとうございます。

>その条文は破産手続が終了した後のことには関知しない（破産手続終了までは
>清算の目的の範囲内において法人格が残ることを規定しただけ）。

おぉ〜！なるほど〜。
「破産法」なんだから、そりゃそうですよね。
なんだか悩みすぎていて、基本的なところがおかしくなっていました。

>破産手続終了後に財産が残ったときは、その法人の原則に戻る
>　→　清算終了まで清算の目的の範囲内で法人格が残る。

ということは、破産手続終了後に破産会社を相手に訴訟を提起する場合は、清算人がいれば
清算人を被告として、いなければ清算人選任の手続をしてから、ということでしょうか？

もっとわからないのが、訴訟係属後に被告会社が破産し、破産廃止となったが、債権者表が
作られなかった場合なんですよね。
この場合、債権者表がないので、理論上は訴訟を続行して債務名義を得る利益があるんです
が、現実的にはまず訴訟を継続する必要性がない。

でも原告が訴訟を取り下げるには、相手方の同意が必要となる。
同意してもらおうにも、被告会社は事実上もう存在しない。

こんなときって、やっぱ取下げのためだけに特代選任するしかないんでしょうかね。


>破産裁判所と破産管財人が手抜きしているわけで・・・
そうですね。
個人的には、管財人よりも裁判所という気が。例えば、２０ｂ（ｒｙ

破産法

>>328
＞ということは、破産手続終了後に破産会社を相手に訴訟を提起する場合は、清算人がいれば
＞清算人を被告として、いなければ清算人選任の手続をしてから、ということでしょうか？
そういうことになります。
もっとも、清算人を選任してしまうと職務の範囲が広くなりすぎたり報酬が高く付いたりするので、
事案によってはこの場合も特代でごまかすことはあり得るでしょうね。

後段の部分も、そうするしかなさそうですね。
この場合、（元）破産管財人に特代を受けてもらうのが楽そうですね。
「お前が債権表すら作らなかったからこうなったんだ。手抜きした分、
特代ぐらいはタダでやれ。」とか言って押しつけたりして。

あるいはそのまま放置したり・・・（詳しくは裁判所の中の人に聞いてみて下さい）。

最後のは、落語家の部長（今は隼町の人）がいたところですかね・・・。
「懲役刑の分割払」、一度宣告してみたいものですね。

>>330
うぅ。。。いつもいつもありがとうございます。


> 後段の部分も、そうするしかなさそうですね。
やっぱりそうですか。。。
でも、なんだかおかしいですよね。取下げのためだけに特代だなんて。
何かいい方法があればいいんですけど。
まさか、原告に取下げのためだけに特代選任の費用を予納しろとは。。。


> 最後のは、落語家の部長（今は隼町の人）がいたところですかね・・・。
そうですね。
９月から、隼町から餃子の街へ行かれたみたいですけど。


> あるいはそのまま放置したり・・・（詳しくは裁判所の中の人に聞いてみて下さい）。
じ、実は中のｈ・・・ｑあｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ；＠：「」

>>331
○年間放置する勇気があれば・・・あとは通達に従って・・・（後略
最後の手段ですけどね（ｗ

法人民事再生の場合、会社登記簿に民事再生の「再生手続きの開始日」や「認可確定日」や「監督委員」など記載されていますが、
登記簿にこれらの事項が載らなくなることはあるのでしょうか？永遠に登記簿に載るのかある時期がくれば外れることなのでしょうか？
まもなく民事再生後丸２年を迎える会社の者です。

>332
三年たったら抹消登記される。

携帯から失礼します。
八月に弁護士と裁判所へ自己破産の申請をしにいきました。特に問題がなければ十月に免責おりるとのことでした。今の時点ではまだおりてませんが。
その後自動車事故にあい、10対0で相手が悪く、こちらは腰をうち通院することになりました。
そろそろその保険金ふりこまれるのですが、そのお金とられたりしないのでしょうか？
一応新しい口座を作りそこに振り込んでもらおうと思うのですが、は新しい口座を作っても裁判所はわかるのでしょうか？

>335
わかる。
ばれなくても債権者からチクられたら刑務所へ。

事故にあったのと破産手続開始決定とは、どっちが先？>>335
これで君の運命は変わる。
どっちにしても、とりあえず裁判所に連絡しといた方がいいね。
財産隠し扱いされたら免責は不許可だから。

>>335ですが事故の方が先です。友人の口座に振り込んでもらった場合はわかるのでしょうか？

悪いことは言わん。正直に裁判所に言った方がいい。
免責不許可どころか、運良く一旦免責が出ても後で取り消されるぞ。

破産法の問題になるのか分かりませんが質問があります。
連帯保証人がついている破産債権があって、免責がおりた後に連帯保証人が債権者に返済をした時は、主債務者であった破産をして免責を受けた人に対して、連帯保証人は求償できるのでしょうか？

つまり、免責の効果が、免責後の連帯保証人の求償権にも及ぶのかどうかかが知りたいのですが。
どなたかよろしくおねがいします。

>>340
連帯保証人は求償できない。

>>341
お答えありがとうございます。
連帯保証人が求償できない根拠は何になるのでしょうか？
免責前に連帯保証人が返済していた部分の求償債権を破産債権に上げていれば当然免責されて求償が出来なくなることはわかるのですが、
免責後に、求償債権が発生した場合は、その求償債権に対しては免責の効果が及ばないようにも思えるのですが・・

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>342
まったく思いつきなのですが。

求償権は、連帯保証人が債権者に対し連帯保証債務を履行した時点で発生するのではなく、
連帯保証をした時点で発生しているとは考えられないでしょうか。
ただし、事前求償権が認められる場合以外は、連帯保証人は連帯保証債務を履行しない限
り、主たる債務者（破産者）に対し求償できないのですから、連帯保証人が連帯保証債務
を履行することを停止条件とする債権として発生している、と。

このように考えれば、免責の効力が及ぶとも考えられませんか？

。。。
う〜ん、ちょっと無理がありますかね(^^ゞ
でも、求償権を行使できないっていう結論は決まってますので、なんとか理論づけられる
はずなんですけどね。。。

>>342です　みなさんのお答えを頼りに破産法の条文を調べてみて自分なりの結論が出ました。

破産法２条５項で、破産債権の定義が「破産手続き開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」とありますから、
破産手続き前に結んだ連帯保証契約に基づく求償権であれば、たとえ免責決定後の債権者に対する弁済により求償権が発生したとしても、当然破産債権に該当する。

破産法２５３条１項本文により、破産債権は免責決定確定により責任を免れる。

問題点として、連帯保証人は破産債権者としてではなく、保証人の欄に記載することになりますので、破産法２５３条１項６号の「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」は免責されないに該当するようにみえるとういうことがありますが、
実務上、破産決定書は保証人を記載していればそこにも通知されますので、（当方、法律事務所勤務です）破産法２５３条１項６号但書｢当該破産者について破産手続き開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く」に該当して、
結局は、保証人の求償債権についても免責される

と、このように結論付けて勝手に納得しちゃってます(^^;;
ご協力してくださった方ありがとうございました。

教えて下さい
裁判所から相手が自己破産したとの通知が届き、その文中に

現時点で裁判所が把握している債務者の財産では、破産手続の費用をを
まかなうことができないため、債権者が破産手続の費用の不足分(約40万円以上)
を予納しない限り、破産法216条のより、破産手続開始の決定と同時に
破産手続を終了(破産手続廃止)させることになりますが、

と記されている。
これは肩代わりしてでも破産手続を進めてもらう方が良い？
後、なぜ約40万円以上なのかが？上限がないのか？

相手が４０万以上の財産を持っていると分かっているなら予納した方がいい。
そうでなければ予納しても回収できないから無駄になる。

あと、この金額は破産者の負債総額と財産額によって変わるから、詳しくは
裁判所に問い合わせること。負債１００億、財産１０億とかいったら予納金も
１０００万円ぐらいにはなるから。

団塊が早く死なないと日本は破産するよ

ｋｈぃうぃう

良スレ保守

『事業再生』いいわ〜　読むたびに頭の中が掃除される感じ

梅宮

sage

http://www.ｈ-cosmos.net/hakodateminji.html

破産法概説は？

教えていただけないでしょうか
父の会社が倒産する（会社の自己破産をする）と言っていました

◆父個人も破産するのでしょうか？
◆銀行からの借り入れで自宅に担保がかかっていますが、
家財道具も持っていかれますか？
◆私も会社の取締役に入っていますが、私個人の財産も持っていかれますか？

父が「覚悟は出来てる、あとは母さんと２人で頑張って」と
恐ろしいことを言ったので、何とか元気付けたいのです。
何か「こうしたらいい」等アドバイスあったら教えて頂けないでしょうか
お願いします

関連会社には支払い等は済んでいるので、
迷惑をかけるのは銀行や金融機関だけだと言っていました…

>>355　板違い、法律相談板へどうぞ。

(； `Д´)/、破産法概説まだか！
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(； `Д´)/、破産法概説まだか！

それも欲しいが、条解破産法まだか！

自己破産したら再度借り入れができるのは何故？

>359
貸してくれるからじゃない？

有斐閣さんよ、さっさと破産法概説出せよ。
さもねえとな、

前仙台高裁長官の近藤崇晴氏（63）が23日、新しく最高裁判事に就任した。
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200705230376.html

◆最高裁判所裁判官 （2007年5月23日現在）

氏　　　名　　　学　　歴　　　担当小法廷
島田　仁郎　　東京大卒　　第二小法廷（長官）
横尾　和子　　 Ｉ Ｃ Ｕ 卒　　第一小法廷
藤田　宙靖　　東京大卒　　第三小法廷
甲斐中 辰夫　中央大卒　　第一小法廷
泉 　　徳治　　京都大卒　　第一小法廷
才口　千晴　　中央大卒　　第一小法廷
津野 　　修　　京都大卒　　第二小法廷
今井 　　功　　京都大卒　　第二小法廷
中川　了滋　　金沢大卒　　第二小法廷
堀籠　幸男　　東京大卒　　第三小法廷
古田　佑紀　　東京大卒　　第二小法廷
那須　弘平　　東京大卒　　第三小法廷
涌井　紀夫　　京都大卒　　第一小法廷
田原　睦夫　　京都大卒　　第三小法廷
近藤　崇晴　　東京大卒　　第三小法廷

以上15名

これが、日本にいるオージーたちの姿です。これが現実です。
これが白人の傲慢さです。日本人などの有色人種相手なら何をしてもいいと、
そうＤＮＡに組み込まれているのでしょうか？ 日本語でもいいのでコメントお願いします

東京に来たオージーが電車で差別発言、きちがいな行動
http://www.youtube.com/watch?v=QtpZbHirK1g
反日オーストラリア人が町を破壊 最後は日本人にぼこられ...
http://www.youtube.com/watch?v=Cej22iu0y5M
これが白人の傲慢さ。そしてこれが日本の現実。
http://youtube.com/watch?v=hl43DXrTEA0
http://youtube.com/watch?v=JeG8r76dnYY
http://youtube.com/watch?v=h99S44TRAXY
プロフィール
http://www.gaikokujin-talent.com/profile/shaunne_hughes.html
http://www.f-w.co.jp/narrator/other.html
日本人が、オーストラリアで同じことやったらどーなるんだろう？ 逮捕とかされるんだろうな・・・
結局、日本人が舐められてるってことなんだろう。

コピペして広めて下さい

うちのローの倒産法選択者は、
伊藤眞を基本書にしてる人間が９割以上占めてる

すみません相談になります。
5/1に仕事依頼を受けた会社が民事再生手続き開始を申請したのですが
債権にあたるものが債権に入れられず、任意で話をとの事で社長に呼び出され、
「今回は債権に入れずに分割で払っていく、10万以下であれば監督委員などに
報告せずに動かせる金額なので10万以下の見積もり＆請求を再生後の手続きで
処理します。それと少し見積もりを安くしてくれ」と言われました。債権に入れられても債権順位で最後だと思うので
戻ってくるか解らない状態なので様子をみることにしました。
その後一時金が振込まれたのですが、その後の対応が最悪で連絡は来なく
こちらから連絡方法を電話＆メールを止めて、
配達確認郵便で見積もりを調整したものと、今回にあたっての文面を送りました。
やっと連絡が来たのですが、配達確認郵便で送られると迷惑だとキレられました。
しかし一向に話は進まず、東京地裁に上記の事全て話をしました。
この事を話すと、じゃ債権にいれるよまたキレられ。まったく紳士的対応がありません。
もし債権はいる事になった場合ですが、債権回収を事実的に諦めた場合、
このバカ社長を懲らしめる方法はありますか？
上記任意で話してきた内容は民事再生法に違反した行為なのですが・・・
債権モレで片付けられるかもしれません。
はっきり言ってがんばっても倒産する会社です。

長文と文才が無い事失礼します。宜しくお願いします。

すみません相談になります。
5/1に仕事依頼を受けた会社が民事再生手続き開始を申請したのですが
債権にあたるものが債権に入れられず、任意で話をとの事で社長に呼び出され、
「今回は債権に入れずに分割で払っていく、10万以下であれば監督委員などに
報告せずに動かせる金額なので10万以下の見積もり＆請求を再生後の手続きで
処理します。それと少し見積もりを安くしてくれ」と言われました。債権に入れられても債権順位で最後だと思うので
戻ってくるか解らない状態なので様子をみることにしました。
その後一時金が振込まれたのですが、その後の対応が最悪で連絡は来なく
こちらから連絡方法を電話＆メールを止めて、
配達確認郵便で見積もりを調整したものと、今回にあたっての文面を送りました。
やっと連絡が来たのですが、配達確認郵便で送られると迷惑だとキレられました。
しかし一向に話は進まず、東京地裁に上記の事全て話をしました。
この事を話すと、じゃ債権にいれるよまたキレられ。まったく紳士的対応がありません。
もし債権はいる事になった場合ですが、債権回収を事実的に諦めた場合、
このバカ社長を懲らしめる方法はありますか？
上記任意で話してきた内容は民事再生法に違反した行為なのですが・・・
債権モレで片付けられるかもしれません。
はっきり言ってがんばっても倒産する会社です。

長文と文才が無い事失礼します。宜しくお願いします。

伊藤

、大阪市に住所を有する破産者（56歳の男）あてに、釧路市市役所から固定資産税の支払請求に関する郵便物が届いた、破産管財人は、この郵便物を入手して、開封してよむことができるか。破産者と同姓のミュンヘン市在住の女性からの外国郵便物はどうか

２、XがYに対して7000万円の債権を有している、その債権の担保のためにAが所有する不動産に抵当権が設定された。Yが破産した、Aがその不動産をBに譲渡した。Xの抵当権の放棄と引き換えに、BがXに3000万円を弁済した。Xが行使できる破産債権はいくらか？

この事例問題、教えてください・・

試験前だねぇ

すいません、ｽﾚ汚し覚悟で質問させてください。

ある会社が倒産し、工場が破産管財人の管理するところとなっているのですが、
その物件について賃貸借をすることは可能でしょうか？

できれば詳細な理由を付して解説いただければありがたいです。

>>370
板違い
【新司法試験】倒産法スレ3【選択科目】
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1180193738/l50

>>362

破産

>>370
破産者にはできない

管財人が賃貸人にはなれる

破産者は財産の管理処分権がなくなり、管財人が管理処分権を引き継いでいる状態。
だから、管財人との間で賃貸借契約を結ぶ事になる。７８条。

会社更生法って単なる借金の踏み倒して大金持ちになる制度だよね。

債権踏み倒しておいて、債権者の同意のハンコさえもらえりゃ、次の日からは債権者に対して足蹴にして「仕事ほしいのかぁ？」って再び横暴な態度をとる。
こんなのが許されていていいのか？
同業他社に対して迷惑だろう。

それとも、そういった行為があった場合、管財人に対して損害賠償的な要求をできるのだろうか？

宇都宮地裁所長の園尾隆さんが、大暴走しちゃったねぇ。
地裁所長、判事としてよりも倒産法の研究者として見過ご
せないケースだったんかねえ。

>>377
出世はここで打ち止めかな？
東京地裁民事第２０部(破産再生部)部総括の方が性に合っていたかも。

高裁長官、最高裁判事も可能だったと思うんだが。

弁護士やっても一流として遇されるだろうし、純然たる研究者に
転身しても十分にやっていけるんだろうけどね。

大暴走って何したの？

書記官のパシリを自ら・・・

静岡地裁所長に異動。
本当なら、東京高裁部総括だったんだろうか。

一流どころの法学研究科やLSがいくらでも迎えてくれるだろう。
裁判官としての栄達はすっぱり諦めた方が良くないか？

///

・・・

パチスロで生計を立てている俺に言わせれば、ここに書かれている全てがどうでもいいこと。

破産法でＳシリーズやアルマ程度のコンパクトな基本書・入門書はありませんか？
お勧めがあればお願いします。

有斐閣双書は改訂版出てたっけ？
昔はあれが使えたのだが・・・

コンパクトなのは小林の論点講義

週刊新潮の園尾裁判官の記事読みました。

>>388
平成１３年で止まったまま改訂されてないですね。伊藤先生の体系書の方が優先されているのかも

：2007/05/27(日) 07:50:37 ID:iBTwP8yp
これが、日本にいるオージーたちの姿です。これが現実です。
なんか日本を馬鹿にしているのでしょうか？
http://youtube.com/watch?v=hl443DXrTEA0
http://youtube.com/watch?v=JeG84r76dnYY
http://youtube.com/watch?v=h99S644TRAXY
プロフィール
http://www.moldovatalent.com

彼らは日本人を馬鹿にしているとは、おもわないのでしょうか？
誰かが教育してやらないといけないです。
コピペして、他の人にも教えてあげてください。

age

民事再生法の適用申立をしている会社があります。
実務はそこの社員がして、支払いはそこの会社の子会社（100％）がするなんて
事は可能なのでしょうか？

>>394
実際やってるんなら、できてるんだろ。

>>387
プレップ破産法が安いみたいですよ。

４か月も前のカキコにレス入れるなんて、優しいと言うべきか・・・

ケイカキュウハイ

大コメ破産法、なんかつっこみが足りないよな〜。
知りたいことがぜんぜん載ってない。

ケイカキュウハイ

宮川知法教授ってどんな方だったか教えてください。

ケイカキュウハイ

初心者的質問なんだけど、民事再生法が適用されると
事業継続に必要な不動産とかは抵当に入ってても実行するのを猶予されるんだよね？

これって債権者保護はどうなってるのかな？

再生法適用したら債権取り立てが禁止になるのか、
それとも債権者も不良債権になるなら、
返済できるようになるまで待つからがんばってくれって同意したら適用ってことになるのかな。

ケイカキュウハイ

>>403
再生債務者は猶予を受けた抵当不動産を受け戻さないといけない。
別除権協定は担保権者のリードですすめられるから債権者（抵当権者）保護は
あまり問題にならない。

ケイカキュウハイ

ナンジャラホイホイ

軽貨急配だろ!

ケイカキュウハイ

スクールララバイ

ケイカキュウハイは大丈夫か？

>>400−411

株式会社　トムスジャパン
代表者：　森透
東京都中央区東日本橋２−２３−３　ITLビル３F

個人民事再生スレ　日記その10
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/debt/1220363996/

軽貨急配は民事再生か？

困っているのでご相談させて頂きます。

先日会社が更生法を申請致しました。
また、合わせて辞意を表明したく、退職は1月末〜３月末くらいを考えています。
ちなみに就業規則では2週間前までに表明すれば問題はないとあります。

この場合、退職金はどう計算されるのでしょうか？
また、退職までに認可が下りたとすれば扱いは変わってくるのでしょうか？
下りるとすれば曖昧ですが、大体どのくらいの期間で下りるものなのでしょうか？

宜しくお願いします。

自分でやめるなら、自己都合退職で計算されるだろ。
開始決定後であれば、どれも同じだ。

ケイカキュ〜ハ〜イ

どなたか教えて下さい。
会社更生手続きで営業譲渡し、それを弁済原資とする場合、弁済額はどのように計算されるのでしょうか？
営業譲渡額全てが弁済額となりますか？債権額の何パーセントという計算なのでしょうか？

>>419
更生担保権者が全部取るので、あなたには弁済されないでしょう。

無駄ガネの象徴たる競売制度に改革を！

競売申し立てに当って

単なる最低入札価格に過ぎない評価料が
一般住宅で１６〜２０万ものカネがかかるとか
まったくの　無駄であり　高すぎる。
出してもせいぜい１〜２万が限度だぞ。

債権者・債務者にとって負担となるだけ。

単なる最低入札価格なのだから、
固定資産税評価に一律７０％位乗じた金額を目安とすれば
こんな冗費は省けるし、事務処理もスピ−ド・アップ。

>>419
最低弁済額は、更生手続開始時の清算価値以上。

いままでの警察に自殺と発表された例
* 大阪、タクシー運転手 - 首にロープを巻いて、家の門扉の前でジャンプしロープを門扉にひっかけて首吊り。門扉の高さは数ｍあった。
* 東京、アフガン航空常務 - 全財産をつぎ込んだFX取引きで失敗し、社内で自分の心臓を刺してから窓枠を乗り越えて離陸。
* 大阪、社長 - 全身をロープと粘着テープで縛って、ビル屋上の鉄柵を飛び越えた。
* 千葉、少年 - 全身をロープと手錠で縛って、柵に囲われた線路に飛び込み。
* 東村山市議 - 逆立ちしてマンションの窓際まで、指でひきずった跡をつけながら歩行、足から手すりにぶら下がり、空中で方向転換して50cmの隙間に向けて飛行。
* 沖縄、社長 - 全身をめった刺しにして自殺。背中や手の甲もきちっと刺してあった。血の跡ひとつつけずに非常ボタンを押した。
* 大阪、潜水ルポライター - 水深数十センチの川で全身を縛ってめった刺しにしてからうつぶせに水中に横たわった。ご丁寧に背中に重しまで乗っけた。
* 神戸、ヤクザ - 自分で自分の首をはねて自殺した。首はみつかっていない。
* 東京 - 火の気のない玄関で人体発火現象を起こして、燃え尽きるまで気管に煤が入らないようじっと息を止めて焼身自殺。
* 愛媛 - 風呂場で自分で自分の頭をハンマーで殴り自殺。
* 茨城、おばさん - 首吊りしたあと歩いて川に入り息を止めて自殺。気管には水なし。
* 熊本 - 某病院主要関係者を乗せ、峠道を時速80キロで、ガードレールのわずかな隙間をタイヤ痕ひとつ残さない絶妙な運転テクニックですり抜けて50ｍ下へダイブ。
* 福岡、高校生 - 400kgの重しを抱いて海に飛び込む。
* 東京 - 頭に穴があく不思議な方法で首吊り。
* 千葉 - 首吊りをしてからわざわざ飛び降り自殺。死因は飛び降りではなく窒息。
* 名古屋 - 車で首吊りをしようとして首を切断。しかし、首がないまま駐車、車庫入れをこなす。
* 大阪 - 歩道橋から飛び降り自殺するも、なぜか歩道橋から45メートル離れた路上で発見される。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229934215/

ありがとうごうざいます。
更生法申請後に営業譲渡をうけるｽﾎﾟﾝｻｰがDIPをだしたときその扱いはどうなるのでしょう

全額共益債権。
優先先取り約定が通常。

ありがとうございます。
DIPは共益債権。営業譲渡価格が高ければ、
ｽﾎﾟﾝｻｰは営業譲渡価格とDIPの差額を更生会社に払い、
その支払い額がそのまま弁済原資となるということですね。

逆暖簾でウハウハの状況でもスポンサー付かなくなってますね。
資金力のあるところは倒産会社を支援するとおいしいと思うんだけど。

これからのトレンドは自主再建・長期分割型だな。ないしは無理せず清算型でも良しとしよう。

>>427
競合先は傘下に収めずとも良い。
破産清算で市場から消えてくれれば良いという判断もあり。

一般人ですが質問があります。
板違い、スレ違いかもしれませんがおねがいします。

アルバイト先の会社が今日突然破産申請をしました。
詳しくは今日のことなのでわかりませんが、
一文だけ載せると
当社は、経営の継続が困難と判断し
本日1/13(火)、東京地方裁判所に破産申請を行うことに致しました。

未払いのアルバイトの給料が法律的にどうなるのか知りたいです。

返信はこちらまで。
【中野】本多芸能SS　Part135【崩壊】
ttp://changi.2ch.net/test/read.cgi/part/1231086611/l50

新化食品株式会社柏工場が今危ないんです。28日に民事再生手続きの申立てしましたひい

債権者説明会は2月4日浜町区民館でやるんだけどどうすればいいにょ…ひい

借金棒引きより、一部優先株化したほうが債権者にとって有利なんじゃないの？
優先株式化には強硬に反対する先生方は多いけど。資本過多とかいうわけのわかんない
理由を付けてる。

10年以上前のトイチで借りた60万のうちの残金10万返せと　利子で500万だと
いま最近FAXしてきます最後に反して日から1o年たってますが　有効なんでしょうか？

10年以上前のトイチで借りた60万のうちの残金10万返せと　利子で500万だと
最近FAXしてきます最後に反して日から1o年たってますが　有効なんでしょうか？

誤字失礼しました

すいません、ちょっと質問よろしいでしょうか？

4月に入社予定の会社が民事再生法を申請しました。
その際、事業は今後も継続することと、入社を数ヶ月延期することを告げられました。
数ヶ月の間は給料はゼロです。

ところが少し調べてみると、民法536条2項や労基法26条に基づき、最低60％の
支払いが通常の採用延期の場合では義務づけられていることが分かりました。

延期期間に給料が払われないのは違法状態なのでしょうか?
それとも民事再生法を申請したことが適用除外の理由になりえるのでしょうか。


以上よろしくお願いします。

ＧＭ破産の新聞記事読んでてちょっと気になったんだけど分かる人がいたら教えてくれ。

１ 新聞ってどこも11条申請ってしてるんだけど、`chaptor'なのになんで`条`なの？正確には`章`だと思うんだけど。

chaptor＝章
article＝条

２ あとどこも破産法って書いてるけど正確にいえば倒産法でしょ。
∵bankrupsyには破産(精算型)だけじゃなくて民事再生(事業継続型)も含まれる。
確かに破産法でも一般的呼称として間違いではないけど、例えばwikiでも倒産法ってしてるんだし倒産法の方がいいんではないか。

本当に悩んでいます。

取引先の会社が、会社更生法の適用を申請し、裁判所に受理されました。

会社更生法申請前に、その会社からの契約書類一式を受領し、契約事務処理のみ行っていない場合、それは有効ですか？無効ですか？

私は申請前に会社が意思決定したものを処理していなかっただけなので、相手方の了解を得れば、進められるものと考えていす。

違法行為にあたってしまうのでしょうか？

労働組合の委員長が全社員に衝撃の事実を告白（メールで）

会社更生法申請と開始決定の経緯

・わが社は海外親会社に海外送金してきた。多いときは一回で８０億円。総額で２３０億。
・海外送金はあらた監査法人を通している。そこで合法と判断してもらっている。
・管財人は会計のプロではないので、第三者機関（あらた監査法人？）に
　わが社の監査をしてもらい、その結果を管財人が閲覧して「違法な点は無し」と判断し、会社更生法の開始決定に至った。
・海外送金については債権者に説明していない。スポンサー候補にも説明していない。
・これとは別にわが社の株式購入の際のシンジケートローンの支払い１３０億円は、
　日本の持ち株会社の債務となっており、送金と株購入ローンを合わせると３６０億円以上の損失である。

※本情報は、債権者など第三者に転送、開示をすることがないよう注意してください。

失礼します。最近気になっていることを質問させてください。

最近のJALに関する報道で目にする「破産手続きなら企業年金も強制的に減額可能」とはいかなる根拠に基づいているのでしょうか。
そもそも、退職者の企業年金にかかる債権は、労働債権と同じで優先債権とされるのでしょうか。

良い教科書は何ですか？

改正後の良い教科書は何ですか？

ディメンションユナイテッド　詐欺融資　
坂田篤彦　詐欺師
ユナイテッドエージェント　詐欺破産
佐藤拓朗　詐欺師

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
（平成十九年五月十一日法律第三十八号）
（目的）
第一条
この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、
人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）と相まって、
放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
　この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
２　この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。
３　この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。
一　核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質を除く。）
二　前号に掲げるものによって汚染された物
４　この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。
一　放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの
　　イ　核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置
　　ロ　放射性物質の放射線を発散させる装置
二　荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置
（罰則）
第三条
　放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、
又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、
又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、
無期又は二年以上の懲役に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
３　第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の懲役に処する。
ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪
（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。
（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。
（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。
（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。
最初第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪
（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。
（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。
（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。
（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪
（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２ちゃんねるは党一京会の世▲論工作所として作られてる。あとI▲P集めが目的。

今年の７月から東京にあるネ▲ットカフェはすべて会員制になります。匿名書き込みできなくなりました。
警▲察が、ユダヤ(統一京会)やサッ長連合のためにインターネ▲ットカフェ規制をする。

【池田整治 (著) 　マインドコントロール】↓
・第二次世界大戦時、油田のないドイツに石油を販売していたのは、英国女王支配下の石油会社。
・アメリカ軍から「日本の水道水には塩素が入ってるので飲めない」と言われた。
ＧＨＱのマッカーサーが日本人を弱らすために水道水に塩素を入れた。古い水道管から溶けだす鉛や、
農薬や有機物質と塩素が化合し、トリハロメタンやMX等が猛毒の原因にもなっている。
・上九一色村のオウム強制捜査前に、警察幹部が池田に「最初の機動隊員が５０名から１５０名が死ぬかも」といった。
──裏の支配者グループが「資本主義」と「共産主義」を作り出した──
東のアジアで、太平洋を越えて大陸共産圏と直接「対峙」でき、かつ強大な軍の「拠点」となり得るのは、
日本列島しかなかった。このための具体的な占領施策が、次の四つだった。
１．一方的なやらせ裁判である極東軍事裁判(東京裁判)　２．ＧＨＱ作成の日本憲法の押しつけ
３．約７０００冊にものぼる歴史・戦略等図書の焚書　　４．完璧な検閲体制
江藤淳氏はこれを「戦争犯罪情報プログラム(戦争犯罪周知宣伝計画)に基づいた占領政策」と指摘している。
http://megalodon.jp/2010-0402-0207-39/jb▲bs.li▲vedoor.jp/b▲bs/read.cgi/study/368/1▲074780696/156-163

■いま日本の支配者はサッ長連合(鹿児島県、山口県)の田舎侍たちです。日本はいまだに武家社会です■

・総理大臣、大蔵大臣、外務大臣や公安、警察、自衛隊の歴代トップは鹿児島県、山口県、 高知県、
佐賀県、 長崎県出身者ばかりです。国策捜査はサッ長連合やアメリカのための捜査です。
詳細 http://megalodon.jp/2010-0406-1616-37/anchorage.2ch.net/test/read.cgi/siberia/1270526809/2-4
閨 閥http://www.kyudan.com/column/keibatu.htm
新２ちゃんねる
http://megalodon.jp/2010-0505-0028-11/jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/1381/1248878879/746

２ちゃんねるは党一京会の世▲論工作所として作られてる。あとI▲P集めが目的。

今年の７月から東京にあるネ▲ットカフェはすべて会員制になります。匿名書き込みできなくなりました。
警▲察が、ユダヤ(統一京会)やサッ長連合のためにインターネ▲ットカフェ規制をする。

【池田整治 (著) 　マインドコントロール】↓
・第二次世界大戦時、油田のないドイツに石油を販売していたのは、英国女王支配下の石油会社。
・アメリカ軍から「日本の水道水には塩素が入ってるので飲めない」と言われた。
ＧＨＱのマッカーサーが日本人を弱らすために水道水に塩素を入れた。古い水道管から溶けだす鉛や、
農薬や有機物質と塩素が化合し、トリハロメタンやMX等が猛毒の原因にもなっている。
・上九一色村のオウム強制捜査前に、警察幹部が池田に「最初の機動隊員が５０名から１５０名が死ぬかも」といった。
──裏の支配者グループが「資本主義」と「共産主義」を作り出した──
東のアジアで、太平洋を越えて大陸共産圏と直接「対峙」でき、かつ強大な軍の「拠点」となり得るのは、
日本列島しかなかった。このための具体的な占領施策が、次の四つだった。
１．一方的なやらせ裁判である極東軍事裁判(東京裁判)　２．ＧＨＱ作成の日本憲法の押しつけ
３．約７０００冊にものぼる歴史・戦略等図書の焚書　　４．完璧な検閲体制
江藤淳氏はこれを「戦争犯罪情報プログラム(戦争犯罪周知宣伝計画)に基づいた占領政策」と指摘している。
http://megalodon.jp/2010-0402-0207-39/jb▲bs.li▲vedoor.jp/b▲bs/read.cgi/study/368/1▲074780696/156-163

■いま日本の支配者はサッ長連合(鹿児島県、山口県)の田舎侍たちです。日本はいまだに武家社会です■

・総理大臣、大蔵大臣、外務大臣や公安、警察、自衛隊の歴代トップは鹿児島県、山口県、 高知県、
佐賀県、 長崎県出身者ばかりです。国策捜査はサッ長連合やアメリカのための捜査です。
詳細 http://megalodon.jp/2010-0406-1616-37/anchorage.2ch.net/test/read.cgi/siberia/1270526809/2-4
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２ちゃんねるは党一京会の世▲論工作所として作られてる。あとI▲P集めが目的。

今年の７月から東京にあるネ▲ットカフェはすべて会員制になります。匿名書き込みできなくなりました。
警▲察が、ユダヤ(統一京会)やサッ長連合のためにインターネ▲ットカフェ規制をする。

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・第二次世界大戦時、油田のないドイツに石油を販売していたのは、英国女王支配下の石油会社。
・アメリカ軍から「日本の水道水には塩素が入ってるので飲めない」と言われた。
ＧＨＱのマッカーサーが日本人を弱らすために水道水に塩素を入れた。古い水道管から溶けだす鉛や、
農薬や有機物質と塩素が化合し、トリハロメタンやMX等が猛毒の原因にもなっている。
・上九一色村のオウム強制捜査前に、警察幹部が池田に「最初の機動隊員が５０名から１５０名が死ぬかも」といった。
──裏の支配者グループが「資本主義」と「共産主義」を作り出した──
東のアジアで、太平洋を越えて大陸共産圏と直接「対峙」でき、かつ強大な軍の「拠点」となり得るのは、
日本列島しかなかった。このための具体的な占領施策が、次の四つだった。
１．一方的なやらせ裁判である極東軍事裁判(東京裁判)　２．ＧＨＱ作成の日本憲法の押しつけ
３．約７０００冊にものぼる歴史・戦略等図書の焚書　　４．完璧な検閲体制
江藤淳氏はこれを「戦争犯罪情報プログラム(戦争犯罪周知宣伝計画)に基づいた占領政策」と指摘している。
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■いま日本の支配者はサッ長連合(鹿児島県、山口県)の田舎侍たちです。日本はいまだに武家社会です■

・総理大臣、大蔵大臣、外務大臣や公安、警察、自衛隊の歴代トップは鹿児島県、山口県、 高知県、
佐賀県、 長崎県出身者ばかりです。国策捜査はサッ長連合やアメリカのための捜査です。
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ＧＨＱのマッカーサーが日本人を弱らすために水道水に塩素を入れた。古い水道管から溶けだす鉛や、
農薬や有機物質と塩素が化合し、トリハロメタンやMX等が猛毒の原因にもなっている。
・上九一色村のオウム強制捜査前に、警察幹部が池田に「最初の機動隊員が５０名から１５０名が死ぬかも」といった。
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東のアジアで、太平洋を越えて大陸共産圏と直接「対峙」でき、かつ強大な軍の「拠点」となり得るのは、
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・上九一色村のオウム強制捜査前に、警察幹部が池田に「最初の機動隊員が５０名から１５０名が死ぬかも」といった。
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東のアジアで、太平洋を越えて大陸共産圏と直接「対峙」でき、かつ強大な軍の「拠点」となり得るのは、
日本列島しかなかった。このための具体的な占領施策が、次の四つだった。
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江藤淳氏はこれを「戦争犯罪情報プログラム(戦争犯罪周知宣伝計画)に基づいた占領政策」と指摘している。
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東のアジアで、太平洋を越えて大陸共産圏と直接「対峙」でき、かつ強大な軍の「拠点」となり得るのは、
日本列島しかなかった。このための具体的な占領施策が、次の四つだった。
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第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

（侮辱）
第二百三十一条 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（親告罪）
第二百三十二条 　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、
外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

　　　第三十五章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、
又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、
五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第38章　横領の罪
（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

39章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。