アメリカと日本の法律で、違うところをあげてみて

今後日本の法律もアメリカ化していることが予想される
特に商法、会社法、債権、破産、出資、投資、株式、先物、
これらの周辺の法律がアメリカ化していると予想される

よっていまのうちにアメリカの事情を調べて置けば
一歩先をいけるというわけだ

それでは、れっつごー

英語が使われている。

>>2
いいところにきがついた。
他にはないか？

たとえば、オレ様がきづいた点は、アメリカは税金の
順番が一番下だが、（会社が破産したときなど）
日本は税金の順番が一番上だ。

たとえば「金持ち父さん」などの本を読んでも、
「キミは従業員の給料、取引先への支払い、そして税金も
はらわなければいけない」
というセリフがでてくるが、ここで「税金」が最後に登場した
ことに注目するべきだ

つまりアメリカのビジネスにおいては、「税金という項目は、
「従業員に給料を払って」
「取引先に支払いをちゃんとして」
「それでもお金が余ったら税金を払う」
というのがあたりまえのこととして国民に認識されている

ところが日本の破産法では、税金の取り分が
一番上にきちゃってるのだ

（１）税金
（２）労働債権
（３）普通債権
（４）劣後債
(5)株主

労働債権よりも上になっちゃてるのだ
日本の公務員がやたらえばってるはこれが原因だとおもう
そんで、今後外資の圧力などで、この順番はアメリカ式になるとおもう
つまり税金の取り分が一番下になるのだ
現在アメリカでそうなってるように
そしてその制度が完成したときに日本の公務員の地位も
アメリカ並にゴミ扱いになるだろう

さぁ語れ

あとはエンジェル税制だな
アメリカではスタートアップ企業に
出資して、会社が倒産しても損金として処理できる
だから金持ちはどんどん若い会社にかねをだすのだ
だって税制上の優遇措置があるんだから
日本ではこれがないので若い企業がそだたない

あとは寄付関係だな
アメリカでは寄付をすると税金が控除されてやすくなるのだ
ただし認定された団体でないとだめだが
日本もだんだんこうなるだろう

横書きだ。

電波スレに行け。

プラグマティズム

まんこ

>>6
いいところにきがついたなマイケル。
他には無いか？

現在、外資が日本企業の買収を進めているが
バイアウトも最終段階にはいりあとは収益をだすだけだ
そこで日本の法律がおかしいときづいて日本政府に
圧力をかけはじめるわけだ

アメリカの法律と日本の法律を詳細に見比べれば
連中が何をいってくるか、事前にわかるはずだ

ラテン文字とアラビア数字と記号だけで書かれてるな。

アメリカ→判例法→裁判官の法創造機能が高い
日本　　→成文法→法を語る口

まんこ

何州の話をしたいんだよ？

まんこ臭

アメリカの法律→基本的に英語で書いてある
日本の法律→基本的に日本語で書いてある

>>12
すごいじゃないかハロルド。
このスレで一番レベルが高いんじゃないか？

>>14
特に何州ということは考えてませんでした
アメリカは資本主義社会です。
資本主義とは「資本家マンセー、労働者は氏ね」
という考え方です
そのアメリカ資本が今、日本の会社を大規模に買い占めてます
ところが日本は社会主義国です
官僚がすべてをしきってます
そのうち外資が事態にきづいて、法律の改正を求めてきます
なので先回りしてどこをつっつかれるか、あらかじめ
しらべておこうというわけです

>>17
何州ということを考えないアメリカ法研究は0点です。
直ちに電波スレに移動してください。
このスレは削除依頼を出しておきます。

>>18
連邦法と
州法とあるのではないか？
会社法はどっちなの？

>>19
バカですか?

アメリカは陪審制と懲罰的損害賠償制度がある。
日本はどっちもない。

陪審制は、コモンロー上の権利、懲罰的損害賠償制度は、エクイティー上の
権利であり、日本は、大陸法国なのでその様な伝統はない。

コモンローってなに？
エクイティー上の権利ってなに？
大陸法国ってフランス流の立法ってこと？

あと言い忘れたが>>21はいいところにきがついた
外資がこれから「懲罰的損害賠償制度」を
整備しろ、としつこく要求してくるのは目に見えている
となれば、われわれは先回りして、その
「懲罰的損害賠償制度」
を研究しておけばいいわけだ

陪審員制度は裁判員制度ができつつあるしね

コモンロー上の権利・・・判例百選６７事件
エクイティー上の権利・・・コモンローでは救済ができない、あるいは
救済が不十分な場合に、衡平の観点から救済されるべき権利、

>>19
会社法はデラウェア州法だよ。

発信主義　
特許は先願主義ではなく先発明主義
不可抗力条項があまりない

そういえば特許って
日本とアメリカで扱いが違うのに、
なんで同じ特許を日本と
アメリカと、両方でとれるんだろう？
もしかして、日本ではA社だけど
アメリカでの特許保持者はB社とか、
ふつうにあるの？

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すげえ違いに気づいた。
アメリカの法律ってさ日本国内の行為に適用されることはあまりないんだとね。
しかも，逆もまた真なんだ。

これすごくない？

アメリカでは、死刑の執行方法がヴァラエティーに富んでいるが（絞首刑・
ガス室・注射殺・電気椅子・銃殺）日本の場合絞首刑だけである。にほんも、
もう少し執行方法に選択肢があっていいのではないか。又、ヘイビアス・コ
ーパスを活性化させるべきである。

>>28
普通にある。

>>30
「あまりない」ってのがポイントだな。
カードリーダー最高裁判決では可能性を認めている（公序で弾いた）。

アメリカ・・・顔の見える裁判官（レーンクエスト・スカリア・オコナー・
ウォーレン・ブランダイス）
日本・・・・・矢口コート？
上記のこと１つとっても、日本の裁判官は、国民に信頼されていない・・こ
れは言い過ぎかもしれないが無視されているということで、この原因は、国
民に、感銘力のある判決文を書いていないということである。

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おーい　：Omoti輸卒@特殊投機強襲部隊 ◆rzOmotimAo 君、自分が立てたスレ
なんだから、ちゃんと毎日こめんとしろ！

アメリカ憲法には、付足しが有る（第〜修正という形で）が、我が国の憲法
は、作ったときのマンマ。

さいきんおきた事例。
例の太ったのが無茶をやったので
日本の上場企業がいっせいに
ポイズンピルを導入しようとしたが、
すでに日本の会社の2割の株をにぎっている
外資が
「それはいかんぜよ」
と文句ｊをつけて、おじゃんになった。
株が希薄化するからね。
これからもじゃんじゃん注文つけてくるよアメリカは。

オレ様が予想してるのは
【検察の権力の弱体化」
日本の検察は異様に権力をもちすぎなので
これを弱めようという要求がでてくるようなきがする

今気づいたんだけどよ。
日本の国会って日本の法律は作れるけどアメリカの法律は作れないんだよね。
アメリカの連邦議会や州議会はアメリカの法律は作れるけど日本の法律は作れないんだよね。
これって決して当たり前のことじゃないんだよね。

>>21
日本も陪審制あるみたい。停止中みたいですが。

懲罰的賠償は、ひとりひとりが法の執行者になるという考えに基づくもの。
アメリカっぽいね。
日本でも、知的所有権の恣意的な侵害とか、雑誌屋の金儲けのための名誉毀損とかは、
懲罰的賠償を認めてもいいのではないかと思う。

日本は議員立法が少ないこと。
アメリカって、議員しか法案を出せないのかなぁ？　記憶が曖昧。

>>42
アメリカに閣法はない。

アメリカには司法取引があり、犯罪をしてもより凶悪な犯罪を
あばいて協力すれば減刑されたりする。日本にはない制度。

ネバダ州ラスベガスが舞台の「CSI：科学捜査犯」を見てたら、
親子間の窃盗は親告罪（たぶん）だけど、
その窃盗犯が盗品を売ると非親告罪という描写があったよ。

>>42
そのせいでアメリカの法律は質が低い。
日本とは違って官僚が政策シンクタンクとして法案形成に関わらないから。

>>44
自白すると反省してなくても刑が軽くなるという実務慣行は似たような意味があるんだろうけどね。

＞＞４４
起訴便宜主義があるので実務上日本のほうが司法取引がある。ただ、建前とし
て、アレインメントがないだけである。

アメリカ：国内に同じ分野の法律がたくさんあって、管轄権さえ競合してる
日本：一元的な管轄権の元に民法の信義則が他の分野を圧迫してる

>>42>>43>>46
アメリカは確かに日本と違い、議員しか法案提出が認められて
いないが、実質は行政府が議員を通して政府法案を提出している。
法案提出が直接的にと間接的にとの違いに過ぎない。
行政府が議員を通して提出する法案は、官僚が関与しているのも
当然ある。

>>49
判例で法を形成して行く連邦最高裁の裁判官についてる書記官なんて、日本の裁判所
の書記官想像しちゃ駄目だからね。
彼らが法解釈と社会的必要性など、まさに政策を持っていると言える。
日本で言うところの高級官僚にあたるのではないか。

>>26
「デラウェア州法」とか簡単に言い切ってくれるじゃないか。
他の州はどうでもいいのかい？

けっこうどうでもいい。

アメリカ保守

http://snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=shimagen(法律学のカフェ)

アメリカの要求で、
日本の商法とかを英訳する
プロジェクトが発足したみたいですよ

と保守

日本保守

裁判起こすのは米では無料&裁判費用は弁護士持ち（勝ったら半分報酬で持っていかれるが）
日本は裁判起こすだけでなぜか費用がかかる弁護士費用もこっち持ち
貧乏人は裁判できないから泣き寝入り金持ちだけが勝つ社会
米は請求した金額で勝てば全額請求できるが
日本じゃなぜか裁判長が勝手に決めるこっちがこれだけ請求したいのに
被害者でもない裁判長が勝手に決めるこれおかしすぎだよ

懲罰的損害賠償がアメリカにはあることかな。
日本は損害を金銭的に評価した額を賠償額とする制度を採用しているので、
精神的損害の金銭的評価について裁量が働くことが一応考えられるとしても、懲罰的損害賠償を正面から認めることはできない。
（法例11条1項、3項）。アメリカのタバコ訴訟で原告が要求された額より高額な賠償額
命じる、判決がでたことは有名だね。

アメリカのどっかの法律で火星かどっかの土地所有権を認めた事例がある。ホリエモンが買ったのかな？
このニュースでアメリカは無主物先占でなくて宣言主義だと聞いた。日本の歴史文化と大きく違ってアメリカらしい印象的なニュースだった。

これって主権の範囲超えているけど、不確定権利って考えていいのか？

ネバダ州の法律では１４歳以下への性的虐待は司法取引ができない。
減軽がいっさい認められず、例外なく終身刑と決まっている。
「CSI　科学捜査班」より

話し割って申し訳だが、日本の法律や憲法で貴方方が不満やおかしいと思っているものを教えてくれ。
ちなみに私は知る権利と個人情報・プライバシーの保護法なのだが

弁護士立会権がアメリカの刑訴にはあるけど日本にはないんじゃなかったかな。
漏れのゼミの教授アメリカ人だけど微妙な日本語使うから正しいかはﾜｶﾗﾝ

英米法は基本的に慣習法

日本にも懲罰的損害賠償制度取り入れてもﾖｸﾈ？
耐震偽造マンションとか今後のためにも良いようなｷｶﾞｽ。

ア保守

アメリカの事ではないんですけど。
シンガポールで麻薬を使用した場合、どのような処罰になるのか教えてくださいo(_ _*)o

こんな話が進んでるわけだが
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sakukb/1151800256/

>>24
>>あと言い忘れたが>>21はいいところにきがついた
>>外資がこれから「懲罰的損害賠償制度」を
>>整備しろ、としつこく要求してくるのは目に見えている

「外資が」？
…このスレのレベルを下げているのは>>1だということが非常によく分かった。

大学受験版で著作権違反行為発生
大学受験版で参考書を何人かでテキスト化して、不特定多数の人に配布を目的とする著作権違反を進めるスレがたつ。
裏では悪徳ネット教材販売の影も・・・。侵害された出版社への通報よろしく！
問題スレ　http://etc4.2ch.net/test/read.cgi/kouri/1154651497/

本保守

の保守

法保守

律保守

漏れいま海外でcomparative　law勉強してるんだが
このスレの他に海外法を語ってるスレがあったら
おしえてくれ。もちろんこのスレも覗かせてもらう

>>59
懲罰的損害賠償は私法的色彩よりも罰則的色彩が強いからアメリカの判決を
日本で執行するのは認められてなかったんじゃないかな。
それよりも、ラスベガスでギャンブルに負けて、日本に帰ってきた奴が
「ギャンブルは公序に反する」と主張した例はおもろかった。

>>59
法律総合スレッド（連邦法、各州法）
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/northa/1127283573/
世界各国の法律・刑罰の違い／犯罪人引渡し・・・
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/world/1119053934/
★ 英米法系 vs 大陸法系 ★
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1103099370/
英米法総合スレ
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1092663108/

×>>59
○>>75

追加で
■■■　フランス・ドイツ民法を語るスレ　■■■
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1103814196/
ゲルマン法について語ろう
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1093196308/
ソヴィエト法について語ろう
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1093540920/
韓国・北朝鮮法について語ろう
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1094747053/
世界各国の憲法を比較してみるスレ
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1097043750/
【日本も】中国の刑法【見習おう】
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1093517223/

アメリカ兵が引きずりまわされる写真多数！（本物すげ〜）

http://bhdaamov.hp.infoseek.co.jp/somalia.html

>>1
アメリカ法には約因という概念があるが、日本法にはない。

約因、Considerationですね

うむ。
さすが>>81だ。

アメリカ法の中でも売買法なんかは国際法で逆にヨーロッパ化してるところがある（CISGなど参照）。
最終的にはいいとこどりになるのかな。

>>81
俺の「新法律学辞典」（有斐閣）では「コンシダレイション」という
カタカナ文字の項目で載ってた。
学生時分、法学入門が原田尚彦だったが、原田教授も法律用語辞典を
よく使うといってたな。だから買ったんだが。

すんません、ちょっと質問。
三菱自動車、ホンダ、東芝、ファイアストン、旭光学あたりが
日系企業だってことでアメリカ司法に狙い撃ちされて
とんでもない賠償額ふんだくられたじゃない？
三菱がありもしないセクハラ、
東芝が「壊れるかもしれないもの売ってるから金払え」とか言いがかり付けられて。
こういった話題って、２ちゃんでどこのスレ行けばいいのでしょう？

kwsk!

>>85
各企業のスレ、ニュース系の板や経済の板でも問題ないと思うよ。
ただあまり板に関係ない話になると嫌がられるかもしれないね。

日本では公園で花見をしながら宴会できるが
アメリカでは違法。

「代用監獄制度」
アメリカの警察は、逮捕後４８時間しか被疑者の身柄を拘束できない。
日本の場合、実際のところ、拘置所が一番きついらしいが
最大２０日間、警察が留置でき、
余罪の疑いなどの捜査上の都合により、
最大結審するまで、拘置中の被告の身柄を、
警察が拘束し続けることができる。

詳しく調べた訳じゃないが、世界的にも珍らしく、
冤罪を生みやすいとして、国連人権委員会から２度ほど勧告を受けているらしい。

また一部では試みられているものの、
証拠の開示しないことや
取調べの可視化が問題とされているらしい。

医療に関する法規

アメリカでは、

トリアージミスに、減刑がある。

夜間診療や救急医療におけるミス、に減刑がある。

戦地での医療ミスにも、減刑がある。


でないと、戦地で医療やトリアージやる人なんていないからね。

>>90
日本でも災害時に大量の負傷者に対応するため、患者の腕に色のついた輪を
つけるらしいね。
「黒」・・救命の可能性なし（やむなく放置）
「赤」・・重傷だが救命の可能性あり（最優先）
「黄」・・傷害を負っているが、命に別状はなし
「青」・・軽い傷（後回し）
って感じだったと思う。
戦地や災害地での大混乱の中で「トリアージミス」ってどういう意味か
よく分からんが、俺の不勉強か・・・。

>>91
そのトリアージをする人は、一人一人、時間をかけてじっくり判断するわけでは
ないんだよね。だから当然、エラーがおこる。
黒と判断したら跡で赤とわかったり、青と思ったら、実は跡で赤だったり、
赤と思ったら、青だったり。
一人１０秒ぐらいの判断でやっていく。

これに結果責任を求めたらどうなる？
エラーしたら、訴訟になるとしたら？

トリアージする人なんていなくなるでしょ？

日本の夜間診療は、検査も、マンパワーも限られていて、
正確な診断をつけることが夜間診療の目的ではなく、
やっていることは実質上トリアージです。

そういう意味では、アメリカでエラーが免責され、日本では
あくまで、結果責任を問う、というのはとても、おおきな違い
ではないでしょうか？

日本で、夜間診療離れ、産科医療、小児医療離れが進むのは
あたりまえのことです。

小児医療なんて、昼間の診療から、トリアージそのものなんです。
子供に、痛みのある検査を最初からする医師は失格ですからね。

大した病状でもないのに救急車を呼ぶ人がいて、本当に必要な
人が後回しになっているという現状を改善する努力がなされている
ようだ。
でも刑法には責任主義というのがあるが、結果責任を問うというのが
よくわからん。

法廷侮辱罪はアメリカにあるが日本にはない。

うそ？逆転裁判であったぜ？

逆転裁判はゲームだろ。

でも日本のゲームなんだぜ？

>>95
刑事裁判の知識

Criminal　Procedure

ttp://pine.zero.ad.jp/~zac81405/procedure.htm
より
法廷侮辱罪


日本には法廷侮辱罪がなく、
被告人の調書がマスコミに流されても誰も処罰されない。欧米では調書を流した側、
報道した側も厳しく処罰される。例えば、イギリスでの硫酸ドラム缶事件（ジョン・ヘイグ）の事件のときは、タブロイド紙の編集長が禁固3ヶ月になっている。裁判に裸で出廷すると同様に厳罰になるが、日本では退廷させられるだけだ。

>>95
司法制度改革審議会 第５３回議事概要
より

ttp://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai53/53gaiyou.html

法務省は法廷侮辱罪の創設を主張しているが、
その趣旨如何。(法務省回答：例えば、期日指定をめぐって紛議が生じ、
弁護人が裁判所の訴訟指揮に従わないことなどから審理が長引く事例がある。
充実・迅速な審理を実現するためには、裁判所の訴訟指揮権の実効性を担保する適切な措置が必要なのではないかと考えている
。具体的にどのような場面においてどのようなサンクションがあり得るのかということは十分な検討が必要である。法廷侮辱罪というのは考えられる一つの方法であるということを申し上げたもの。)

>>98
硫酸ドラム缶事件（硫酸風呂事件とも言う）はマーダー・ケースブックに
も掲載された猟奇的殺人事件。ジョン・ヘイグは当時の英国で、
「死体が発見されなければ罪に問われない」という俗説を信じ、女性を
殺害しては硫酸風呂で溶かして庭に捨てていた。しかし、有能な警察官
が庭で数個の石ころを発見して大喜び。それは硫酸でも溶けない「胆石」
だった。
ジョン・ヘイグはこの事件でマダムタッソーの蝋人形館にも人形が残る
ほどの有名人に。タブロイド紙がセンセーショナルに書き立てるのも
無理はないだろう。

で保守

日本　医師法で医者はどんな貧乏人、悪人、契約困難なDQN等でも
　　　求めがあったら診療しなければいけない。
　　　たとえ、其の患者が、金払わない、ツバ掛けられるとわかっていても。

米国　医者は患者を選ぶ権利を有している、と医師会規約に明記（緊急の場合を除く）

応召義務ってやつですね。アメリカはそうなんですか？

過疎スレ

関連スレ
○　交通違反で裁判所で争った人　×
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/northa/1018499198/

>>88
屋外での飲酒を禁止してるんじゃなかったっけか？（州法レベルだった気もするけど。）
庭で飲んでても駄目なんカネ。ｗ

英米法は基本的に慣習法

まあまあ

良スレ

>>105
○　交通違反で裁判所で争った人　×
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/northa/1018499198/

スレ移転したよ。

交通違反していないのに切られた人のスレ
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/northa/1177053111/

反トラスト法（Antitrust law）は米国における独占禁止法である。アンチトラスト法とも表記される。

19世紀後半、アメリカにおいて独占資本の形成が進むと、自由競争の結果発展した大企業を放任することが、むしろ逆に自由競争を阻害するという事態を招いた。
代表的な例としては、スタンダード石油トラストなどが挙げられる。そのため、政府は一連の反トラスト法を制定し、独占資本の活動を規制することを図ったのである。
反トラスト法はSherman Act(シャーマン法)、Clayton Act(クレイトン法)、Federal Trade Commission Act(連邦取引委員会法)の３つの法律等で構成されている。
シャーマン法第1条でカルテルが禁止され、第2条などで独占行為が禁止されている。
米国では初期の独占は 「トラスト」 (議決権信託) の形をとり、これに対する反対運動の結果、法律が制定されたため、「反トラスト法」と呼ばれる。
米国反トラスト法の大きな特徴の一つは、政府による執行だけでなく、私人（被害者）による提訴（３倍額賠償請求）が極めて活発なことである。
かつては、こうした私訴が濫用されているという批判も強かったが、原告適格等に関する判例により、濫用的な訴訟はなくなっていると評価されている。
外国企業にとっては、反トラスト法の「域外適用」（米国市場に効果が及ぶ限り、外国で行われた行為に対しても米国法の管轄権が及ぶとする「効果主義」による法執行）
が長年、大きな懸念であった。ただし、米国政府に限れば、国際礼譲の考慮が機能しており、1980年ころまでのような外国政府との深刻な対立は生じていない
（ただし、私訴については、こうした考慮は期待できない）。米国反トラスト法は、世界中から注目され研究されているが、反トラスト法及び一般手続法に見られる特異性
（例えば、刑事罰等による制裁への信頼、３倍額賠償、極端なディスカバリー）のために、継受しやすいものではない。
最近ではサムスン電子、ハイニックス半導体、インフィニオン、エルピーダメモリ（全て米国国外の企業）がＤＲＡＭの価格操作で反トラスト法の制裁を受けた。

日本企業が関わった例

〔リジンカルテル事件〕
味の素ほか数社は1995年、米国で飼料添加物「リジン」のカルテル（要するに談合）がバレて
米国当局から1000万ドルの罰金支払命令という制裁を受けた。

http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20000619/NB1046H_397859a.html
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/105/105161.html
http://www.idaten2.com/bbslog/b00073.html


〔マリンホースカルテル事件〕
ブリジストンがマリンホースの談合をしているのが米国当局にばれた。
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_4448.html
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070504AT2M0400Q04052007.html
http://www.usdoj.gov/atr/cases/f223000/223057.htm
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/223037.htm

安泰トラスト法だろ。発音的には。

銃刀法

アメリカって、軍事法廷あるんだよ。
軍事訴訟法に、軍事証拠規則、軍事弁護士、軍事検察官もいる。

医療事故そして航空機事故において
日本では業務上過失致死罪により処罰が優先され、再発防止の観点が欠如している。
法が社会制度の改善を目的に作用せず前近代的な”目には目を”の
唯物的視点で終わっている点に関して。

の日本の刑法がもはや時代にそぐわなくなってきているのだろう。
国際的に見ても、日本の刑法と適応基準は狂ってる。
アカヒの記事にも書いてある。

＞953
＞欧米では影響が大きい事故の場合、当事者を免責したうえで真実をすべて語らせ、
＞再発防止に役立てる考え方が主流になりつつある。過度な責任追及は、原因究明に
＞支障をきたす恐れもある。処罰を逃れようと、当事者が真実を語らなくなる可能性が
＞あるからだ。この点で、今回の高裁判決は国際的な流れに逆行する形となった。


どの業界であれ、結果的に人が被害を被る可能性のある業種は、業務上過失の餌食になりうる。
刑事と司法の暴走を止めねば、国が滅ぶ。
刑法といえども人が決めた事、ならば人が修正できぬはずはない。

ただのコピペだったか。

米国の独占禁止法は非常にキツい内容で、効力を上げるため刑事罰が設定されていて、
最悪の場合は業界関係者（経営者も含む）が刑務所にぶち込まれる。これだけならまだいい。

そんでもって、米国市場に何らかの効果（例：ｲﾝｸｶｰﾄﾞﾘｯｼﾞの互換品が消滅）が及ぶ限り、
外国で行われた行為に対しても米国法の管轄権が及ぶ。
事実上、米国へ何らかの影響が及べばどこでもだれでも告訴してムショにブチ込むことが可能になっている。
だからDRAMカルテル事件では複数の国のDRAMメーカー社員がムショにぶち込まれたし、
事件の首謀者でありDRAM業界最大手のサムソン電子は罰金$3億ｗｗ
日本企業では「カルテル作ってﾏﾘﾝﾎｰｽの価格を吊り上げた」という理由で、ブリジストンの幹部ほか日欧６社の幹部社員ら計８人を逮捕したｗｗｗｗ

http://homepage3.nifty.com/nmat/EX-TERRI.HTM
http://www7a.biglobe.ne.jp/~ando/Hoffmann.pdf
http://lawyerari.main.jp/body/Resume_presentation.pdf
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20088947,00.htm

今までの最高金額は、1999年の製薬業界大手のエフ・ホフマン・ラ・ロシュに対する罰金＄5億ｗｗｗｗ

昔、「家」と「鶏」の違いを言いなさいっていう問題があった。

米国国外の企業である某航空会社KE社が反トラスト法にパクられた。

発端はKE社が首謀者となって運賃カルテルをつくっていたことが米国の国家権力にバレたことだった。
これが原因でこの会社の幹部はムショ生活の危機！！
http://www.afpbb.com/article/economy/2262698/1997282
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK800575920070802
http://www.aviationnews.jp/2008/04/11_3d1e.html
KE社は米国の消費者から集団訴訟を起こされた。
他の航空会社と運賃を談合した事実が明らかにされ、談合によって損害を被った乗客に謝罪と賠償をしろだとよ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90258&servcode=300§code=300
http://www.chosunonline.com/article/20070824000012

案の定、KE社は米国の反トラスト法をちっとも理解できていないようで・・・。弁護士や法律事務所に払うカネをケチったのか？？

KE社の代理人＜昨年２月から米国法務省が世界２０の重要航空会社を対象に貨物料金談合関連の調査に入ると
荷主たちが直ちに集団訴訟を申し立てた。今月初め、米法務省の調査結果発表に一部乗客の運賃談合が含まれており、乗客たちも加勢した。
KE社の関係者＜周囲の様子を見て暗黙的に価格を引き上げることも処罰する厳格な米国の反独占法をきちんと理解できず罰金を払わされた




米国へ進出する全ての外国企業にとって弁護士に払うカネは「事実上の税金」みたいなものです。 これを理解しないとあなたの人生悲惨ですよｗｗ

米国では、被疑者段階で、司法取引できるところが、結構違うな。
これなら弁護も結構やりやすそう。

いまは、民事できないヤメ検が企業を恫喝して、「俺に頼めば不起訴に持ち込んでやる。」とかいってるのが現状。
で、しばらくすると、そのヤメ検ごと逮捕されると。

>>121
〔リジンカルテル事件〕
味の素、協和発酵ほか数社は1995年、米国で飼料添加物「リジン」のカルテル（要するに談合）がバレて
米国当局から1000万ドルの罰金支払命令という制裁を受けた。
だが、問題はここからで、発覚した原因は国際カルテルの現場を
国家権力によって盗聴＆盗撮されていたことだった・・・。

http://www.nikkeibp.co.jp/archives/105/105161.html


米国では裁判所の許可があれば盗聴・盗撮自由らしい・・。



なお、米国では「談合」はコカイン密輸や強盗と同じ扱いですｗｗ

>>120
そんなこと言ったらこちらも。
https://www.release.tdnet.info/inbs/24100930_20080417.pdf

>>123
日本航空は理解してるほうだろ。米国の国家権力と取引して経営陣の刑事罰は免れたんだから。


大韓航空と英国航空は悲惨だぞ
罰金＄３億だけでなく、現職、前職役員が当局（FBI）の取調べを受けていて、
アメリカでの刑務所生活もありえるだとよ。
事の発端は同業他社の密告・・・・・・・。
http://washingtondc.fbi.gov/dojpressrel/pressrel07/wfo080107.htm
http://www.afpbb.com/article/economy/2262698/1997282

インテルやマイクロソフトやエクソンモービルとかはアメリカの企業なんだから
こういう反トラスト法の「傾向と対策」を知り尽くしている。だから引っかからない。

Court Accepts British Airways/Korean Air Lines Plea (08/23/2007)
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/225437.pdf
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/225437.htm

"The U.S. District Court for the District of Columbia today accepted the
Department of Justice's plea agreements with British Airways Plc
and Korean Air Lines Co. Ltd. that had been announced on August 1, 2007."

U.S. v. Korean Air Lines: Plea Agreement (08/24/2007)
http://www.usdoj.gov/atr/cases/f225500/225524.pdf

British Airways Plc and Korean Air Lines Co., Ltd. Agree to Plead Guilty and
Pay Criminal Fines Totaling $600 Million for Fixing Prices on Passenger and Cargo Flights (08/01/2007)
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/224928.pdf
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/224928.htm

"U.K.-based British Airways Plc and South Korean-based Korean Air Lines Co. Ltd. have each agreed
to plead guilty and pay separate $300 million criminal fines for their roles in conspiracies to fix the
prices of passenger and cargo flights, announced the Department of Justice."
"The Antitrust Division's Corporate Leniency Program is a valuable tool in breaking up illegal cartels,"
said Scott D. Hammond, Deputy Assistant Attorney General for Criminal　Enforcement of the Department's
Antitrust Division. "As a result of the leniency program, the Antitrust Division has broken up dozens of
cartels and has obtained more than $2 billion in fines in cases assisted by amnesty applicants."

米司法当局、英防衛大手幹部2人を一時拘束 サウジへの贈賄疑惑
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2393315/2944044
>【5月19日 AFP】英日曜紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）は18日、
>英航空防衛機器大手のBAEシステムズ（BAE Systems）の
>マイク・ターナー（Mike Turner）最高経営責任者ら幹部2人が前週、
>サウジアラビアとの大規模武器取引に絡む裏金疑惑で米司法当局の取り調べを受けたと報じた。
>同紙によると、ターナー氏ら幹部2人は商用で米テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）の空港に
>到着したところを一時拘束され話を聞かれたという。その際、個人で所有する電子機器も調べられたという。
>また、これに相前後して、米国内の同社幹部宅などが家宅捜索された。
>英外務省関係者は今回の措置について「強引だ」として懸念を表明した。


確かに強引だな・・・・

iiresu

[1] ◆amidaMovTg ＠あみだくじψ ★ sage
2009/11/05(木) 12:26:50 ID:???
　米ニューヨーク州のAndrew M. Cuomo司法長官は米国時間2009年11月4日，米Intelを同日提訴したと発表した。Intelがその
独占的地位やマイクロプロセサの価格を組織的に維持し，ニューヨーク州法と連邦法の独占禁止法に違反したとしている。
　同州司法局によると，Intelは米Dell，米HP（Hewlett-Packard），米IBMといった大手コンピュータ・メーカーに働きかけ，独禁法に
違反した疑いがある。同社製マイクロプロセサを採用する契約を結び，その見返りとして合計数十億ドルのリベートを支払ったり，
Intelの競合企業との契約を阻止したりした。Intelからのリベートの減額，競合メーカーへの利益供与，合弁事業の廃止といった報復措置でメーカーを脅したという。
　司法局は具体例として，IntelがDellに対して約20億ドルのリベートを支払ったことや，米AMD製のプロセサを採用しないよう
働きかけたこと，HPへのサーバー技術開発の中断といった脅し，IBMへの1億3000万ドルのリベート供与などを挙げている。
　Cuomo司法長官は2008年1月から調査を開始し，これまでに数十人の証人をそろえた。また数百万ページにおよぶ書類や
電子メールを集めたとしている。電子メールについては発表資料の中でその内容の一部を公開している。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091105/340074/
【訴訟】ニューヨーク州司法長官，Intelを提訴，独禁法違反の疑い （09/11/05）
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1257391610/

訴訟社会

米インテルを反トラスト法違反で提訴−ＮＹ州司法長官

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.uSZK4EE.18

11月４日（ブルームバーグ）：ニューヨーク州のクオモ司法長官は４日、半導体最大手の米インテルが連邦反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、同社を提訴した。
同長官はインテルが同社製半導体を使うよう圧力をかけるため、コンピューターメーカーを脅し、数十億ドルの不正な支払いを行ったと主張している。
ニューヨーク州司法当局がデラウェア州の連邦地裁に起した訴訟の訴状によると、インテルは「リベート」と偽った支払いと引き換えに、
コンピューターメーカーに同社製半導体を使うことに同意させた。また、インテルのライバル社に協力するメーカーに対しては、報復すると脅したという。
インテルについては、パソコン向けプロセッサー市場での支配的地位を維持するために不公正な商業慣行を行ったとの判断を欧州やアジアの当局が下している。
フォーリー・アンド・ラードナーの反トラスト法弁護士、ロバート・バーカ氏によると、ニューヨーク州が起こした訴訟は、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対し、
同様のあるいは並行した訴訟を提起するよう、「大きな圧力」をかけることになりそうだという。
インテルは2008年６月、ＦＴＣがマイクロプロセッサー市場に関連する反トラスト法違反の疑いについて調査していると明らかにした。
ＦＴＣの報道官、ミッチェル・カッツ氏は４日、ニューヨーク州の訴訟についてコメントを避けた。
クオモ長官は声明で「インテルは公平に競争するのではなく、市場での締め付けを維持するためにわいろや強制力を使った。
インテルの行動は、潜在的な競争相手を不公正に抑制しただけではなく、より良い製品や低い価格を奪うことで平均的な消費者にも不利益を与えた」とした。
インテルの広報担当者、チャック・ムロイ氏は、クオモ長官が証拠として挙げた電子メールは言葉尻だけをとらえたもので文脈を無視していると反論、争っていく考えを示した。

判例法

米FTC、独占的地位を利用し競争を阻害したとしてIntelを提訴

米国連邦取引委員会(FTC)は16日(現地時間)、独占的地位を利用して、競争を阻害したとして米Intelを提訴したと発表した。
リリースの中でFTCは、Intelが過去10年間、Dellや、HPといったトップPCメーカーに対して、恫喝あるいは報償を与えるなどして、
IntelのCPUのみを採用するよう強要したことで、競争相手であるAMDだけでなく、技術革新や価格の下落にも悪影響を及ぼしたことで、
一般消費者にも損害を与えたと述べている。
このほかFTCは、Intelがコンパイラに細工をすることでAMD CPUの性能を引き下げたことや、
近年CPUに対してGPUが重要性を高めつつあることを受け、NVIDIAに対しても同様の非競争的な戦略を採ったことなども言及している。
この提訴を受け、Intelは同日付けで「我々は公平かつ法に則った競争をしている。その活動は消費者に利益をもたらしている。
FTCの調査は不十分であり、今回の提訴は、現行の法に則ったものではなく、商行為に新たな制限を加えようとするもので、
消費者にも不利益をもたらす」との反論の声明を出した。
ttp://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20091217_336397.html

オバマ政権、反トラスト法適用の厳格化方針を公表
http://www.nytimes.com/2009/05/12/business/economy/12antitrust.html?ref=politics
オバマ政権では、公正競争の確保のために、反トラスト法（日本の独禁法に相当する。先進国の独禁法で最も長い歴史がある）の運用を厳格に行う方針を明らかにした、という。
司法省の反トラスト局のトップである、Christine A. Varney女史が、デモクラット系のシンクタンクであるCenter for American Progressの講演の場で明らかにした、とのこと。

Predatory behavior（略奪的行為）、たとえば、競争業者をマーケットから閉め出すために不当なまでに安価な価格で商品・サービスを提供し、資金力のない新参企業を当該市場から
締めだす「略奪的価格設定」のような行為にも、厳格に対処していく、という。あからさまな談合や価格協定のようなものと異なり、こうした「略奪的行為」は立件が難しいため、
そもそも立件するか否かの段階で、当局のトップの政治的傾向（つまりは、大統領の所属政党がデモクラットかGOPか）に依存する傾向がある。
略奪的価格設定が、本当に略奪的行為（競争事業者の締め出し）を企図したものかどうかは、
日々競争に晒されている企業を外部から見ただけではなかなか判断がつきにくいこともあり、親・ビジネスのGOPはよほどのことがない限り取り上げない。
ブッシュ政権もそうだったというニュアンスで上での記事も書かれている。だいたい、アメリカの場合、訴訟自体が企業の競争戦略の一環でもあるから、
訴訟を起こすことで、相手企業の動きを封じる、あるいは遅らせるということもありえる。だから、GOPの判断も全く故なきこととはいえない。
企業間競争を遅らせる訴訟を起こすよりも、実際に市場を通じて競争させた方が、反トラス法の趣旨（消費者便益を上げる）にも叶う、という風に考えられなくもないからだ。
記事によれば、ブッシュ政権時代は、アメリカの反トラス法の適用が厳格でなかったため、多国籍企業の一部は、むしろEUでの訴訟に訴えることが多かった、という。
こうした動きに対して、オバマ政権下での反トラス政策（というか競争政策）は、おそらくは現在のポピュリズム的傾向という追い風を加味して、
EU並の厳格な適用をめざそうということのようだ。Varney 女史はクリントン政権下で、もうひとつの反トラスト政策の実施機関であるFTC（Federal Trade Commission）で委員を務めた
経験があり、そのときの人脈も今回の反トラスト局の活動に生かされているという。（なお、FTCは、司法省反トラスト局とほぼ同じように市場の競争状況を管理するが、
FTCは不正競争防止法のような、より消費者保護に近い活動まで行う。また、FTCは独立行政委員会の一つ（他には、たとえば、FCC＝連邦通信委員会やSEC=証券取引委員会など）
であるため、ホワイトハウスよりも連邦議会の担当委員会の影響が強い。）最後に。Varney女史が講演を行った、Center for American Progressは、クリントン政権のメンバーが作った、
デモクラット寄りの党派色の強いシンクタンクで、オバマ政権には人材を供給している。シンクタンクは、もともとは党派色の薄い、中立的な存在として設立されていたのだが、
GOP系のヘリテッジ財団のように、保守色の強いシンクタンクが登場する中で、対抗上、デモクラットが作ったもの。中立性をうたっているものの、GOP、それも南部の人間からすると、
明らかに東部のリベラルに偏向しているように見えるテレビ（三大ネットワーク）や新聞（NYTなど）に対して、Foxのような保守色の強いニュースチャンネルが登場したのと同じような動き。
つまり、80年代のGOPの登場以降、アメリカでは中立的な言説の立場がなかなか取りにくい状況ができてしまった。オバマが、2004年のボストン DNCでの伝説的なスピーチで、
「ブルースステイツ（デモクラット支持州）」も「レッドステイツ（GOP支持州）」もなくあるのは「United States of America」があるだけだ、といったのはこういう状況を踏まえたものだった
（もっとも、｢言うは安く行うは難し｣というのが実情のようだが）。

大陸法と英米法って根本にある思想が違うから普通相容れることは無いと思うんだよね
でも日本はアメリカに負けて大陸法ベースだったところに英米法をぶち込まれた
これによって日本の法は世界でも特に奇怪な法になっていると思う
アメリカ滅亡しろ

じ

>>134

ナポレオン法典には当時の英法の証拠法が取り入れられている。

馴染まないわけではないよ。

<<　妄想よりも奇なる現実の犯罪世界へ　ようこそ！　>>


アメリカ人は民度が低い
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/northa/1056696688/l50

Lexisなどがある

ヤバイ。アメリカヤバイ。まじでヤバイよ、マジヤバイ。 アメリカヤバイ。
まず銃社会。もう銃社会なんてもんじゃない。超銃社会。銃社会とかっても「年間死者数20人くらい？」 とか、もう、そういうレベルじゃない。
何しろ１万人。スゲェ！なんか桁が違うの。何十とか何百とかを超越してる。犯罪多いし超怖い。
しかもそれが毎年らしい。ヤバイよ、毎年だよ。だって普通は学生が銃を持てる訳ないじゃん。だって自分の学校の廊下で銃乱射されたら困るじゃん。
銃乱射で生徒死亡とか怖いっしょ。みんな簡単に銃を手に入れられて、一年のときはみんな仲良しだったのに、三年のときはキレたからクラスメイト全員銃殺とか泣くっしょ。
だから日本とかは自由に銃なんて持てない。話のわかるヤツだ。けどアメリカはヤバイ。そんなの気にしない。銃氾濫しまくり。
アメリカ政府とかが調査してもよくわかんないくらい多い。ヤバすぎ。危険っていたけど、もしかしたら身を守るために必要かもしんない。
でも必要って事にすると「じゃあ、銃犯罪での死者数が年間１万人てナニよ？」って事になるし、それは他先進国の数百倍。ヤバイ。他先進国の数百倍なんて凄すぎる。
あと超権力ある。全米ライフル協会。会員数で言うと３００万人。ヤバイ。多すぎ。銃規制主張したら殺される。怖い。
それに超軍産複合体。超兵器製造。それに超戦争しまくり。侵略戦争とか平気でしてくる。侵略戦争て。中国でも言わねぇよ、最近。
なんつってもアメリカは軍事力が凄い。４００億ドルとか平気だし。日本なんて兵器とかたかだか自衛隊の演習で出てきただけで実戦では使えないから、
非核三原則作ったり、武器輸出禁止してみたり、クラスター爆弾破棄したりするのに、アメリカは全然平気。兵器を兵器のまま扱ってる。凄い。ヤバイ。
とにかく貴様ら、アメリカのヤバさをもっと知るべきだと思います。
そんなヤバイアメリカに盾つく北朝鮮とかベネゼエラやらアルカイダとかイランとかミャンマーなんかは超身の程知らず。もっと落ち着け。超落ち着け。

約因