インターネット指導　Class on Cloud

http://www.s2sclass.com/?

その�@『なぜ敢えてこれを選ぶ必要があるのか？』

その�A『あやしくないか？』

その�B『"勉強"なんて結局自力で出来るから不要ではないのか？』

駿台６５以下お断り

東大・医学部志望者を主な対象とした全国初のskype少人数指導.

主催者は来年ぜひとも東大受験を。

SFCw

なにこれ

まず主催者自らが見ごもって東大の合格

youtubeのコメントは見ません。

【概要】5分で分かるビデオ会議少人数指導《Introduction Class On Cloud》 https://www.youtube.com/watch?v=2wvNC_CLDXU …　
15,000/月で通常クラスと回数無制限の質問応答サービスを併せて受けれます。

奴隷じゃないと自分を言い聞かせてもそれを意図する組織に組み込まれてれば立派な奴隷

なにこれ

関西の優秀な学生が都内にもろ手を挙げて流れ込むのは、結果的に更なる貧困を加速させるのだが、やめさせるて立てがない

数学出来る子「数学出来ません」
全く出来ない子「間に合ってます」

受験戦士の皆さん現実一切無視して楽しく机上の空論おつかれさまです

デフレ脱却とは真逆の効果をもたらし経済回復の芽を潰す消費税引き上げを表明しておきながら「国の信任を維持し」とは笑わせる。
経済無能首相はとっととご退場願います。

数字の勉強だけしてるから現実に興味がなくなり、疎んじ、新自由主義的な保身に走り国体を失う

今点数やクラス分けで一喜一憂してるやつは社会でてから間違いなく組織人間になる　外部に一切興味なし

指導は講義はあまり行わずゼミ形式メインです

モイ！パソコンからツイキャスで配信中 http://moi.st/144839f

現実の問題と向き合えない奴は社会人だろうが子持ちだろうが幼稚園生

>>23
幼稚園生などという言葉は無い。
幼稚園「児」だ。
偉そうに書き込む前に確認ぐらいしろ。

偏差値高い高校の文化祭行脚お疲れ様です

偏差値の低い高校は動物園

進学校の学生は補習希望から依頼が来て、しばらくしてなれると通常のクラスにも来てくれることが多いです。距離感が短いのが一つの特徴です。

興味を持って頂いた学生には随時デモを行っています

くそ擦れ

現在電子書籍を執筆中です。

ネットや電機図書とかただ遊んでるだけで空虚だし時間と金無理村無駄使い

今日は連休のため予定を一部変更し、英文法・語法/英文和訳・リスニング/理系数学の総合演習（臨時）の構成となります。

>>32そんなことはどうでもいいから無理な外出は控えおロー

天候不順・自然災害にもビデオ会議での指導は強みがあります

偏差値55以下は個別指導です
時給単価は8000円〜

教え子東工大落ちてんじゃん

講師のせいにするなよ

ブログにしろツイッターにしろ文章の書き方が攻撃的すぎてどうしても好きになれない

電子書籍に引用する著作物は著作権者から利用の許諾を得る必要があります

経済の事理解してないからよくわからないんだけれどこの人の話どこまであてになるの

竹中よりはあてになるよ

割と当たってる気がする
というかしばしば引用してる学者とかがまとも

hoge

hoge

電子書籍のイラストを描いてくれる学生を募集しています。

わんこら式とかただの詐欺
売れてもないのにメルマガで在庫切れ真近とか言って買う用に促す。
和田式の方は同じ解法暗記というスタンスではあるが考える時間の大切さ、研究結果なども明確に示してあってよっぽど使える。
偏差値が上がらず困ってる受験生が裏技に走って失敗するパターン。
YouTubeの実践してる動画みたか？
答えをただひたすら写すという「作業」をしているだけ。
しかも批判コメは全て削除してる。
あんなんで数学的思考力が身につくとか思ってんのかよ。

hoge

hoge

hoge

アホノミクスなんて支持している脳たりんじゃん
こいつ

>>50
慶応は慶応でもSFCだから。
自分では頭良いつもりの口達者な学生、卒業生ばかりだ。

団塊世代が今の若者を苦しめていると非難しているけど
こいつもアホノミクスを支持して後の世代を苦しめることになる

この人は物事の本質も見抜く力がない

>>53
学歴、経歴が立派なのに何か薄っぺらいというか、浅い人が居るが、
そういうことなんだろうね。
難しい言葉を駆使してすごいこと言ってるようなのに、
全然心に響いてこない。

電子書籍のモニターになってくれる子や、イラストを書いてくれる子に
ちゃんと謝礼を払ってやれよ。
高校生の時間は社会人よりも価値が高いから
モニターには1万、イラストは最低でも1枚1万円が相場だな。

モニターくらいで金払わんだろ

現金収入が保証されている終身雇用者は、景気が悪い方がいい暮らしができる。
安い時給で働く底辺が増えるから。 だから失われた20年になった。
サラリーマン・公務員にとっては不景気こそ、美人と結婚して家を建てて
エリート気分が味わえるバブル時代。

https://wikileaks.org/tpp/

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hoge

嘘つき安倍でなんであんなに支持率高いんだろ
どこの馬鹿が支持しているのか

こいつは肉屋を支持する豚

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安倍さんを甘く見ていたんだね。特定秘密保護法や日本版ＮＳＣの設置。
まさかここまで民主主義を足蹴にして全体主義国家にしようとは信じられない。
反対している人たちの言説を読んでいて思う。
兆しは無数にあったけど、局所的な危惧にとどまったのは、自分の生活の豊かさだけ追い求めた国民の罪かも。

安倍「派遣は一生派遣で固定」　政府、派遣労働無期限化へ

hoge

hoge

hoge

やっぱり何度ツイートやブログ読んでも世の中を醒めた目で見てる俺すげえにしか見えないんだよなあ…

安倍首相、野党のヤジに激おこ　アベちゃん「ヤジは知る権利の侵害だ」

スカイプ有料自習室で金とるって斬新だなw

【日経BP】12月6日　安倍暗黒政治の幕開けの日

安倍chan「消費税を増税するかわりに土建屋とオリンピック関連企業と除染屋に5.5兆円バラまきますぞー

hoge

安倍自民「企業の交際費は非課税。上限無し」←あの手この手で企業に利益誘導　どこまで国民の敵なんだ

安倍とか支持してるアホは死ねばいいのに

企業が貯めた金を使わせる景気対策だよ

安倍晋三がNHKを利用してる。なんだあの記者会見は。
集団的自衛権が今後必要になると、国民にPRしたい意図が丸見えではないか。
秘密保護法の中継を意図的に遮断したNHKはもはや安倍晋三の御用局に成り下がっている。
記者会見を見て圧倒的に憂鬱になった。無知な国民はこれで期待するのだから。

詐欺予備軍の皆様、おめでとう

リソー教育 は16日、子会社の株式会社名門会（東京都豊島区目白一丁目4番25号）の過年度会計に「不適切会計処理」の疑いが浮上し、弁護士や公認会計者4名で組織しあれた第三者調査委員会を設置して調査を進めることを発表した。
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/part/1380492792
http://textream.yahoo.co.jp/message/1004714/a5ja5bda1bc650i
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1217&f=business_1217_009.shtml
http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120131216073200.pdf,14fbd48bd09371063e1ed5a3454509d0db864549

安倍人事早くも影響か。
NHKに今、何が？（赤旗12/16）

永田氏は「問われる戦時性暴力」を制作したとき、安倍氏から「安倍氏は放送局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったのです。

首相がTBSと「やらせ詐欺」。まあ、なんというか、呆れてものも言えない。恥も外聞もない…。
国家のトップが打ち合わせ済みのテレビ局の質問に台本を読んでオシマイ。
質問するTBSもメディアとして完全に死んでいる。両方ともヤラセ詐欺師だよ。もう救えない国だね。首相とメディアがこれだもの。

安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き）

流用した復興予算から補助金を交付されていたトヨタ、キヤノン、東芝等から自民に巨額献金　永久機関へ

餓えのフォーでまた馬鹿どもはヒトサマに死ねばいいとか言うがそうゆう馬鹿どもはアホやからまず死んでまう

安倍さんは気が小さい。国会では秘密法の議論からは逃げて、成立後に批判されにくいテレビ番組選んで一方的に話すだけ。
議論する力も度胸もない。こういう気が小さい人の「勇ましい話」が一番危険。

日本政府「アベノミクスで景気回復する予定だし、消費税で税収も増える予定だし、地方に金はやらない」

安部と維新とみんなの党の弁解の番組をやってるのはやっぱりNHKね。

NHKの証言ドキュメント永田町・権力の興亡って番組キモいわ！
何じゃこりゃ!!この安部の賛辞ばっかり！しかも安部自身が自己賛美…(^-^;　

NHKは天皇の「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作」った日本人、米国人への感謝の言葉の部分をそっくりカット。
さすが新NHK、報道はすべて政府広報。

NHK夜７時のニュース。天皇会見を紹介しておきながら「戦後、日本は、平和と民主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り…」とか
「今後とも憲法を順守する立場に立って、事にあたっていくつもりです」のところは無視、黙殺しました。誰かの顔色をうかがって自己規制したのでしょうか。

燃料搬出より重大な話かもしれない。
今月発売の岩波書店『世界』に福一作業員にもっとも取材を行っている一人の布施祐仁さんのインタビュー記事で収束作業に参加した元作業員が発ガンし、
衣料補償も無く作業に参加した事を後悔していると言う話が載っていた。

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山で遭難すると救助に税金無駄使いだから山いくな

許さない

★現役大学生の実力度（難関国家試験による評価）
�@ 司法試験　　東大、中大、慶大、早大、京大
�A 会計士試験　慶大、早大、中大、東大、一橋大
�B 国家公務員　東大、京大、早大、東北大、慶大
�C 東京都上級　早大、中大、東大、首都大、慶大
�D 技術士試験　　東大、早大、京大、理大 、中大
★大学卒業生の実力度（実績数による評価）
�@ 役員数（上場）慶大、早大、東大、中大、京大
�A 社長数（上場）東大、慶大、早大、中大、京大
�B 国会議員数　東大、早大、慶大、中大、京大
�C 事務次官数　　東大、京大、中大、早大、東北大
�D 裁判、検事、弁護士　中大、東大、早大、京大、東北大
�E マスコミ経営者　　東大、早大、慶大、中大、京大

福島学院大、看護学部新設へ　来春申請、２６年４月開設目指す
　東日本大震災の影響で県内の看護師が不足する中、
福島市の福島学院大は８日までに、
看護学部を設置する方針を固めた。
平成２６年４月開設を目指し、来春、文部科学省に看護学部設置を申請する方向で準備を進めている。
認可されれば、県内では福島医大に続いて２校目、私立大としては初。
　関係者によると、定員は一学年８０人程度になる見通し。
看護師だけでなく、保健師や助産師の国家試験受験資格を得られる
４年制のカリキュラムを想定しているもようだ。
設置場所は既存のキャンパスを活用することも含めて検討を進めている。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で看護師が避難や退職した影響で、県内では看護職員が大幅に不足している。新たに看護学部を設置することで県内に定着する看護師の確保につなげる。
　また、原発事故の風評被害や少子化の影響で、今春、
県内の多くの私立大で受験者が減少しており、
需要の高まっている
看護学部の設置で大学の魅力を高める狙いもあるとみられる。

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【SS】国際教養大 　　
【S】 東京大
【AAA】 東京医科歯科大
【AA】 一橋東工 京都　
【A】　北海道東北筑波千葉横浜国神戸名古屋大阪九州 　
【BBB】東京外大
【BB】早慶
【B】　電気通信　東京農工 御茶乃水 首都大 横浜市立 明治上智　　　　
【CCC】東京学芸 埼玉 新潟 金沢 岡山　広島 熊本　理科大
【CC】岩手 山形 信州　京都工芸繊維 名古屋工業　名古屋市立 大阪市立
【C】弘前 秋田　福島 宇都宮 群馬 茨城 東京海洋 京都府立 阪府立 気象 防衛 中央 　
【DDD】帯広畜産 小樽商科　静岡　富山　山梨　神戸市外国語　九州工業 愛知県立 滋賀 学習院 立教青山学院　津田塾　 関西学院　関西 同志社
【DD】北海道教育 室蘭工業 高経　都留　和歌山　静岡県立　兵庫県立　岐阜　北九州　日本　東海　東洋　法政 立命館
【D】島根　鳥取　下関市立　県立広島　長崎県立　香川　三重大　北見工業　山口　鹿児島　徳島　愛媛　成蹊　明治学院 武蔵　亜細亜 専修　拓殖　國學院　成城　南山　西南学院 甲南　龍谷
【D-】　福井　高知　琉球　佐賀　宮崎　大分　中京　北海学園　中部　 東北学院　獨協　 大東文化　芝浦工業　近畿
【E】鳴門教育　鹿屋体育 駒澤　京都産業　愛知　福岡　広島修道　松山　東京電機 関東学院
【F】　東京経済　玉川　愛知学院　北星学園　大阪経済　大阪電気通信　明星 帝京　東京国際　石巻専修・流通経済・足利工業・上武・
尚美学園・聖学院・日本工業・中央学院・桐蔭横浜・東京情報・神奈川工科 ・湘南工科・横浜商科・山梨学院・流通科学 ・城西国際・西武文理
共栄・平成国際・東海学園、豊橋創造、大阪明浄、南大阪、福山平成、九州国際、名桜、西武文理、高岡法科、岐阜経済、愛知産業、
九州ルーテル学院、尚絅、プール学院、九州共立、高松、四国学院、苫小牧駒沢、桜花学園、倉敷芸術科学、くらしき作陽、
比治山、いわき明星、奥羽、帝京平成、東洋学園

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アホノミクスに騙されるような低能は何やっても無駄

絶対に許さない

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【乞食速報】 1人リストラする毎に60万円の補助金プレゼント！　／　これは安倍ちゃん

アホなんだから無理しないで受験勉強だけ教えてればいいのに

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安倍晋三は「機会主義者」で、村山談話や河野談話を踏襲すると言う一方で、
彼が思う「ホンネを言えそうな時」にそれらの談話を否定する主張をするというセコくて卑怯な人間なんだが、
これは高尚ぶってる西部邁の様な「保守」言論人から百田尚樹の様な右翼レイシストにまで共通する右派の一般的傾向だ。

いやはや、ＮＨＫニュースはすごい。「今日の安倍首相」というコーナーができたみたい。必ず数分間は安倍の動向を詳しく報じる。いつから「安倍広報局」になったのか

アホノミクスなんて信じちゃう頭の悪いお子ちゃまに
他人様の人格の陶冶なんて無理
背伸びせず受験勉強だけ教えてればいいんだよ

山梨の大雪で緊急会見をするならばわかるが、ごろごろして天ぷら食っていた安倍。
何で、今日緊急記者会見だ。だれだ、何日か前に「復興は進んでいる」と言った馬鹿は。
今日は、「復興リスタートだ」と

安倍さんの記者会見をＴＶで見た。震災の年に生まれた子たちを、東京五輪に招待するんだとか言っていた。
震災の会見で五輪の話が出るなんて、よっぽど五輪は大事なんだろうね…。

新自由主義批判していたと思ったら
急に安倍支持しだすし
この人頭大丈夫なの？

「ぼくではありません」などと否認しているという。
東京電機大学中学校の１年A組S君という評判の万引きサッカー少年（稲城SSS）へ
２ちゃんねるの削除で過去の補導歴を消しても事実は残ります。
愛情あふれる友人たちは「ちびなザキシマは好きだけど、立川高校で早稲田卒で住友商事務めの親父エロ杉！」
「なんでー！小学生との画像強烈！自分の小学生の娘かよ！」
とか「稲城市立向陽台小学校　と　住友商事で検索したらヤバイ画像出てきた！」など口々に

政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、
個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。
所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。
早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

政府・自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で４億〜５億円以上の収入がある人となる。
日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。

　　＿人人人人人人人人人人人人人人人＿
　　＞　　　ハゲがいるぞ殺せ！！！　　　＜
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　　　　　 　　三　(　´・ω）
　　　　　　　三 ｰ（‐∪─→
　　 三 ／￣￣￣ 》 ￣＼
　三三 |　　　　　　Ｕ　・　| 　　　　　　　　　　　　　　　　　彡⌒ ミ
　 三 と|　　　 　　　　ι| |　　　　　　　　　 　　　　　　　ヽ(´･ω･｀)ノ
　　三 /_∧∨￣￣/_∧Ｕ　　　　　　　　　 　　　　　　　　(＿＿＿)

従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。

これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、リストラをする企業に国がお金を出す。
これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。

「リストラ対象者が置き去り」の指摘も 再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。
決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。

企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるしくみだ。
企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図だが、この制度にはネット上で大きな疑問が投げかけられている。


「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中　2014年02月25日

現代日本の惨状は、米国、政治家、官僚、マスメディアが作ったものだ。
99％は確実に棄民されている。国民から税を巻き上げながら、
国民のためではなく、自分たちのために使う。
現在の安倍政権は、国家の私物化である。
批判すべき国民は、マスメディアの絶えざる洗脳・誘導で奴隷にされている。

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　　　　　　　　lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　　10％に増税してもいいかな？
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　　　＼　いいとも！ 　／　　　＼　ワハハ！　／

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安倍「社会保障の為に消費税を増税します」
安倍「使用用途は法人税の減税の穴埋めでなくなったので社会保障は圧縮削減します」

↑これを自民党はもう３回繰り返してきた

消費税増税押しつけの「政府広報」に、国民の税金が１２・６億円も使われていることが判明した。
しかもその中身は、「全額社会保障に使われる」など、すでに国会論戦で嘘が明らかになったことばかり。
血税を使った嘘の宣伝はやめるべきです！

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　　　　　　 .|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i　　 嫌なら日本から出て行け
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　　　　　　　　lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　
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日本では新年度が始まる4月。就職/転職で新たな生活を迎えるひとが多い一方で、
倒産や業績悪化で離職を与儀なくされるケースも少なくない。

リストラ支援ともいえる制度があると聞くが、本当なのか？「労働移動支援助成金」が正式名称で、
リストラした企業が助成金をもらえる制度が存在する。
今年3月からは大手企業も利用できるようになったので、大規模なリストラが増えるかもしれないのだ。

■リストラするとおカネがもらえる？
労働移動支援助成金は、平成25年に発表された「日本再興戦略」の一部で、事業の縮小などで
雇用できなくなった、いわゆるリストラをおこなった企業向けの支援制度だ。

従来は、リストラは悪いこと＝雇用し続けるべき、の風潮だったのに対し、現状を維持できないなら
転職を手伝うように、と方針が変わったのだ。景気は回復しつつあると言われているものの、
2013年1〜12月の倒産件数は1万件を超え、負債総額も約2.8兆円と厳しい状況が続く。

そこでこの3月から、この支援制度が大幅に拡充されたのだ。

助成金は大別して1. 職業紹介（いわゆる転職紹介）事業者へ委託したとき、2. 再就職が実現したときの
2種類があり、2.はいわゆる成功報酬型なので企業も努力するのだろうが、1.は結果に関わらず支給される。

中小企業がこの制度を利用した場合、
・職業紹介事業者へ委託　…　10万円
・職業紹介事業者の支援（訓練を含む）　…　50万円
・求職活動のために休暇(最大90日)を付与　…　63万円

で、最大で総額123万円も支給される。残念ながら再就職できなかったとしても、
事業者へ委託するだけで10万円もらえるのだ。

安倍政権で教育はどう変わるのか−。安倍氏側近の下村博文衆院議員ら３人が参加して８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」から拾った。

テーマは１０くらいあるが、例えば、子供たちに、１人で生きているのではなく、社会みんなで助け合って生きているのだと実体験してもらうために、
奉仕活動、ボランティア活動を必修化しようという案がある。
高校卒業は３月だが、大学入学は９月にする。半年のブランクのうち３カ月間は、介護施設などで奉仕活動をしてもらい、その経験がなければ大学に入学させない。

そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。
教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、
衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。

ボランティアが必修とか普通に頭おかしいだろ
必修にしたら単なる強制労働やろが

安倍総書記「消費税増税します。貧乏人は死ね」
安倍総書記「所得税に2億円の上限を設けます。金持ちバンザイ」

気が狂っとる

ゲリノミクス第一の矢が招いたのは円安による物価上昇と過去最悪の経常赤字
第二の矢が残したのは借金だけ
公共事業が終わったらGDPも民間予測、政府予測を大幅に下回る0.7パーセント成長
第三の矢は放置
経常赤字と借金増で双子の赤字、物価高でスタグフレーションに突入、完全に失敗だよゲリノミクスは

hoge

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昨晩の「ＴＶタックル」。収録時、冤罪問題について丸山弁護士は「冤罪があるから死刑を止めろというのは、
交通事故死があるから車をやめろというのと同じ」と発言したが、カットされていた。
丸山弁護士は、自民党の法務担当の長。その人が、このような認識。ＴＶで明らかにしてほしかった

hoge

アベノミクスによる好況が伝えられているが、日本人の「餓死」は特殊なことではなくなりつつある。
１１年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて１千７４６人。
およそ５時間に１人が餓死しているという状態だ。

平均年収が300まんなら９割りがた百万前後とみなしてよい

｛給料の上がりし春は八重桜…観桜会で首相が一句｝（読売新聞）

国民「消費税あがりし春は地獄かな」
　　 「消費税あげて喜ぶ世襲馬鹿」
　　 「世襲愚政いつまで続くこの日本」
　　　「国民の苦しみ知らぬ世襲馬鹿」

作業開始のため、先輩実習生が鍛造用プレス機の作業電源ボタンを押したところ、地上から４メートル上方の同機械の最上部にいた本人が、
フリクションクラッチのフライホールの間の隙間に頭を挟まれ死亡（入国後約５カ月の20代のベトナム人男性）

パイプライン設置工事現場において工事用資材の移動作業を行っていたところ、モルタルミキサーが倒れ、道路横の擁壁との間に挟まれ死亡（入国後約34カ月の30代の中国人男性）

早朝、うめき声のような音を聞いた同室の実習生が本人のベッドを確認したところ、布団に血液が付着していたため、消防等に連絡したが、既に心肺停止の状態で死亡が確認（入国後約４カ月の30代の中国人女性）

土曜日早朝、宿舎の布団の中でくも膜下出血により意識を失っているのが発見され、死亡が確認（入国後約33カ月の20代の中国人男性）

本人からの申し出により仕事を休ませていたところ、宿舎のベッドに倒れていたため、病院に搬送したが３日後死亡（入国後約33カ月の20代のベトナム人女性）

上記は、国際研修協力機構（JITCO）の「2012年度　外国人技能実習生の死亡事故発生状況」に書かれているのものです。

そして、下のグラフと表は、国際研修協力機構（JITCO）が公表している「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」です。1992年度から2012年度の間で、304人が死亡し、
そのうち29人が自殺、87人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっています。


安倍政権は、４月４日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、「外国人技能実習制度」について、
来年度から東京五輪が開かれる2020年度までの時限措置として、日本で働ける期間を現在の３年から５年にのばすことを決定しました。

安倍首相がリニア技術を米国に無償提供約束を日米首脳会談で表明の見通し。
これも米国へのお土産なんでしょうね、きっと・・・
安倍首相がオバマ大統領の日程を２泊３日にしたいがためにどれだけの代償が必要になるんだろ

NISA枠の3倍拡大を検討
株価引き上げ狙う政府の思惑

投資を促すための個人向けの投資優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）について、
政府が非課税枠を拡大する検討に入ったことが分かった。
 100万円に設定されている現在の非課税枠を3倍の300万円とする案を軸に調整する。
政府関係者が明らかにした。消費増税による悪影響が懸念される株価の引き上げを狙う。

NISAとは、年間100万円までの投資について、
株式や投資信託などから得られる配当や譲渡益が最長5年間にわたって、非課税になる制度だ。
 昨年、世界最大の株価上昇を演出したアベノミクスだが、
年明け以降は息切れが目立つ。個人がNISAを活用することで、
「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、株式市場の底上げにもつなげる。

貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400W_Y4A410C1PP8000/

自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。
健全経営だと認可された貸金業者に限り、
顧客から受け取れる金利の上限を現在の20％から、
2010年まで適用していた29.2％に戻す方向だ。
銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、
消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。

「VERY」編集部に意外なところから一本の電話がかかってきた。電話の主は内閣広報室。
安倍内閣のメディア対策を一手に担っている部署だ。電話をとると、相手はこう切り出したという。

「秘密保護法を特集するのですか。それならうちも取材してくれませんか」

確かに、「VERY」3月号には「お母さんこそ、改憲の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」
と題された記事が掲載される予定で、そこでは特定秘密保護法についても詳しく触れられていた。
つまり、安倍内閣は批判記事が掲載されるのを知り、「こちらの言い分も載せろ」とやんわり圧力をかけてきたといえる。

しかも、電話がかかってきたのは同号の発売数日前。記事を予告するような広告も打っておらず、
掲載関係者しか知りえない企画を知っていたことに、編集部は騒然となったという。
「内閣広報室は『書店の情報で知った』といっているが、ちょっと信じがたい。
安倍内閣は自分たちに批判的な報道を事前把握するために、かなりいろいろやっていますから。
たとえば、同じ内閣官房の組織である内閣情報調査室は定期的に大手出版社の編集幹部を接待して、内部情報を聞き出している。
おそらくその辺から情報が入ったんじゃないでしょうか。安倍首相は以前から女性誌を使ったPRに熱心なので、その意を汲んで動いた可能性もある」（官邸担当記者）

こうした行為に、弁護士などからは、事前検閲や言論への恫喝という危険性さえあると、批判の声が上がっている。
それにしても、なぜ「VERY」のようなセレブママ雑誌が憲法や秘密保護法のような問題を取り扱ったのだろうか。

「VERY」は今、女性誌の中では異色ともいえる社会派路線を強く打ち出しており、読者から好評を博しているというのだ。
その目玉の1つが、「VERY白熱教室」という連載で、子育てや暮らしと密接に関係するような社会問題を、
同誌のモデルが知識人や専門家から学ぶという形式で取り上げている。

安倍晋三首相は２５日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。
「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。
首相は２３日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で譲歩を迫られた。
２４日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が２５日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。

hoge

寿司屋の店員の情報。あんなの信じたらダメですよ。面白いけどね。
一流の店の店員は、しつけが厳しくて、しかも今度は公安・警察から厳しく緘口令が敷かれていました。
オバマの情報など喋りません。すべてリーク情報。
安倍晋三が頑張っているという物語に使われている。

ネットは空想的に物語っりが多いから花から宛にしない

この人ツイキャスで毎日のように新自由主義批判していたのに、
急に安倍支持しだしたからバカなんだろうな

hoge

日銀を手下におさめた安倍官邸が、次の乗っ取りを画策している。ターゲットは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。

４月半ば、麻生財務相が「６月以降にＧＰＩＦに動きが出てくる」と発言し、ＧＰＩＦによる日本株の大量買いをにおわせた。
ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金を合わせた約１３０兆円もの資産を運用する世界最大の年金基金だ。
今は約５５％を国債で運用し、日本株の比率は１７％程度だが、仮に日本株の枠を倍にすれば、２２兆円が新たに株式市場に流れることになる。

「ところが、監督官庁の厚労省は＜投資に失敗すれば責任を押し付けられる＞と及び腰だし、
ＧＰＩＦの三谷理事長も運用委員会も日本株の投資枠拡大には慎重でした。そこで、官邸はＧＰＩＦの運用委員を総取っ換えする作戦に出た。
任期切れの運用委員を再任せず、積極派を委員にして、理事長を封じ込めるつもりです」（ＧＰＩＦ関係者）

■ＮＨＫ人事と同じ手法

実際、４月中に１０人の運用委員のうち９人が任期を終えたが、再任されたのは１人。新たに任命された６人のうち、
委員長になった早大大学院の米沢康博教授ら３人は、ＧＰＩＦの運用見直しを提言した有識者会議のメンバーだ。
他の３人は全員、投資会社での勤務経験者で、日本株の比率を“異次元拡大”しそうな顔ぶれである。

「そうはいっても、運用の権限を握るのは理事長なので、三谷理事長は６月ごろに任期を１年残して交代だろうとみられています。
運営委員を通してプレッシャーをかけ、自主退任の形にするのか、ＧＰＩＦ改革法案を提出して更迭するのか分かりませんが、理事長交代は財務省主導で進んでいる。
７−９月期のＧＤＰが消費税１０％の判断材料になるため、財務省も６月以降の株価を下げたくないのです。理事長の後任には財務省出身者が就くとみられていて、
勝栄二郎元次官や本田悦朗内閣官房参与らの名前が挙がっています」（前出の関係者）

それで、管轄外の麻生が「６月に…」なんて言ったわけか。
このままでは、ＧＰＩＦがアベノミクスのサイフにされるのは確実。国民の大事な資産が、目先の株価を上げるためだけに使われ、将来的に目減りするリスクにさらされる。こんなデタラメを許してはダメだ。

受験勉強だけ教えている分には無害だけど
人格の陶冶とかやりだすと有害

冶っ波し人格を陶治はいかがわ

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安倍の外遊には必ず日本の死の商人が同行している。
集団的自衛権を認めて死の商人の商売一気拡大を狙う。
自衛官の無駄死にと遺族の悲しみで飯を食おうとういう本物の悪党だ。
安倍の政府専用機の一番後ろに乗っている連中の名前と社名と用件を全部情報公開するといい。
安倍内閣の実態が一番よくわかる。

　政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。
優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。
ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに
苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。　（宇田薫）

　税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の
改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、
所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益事業の売り上げを公益活動に
充てると税が減免できる「みなし寄付金制度」と呼ばれる優遇措置が拡充された。
　同時に認定ＮＰＯ法人の資格を取得しやすくする法改正も行われ、法人数はその後に倍増した。

　ところが、首相の諮問機関である政府税制調査会は今年四月、法人実効税率引き下げの代替財源として、特定業界や企業を対象にした特別な
税の優遇措置（租税特別措置）を「ゼロベースで見直す」ことで一致。検討対象に認定ＮＰＯ法人も入った。昨年末に自民、公明両党がまとめた
一四年度税制改正大綱でも、寄付への税控除の見直しが盛り込まれた。

　全国の認定ＮＰＯ法人の支援を行うＮＰＯ法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」（東京都千代田区）の松原明代表理事は、「寄付税制の
拡充で資金調達が容易になったと歓迎する声は多い。ようやく浸透し始めたときに出ばなをくじかれると、社会貢献に尽力している人たちの意識が
そがれてしまう」と懸念。今後政府や与党に制度の維持を要請していく。九日夜にはＮＰＯ法人関係者約百人が都内で緊急集会を開き、
「できたばかりの制度なのになぜ？」といった疑問や戸惑いの声が上がった。

GW中の家族サービスで、財布の中身はスッカラカン。
そんな庶民感情を逆なでする事態が、永田町の注目を集めている。
実は、今年は同期間に外遊に出かける議員が例年以上に多いという。
安倍内閣では首相と15人に及ぶ閣僚が海外渡航したが、それ以外にも約140人もの国会議員がこぞって外遊に出
かけたのだ。

政治部記者がこう話す。

「安倍首相は4月末からドイツ、フランス、イギリスを外遊。5月6日には各地を外遊してきた岸田文雄外相、茂木敏充
　経産相、林芳正農水相、甘利明経済再生相らとパリで落ち合い、経済協力開発機構閣僚理事会に出席したのです。
　一方、麻生太郎財務相はカザフスタンで開かれたアジア開発銀行の年次総会に出席。
　森雅子少子化担当相は4月27日から5月2日まで米国に赴いていたのです」

また、稲田朋美行政改革担当相は5月3日から6日までシンガポールを来訪し、石原伸晃環境相は4月末に韓国へ。
太田昭宏国交相も同時期にモンゴル、韓国に赴いたほどで、さながら外遊ラッシュの様相を呈していたのだ。

「そのため、一部では6月の内閣改造を見越した“卒業旅行”との批判も出ている。しかも、こうした閣僚のタガの緩み
　が政界に蔓延。140人もの議員が我先にと“大名旅行”に出掛けたというわけなのです」(同)

気になるのはそこで使われた血税の総額だが、これが目を見張る額なのだ。経済アナリストがこう話す。

「安倍首相は昨年6月の訪問時にも、2億円超えの外遊費を使ったことが判明しており、麻生財務相も首相時代から
　外遊1回につき1憶3000万円を掛けていた。そのため、今回も同額程度の費用が使われたと見られている。閣僚ク
　ラスは訪問国によってバラつきはあるものの、一人平均5000万円程度。一般議員らの平均額も200万円程度と見
　られているが、これを単純計算すると、13億円を軽く超えるのです」

　アベノミクスは、政界、一部財界にのみ恩恵をもたらしているといえそうだ。

普通に自民の議員が参考人に国会で言わせているんですけどね
http://www.youtube.com/watch?v=ajlb0XONPeQ&feature=youtu.be&t=2m17s

美味しんぼを批判するのはいいけどさ、
ネトウヨの連中は、
民主党政権時代にさんざん
井戸川町長はこう言ってる！　とか
鼻血を出す子供が多い！　とか
国会で煽った自民党についてどう思っているのかね
国会での発言だぜ？　漫画どころの話じゃねえだろおいｗ
双葉町もはよ自民党に抗議文出せよｗ


ネトウヨはこれみて何かコメントしてみろ

福島で奇形児が激増中
http://m.youtube.com/watch?v=vhfioiQF3vI

ロイター　子供たちの間で突然の鼻血が流行っている
http://www.reuters.com/article/2014/03/10/us-japan-fukushima-children-idUSBREA280RJ20140310
http://news.msn.com/world/the-children-of-japans-fukushima-battle-an-invisible-enemy

AP　その女の子は鼻血を出し、顔色が悪く不活動になり始め…
http://www.washingtontimes.com/news/2014/apr/7/fukushima-children-start-school-flee-radiation/

JapanTimes　鼻血、頭痛、吐き気
http://www.japantimes.co.jp/community/2014/03/10/issues/stakes-high-as-ailing-u-s-navy-sailors-take-on-tepco-over-fukushima-fallout/#.U2vyeO9ZpMs


ＣＢＳ　被曝の影響
http://www.cbsnews.com/pictures/radiation-sickness-8-terrifying-symptoms/3/

東朝鮮「ガン増えすぎ。検査を受けさせるな
。医師会へも圧力をかける」
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013111300010.html

Class On Cloudは新自由主義者安倍晋三を応援しています

アベ首相の、結果ありきの詭弁の憲法解釈についての会見。すごいロジックだなぁ。
海外でアメリカを助けるより、いま、困っている被災者や、国民を助けるのが先だろ？ と思うのだけど。

Class On Cloudは貧困を加速させる安倍晋三を応援しています

安倍晋三はしきりに「国民の生命を守る為に」と発言していたが、近年の戦争において、
イラクにしろシリアにしろウクライナにしろ、「国民の生命を守る為」に始まった戦争等一つもない。

全て金儲けである。

解釈会見は、日本国が、世界に対して俺達にも金儲けをさせろという意思表示である

【悲報】安倍下痢三　こんな日にNHK、毎日新聞、朝日新聞、時事通信の幹部と寿司会食　露骨すぎるだろ

８時６分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」着。

田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説委員ら報道関係者と会食。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051500094

８時６分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。

時事通信の田崎史郎解説委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、朝日新聞の曽我豪編集委員らと食事。
http://www.asahi.com/articles/ASG5H5FTYG5HUTFK00W.html

しまだ鮨
http://www.shimadazushi.com/sub3.html

受験勉強だけならまだしも
こんなとこで経済なんか学ぶとアホになるよ

集団的自衛権行使容認　「国民守る」どころか「血を流す」

首相会見のごまかし　非現実的「事例」で脅す


　「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。
１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、
集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。

事例(1)　日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護

　ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。
しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。

　また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。
「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。

　そもそも、本気で「国民の命を守る」というのなら、民間も活用して日本自身による救出手段を考えることが先決です。

「移民法案の提出」について安倍総理の国会事務所に意見を伝えた

凸者「移民に反対」
事務所「そういったご意見があるなら、あなた自身が出るべきですよ選挙に。

凸者「一般庶民からしたら供託金300万は高い。」
事務所「そのためにお金を貯めたことはありますか？そんなことも考えたことは無いですよね。
一生懸命に頑張れば300万は一年で何とかなりますよ。コンビニでアルバイトしようと思えばね。
そんなこともせずに供託金がどうのこうの言うのはいかがなものかと思いますよ。それくらいの覚悟はあるのかと」

凸者「正直に申しますと国民の生活が疲弊している。
事務所「だったら仕方ないです。もう我々も国民ですから。国民全体が疲弊してるんですか？
皆があなたと同じ環境じゃないですよね。政治家だって借金して出る人だっていますよ。」

凸者「生活するのがやっと。常識的に考えて選挙に出るのは無理。だから代議士先生にお願いしている」
事務所「それは選ばれた先生に言うのが筋でしょ。」
凸者「総理は国民全体の代表ですよ」
事務所「それは違いますよ。国民全体の代表でもないです。
国民の代表だからといっても選んだのは代理人が選ぶわけでしょ」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23590101

厚生労働省が「人手不足対策」に乗り出すと、NHKニュースが報じている。
5月20日に開かれた省の対策会議で、人材不足に悩む企業への「助成金拡充」が検討されたという。

助成金は、賃上げなど「労働環境の向上につながる取り組み」に対するもので、労働者にとっては良い話のようにも思える。
しかしネット上では「ブラック企業を助けてどうする？」といった批判も出ている。

外食チェーンの一時閉店に「自業自得」と批判
厚労省の会議では、人手不足感が強まっている業界の例として「飲食業や流通業」が挙げられた。
そのうえで助成金は、「自力での処遇改善に限界のある事業所」を対象に拡充されることが検討されたという。

飲食業は、ここのところ「人手不足」が顕著な業界だ。
居酒屋チェーンのワタミは、人手不足が原因で店舗の1割（約60店舗）を閉店することを発表している。

ワタミ社長の桑原豊氏は日経新聞で、和民でアルバイトを募集しても「3〜5人」しか集まらないと苦しい状況を明かし、
「大声で『（ワタミは）ブラックじゃない』と叫びたい」と嘆いている。

しかし、これを報じたキャリコネの記事には、ニコニコニュース読者から1500件近いコメントが寄せられ、大半が批判的な声だ。

「今更見てくれだけよくしようとしたって無駄無駄」
「『24時間、365日死ぬまで働け』この言葉を私たちは忘れない。自業自得である」
牛丼チェーン「すき家」でも一時閉店が相次いでおり、運営会社であるゼンショーの小川賢太郎社長が28店舗について
「アルバイト不足が原因」と認めた。しかし巷では、合計184店舗にのぼる「リニューアル工事」も実は人手不足によるものという見方が強い。
すき家の人材募集も、困難を極めているようだ。23日には派遣会社を使い、「すき家」の名前を隠して
「100名の大量募集」をかけていたことがネットで批判の的となっている。

若者の抵抗運動の結果として人手不足が起こっている業界に、簡単に「助成金」を渡して延命させてしまっては意味がない、
という厳しい警戒感が強まっていることから、政府は目をそらすべきではないだろう。

経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。

質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である
長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。

この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が
示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、
Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。

詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプだ。
労働基準法では１日８時間、週40時間の法定労働時間を超える残業や休日・深夜労働をした労働者に、企業は割増賃金を払う必要がある。
甘利は言を濁したが、字面を素直に追えば、本人の希望と労使合意があれば、
対象者はこの労働時間規制の適用が除外され、「残業代ゼロ」になると読み取れる。

問題は、その対象者は誰なのか、そして労働時間規制に代わる最低労働条件はどう法で定められるのかという、
肝心要の点について、まるで触れられていないことにある。

この場で関係者に示された長谷川ペーパーの「原案」には、あいまいさのかけらもなかった。
現在の労働時間制度は工場労働者を想定した仕組みであり、ホワイトカラーには適さない、
それに代わる新たな労働時間制度として「スマートワーク」なるものを創設するというものだ。

このスマートワークでは、対象者の範囲に業務や地位の限定を設けず、本人の同意と労使の合意に委ねることで、
幅広い労働者の利用を可能にするとしている。実際そこで図示された対象者のゾーンには、「ヒラ社員」の最末端、つまり新入社員まで
含まれている。本人の同意と労使合意さえあれば、どんな業務内容の新入社員でも労働時間規制が及ばず、
残業代なし、深夜・休日割り増しなしで働かせることができる。

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安倍首相は２６日、バングラデシュのハシナ首相と会談し、
航行と公海における上空飛行の自由について重要性を確認した。

安倍首相「日本とバングラデシュの長年にわたる友好関係を一層強化するため、
包括的なパートナーシップを構築することで一致いたしました」


安倍首相は、バングラデシュのインフラ整備などのため、
今年から４、５年をメドに最大６０００億円の支援を実施すると表明した。

規制委人事も安倍カラー　慎重派・島崎委員、再任されず

政府は二十七日、原子力規制委員会委員に田中知（さとる）東大大学院教授と石渡（いしわたり）明東北大教授を新たに充てるなど、
国会同意が必要な六機関十七人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ提示した。原子力規制委の島崎邦彦委員長代理＝写真＝と大島賢三委員は九月の任期満了に伴って退任することが固まった。
　田中俊一委員長は二〇一七年九月、他の二委員は一五年九月まで任期があるため、今回の人事の対象にならない。
　原子力規制委は東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて一二年九月に発足した。
　人事案は近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通しだ。
　原子力規制委員会の新委員の候補として、政府は田中知氏と石渡明氏を国会に提示した。人事案には、原発直下の活断層を厳しく調べてきた島崎邦彦委員長代理を外し、
原発推進側と関係の深い人物を入れようという自民党の思惑が色濃く反映されている。
　「島崎さんは必ず代えないといけない」。任期が満了しても委員の再任は可能だが、自民党の有力議員はこう明かしていた。
　日本原子力学会の元会長の田中氏は、原子力利用を研究するエネルギー総合工学研究所の現職役員。以前は、原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会の役員のほか、
東京電力の奨学金団体の審査委員長を務め年間五十万円超の報酬を得た。原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから「工学研究のため」として少なくとも二〇一一年度までの四年間、毎年計百十万円の寄付を受け続けていた。

　事故後の同年十一月、経済産業省の会合で「二〇三〇年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」「放射性廃棄物の毒性は、高速増殖炉を使うことで減少できる」と語るなど、原発や核燃料サイクルを推進する意見が目立った。
　規制委は、政治や電力会社など原発推進側の論理から独立し、必要な規制をするために設立された。推進色が濃い上に、事故対策の専門家でもない田中氏が適任なのかどうか、議論を呼びそうだ。

今日安倍は衆議院予算委員会で
「イラク戦争は大量破壊兵器(核兵器)が無いと証明出来なかったイラクが悪いという事は申し上げておきたいと思います」
と悪魔の証明を持ち出してイラクに戦争責任を押し付けた。

これは政府の公の見解なのだろうか？
こんな安倍に集団的自衛権行使を許したら気狂いに刃物だ

オバマは安倍を見限っている。中国、韓国は当然駄目。クリミア問題以降プーチンも見放す。安倍氏に残るお友達は金正恩だけ。

安倍首相は色々と勇ましいことを言っていますが、本当に危機的な問題が発生した時は何も出来ないようです。
先日に中国軍の戦闘機が日本の防空識別圏内に侵入し、自衛隊機の数十メートル付近にまで異常接近しましたが、
この時に安倍首相は友人の結構披露宴に参加している事が分かりました。しかも、その後も日本料理店で食事をしており、
臨時の情報収集活動や会議などをしていなかったとの事です。

前にも山梨県が大雪で孤立した時も数日経ってから動き出しましたが、緊急時における安倍政権は非常に鈍足だと言えます。
下手をすれば、大きな問題になる可能性もあっただけに、翌日まで特に対応をしなかった安倍首相は大問題です。
別に飲み食いをしていても良いので、そのまま首相を辞めて欲しいと私は思います。

安倍晋三が、中国戦闘機が異常接近中に、友人の結婚披露宴に出たり、
夜は日本料理店で食事したりしていたことが、批判されている。
もともとお坊ちゃん育ちの新自由主義者なので、愛国とか国土防衛とかの意識は希薄です。
棄権なのは、いくら中国批判しても戦争にはならないと高をくくっていること。

徴兵制は間違いなく法律化される。
これから自衛隊は米国の傭兵となって、世界の紛争地に駆り出される。
戦死者が出ると、自衛隊への応募者が激減する。そこで出てくるのが徴兵制だ。
すべては先の衆参選挙の民度が招き寄せた結果だ。
鈴木俊介は猛省しなければならない。

パソナの仁風林に通っていた５人の現職閣僚の一人は田村厚労大臣。二人目は小野寺防衛大臣。
ＡＳＫＡ問題が起きたとき、安倍首相は小野寺防衛相手を呼んで「二度と行くな！」と命令したという。
小野寺氏の狙いは栩内香澄美容疑者だったらしい。小野寺氏がかなりよく通っていたことは間違いないらしい。

報道各社“権力監視”どこへ
靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に…
首相、メディア関係者と会食

（2013年）
12月6日　秘密保護法成立
12月16日　読売・毎日・朝日・NHK・時事の解説委員・論説委員・政治部長と赤坂の中国料理店で会食

12月26日　靖国参拝
同日　　 　　各社政治部長と赤坂の日本料理店

（2014年）
4月1日　消費増税
同日　各社記者と四谷の居酒屋
2日　各社政治部長経験者と赤坂の日本料理店で会食

5月15日　集団的自衛権の検討表明
同日　読売・毎日・朝日・NHK・時事の解説委員・論説委員・政治部長と西新橋のすし屋で会食

安倍首相がマイボトルで愛飲する「水」が永田町で話題になっている。
衆院予算委員会に水筒を持ち込み、フタを開けてゴクリ。
事務方が用意した水は飲もうともしないのだから、相当なご執心だ。
「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノです。
なんでも磁気を含んでいるとかで、胃腸の働きが良くなり、体調が安定するそうです」（永田町関係者）
　販売元のバイオＩＴ株式会社によると、くだんのセラミックボールは直径１センチで、１個１万８００円。
漢方やミネラルなど、体にいい成分の磁気情報をバイオＩＴ（生命情報記憶伝達技術）で水に転写。
その水と粘土を混ぜて作ったモノだという。本当に体にいいのか、飲んで害はないのか
シロウトには理解不能の商品だが、同社の遠藤一義社長はこう話す。
「弊社は２０１２年７月設立で、セラミックボールのご愛用者は１０００人ほど。
安倍首相には創業間もない１０月からご利用いただいています。作り方は水１リットルにボール１個を１０分間浸すだけです」
発売中の「週刊新潮」によると、知人に勧められた昭恵夫人が半年ごとに約１０個購入しているという。

■口にできないと、精神的に不安定に

　安倍が第１次政権を放り出したのは、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、
下痢が止まらなくなったのが原因だった。そのせいか、１１年から「ラドン吸入器」も愛用。
１台２００万円と高額な健康装置だ。免疫力向上のため放射性物質のラドンを口から吸い込んでいるという。

　それにしても、一国のトップがこうした“民間療法”に次々に手を出すのは、前代未聞のことだ。
いったい、安倍首相はどういう心理状態なのか、心理学博士の鈴木丈織氏はこう言う。
「いわば神頼みで、権力を握る政治家や経営者が行き詰まると占いに頼るのと同じ理屈です。
自分の力に限界を感じながらも、それ以上のことを成し遂げたいという心理状態なのでしょう。
健康によさそうなモノは〈自分は守られている〉という気分をあおるのでなおさら頼みにする。
実際、プラセボ効果が表れることがあります。ただ、依存する恐れもある。
思い通りに“頼みの水”を口にできないと、精神的に不安定になり、思いつきで行動する心配があります」

　すでに、その兆候は表れているのではないか。

shakeup! @schunske
・
7 時間

受験に勝って悦に浸れる程度の人間は所詮新自由主義者です

　6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、
企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、
政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。
　4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、
「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、
実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、
「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。
この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000〜7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。

　プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、
パソナ（パソナ・グループ）、アソウ・ヒューマニーセンター、
りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、受託額は非公開である。

　パソナ・グループ（以下、パソナ）の会長は現在、政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏、
アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社である。

　竹中氏が小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった03年、製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法が成立した。
これにより、00年に約33万人だった派遣社員は08年には約140万人にまで増え、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。
パソナの売上高は03年5月期の1356億円から08年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、パソナは竹中氏が推進した規制緩和の恩恵を
受けた会社といわれている。ちなみに安倍首相は小泉政権では官房長官として当時、竹中氏と小泉首相を支えた間柄である。

　この規制緩和が非正規派遣労働者を増大させ、格差増大をもたらしたとの批判も多く、
09年秋の衆議院議員選挙で自民党が歴史的大敗する一因になったともいわれている。

　　６月６日（ブルームバーグ）：タツナミ・ミエコさんは安倍晋三政権が進めているリフレ政策
に納得できないでいる。

都内の巣鴨商店街で買い物をしていたタツナミさん（70）は「毎日いただいているものがすべて高
くなっている。いろいろな工夫をしている。例えば、お肉の量を半分にして、野菜をいっぱい入る
とか」と話す。タツナミさんは着物着付け師を引退し、今は年金生活だ。

総務省の消費者物価指数によると、４月の食料価格 は消費税率引き上げを受けて過去23年間で最も
高い伸びを示した。みずほ証券が発表した４月の日本版「ミザリー（悲惨）指数」は7.0％と1981
年以来の高水準に達した。一方で、厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査によると、１人
当たりの現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数 は４年以上ぶりの落ち込みを示し
た。

食料価格は消費者物価指数の約25％を占めるため、食料価格上昇を通じて物価の高止まりが続けば
安倍政権が来年実施予定の10％への消費税引き上げを判断する際、家計支出が圧迫され消費 が落ち
込んでいる可能性がある。安倍政権は消費税増税の痛みを緩和するために、景気刺激策、税額控
除、給付金増額などの手段を取らざるを得なくなるかもしれない。

消費意欲
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは賃金が上がる保証がないのに物価が上がれば、
消費意欲が冷え込むとし、安倍政権は景気がよくなるとの国民の期待を高める必要があると指摘し
た。
４月の食料価格は前年同月比５％上昇し、生鮮食品の上昇率は10％だった。玉ネギは37％、サケは
30％それぞれ上昇した。

今年４月までの１年間で円は対ドルで５％下落。カロリーベースで食料自給率が約39％の日本に
とって輸入物価押し上げにつながる。2011年３月の東京電力福島第一原発事故以降、全原発が一時
期を除いて稼働を停止しており、化石燃料輸入への依存度も増している。

厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
１人当たりの現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は、
前年同月比で３．１％下落した。２００９年１２月（４．３％減）以来のマイナス幅だった。
現金給与総額は２カ月連続でプラスだが、消費税増税に伴う物価上昇に賃上げが追いついていない状況だ。

　今春闘ではベースアップを実施する企業が増えたが、
中小企業を中心に一部で４月以降も交渉が続き、また５月以降、
さかのぼってベアを支給する企業もある。４月時点でベアの反映が一部にとどまっていることも、
物価上昇分をカバーできなかった要因だ
。ただ、残業代などの所定外給与が５．１％増の２万５６４円、
ボーナス・通勤手当などの特別給与も２０．５％増の１万２０８円と伸びたため、
現金給与総額は０．９％増の２７万４７６１円とプラスを確保した。
基本給などの所定内給与は、０．２％減の２４万３９８９円と、２３カ月連続で減少。
賃金水準が低いパートの割合が上がっているためだ。

オバマ大統領が安倍首相との会談を拒否、５分間の立ち話

６日付の東京新聞によると、安倍首相はＧ７サミットに出席するために３日にブリュッセルに到着した。
翌日夕方に開かれるサミットまでの時間を活用してオバマ大統領との首脳会談を調整しようとしたが、米国が応じなかった。
両首脳はサミットの途中、立ったまま話をした。北朝鮮と拉致被害者の再調査を合意したことや、
環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）などが話題になったが、しっかり議論することはできなかった。

安倍政権の女性登用推進　発注先に麻生、竹中の関連企業

安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業

安倍政権が新成長戦略に非正規雇用を対象にした新たな「資格制度」を盛り込もうとしていることが分かった。
具体的には厚労省の委託を受けた業界団体が非正規の「働きぶり」を評価し、上級、中級、初級の３段階の資格を与えるというもの。
「上級」の評価を得た派遣社員は、正社員への登用や転職に有利になる――というシロモノらしい。

すでに日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）などサービス業４団体が政府方針に前向きな姿勢を示し、早ければ１６年度にもスタートする。

しかし、この新資格制度、非正規にとって百害あって一利なしとなりかねない。神奈川労働基準局管内で労働基準監督署長を務めた社会保険労務士の村木宏吉氏がこう言う。
「資格試験が実際にどのように実施されるのか分かりませんが、真っ先に危惧されるのは非正規労働者の労働環境のブラック化です。
接客などの“サービス”は店舗の立地、働く人の数に大きく左右される。善しあしを第三者が客観的に評価するのは極めて困難だし、適しません。
にもかかわらず、非正規労働者が“働きぶり”で高評価を得ようとすれば、必然的にサービス残業を増やしたり、経営側の無理な要求にも従わざるを得なくなると考えるのが自然です。
しかも、『上級』の資格を取ったからといって、正社員になれる保証はまったくない。非正規雇用の間で序列と格差を生むだけの結果になると思います」

「上級」の資格を得ようと、非正規同士が競い合うように必死に働くようになれば、ブラック企業側や人材派遣会社は笑いが止まらないだろう。

新資格制度は公務員にとっても恩恵がたっぷりある。
「私も厚労省で長年働いたからよーく分かりますが、厚労省が狙っているのは新たな天下り先の確保でしょう。
新しい資格制度を次々につくれば許認可する公益法人や出先機関をつくる大義名分が生まれる。
『非正規雇用のため』と言いながら、自分たちの利権のためにやろうとしている政策にしか思えません」（村木宏吉氏）

　憲法学者や作家らによる市民団体、戦争をさせない１０００人委員会は１２日、東京・日比谷公園で、憲法解釈変更による集団的
自衛権行使容認に反対する集会を開き、約３千人（主催者発表）の市民が集った。参加者らはその後、首相官邸や国会周辺に移り
「解釈改憲、許さないぞ」「閣議決定、勝手に決めるな」と抗議の声を上げた。

　委員会によると、この日、行使容認に反対する約１７５万人分の署名を衆参両院に提出したが、首相側には受け取りを断られた。

　呼び掛け人で作家の大江健三郎氏は集会で「安倍晋三首相は戦争を推し進める戦前のレジーム（体制）に戻そうとしている」
と批判した。

安倍晋三、立憲主義否定への流れ

2014年
2/3　「憲法が国家権力を縛るのは王権時代の考え方。今は国の形、理想と未来を語るもの」
2/5　「集団的自衛権は憲法解釈変更で可能で、憲法改正は必要ない」
2/7　「同盟国アメリカ以外でも、密接な関係があれば集団的自衛権可能」
2/12　「最高責任者は私だ。私が責任を持って選挙で審判を受ける」
　　　　→政権毎に変わるのかと批判続出
2/20　「責任者は私である。閣議決定で案を決めてから国家で議論」
2/24　「大雪被害があったので緊急事態宣言の改憲必要」
　　　　自民草案では戦争・内乱・災害以外でも緊急事態宣言を出し衆院選を無期限停止できる。
3/4　「戦争参加ではなく紛争地への弾薬輸送できるか検討」兵站は戦争ではないと珍説
3/12　「武器輸出三原則やめて武器輸出可能な防衛装備移転三原則をつくる」→4/1閣議決定
3/22　「（集団的自衛権行使できない憲法解釈という）建前論に終始する余裕はない」
4/1　ＯＤＡの軍事利用の解禁を検討
4/8　「砂川判決は集団的自衛権を認めている」と勝手に解釈拡大
4/12　安倍設置の安保法制懇が新解釈を発表
　　　「日本に無関係な紛争への参戦は９条で禁じられていない」
5/8　「集団的自衛権の議論は期限ありきでない」
5/15　「賛成派を集めた安保法制懇が解釈改憲していいと報告したので解釈変更します」
6/9　「期限ありきでないと言ったけど、やっぱり今国会中に閣議決定しよう」
6/11　飯島内閣官房参与「公明党が集団的自衛権反対なら政教分離で追求するぞ」
6/12　解釈改憲反対者175万人分の署名の受け取りを拒否

安倍と自民政権の優れた政策　2014年

01/05　秘密保護法、身辺調査は10万人が対象と
01/09　非正規労働者111万人増え、過去最多の37.2%、正規26万人減
01/14　情報保全諮問会議座長に読売新聞の渡辺恒雄会長起用
01/18　法人税減税、限定正社員の普及を検討へ
01/25　安倍肝いり人事のNHK籾井新会長「政府が右と言えば右」
01/31　安倍「政府の秘密指定が正しいかは首相である私が監視」
02/03　安倍「憲法が権力を縛るのは王権時代の考え。今は理想と未来を語るもの」
02/04　教育委員会見直し作業へ、自治体首長の統制力強化
02/05　特定秘密監視の国会機関の常設に否定的見解
02/07　安倍「米以外でも密接な関係あれば集団的自衛権可能」
02/12　報道の自由度ランキング、日本は59位へ後退
02/14　「つくる会」系教科書採用で沖縄県竹富町に圧力
02/17　道徳を「教科」とし検定教科書導入する方針
02/20　集団自衛権の解釈変更で、国会論議より閣議決定先行へ
02/21　安倍「教育基本法はマインドコントロール」と改革意欲
02/21　河野談話の見直しを検討　→内外の批判浴び撤回（04/01）
02/21　解雇促進助成金を大幅拡充、本人ではなく派遣会社に60万円
02/24　東電に賠償資金1,456億円を追加交付、計3兆6,000億円に
02/25　エネルギー基本計画の案「原発は重要なベースロード電源」
03/04　石破、ロシアのクリミア制圧を「邦人救出」と擁護
03/05　介護職員のランク分け制度を新年度から開始
03/08　安倍首相の甥がフジテレビ入社
03/11　派遣期間の上限廃止法案を閣議決定
03/13　移民受入れの本格検討開始、毎年20万人入れ出生率回復へと
03/16　所得税上限を２億円とする富裕層優遇策を検討
03/25　福島の避難解除予定地域での個人線量計の測定値を隠蔽
03/26　自民案「秘密監視の国会常設機関には妥当性判断権限与えず」
04/01　ODAの軍事利用の解禁を検討
04/01　河野談話を見直す方針を撤回
04/01　武器輸出三原則を廃止、輸出解禁の新三原則を閣議決定
04/11　「原子力は重要なベースロード電源」と閣議決定
04/04　外国人労働者を拡大方針、実習生の在留延長など
04/04　原発、トルコやUAEへの輸出を可決
04/09　「クールジャパン」に5年で1,500億円の投資計画
04/16　法人税減税に向けた具体案の作成へ
04/17　TPP交渉で安倍「数字にはこだわらない」と妥協方針
04/25　貸金業の上限金利引上げ検討、再び借金地獄社会へ
05/02　外国人に新たな在留資格を検討
05/10　国債の海外への売込み強化へ向け新たな部署を設置
05/11　年金受給年齢、75歳への引き上げを検討
05/15　安倍、集団的自衛権の解釈改憲を表明
05/17　インフラ運営権、3年で3兆円分売却の計画
05/19　農協の解体を検討、TPP反対の口封じに
05/21　人手不足なブラック企業に助成金を検討
05/23　労働時間の上限撤廃「働かせホーダイ」の検討
06/04　女性登用推進政策、竹中のパソナや麻生の会社が受注
06/07　外国人家政婦を国家戦略特区で受け入れ方針
06/10　非正規労働者を上中初級に分割評価する制度を検討
06/11　原子力規制委員の慎重派2人を推進派へ交代、1人は東電から資金提供
06/16　安倍、法人税の20％台引き下げ方針を表明

“残業代ゼロ”対象年収、将来引き下げる可能性に含み

　政府は成長戦略の一環として、残業代をなくし、
成果によって賃金を支払う新たな制度の導入を検討していますが、
安倍総理大臣は、対象となる年収の基準を
将来的に引き下げる可能性に含みを残しました。

　「新しい時代でグローバルな中で勝ち抜いていかなければいけない。
企業も勝ち抜いていかなければ、雇用も確保できないんです。
現時点では、（年収）１千万円ということが目安になるわけでありまして、
しかし、経済というのは生き物ですから」（安倍首相）

　政府は、今月下旬にまとめる成長戦略の一環として、
職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ少なくとも年収１千万円以上の労働者で、
本人の同意が得られた場合、残業代をなくして成果に応じて賃金を支払う
新たな制度の導入を検討しています。

　これについて、民主党の山井議員が、対象となる年収の基準が、
将来、１千万円より下がる可能性はないのかと質したのに対し、
安倍総理は、「経済は生き物だ」と述べるにとどめて含みを残しました。

　安倍総理は、新たな制度について、
希望しない人には適用しない、
職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定し一般の勤労者は対象にしない、
働き方の選択によって賃金が下がることがないように手当てをする、
という３原則の中で対応していくと理解を求めましたが、
山井議員は、３原則の中に年収要件が入っていないのは問題だと反発しました。

「被災地軽視」やまぬ失言　安倍政権菅長官「辞任必要ない」

石原伸晃（のぶてる）環境相は十七日の参院環境委員会で、東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する
国の中間貯蔵施設の建設に向けた被災地との交渉について「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した問題について「品位に欠ける言葉だった。
本当に申し訳なかった」と謝罪した。しかし、進退を問われると「被災地に寄り添って頑張っていきたい」として辞任を否定した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官も同日の記者会見で「誤解されるような発言だったということでおわびをされた」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。

石原氏は委員会で発言の真意について「生活再建策などの具体像を示すことが極めて重要だ。
用地の補償額がどの程度なのか、という意味で話をした」と釈明した。すぐに被災地に謝罪するよう求められたが「いつということではなく、
お話をさせていただく機会はある」と明言しなかった。同委員会は十九日も石原氏の発言をめぐる審議を行うことを決めた。
安倍政権は東日本大震災からの復興を最重要課題に掲げている。しかし、復興や原発事故に関する失言が
与党幹部や官僚から相次いでいて、「被災地軽視」との批判が出ている。

自民党の高市早苗政調会長は、原発事故に関連した死者が多数出ている現実を無視して「原発で死亡者は出ていない」と発言。
復興庁や経済産業省の幹部らはネット上で、復興施策の必要性を否定するような書き込みをして問題になった。
石原氏自身も自民党幹事長だった二〇一二年、福島第一原発を「第一サティアン」と呼んだことがある。
石原氏の発言について、民主党の海江田万里代表は「避難を余儀なくされている福島の方々の気持ちを踏みにじる」と批判した。

　政府のＩＴ総合戦略本部の検討会は１９日、インターネット上などに蓄積されている個人関連データの取り扱いルールを
まとめた大綱案を示した。商品の購買履歴など一部のデータは、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認めることを
明記した。個人情報を保護する観点から、不正利用を監視する第三者機関の設置も盛り込んだ。

　政府は月内にも大綱を正式に決め、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出する。
「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータを有効活用することで、ビジネスチャンスを広げる狙いがある。
ただプライバシーを保護できるかなど慎重な対応を求める声も上がりそうだ。

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成長戦略素案にこっそり盛り込まれた「金銭解雇」
私事で恐縮だが、経済評論家の伊藤 洋一氏がキャスターを務める東京FMの「Time Line」という番組に出演して来た。
理由をいうと、私がハフィントンポスト経由公開した「紛争解決システム」という名の
「金銭解雇」について考えるを下敷きにして、今回の目玉企画を作ってくれたからである。参考までに番組のコンセプトを下記する。

先日、明らかにされたアベノミクス第三の矢「成長戦略」の素案。
「労働」において物議を醸しているのが、対象となる職種を労働時間ではなく成果で評価しようという、
ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれる労働時間規制緩和ですが、
私たちの働き方が良くも悪くも大きく変わりうるのはそれだけではありません。
今回の成長戦略素案を見てみると、「働き方改革の実現」という項目の中に「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」とあります。
これは、労働紛争を金銭で解決する制度のこと。いわゆる「金銭解雇」。
「金銭解雇」が導入された場合、現役世代はどう対応するべきか？成長戦略素案にいつの間にか盛り込まれた「金銭解雇」導入の是非を問います。

■ マスコミは何故「金銭解雇」導入を報道しない？
一方、「金銭解雇」導入の場合は法案化されれば、その翌月から多くの企業が社員の解雇を加速するかも知れない。
読者が勤務する多くの企業も、法案成立を前提に既に人事部が解雇すべき社員のショートリスト、
ロングリストの作成を秘密裏に開始している可能性が高い。
近い将来のある日、人事部に呼び出され退職に拘わる手続きの説明と補償金額の提示を受ける訳である。

消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案
時事通信 6月29日(日)2時40分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol

　消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の
再改正案の概要が28日明らかになった。
一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、
上限金利を貸付金額に応じて15〜20％に制限している利息制限法の適用から外し、
2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。
認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。

　自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に
関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に
議員立法として同法改正案提出を目指す。

庶民を小バカにする「携帯課税」「残業代ゼロ」の安倍政権地獄の大ブーイング

　〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉
　国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。
6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。
　「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、
フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)

　それも無理からぬ話というほかはない。
今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。

　だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。

　「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。
これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。
仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)

「私の第３の矢は悪魔を倒す」　安倍首相が英紙に寄稿

　安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、
経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。

　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。
規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。

　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、
「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。

　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。

WBSのインタビューは時々竹中平蔵が乗り移っていた
首を傾ける角度まで竹中と同じで
「見直すのは当然なんですよ」と竹中のモノマネをしているようにしゃべる安倍総理
時々自分の言葉で言わなければならなくなると
「新しい地平線を"切り裂いていける"」と言ってしまう
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/ooe/post_69281/

自衛隊員はこんな人達に殺されるのか？

国会中継
笠井亮議員「自衛隊が活動する場所で戦闘が起こる可能性も…？」
安倍総理「もし戦闘になるようなことがあれば、止める」
笠井議員「相手が攻撃してたらどうしますか？応戦せざるを得ないのではないですか？」
小野寺防衛大臣「考えすぎでは？」

安倍が税金を外国にバラ撒いたリスト

中国・・・・・・・・・・・・・300億+1000万
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
パプアニューギニア・・・・・・200億円 ←NEW!
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円) ←NEW!
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
オーストラリア・・・・・・・・最先端潜水艦技術
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円〜5兆円? ←NEW!

アべノミクスは大嘘だった！！気狂い安倍晋三の虚言癖は、強制措置入院で治療させろ！！
→５月基本給、下方修正し横ばいに　厚労省の毎月勤労統計／所定内給与の前年同月比は下落傾向が続き、
５月の速報段階では２年２カ月ぶりに増加したと発表していた。

経営難で消費税を納税できない？　37％の中小企業が増税に苦しむ
エコノミックニュース 7月27日(日)20時33分配信

消費税が8％に増税されてから数カ月が過ぎたが、増税分を価格転嫁できていないという中小企業が約37％にも上ることが分かった。
日本商工会議所が今年4 月下旬からの一カ月間、全国3,191社の中小企業を対象に調査した結果によると、増税分の価格転嫁が
「全くできていない」と答えた企業が10.5％、「一部転嫁できている」は26.8％で、合わせると37.3％が十分に価格転嫁できておらず、
増税によって中小企業の経営が圧迫されている状況が伺える。

一方、国税庁の発表によると消費税の滞納は慢性化しており、2011年の新規発生消費税滞納額は3,220億円、12年では3,180億円となっている。
消費税滞納には延滞税もかけられる。納付期限の翌日から2か月を超えた場合、原則年率14.6％という高い延滞税が加わるのだ。
15年10月にはさらに消費税を引き上げて10％にすることが検討されている。現時点で価格転嫁に苦しむ中小企業が消費税を滞納せざるをえなくなった場合、
延滞税が追い打ちをかける上さらなる増税によって倒産を余儀なくされるということも十分予測される。

国は13年10月に転嫁対策特別措置法を施行。17年3月までの期限つきだが中小企業を守るための取り組みとして、同業者同士で転嫁の表示や方法を共同して決定する
「転嫁カルテル」を認めている。また大企業などに向けて、下請け会社に減額の要求を行うことや、買いたたき行為などを禁止している。
違反する企業があった場合は立入検査や勧告・企業名の公表などを実施するとしている。

経済産業省と公正取引委員会の発表によると、13年10月〜14年2月末までの累計で、転嫁拒否行為を行っている事業者に対する調査件数は1,777件で、
立入検査まで至ったのは302件、指導で対応したのは853件だった。しかしこうした取り組みは一体どこまで効果があるのか不確かだ。
下請け企業の多くは取引停止を恐れて、不当な要求を飲みながらなんとか仕事をこなしているというのが現状ではないだろうか。（編集担当：久保田雄城）

ほげ

政府は、水素で走る次世代エコカー「燃料電池車」を購入した場合、
１台２００万〜３００万円の補助金を支給する方針を固めた。

燃料電池車の一般発売に合わせ、年内にも始める。
燃料電池車の普及を後押しし、関連技術などの分野で世界をリードしたい考えだ。

燃料電池車は「究極のエコカー」とも呼ばれ、
トヨタ自動車が年内にも４人乗りのセダンタイプを７００万円程度で発売するほか、
ホンダが２０１５年、日産自動車が１７年の発売を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00050005-yom-bus_all

age

首相動静（８月１７日）
午前７時５５分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。榊原定征経団連会長、御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長、渡文明ＪＸホールディングス名誉顧問とゴルフ。
午後５時５９分、同県山中湖村のホテルマウント富士着。同ホテル内の宴会場「メヌエット」で日枝久フジテレビ会長、加藤勝信官房副長官らと会食。昭恵夫人同席。

首相動静（８月１８日）
午後０時４９分、同県富士吉田市の温泉施設「ふじやま温泉」着。入浴。
午後３時９分、同所発。同１９分、別荘着。同４時５２分、田中一穂財務省主計局長が入った。同５時３６分、田中氏や秘書官との会食開始。
午後１０時３４分、会食終了。同３５分、本田氏が出た。同４７分、全員出た。

首相動静（８月１９日）
午前７時４分、山梨県鳴沢村の別荘発。同７分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。
昭恵夫人、日枝久フジテレビ会長、本田悦朗内閣官房参与、田中一穂財務省主計局長とゴルフ。

災害情報来ても別荘でゴルフ
↓
官房長官や森元に諌められしぶしぶゴルフ切り上げて官邸へ
↓
数時間で別荘にとんぼ返り。うまいもん食って静養中
↓
翌日昼過ぎてからまたノコノコと官邸へ

「 政府一丸となって一刻も早い救命、救出に全力を尽くす 」

ほげ

hoge

　甘利明経済財政・再生相は５日午後、報道各社のインタビューに応じ、足元
の消費が力強さを欠いていることについて「実質賃金がプラスになっていない
ので買えないのではなく、買う余力はあるけれどあえて買っていない。（消費
税率）10％に向けて節約しているという反応が感じられる」との見解を示した。
「（税率が）10％に上がるのではないかということで、小物に対して財布の
ひもがしまっている」とも語った。

　甘利氏は集中豪雨などの天候不順も消費に悪影響を与えていると指摘。併せ
て日本企業の生産性や収益力を引き上げ、実質賃金を早期に上昇させる必要性
を強調した。

アベノ不況　正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
　
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
　
　7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、
求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
　
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

hoge

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これが安倍違憲首相の実績です。スゴイですね。

ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中第１位
自殺者数------------------歴代総理中第１位
失業率増加----------------歴代総理中第１位
倒産件数------------------歴代総理中第１位
自己破産者数--------------歴代総理中第１位
生活保護申請者数----------歴代総理中第１位
税収減--------------------歴代総理中第１位
赤字国債増加率------------歴代総理中第１位
国債格下げ----------------歴代総理中第１位
不良債権増----------------歴代総理中第１位
国民資産損失--------------歴代総理中第１位
地価下落率----------------歴代総理中第１位
株価下落率----------------歴代総理中第１位
医療費自己負担率----------歴代総理中第１位
年金給付下げ率------------歴代総理中第１位
年金保険料未納額----------歴代総理中第１位
年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第１位
犯罪増加率----------------歴代総理中第１位
貧困率--------------------ワースト５国に入賞
民間の平均給与------------７年連続ダウン
出生率--------------------日本史上最低
犯罪検挙率----------------戦後最低
所得格差------------------戦後最悪
高校生就職内定率----------戦後最悪

　日本経済新聞は10月5日付朝刊の1面で消費税を「10％」に引き上げることを促す記事を打った。

〈「予定通り再増税」6割消費税で有識者〉の見出しを掲げ、〈政府が昨年夏に8％への消費増税について意見を聞いた
有識者の6割が、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げに賛成であることが4日分かった〉──と報じた。

　なぜこの記事が重要なのか。実は、政府の増税判断には“有識者”が大きな影響力を持つ。

　安倍晋三首相は昨年、「8％」への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開いて日本経団連や全国銀行協会、
連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人から意見を聞いた。その結果、76％にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。
　その意見を“国民を代表する各界の論者の声”とアピールして、「8％」を決定した。要するに責任逃れのアリバイ工作だ。

　今回の10％への再増税判断にあたっても、安倍政権は再度、彼ら“有識者”から意見聴取する方針を表明している。
日経は、意見聴取がまだ開かれていない段階で前回のメンバーにアンケートを行ない、〈「予定通り再増税」6割〉と増税を後押ししたのである。
　だが、国民生活がこれ以上の増税に耐えられる状況にないことは経済指標から一目瞭然だ。

　厚労省の毎月勤労統計調査（速報）では実質賃金は14か月連続でマイナス。とくに消費増税後は、
4月（マイナス3.4％）→5月（同3.8％）→6月（同3.2％）→7月（同1.7％）→8月（同2.6％）と、大きく下がっている。

　消費も落ち込み、4〜6月期の実質GDPは年率換算マイナス7.1％と景気に急ブレーキがかかった。

　それでも日経アンケートに「10％への再増税をすべき」と答えたのはどんな“有識者”たちなのか。

　日経の取材に回答したのは、集中点検会合メンバー60人のうち43人。内訳は税率10％への引き上げ「賛成」が26人、「反対」9人、
「どちらともいえない」8人、「未回答」17人だ。60人全員を分母にすると賛成は半数以下の43％。
日経の見出しの「6割」は回答者だけを分母にしたもので、ややミスリードだ。

　米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。
ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、
政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」 と求めた。
来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。

ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭ Ｆ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。
「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、
「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。
しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。

財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。
４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税も予定されている。
１つの内閣で２回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。

ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。
今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。

ＩＭＦＣの声明でも、消費税増税で落ち込む日本の成長は「緩やか」としたうえで、各国の財政政策について
「成長と雇用創出を支援するために、国内総生産 （ＧＤＰ）比で持続可能な範囲で柔軟に実行すべきだ」と提言している。

こうしてみても、「消費増税は国際公約」という文言にこだわって再増税を強行することが世界経済に及ぼすリスクは計り知れない。
「外圧」があろうとなかろうと、再増税する大義名分がもはや失われているのは確かだ。

「アベノミクスの嘘」がついに顕在化してきた。株価の上昇や大手輸出企業の“好業績”の陰で、
中小企業が悲鳴をあげている。日本の企業の99％は中小企業であり、
雇用の7割を支えている。この問題は単に「弱者を守れ」といった古い図式ではなく、日本経済全体の未来を危険にしている。

　東京・大田区に本社を置き自動車部品などを製造する一英化学。プラスチックを原材料とする
100点以上の部品を製造するほか、オリジナルの「すべら膳」という先が滑らない樹脂製の箸は、
「大田ブランド」として地元の商工会議所などに認定されている。埼玉県にある同社の工場では
アームロボットやプレス機械が忙しく稼働していた。だが、西村英雄・社長の表情は暗い。

「大手が利益を上げているのは、うちのような中小や零細から吸い上げているだけなんですよ。
円高の時は、メーカーから“輸出できないからコストを下げてくれ”という要請がきた。
対応しないと仕事がなくなるから3〜5％下げた。でも、円安になっても単価を元に戻してくれるわけではない」

　電気代の値上がりの影響もある。一英化学の場合、以前は月60万円だった電気代が、
今では80万円に跳ね上がっているという。それも納入価格に反映できない。

もたつく増税後景気　消費前年割れ、求人倍率も低下
2014/10/31 10:50

　景気のもたつきが続いている。９月の消費支出は夏場の天候不順も響き、物価の動きを除いた実質で６カ月続けて前年を下回った。
有効求人倍率は３年４カ月ぶりに前月を下回り、人手不足などを背景に底堅い雇用環境の改善も一服している。
９月の景気は生産や小売業販売が上向いたものの、全体では一進一退の動きにある。

増税後の景気はもたつきが続いている

　総務省が31日発表した９月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は27万5226円と、物価の動きを除いた実質で前年同月に比べて5.6％減った。
内訳では食料が前年比実質で2.9％減。今年の９月は昨年より日曜日が１日少なく、外食などへの支出が減っている。光熱・水道費も8.5％減。
９月の調査には８月の支払いが反映される。夏場の天候が悪かったため、電気代の支出が減った。

　被服・履物は前年比2.7％減、教養娯楽費は2.8％減と他の品目よりは落ち込みが小さい。
駆け込み消費の反動で落ち込んだ支出は回復してきた。季節要因をならした９月の実質消費支出は前月に比べて1.5％上がり、３カ月ぶりに上昇に転じた。

　勤労者世帯の実収入は実質で前年比6.0％減。消費増税と物価の上昇で収入が目減りし、消費の向かい風になっている。

　雇用統計では厚生労働省が同日発表した有効求人倍率が1.09倍と前月より0.01ポイント下がった。
９月は有効求人数が前年比5.1％増と４年５カ月ぶりの低い伸び率にとどまった。９月の新規求人数は前年同月より6.3％増えた。

　総務省が公表した９月の完全失業率は3.6％と、前月より0.1ポイント上がった。完全失業者数が２カ月ぶりに増えた。
一方で就業者数は6402万人と前年同月から43万人増え、このうち女性は2757万人と過去最高だ。
総務省は職探しをする人が就業できていると見て、雇用情勢は「引き続き持ち直しの動きが続いている」との判断を維持した。

ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/t10015860121000.html

１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、
収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、
国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、
新たな運用方針を決めました。

公的年金の運用の在り方などを検討する政府の有識者会議は、去年１１月、
収益性をより高めるため資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、
リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、
３１日、新たな運用方針を決め、塩崎厚生労働大臣がこれを認可しました。
それによりますと、国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」
に引き下げる一方、国内株式を「１２％」から「２５％」に、外国債券を
「１１％」から「１５％」、外国株式を「１２％」から「２５％」に、それぞれ引き上げるとしています。
ＧＰＩＦを巡って、厚生労働省は、運用方針の見直しを踏まえ、リスクの適切な
管理が重要だとして、来月４日、社会保障審議会の部会の下に設置された
作業班で、体制強化の方策の検討を始めることにしています。

Class on Cloudが支持しているゲリノミクスはうまくいきましたか？

小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈
http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html

アベノミクスによる円安の恩恵で大手企業の多くが好業績をあげている。その一方、
国内の中小企業の中には円安に苦しめられている企業が多い。

埼玉県川口市で鋳物製造を行なう石川金属機工の石川義明・社長が苦しい現状を打ち明ける。

「銑鉄関係の原料や材質調整のための添加剤など原材料はすべてドル建てで入ってきていて、
この2年でコストは約2割も増した。一方で注文のほうはいい時と比べると、昨年は4割減でした」

同社では鉛筆1本持ち出すのも許可制にし、照明を減らすなど細かいところまで経費節減を
徹底しているが、焼け石に水だ。

「社員の給料を下げざるを得ない状況です。大手企業に対して政府が『賃上げ！賃上げ！』と
騒いでいるのはおかしい。お金が大手の社員の賃上げに使われれば、我々のところに
金が回ってこないのだから」（石川社長）

下痢のやり方は７年前のＮＨＫ圧力問題のときと全く一緒なんだよ

相手を恫喝し、そして嘘をつく

魚住昭

僕はNHKの番組改編問題を結構取材したんですけど、そのなかでびっくりしたのは、
安倍さんの問題発覚後の言動です。彼はテレビや雑誌に出まくって、
ありもしないことを平気で言う。

たとえば、『朝日新聞』の本田雅和記者が、夜遅くにいきなり安倍さんの家にやってきて、
妻が「主人は風邪で寝込んでおります」と言ったのに「会ってもらえなければ取材拒否
ということにしますよ」と言ったとか、インターホンを切っても延々と五分間もインターホン
を押し続けたとかしゃべりまくっている。

取材が「夜遅かった」というのは嘘です。実際には午後六時過ぎだということは朝日新聞社
の取材用の車の運行記録にも残っています。安倍夫人が「主人は風邪で寝込んでいます」
なんて言った事実もない。普通に「ちょっとお待ちください」と安倍氏に取り次いでいる。
さらに五分間もの間、インターホンを鳴らし続けたというけれども、実際に取材したのは
一五分間くらいインターホン越しに行われている。このインターホンは三分で、自動的に
切れるようになっている。切れるとまた押して、向こう側が応ずればまた三分間話す
という繰り返しです。五分間鳴らし続けたとか、相手が出てくるまで鳴らし続けたとか、
向こうが拒否しているのに無理やり話させたとか、そういうのは事実と違います。
大嘘なんです。

しかし、嘘の言い方が、非常にうまい。私はこんなひどい目にあったんだと
同情を引きながら訴えるやり方ですね。あれは一種の才能です。
http://penelopes.exblog.jp/m2007-09-01/

「今年の議論では、地方課税が極めて中心的な課題になる」

自民党税制調査会の野田毅会長は５日の会合でこう述べ、来年度改正における地方税見直しの重みを強調した。
公明党税制調査会も、７日に開く勉強会から、地方税改革に向けた議論を本格化する。

与党が検討する地方税改革で、大きなテーマの一つとなるのが「ゴルフ場利用税」の見直しだ。

現在は、ゴルフ場利用者に対し１人あたり１日８００円が課せられている。２４年度の税収は５０７億円だが、
消費税との二重課税だとの批判がある。また、スポーツ振興の観点から、政府・与党内は消費税率１０％段階で、同税を縮小・廃止する案が急速に浮上している。

安倍晋三首相は４日の参院予算委員会集中審議で「（同税のプレー料金に占める）比率が高くなっているのは事実」と述べ、
見直しが必要だとの考えを示唆した。下村博文文部科学相と麻生太郎財務相は廃止を呼びかけており、
与党で具体化の調整を急ぐ。実現すればゴルファーにとって朗報だが、税収減になる地方自治体の反発は必至だ。

一方、自動車関係税は負担増となる恐れが高い。与党は消費税率１０％時に廃止する「自動車取得税」に代わり、
購入する車の燃費に応じて税負担が変わる仕組みの導入を検討している。

安倍首相「正社員を解雇したい企業の皆さん！正社員首切りしたら一人辺り60万を支給します！」

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新自由主義を批判しているのに、安倍下痢三を支持する頭の悪さ

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　　　l 　l　　 　 /､, /　　　　 |::::::::／ .,,,=≡,　 ,≡=、　 l:::::::l
　　　ｌｰ |　　　/､, /　　　　　i::::::::l゛　 ／･＼,!.／･＼、,l::::.:::! 　『コントロール』『ブロック』とは
　　 _｣　 ､__ ノ　 /　　　　　　.|`:::|　　　" ノ/　i＼`　　 |:::::i
　／　l　　 　 ｀ヽl　　　　　　　 i ″　　　,ィ____.i i　　　i // 　　　『情報』の事なのに
/ { 　 !　/　 j　r　!　　　　　　　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i. /
l .!　　l,ｲ }／ ノ　 l　　　　　　　　l ヽ　ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ 　　「汚染水」の事だと勝手に勘違いしてる馬鹿が多くてウケるｗｗｗ
l､ヽ　/¬‐-ﾁ = ﾉ　　　　　　 ／|、 ヽ　　｀￣´　 ／
ヽヽヽｰｨ､ ﾉ　　 !　　　　,---i´　 l ヽ　｀ "ー−´/ 　　　　　
　}ｬ‐'ｰ'　｀ヽ､_ノ .　'´￣　　 |　　＼ ＼__　　／ |＼
http://i.imgur.com/yHMBBE5.jpg

Japan Sinks Into Recession (Again)
http://time.com/3588181/japan-recession-abenomics/

・日本経済は不況に突入した。安倍のせいで
・不況の原因は消費税のせいにされているが、アベノミクスそのものが失敗した
・第一の矢である金融緩和、第二の矢である公共事業は実行されたが、第三の矢である規制緩和は何もやってない
・物価は上がったが賃金はほとんど上がっていないので普通に暮らしている日本人はダメージを受けている
・金融緩和に頼っても経済は成長しない
・安倍首相はまた選挙をやろうとしているが、仮に勝利しても、今までの実績からすると選挙後の改革を期待しても無駄である

『　政府は格差是正をする気がまるで無い　』

2007年、日本政府は拡大する格差を是正するために、フリーターや派遣、ニートの人が正社員になれるように再チャレンジ政策というものを打ち出しました。
これは、教育格差や就職氷河期によって企業が欲するスキルや知識が無い人にも、正式な雇用を与えるための政策であり、負け組の人にとっては一筋の光明となるはずでした。
しかし、この再チャレンジ政策というものは、蓋を開けてみれば雇用対象にフリーターとニートが除外されていました。
つまり、救済されるべきフリーターやニートを救済しない政策だったのです。
その後、政策を打ち出した安部元首相がいなくなったことで、この政策はたいした結果を出すこともできずに忘れられていきました。この事件から、あるひとつの仮説が推測されます。

『　政府は格差是正をする気がまるで無い　』
ということです。これに対して　「政府の役人はみんな金持ちのぼっちゃんだから、格差下流の人のことがわかってないだけでは？」と考える人もいるでしょう。
確かに今の政治家は2世3世が多く、みんな金持ちのお坊ちゃまであり、貧乏人のことなど全くわからない境遇にいます。
ですが理由はそれだけではなく、実は政府が格差是正に乗り出さない決定的な理由が存在するのです。

政府が格差是正に乗り出さない決定的な理由それは大企業が儲からないと日本政府も困るからです
『日本の国力維持のため、負け組は搾取され続けてください』
これが政府と大企業の本音であり、政府が格差是正に本腰を入れて取り組まない決定的な理由なのです。
この理由が瓦解しない限り、政府は今後も負け組の惨状を見てみぬふりを続けることは確実です。
そしてマスコミが少し騒ぎ出した時のみに上記の再チャレンジ政策のような　”カタチだけの政策”　を出して、騒ぎが沈静化するための時間稼ぎをするのです。
今後も政府が格差是正に本腰を入れて取り組まないことは確実でしょう。

・街頭インタビューの「景気回復の実感ない」という市民の声に対し
「あれはミクロの意見ですから（笑）」

「アベノミクスで儲かってる中小企業はあるけど周りにたかられるから隠してる。
わざわざテレビで儲かってるなんて言うわけないでしょ（笑）」

・国民年金料、高齢者医療費、国民保険料高齢者、医療費の負担増

・消費税、住民税、所得税、相続税、贈与税、固定資産税、自動車税を増税

・電力料金、高速料金、ガス料金、NHK受信料値上げ

・老年者控除、配偶者特別控除の廃止、所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止

・年金支給減額、年金支給年齢引き上げ、配偶者控除廃止、就学支援廃止、扶養義務強化、生活保護費減額

・TPP参加、残業代ゼロ、派遣雇用緩和、企業倒産数増加、給与総額過去最低、経常黒字過去最少、経常赤字最大

・GDP下落率、自殺者数、失業率増加、倒産件数、破産数、生活保護者申請数、税収減、赤字国債増加率、国際格下げ、不良債権増が歴代総理中１位

・国民資産損失、地価＆株価下落率、医療費事故負担率、年金給付医療費自己負担率、年金給付下げ率、年金保険料未納額、年金住宅金融焦げ付き額、犯罪増加率が歴代総理中１位

・出生率、所得格差が戦後最悪
・自動車税、携帯税の新設
・憲法解釈変更で時の政権が自由に憲法を解釈で変更できるようにする
・公約の尖閣の公務員常駐を見送り、尖閣の漁業権を台湾に売り渡す
・北朝鮮に急接近して制裁緩和で多額の送金
・年金積立金を株投資に突っ込む
・基本的人権を削除した改憲案を発表

厚生労働省が１８日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・０％低下しました。
前年割れは１５カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。

格差拡大は、非正規労働の拡大にも表れています。１２年７〜９月期に３３２７万人だった正規雇用の労働者数は、１４年の７〜９月期には、２２万人減少。
一方、非正規雇用の労働者数は、１２３万人拡大し、１９５２万人に達しました。実質の雇用者報酬は、４３２０億円減少し、６１兆８５０７億円に落ち込みました。
１２年からの１年間で働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は、３０万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は２年間で４・４ポイント増えて１４年は３０・４％と、３割を超えました。
庶民の家計の実質収入が減少する中で、実質の個人消費が減少。１４年７〜９月期は、１２年の同期と比べると２兆１１８６億円減少し、７６兆８１１７億円に落ち込みました。

一方、大企業（資本金１０億円以上）のもうけは拡大。１４年４〜６月期の大企業の経常利益は１２年４〜６月期より４兆円以上増え、１１兆円を超えました。
１００万ドル（約１億円）以上の資産を持つ富裕層は１４年に前年より９万人増え、２７３万人に迫る勢いです。
１７日に発表された７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスという結果に陥りました。「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、
各種の統計資料は、アベノミクスの２年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。　

隣国と対話すらできないタカ派体質など、安倍首相に対する見方は、国内よりむしろ海外で冷ややかだ。
長年、日本の政治システムを俯瞰してきた知日派ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォフレン氏（７３）が、新著「日本に巣喰う４つの“怪物”」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）の出版に合わせ来日した。この人も「いまは日本の危機」と憂えていた。
――海外では安倍政権が暴走しているとの声があります。最近の安倍政権をどう見ていますか。
安倍政権が誕生した時から、私の印象は変わりません。政権は最初から構造的な欠陥を抱えているからです。
端的な例がアベノミクスです。そもそも、アベノミクスなどという愚かな言葉が何を意味するのかわかりません。安倍首相の名前が付けられていますが、彼の考えで始められたわけではありません。
経済に精通した人でもないのです。彼は何も知りませんよ。金融政策を練るのは首相ではなく財務官僚です。首相はそれに従っているだけです。アベノミクスという造語は単なる広報戦略から生まれただけです。

日本チェーンストア協会が２０日発表した１０月の全国スーパーマーケット総販売額（６０社、９２９７店）は、
店舗調整後で前年比１．９％減の１兆０４８２億円と、７カ月連続のマイナスとなった。

１０月は、台風の影響などもあって衣料品のほか家電製品など住まいの関連商品が伸び悩み、
総販売額は４月の消費税引き上げ後から続く前年比マイナスの流れから抜け出せなかった。

日本の２０１４年７〜９月期の国内総生産（GDP）が２四半期続けてマイナス成長になったとの発表を受け、
スイス各紙は一様にアベノミクスを批判した。日本銀行の追加金融緩和も含め、各紙は現政権の経済政策に疑問符をつけている。

「ニッポンに『アベゲドン』の危機？」との見出しを付けたのは、スイス通信（SDA/ ATS）だ。
これは、安倍晋三首相とアルマゲドン（世界の終わり）を合わせた造語で、英国の経済誌がツイッターでそうつぶやいていたものだ。

株式市場からもてはやされているアベノミクスだが、１７日に内閣府が発表したGDPの実質成長率は１．６％減（年率換算）。
民間エコノミストらの平均予測２．１％増とは大きく異なる結果となった。

スイス各紙はこれを受け、アベノミクスはGDPの２５０％以上を超える赤字を抱える日本の経済を
回復させることはできないとの見方を強めている。
スイス通信は、アベノミクスの３本の矢（金融緩和、財政出動、成長戦略）の３本目が放たれる前に、
既にほかの２本の効果が薄れてきていると報じた。

左派の有力紙ターゲス・アンツァイガーは皮肉にこう綴る。
「『日本は戻ってくる』と安倍首相はそう遠くはない過去に語っていた。世界のトップに戻る、という意味だ。
アベノミクスという名の経済政策がスタートしてから２年弱、日本は本当に戻ってきた……危機へと」

労働分配率低下による貧困化
http://www.iza.ne.jp/images/user/20141023/2322043.jpg

１１１９．９万人が年収２００万円未満
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-30/2014093001_03_1.jpg

実質賃金１５カ月連続減
アベノミクスで貧困・格差拡大
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_03_1.html

労働者の４人に１人がワーキングプア
どんどん増えてる

>「この春、平均２％以上給料がアップした。過去１５年で最高です」―厚労省がまとめた今春闘の妥結結果ですが、集計したのは３１４社。
>全国４１３万社のうち０・００８％にすぎません。


>全国４１３万社のうち０・００８％にすぎません。
>全国４１３万社のうち０・００８％にすぎません。



>しかも、３１４社とは、資本金１０億円以上、従業員１０００人以上、労働組合があって妥結額を把握できた企業です。
>実際は、「アベノミクス」による物価上昇によって実質賃金が１５カ月連続で減少しています。（厚労省の毎月勤労統計）
>
>首相は「政権発足以来、雇用は１００万人以上増えた」とも自慢しました。
>増えたのは非正規雇用です。
>２０１３年１月から１４年９月にかけて非正規雇用が１４７万人増えたのに対し、正規雇用は９万人減少しています（労働力調査）




>非正規雇用が１４７万人増えたのに対し、正規雇用は９万人減少
>非正規雇用が１４７万人増えたのに対し、正規雇用は９万人減少

01/17　読売新聞東京本社ビル「ビューラウンジ」　同グループ本社渡辺会長、社長らと会食
01/29　雷門・鳥料理店「鷹匠寿」　日枝フジテレビ会食らと会食
02/03　平河町・日本料理店「下関春帆楼　東京店」　毎日新聞社長らと会食
02/18　パレスホテル東京・宴会場「桔梗」　産経新聞社会長、ＮＨＫ元会長、テレビ朝日元会長、毎日新聞社名誉顧問、日本経済新聞社論説委員長らと会食
02/21　赤坂エクセルホテル東急・レストラン「赤坂ジパング」　元担当記者と会食
03/27　平河町・日本料理店「下関春帆楼　東京店」　共同通信社長と会食
04/01　四谷・居酒屋「鉄板酒場　アケボノヤ」　報道各社記者と懇談会
04/02　赤坂・日本料理店「こうしんほう」　報道各社政治部長経験者と会食
04/13　富士桜カントリー倶楽部ハウス　駐日英国大使、フジテレビ会長らと食事
04/17　銀座・中国料理店「飛雁閣」　中国新聞社主兼会長、西日本新聞社長、山陽新聞社長、山陰中央新報会長、大分合同新聞社長、熊本日日新聞社長らと会食
05/08　六本木・焼き肉店「第一神宮麻布店」　読売新聞政治部長らと会食
05/13　日本テレビ麹町ビル・迎賓施設「あづまや」　日本テレビ社長らと会食
05/15　西新橋・すし店「しまだ鮨」　時事通信解説委員、ＮＨＫ解説委員、毎日新聞特別編集委員、朝日新聞編集委員らと会食
06/13　官邸　読売新聞グループ本社会長と会食
06/18　銀座・鉄板焼き店「銀座うかい亭」　時事通信社長、同解説委員、同社長室長らと会食
06/20　赤坂・アーク森ビル「アークヒルズクラブ」　共同通信社社長、読売新聞社特別編集委員、毎日新聞社特別編集委員らと会食
07/04　公邸　テレビ朝日会長兼ＣＥＯ、同社長、幻冬舎社長と会食
07/19　下関・焼き肉店「焼肉やすもり下関グリーンモール本店」　山口県知事、党衆院議員、産経新聞社社長らと会食
08/11　四谷・焼き肉店「龍月園」　時事通信解説委員、嘉悦大教授、政治ジャーナリストらと会食
08/17　ホテルマウント富士・宴会場「メヌエット」　フジテレビ会長、官房副長官らと会食
08/19　富士河口湖・富士桜カントリー倶楽部ハウス　フジテレビ会長、財務省主計局長らと食事
10/10　赤坂・中国料理店「赤坂飯店」　内閣記者会加盟報道各社キャップと会食
10/27　東麻布・中国料理店「富麗華」　女性記者らと会食
10/31　アーク森ビル「アークヒルズクラブ」　共同通信社長、読売新聞東京本社専務・論説担当、産経新聞論説委員長、ＮＨＫインターナショナル特別主幹らと会食

日本の経済成長は緩慢な伸び　１６年１％、先進国最低

【ロンドン共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が
２０１４年の０・４％から１５年は０・８％、１６年は１・０％と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。
１６年の成長率は「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中でイタリアと並び最も低い。

ＯＥＣＤは「競争力と潜在成長力を引き上げるため、大胆な構造改革を優先すべきだ」と提言している。
消費税の再増税延期にも言及。２０年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる
政府目標の達成が難しくなると批判した。

年金抑制策、来年度初実施へ　物価上昇に比べ実質目減り
2014年11月29日05時07分

　公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、
来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が
決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に
目減りすることになる。

　マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため０４年に導入された。
来年度の抑制額は１・１％ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）もらって
いる人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に７００円ほど目減りする。

　年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、
例えば物価が２％上昇しても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。
条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の
減少度合いなどに応じて決まる。

富裕層、株売却益非課税国へ　日本人永住者2.6倍に

　株式の売却益に課税しないニュージーランドや香港など４カ国・地域の日本人永住者が
1996年に比べ2.6倍に増えたことが財務省のまとめで分かった。富裕層が節税のために
永住権を得て、移り住んでいる例が多いという。欧州諸国などで深刻化する富裕層の国外
流出が日本でも進んでいる実態が浮き彫りとなった。

　外務省が公表している「海外在留邦人数調査統計」をもとに財務省が集計した。株式など
の売却益が非課税のニュージ…

志位と安倍ではIQが違い過ぎる
志位が安倍のアホっぷりに呆れる
↓
「反論する能力も意思もない深刻な行き詰まり」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-02/2014100202_02_1.html

特定秘密保護法成立から１年、１０日の施行を前に反対集会

　国の機密を「漏らした」公務員らに厳罰を科す、「特定秘密保護法」の成立から６日で１年。
１０日の施行を前に、これに反対する弁護士や市民団体が集会を開き、法の廃止を訴えました。

　集会では、「国民の知る権利が奪われ、市民活動が萎縮する」などと、法の施行に反対する声が
相次ぎました。

　「特定秘密保護法」は、防衛省・外務省など、１９の行政機関が、「防衛・外交・スパイ防止・
テロ防止」の４分野で秘密を指定。これを「漏らした」公務員らに、最高で「懲役１０年」を
科すものです。また、秘密を入手しようと「そそのかした」とみなされた民間人も、
処罰対象となるおそれがあります。

　政府は、秘密指定が適正かどうか厳格にチェックするとしていますが、恣意的な運用が
懸念されています。

男性の雇用形態別の雇用者数の推移を調べたところ、
正規雇用は比較可能な０２年から
最新の１３年にかけて１７０万人減少した。
この間、非正規雇用は１７９万人増加し、
雇用者全体に占める非正規雇用の割合は
１３．６％から１９．４％に増えた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061700139

非正規社員比率38.2％、男女とも過去最高に

パートやアルバイトとして働く人が
多い女性は非正規の比率が57.5％と、
半数を大きく上回る。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/

非正社員 年収

男 226万円
女 144万円

http://pbs.twimg.com/media/B4OyWiSCUAABrUi.jpg

閣僚　政治資金で豪遊　高級クラブに一晩１２８万円　高級料理店を６軒はしご
収支報告で判明　浮かび上がる自民の感覚まひ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112901_04_1.html

　高級クラブに一晩で１２８万円、高級料理店を１日に６軒はしご―。第２次安倍内閣の閣僚らが、
飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２８日、総務省が公表した２０１３年分の政治資金収支報告書で判明しました。
支出の多い閣僚ら１０人の合計額は、約９４００万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは
企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。（ｒｙ

法人企業統計が良くて
設備投資がGDPを押し上げるとか
アナリストどもがほざいてたけど
やっぱり企業は設備投資なんてして無かったなw
本当にただの富裕層優遇と大企業に資産移転するだけの
なんちゃって経済政策だなw

　　　　　　　　　／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
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　　　　　　 ::::::::／.,,,=≡,　,≡=、、　l:::::::l
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　　　ｎ: 　 .|`:::|　　:⌒ノ/..　i＼:⌒　|:::::i.:::ｎ:
　　　|｜　 (i ″　　　,ィ____.i i　　　i // .:::|｜　 この道しかない。
　　　|｜　 　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　::::|｜　
　　ｆ｢| |^ﾄ　　 l ヽ　ノ ` ｪｪｪｲヽ、:::/´　 ｢| |^|`|
　　|: ::　 ! ] ／|、 ヽ　　`Uー'u　／　　 .| !　 : ::]
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shakeup! ?@schunske 2013年4月7日

フィッシャー効果を知らない素人がアベノミクス叩いてるあまりに想定内の光景。 愚民と言われても仕方ない

shakeup! ?@schunske 2013年5月23日

財政出動待てない人がアベノミクス叩いてる

shakeup! ?@schunske 2013年5月30日

フィッシャー効果を待てない阿呆が株価下落でアベノミクス批判を扇動中

shakeup! ?@schunske 2013年7月20日

アベノミクスは信用できないという言い方をしてる阿呆がいる。TPP賛成とアベノミクスを切り離せてない。
個人としての安倍批判と、実際に政策動かしているチームの判断と、明らかに校舎を重視すべきが個人攻撃で終わっては意味がない。

shakeup! ?@schunske 2013年10月1日

アベノミクスを理解し見極めたい方は明日の経済思想へどうぞ PCかタブレットがあれば受講できます

愚民はschunskeちゃんの方でしたなwww

shakeup! ?@schunske 2012年12月19日

安倍の3500円のカレーをネタに一斉に子供の間ではやったのは、一線を引いて壁を作ってるという意味では健全だが、
結局それを報道するメディアの意図が読めてないという意味では非力だと感じる

shakeup! ?@schunske 2012年12月20日

安倍になった途端市場は圧倒的な交換を示してるにも拘らず愚民層は3500円のカレーだの席を譲らないだのでけなすマスメディアをうのみにしてる。
結局自分の頭で考えていないという意味で何にも変わっていない。

shakeup! ?@schunske 2012年12月23日

安倍・麻生・石破・川口、ここまででもかなりの布陣。

shakeup! ?@schunske 2012年12月25日

安倍はまず間違いなく長期になる。賭けてもいい。

shakeup! ?@schunske 2013年1月3日

少し黙ってろという印象＞＞歴史否定の「重大な過ち」＝安倍首相を批判―米紙社説

shakeup! ?@schunske 2013年1月3日

これから他の先進国並みに公共部門の力が強くなってくる。今までがおかしかったのだが、
今後民間の「競争力のある」（失笑）企業やそこに付随する人材の待遇は経済的には悪くなるだろう。
要するに「良い思い」が出来なくなるから面白くないわけで、それで安倍を煽りまくってるのが外資その他。

shakeup! ?@schunske 2013年1月7日

自民党にというより、安倍政権には期待できる

shakeup! ?@schunske 2013年1月12日

安倍政権下で教育分野の改革も進んで民間ベースでの過剰なサービス供給と受験戦士育成主義の流れが変わる気配はある

shakeup! ?@schunske 2013年2月1日

子供も子供でグローバル化の行き着く先が例外なく重商主義から戦争へとひた走った歴史的事実を認めないと
なぜ安倍政権が世界の知識人から評価されてるか一生わからない

shakeup! ?@schunske 2013年2月16日

エゴ剥き出しの醜い受験ゲームを望む人間がいる限りこの状況は続く それを変えられるのはまた安倍政権だろう
アファーマティブアクションは導入したほうがいい あまりに現状は酷い

shakeup! ?@schunske 2013年3月17日

とは言え安倍がセンス抜群だからな気もする

shakeup! ?@schunske 2013年3月18日

安倍の優れた点は戦後レジームの認識が最も鋭かったこと。ほとんど全ての日本人がアメリカの属国だという自覚がない中一人で火をつけた

shakeup! ?@schunske 2013年4月9日

不幸中の幸いは、日本の場合一度メディアに葬り去られた安倍・麻生が立ち直ってきたという事。中川は無くなってしまったけれども、今は不動の軸がいる。

shakeup! ?@schunske 2013年6月8日

安倍よりましな政治家世界中探しても大していないんじゃないの

麻生「円も79円、80円が120円まで上がってきた」
https://pbs.twimg.com/media/B4VhzvvCYAAQ0Rj.png

「上がって」きたらしいぞ！さすが俺たちの麻生！

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/63/85/ac8fb53ffee1748e2bc2ca11404af4e4.jpg

「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　京都大学大学院教授　安倍晋三ブレーン）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長）

「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」
「労働基準法は前時代の遺物、そんなものはいらない」
　　（奥谷禮子　労働政策審議会労働条件分科会委員
　　　　　　　　　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林純一　人材派遣会社クリスタル社長）

schunskeちゃんは相変わらず馬鹿だなあ

>>268シェケナベーベー
シャリラッ

https://twitter.com/schunskebot

Class on Cloud　怪しい

何冊本を読んでいてもschunskeちゃんみたく頭が悪いとどうしようもない

すずしゅんは人の言語能力より自分の頭の悪さを心配した方がよい

自分からフォローしておいて
タイムラインの内容に文句つけてるの
脳みそ不自由すぎるでしょ

人の趣味をとやかく言う前に
サッカーなんてくだらんもん見てないで
頭がよくなる努力をしたらいいのに

竹中を崇拝している安倍が新自由主義を崩すとか思っているの知能低すぎるわ

schunskeちゃんな愚民ばかりだと
騙すのも簡単だわな

駒場東邦高校出身で東京外国語大学ウルドウー語の宇野公子研究室所属の山守旬は、暴行を行い被害者に手術が必要な程の怪我を負わせた。

”精神的にとても苦痛を感じており、このような状態が続くのであれば、いろいろな方に相談をしたいと思います。 ”

東京外国語大学ウルドゥー語　山守旬が暴行傷害事件を起こして被害者が告訴しようとした際の返答 。

また、山守が同和で創価学会員であり暴力団関係者と交友があり、元服役囚を用心棒代わりに使っている。

東京外国語大学学生課上記の事実を把握しているが、該当学生に対し何故か処分を行っていない。 東京外大のすべての学生は暴力事件起こしても処分されないのか？ について大学は回答していない。
被害者の右手を一生不自由にするほどの怪我を負わせて、一切反省のない山守旬が所属していることを宇野先生は御認識していただきたい。
このメールが宇野公子先生に読まれることを切に希望します。

また、2008年に横領で学生課長補佐が懲戒解雇になったが、その件において第三者による調査などは行われておらず、学生課は非常に問題のある組織の可能性がある。
東京外大はここ数年で表に出ているだけでも、麻薬所持・麻薬密輸・暴行傷害・不正アクセス等の犯罪が発生している。
学生数から考えると、異常な犯罪件数である

12月14日投開票の衆院選で、日本テレビ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した安倍晋三首相が、村尾信尚キャスターを名指しで批判し、質問を無視して話し続けた。

冒頭、村尾氏は低い投票率を挙げて「国民がアベノミクスを信任していると思うか」と質問。安倍首相の反論をふまえて、村尾氏が別の質問をしたところ、安倍首相はイヤホンを外して一方的に主張を展開した。

以下に、放送でのやりとりの一部をテキストで紹介する。

◇◇◇◇◇

安倍首相:今年の初の賃上げは、自民党・公明党政権による初めての賃上げのチャンスだったんですが、我々は生かして2%上げて。これは15年ぶりの出来事でありましたし、ボーナスはですね…

村尾キャスター:安倍さん、安倍さん、あの……

安倍首相:（イヤホン外す）ボーナスは7％上がりました。これは24年ぶりのことでありましたね。

村尾キャスター:働く人の約7割は、中小企業に勤めているんですけれども……

安倍首相:来年も上げていきます。来年の10月はですね、消費税の引き上げを1年半延期しました。そして再来年の春も上がっていきます。
そうなっていくことによって、次の消費税の引き上げも経済的な対応ができる。そういう経済を私たちは手に入れることができると、このように確信しています。

村尾キャスター:あの……

安倍首相:（イヤホンつける）

村尾キャスター:賃上げをするというんですが、中小企業の人たちに、それだけの世論があるんでしょうか。働く人の約7割は、中小企業に務めているんですよ。

懇親に足を運ぶ大手紙TV局有力者ら。首相、16日夜６時５９分から西新橋・しまだ鮨で時事・田崎解説委員、
朝日・曽我編集委員、毎日・山田特別編集委員、読売・小田論説主幹、日経・石川常務、ＮＨＫ・島田解説委員、日テレ・粕谷解説委員長と食事

安倍、知事選と衆院選で惨敗したため沖縄県に経済制裁

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権

集団的自衛権に地理的制約なし　安保法制で政府方針

政府は２１日、来年４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。
安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。

安保関連法案では、７月に閣議決定された武力行使の３要件を踏襲。
ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、
自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の３要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。

また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。
掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。

山田美樹、自民党の交通安全対策特別委員会事務局次長のくせに人身事故隠し

安倍首相の竹中平蔵教授への思いとは・・・

「大変お疲れ様でございました。創生日本においてはですね、
竹中先生の竹中路線に対する、ある意味誤解も含めた批判があったのも事実でございますが、
今日その誤解の一部は解かれたのではないかと。
西田さんと直接対決もしていただいたわけでありますが、竹中先生の愛国者ぶりは理解していただけたのではないのかなぁと。」

自民党「内需が回復しない！」
国民　「貧困層が消費できますか？」
自民党「できるわけないなw」
国民　「では、どうしたらいい？」
自民党「消費税を増やそう」
国民　「・・・・」
自民党「内需が回復しない！」


自民党「少子化が深刻だ！」
国民　「非正規が結婚できますか？」
自民党「できるわけないなw」
国民　「では、どうしたらいい？」
自民党「非正規を増やそう」
国民　「・・・・」
自民党「少子化が深刻だ！」

子育て給付金 政府が一転継続　15年度、１人3000円軸に調整

政府は９日、2014年度に子ども１人あたり１万円を配った臨時給付金を、15年度も継続する方針を固めた。
財源のめどが立たないことから当初は１回限りの措置とする方針だったが、与党内で継続を求める声が強まった。
金額は減らす見通しで、１人あたり3000円を軸に調整する。14日に閣議決定する15年度政府予算案に盛り込む。

子育て給付金は、14年４月に消費税率を８％に引き上げたことの影響を和らげる経済対策に盛り込まれた。
中学生以下の子どもがいる世帯が対象で、事業費は約1500億円。全国の自治体を通じて支給した。

政府は10％への消費税率の引き上げを今年10月から１年半先送りすることを決めている。
財源が厳しいこともあり、子育て給付金は１回限りで打ち切る方針だった。
しかし今年春に統一地方選が控えていることもあり、
公明党を中心に与党内で給付の継続を求める声が強まり、一転して支給を継続することになった。

安倍ちゃん問答集
Q　自分にとっての今年の一文字は？
A　責任
Q　原発が安全な技術的な理由教えて
A　少年のボールは希望
Q　特定秘密保護法案では第三者の検証機関設置をすべきでは
A　首相がチェック機関の役割を果たす第三者的機関
Q　イラク戦争では前提となる核兵器がなかったわけだが
A　核兵器が無いと証明出来なかったイラクが悪い
Q　自衛隊員に命を捨てろというのか。
A　自衛隊の諸君に愛する家族がいることを私は知っている
Q　自民党は民主党政権に憲法を内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが？
A　それは、まったくあたらない
Q　抑止力を高めれば平和が保たれるのか
A　全く抑止力を認めていないのか。さすが民主党だ
Q　4〜6月期のGDPの落ち込みについて
A　1〜6月でならして見ると、前年10〜12月より成長している。
Q　避難計画に避難に要する時間が示されていないがどこが「具体的かつ合理的」か
A　全体として十分に具体的な内容だ
Q　実質賃金が前年比で14ヶ月連続マイナスだ
A　まだ賃金の上昇を実感しづらい
Q　給与総額は0.5%上がっていると言うが、公務員、会社役員を抜いた資料では下がってる
A　トイレ休憩
Q　「明白な危険」の範囲は
A　明白な危険とはまさに明白だ
Q　小渕や松島他の大臣の任命責任を取る気は？
A　各個人の詳細について答えられる事は少ない
Q　マインドだけじゃなく構造改革を。でないと好循環には入れない
A　デフレマインドを払拭したのは事実だ

【悲報】安倍ちゃん、人質虐殺まで24時間切った中、企業団体の新年会に出席

【悲報】安倍首相 26社の軍事会社を引き連れ中東に乗り込んでいたことが判明

〜 安倍首相武勇伝まとめ 〜

2014年
●2月16日 山梨県で大規模大雪災害、各地で２３人の死者・孤立・立ち往生・停電被害
一方安倍、東京一の高級天ぷら料理店で１人前13000円の天ぷらを会食→次の日にはフランス料理
↑官邸への報告は週明けになる始末
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1392607132/
http://my.shadowcity.jp/BgoVZs2CQAA-BVK.jpg

●8月10日 台風11号直撃１０人死亡
一方安倍、山梨県の別荘で夏休み開始、イタリア料理や中華料理など豪華グルメに舌鼓
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1407760627/

●8月20日 広島市で大規模土砂災害、死者３９人、行方不明５１人
一方安倍、ゴルフを楽しむ→一時帰京するも夜には山梨の別荘にとんぼ返り
→天皇が静養を取り止めたの聞いて慌てて再度帰京→「放置した荷物を整理するため」と苦しい言い訳
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408613528/

●9月27日 御嶽山噴火、31人の心肺停止確認、43人行方不明
一方安倍総理は帰国して官邸に泊まらずにソッコー自宅に帰って休日を過ごす
http://www.asahi.com/articles/ASG9W651RG9WUTFK00L.html

2015年
●1月11日 テロ抗議で世界50カ国の首脳がパリに集結　→　安倍首相はのんびりゴルフ
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421319801/

●1月22日 安倍首相、人質虐殺まで24時間切った中、企業団体の新年会に出席
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1421921537/

■安倍首相の中東4ヵ国訪問…1/16エジプト、1/17・18ヨルダン、1/18〜20イスラエル、1/20パレスチナ自治区　→全てイスラエルに関係する国だけ
　▽シリアの南に位置するヨルダン…イスラム国への空爆に参加（有志連合）し、欧米各国の情報機関が拠点を構えている国
◆外務省　よくある質問集　中東　問7．イスラエルと周辺諸国との関係はどのようになっていますか　http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html
　アラブ・イスラム諸国の中で現在イスラエルと外交関係を有しているのは、エジプト、ヨルダンの2か国のみです。

★「安倍政権はアメリカ、イスラエルの手先」というのは弁明のしようがない…国民の知らない所で、日本は中東問題に足を突っ込んでしまった
　安倍晋三は3日間もイスラエルに滞在したのに…
　▽キリスト教とユダヤ教の施設に訪問して、イスラム教の施設には行かなかった。
　▽演説で、杉原千畝のユダヤ人を逃がした話を得意げに語った
　▽演説で「ISIL（イスラム国）と戦う各国に〜」とはっきり言った

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　　　　　　」::::::l゛　.,／･＼,!.／･＼ !:::::::!　　　　　　平和の伝道師！
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　　　|｜　 　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　::::|｜　　　世界が安倍を頼りにしているということじゃないか
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age

アメリカ紙「安倍の怠慢でテロが起こった　安倍はテロを政治利用している」
イギリス紙「安倍がのし上がろうとして劇的にリスクを犯した」
ドイツ紙「安倍の中東歴訪がテロリストを挑発した」
ｲｽﾗｴﾙ紙「安倍が来るたびに悲惨な人質事件と戦争が起こるだろう」

schunskeちゃんみたいな頭の弱い人間が安倍を支持するから
日本が滅茶苦茶だよ

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　　　　　　　/::::::==　　　　　　　`-::::::::ヽ 　　人質がいるから止められたけど中東に訪問した。
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　　　　　　 i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!　　結果がどうなっても俺は嫌な思いしないから。
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　　　　　　 (i ″　 　,ィ____.i i　　　i //　　(報復)テロに（あうのはお前らだから）日本は決して屈しない
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　　　　　　　　lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　　大袈裟に言おうがお前らが死んでもなんとも思わん
　　　　　　　　|、 ヽ　　`ー'´　／ 　　　　　
　　　　／＼／ ヽ　｀ "ー−´/、　　　　　　つまりお前らに対しての情などない

鈴木は団塊のせいで苦しい思いをしたと非難していたけど
鈴木の馬鹿が安倍を支持したせいで、これから若者が苦しむことになるんだよ

内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の発言を問題視している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は６日、
藤井教授が橋下氏の意向を踏まえ「学長にチクるとは度量が狭い。わが京大は言論封殺には屈しない」とコメントしたことについて、
「学長になってから言えってもんですよ。相当勘違いしている」と不快感をあらわにした。市役所で記者団の取材に答えた。

　藤井教授は平成２４年に撮影したとされる動画で、橋下氏や大阪府民のことを
「ヘドロチック」や「バイオハザードの化け物達」や「外国」「京都人は上品だけど大阪人は違う」などと発言。

　これに対し橋下氏は５日、「この、こチンピラだけはただしていきたい」と激怒し、
維新を通じて京大の山極寿一総長に見解を申し入れる意向を表明。総長の回答次第では、
自身が最高顧問につく維新の党が国会で問題視する可能性に言及していた。

　橋下氏はこの日、「会ったこともない相手に対しての発言で、社会人としてルールを逸脱している」と改めて強く批判。
自分から特定の個人を攻撃することはしないとの持論を述べ、「相当勘違いしている人物」と評した。

藤井聡も安倍の同類か

age

藤井聡や中野剛志は民主や維新のTPPは亡国売国と言ってたのに
安倍ちゃんのTPPには沈黙だからな

これで信頼なくしたから2012年頃は盛り上がってたこいつらのスレも
今では廃墟残骸だよ

age

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　　　　　　　　|::::::::::(　」　＜　安倍・麻生・石破・川口、ここまででもかなりの布陣。
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　 　 　 / ヽ| | 　バ　 | '、／＼ /　/
　 　 　/ `./| | 　カ　 |　 |＼　　　/
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あげ

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　　　　　 　　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ　　
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　　　　　　 ::::::::／.,,,=≡,　,≡=、、　l:::::::l　　
　　　　　　 i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ 　l:::::::! ゲリノミクスで日本の国債の格付けがを引き下がった？
　　　　　　 .|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i　　　　じゃあ、格付会社に介入したらいいじゃん。俺って天才！
　　　　　　 (i ″　 　,ィ____.i i　　　i //　
　　　　　　　 ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /　　　　　　　
　　　　　　　　lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　　
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安倍政権の集団的自衛権容認論は、いよいよ錯乱気味となっている。

安倍晋三首相は１６日の衆院本会議の答弁で、ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合
「わが国が武力攻撃を受けたのと同様に深刻、重大な被害が及ぶ」ことは明らかで、
「わが国の存立が脅かされ国民の生命が根底から覆される明白な危険がある場合などとした集団的自
　衛権行使の新３要件に当たる」
と明言した。

しかし、第１に、これはいったい誰に対する集団的自衛権の発動なのか。
言うまでもなく集団的自衛権とは、軍事同盟関係にある同盟国が武力攻撃を受けた場合に、自国は攻撃
されていなくてもそれを我が事と思って一緒に戦う権利である。

日本の同盟国は米国のみであり、米国艦が機雷除去作戦を実施するから参加しろと言ってきた場合に
は自衛隊が出て行くことはありうるが、米国がいなければ、集団的自衛権の名目で出て行くことはできない。

第２に、佐藤優氏が指摘しているように、ホルムズ海峡の航路帯は公海ではなくオマーンの領海にある。
他国の領海に機雷をまくのは侵略であり、宣戦布告と同様の意味を持つから、武力攻撃を受けているの
はまずもってオマーンである。
ところがオマーンは日本と同盟関係にない。

第３に、集団的自衛権を発動できない場合に、それでも
「わが国の存立が脅かされ国民の生命が根底から覆される明白な危険」
に軍事的に対処しようとすれば、個別的自衛権の超拡大解釈で出て行くか、あるいは国連決議に基づく
「集団安全保障」措置に参加するかのどちらかで、これらはいずれも集団的自衛権とは関係がない。

民主党政権時「ヤジは議会の華」

東国原「私、国会に入って数カ月なんですけど、本当にやじがうるさい。こういうのをやめませんか」 
安倍「やじにもいろいろありまして、これは『議場の華』とも言われる場合もありますし…」 
ttp://www.youtube.com/watch?v=Y_XAGspPpfc（4分25秒あたり〜）

2013年12月「ヤジはやめろ」

安倍「ヤジはやめていたただきたい。説明がしづらい」
http://youtu.be/cKjreru--F0(5分あたりから)

2015年2月「日教組！」

玉木「（略）与党の先生にも呼びかけをして、だってこんなこと出来るならみんなやりますよ。こういう法律は（政治資金規制法の話）」
安倍「日教組！」
玉木「総理野次飛ばさないで下さいよ、私話してるんですから」
安倍「日教組！」
玉木「真面目な話してるんですよ、政治に対しての信頼をどう確保するかという話をしてるんです」
安倍「じゃあ日教組どうすんだ！日教組！」
議長「いやいや総理……ちょっと静かに」
安倍「日教組どうすんだ！」
議長「総理総理ちょっと」
玉木「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！？」
議長「総理、総理総理。あのー野次同士のやり取りしないで、総理もうちょっと」
https://www.youtube.com/watch?v=OwcaabS8bos(20分30秒あたりから)

あげ

安倍政権の疑惑一覧

小渕優子　群馬5区　元経済産業大臣　政治資金で怪しい使途、ネギ、ワイン、
　　　　　　　　　　　　　　ジャガイモ、コンニャク、タオル、明治座観劇、東京ドーム入場券
西川公也　栃木2区　農林水産大臣　（収賄罪での逮捕歴）　親族企業通じた政治資金着服疑惑
　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金受給企業から違法な政治献金
山口泰明　埼玉10区　自民選対副委員長　選挙区でうちわやタオルなどを配布か
松島みどり　東京14区　元法務大臣　　選挙区でうちわ配布
甘利明　　神奈川13区　内閣府特命大臣(経済財政)　東電工事の談合企業から寄付
望月義夫　静岡4区　環境大臣　　　政治資金報告書への虚偽記載、亡き妻が管理と
谷垣禎一　京都5区　幹事長　　　　政治団体に名義不明の巨額個人献金
塩崎恭久　愛媛1区　厚生労働大臣　老人ホーム開設めぐり松山市に口利き
江渡聡徳　青森2区　防衛大臣　　　届け出なき団体通じ不正に巨額献金集め

世耕弘成　参院和歌山県　官房副長官　　派遣会社から偽装献金の疑惑
宮沢洋一　参院広島県　経済産業大臣　資金管理団体が公金でSMバー、外国人企業から献金
有村治子　参院比例　内閣府特命大臣(食品安全・少子化対策・男女共同参画)　脱税企業から献金
大塚高司　大阪8区(比)　国交省政務官兼内閣府政務官（カジノ法案担当）　パチンコ経営の外国人から献金

他　自民党議員
佐田玄一郎　群馬1区　元衆議院議院運営委員長　女子大生買春で辞任（2013.7.2）
参院議員43人　　　　政党助成金を自分に寄付、総額3億4千万円

何年か前にチラ見したら三橋・土建系どっぷりな主張してたんだけど
さすがに変わったのかな？ｗ

ほげ

今回のウィリアム王子の日本訪問を伝えるBBCの報道にも安倍総理は一切うつってない。
こないだのエコノミストでも安倍総理が消えていた。世界では安倍さん放送禁止なのではないか
https://twitter.com/amityworld/status/572028148155461634
ウィリアム王子の東日本大震災の被災者訪問についてのBBCの報道。安倍に関わる要素を完全に抹消しているのがスゴいw
https://twitter.com/kazukazu881/status/572012896147935232
そもそも、ケンジントンの公式アカウントでウィリアム王子と安倍首相が一緒に写っている写真は一切出していないのですね。。。
https://twitter.com/kazukazu881/status/572015215736426496
英BBCやテレグラフ紙を見る限り、ウィリアム王子は安倍晋三と会ってないことになってるw
https://twitter.com/N9432/status/572175055741820928
日本の恥。英国は風評被害と言う首相の安っぽいプロパガンダなどしっかり見抜いていた。
https://twitter.com/uenokosyu/status/572193210136592384
本当に、完全にゼロだった。安倍という名前すら出て来ない。この記事だけではなく、BBCの今回のケンブリッジ公訪日関連のどの記事にも、首相は出て来ない。
https://twitter.com/mami_tanaka/status/572019185108197376
ウィリアム王子が福島に続いてNHK訪問したことをThe Times紙が痛烈に批判。
https://twitter.com/knakano1970/status/571600218824691712