年収300万の人が消費税20％払う事になったとしたら

年間の負担額はいったいいくら位になるんでしょうね．．．

他の板でやれ

--終了--

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民増税等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

この人、こんなこと言っちゃってますよ

「消費税率は10%半ばに、法人税率は30%を切るところに」大塚副大臣
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1269169709/

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

1000万の貯金をしてる人は初年度で数十万を税金でむしりとられるわけですね。

今の政府のやっている政策では悪いほうに回っていると思う。
火に油を注ぐのと同じです。
大改革が必要です。取り合えず昭和時代のように高所得者の税率を
上げるべきです。あと以前あった高額商品に掛ける贅沢税の実施
国会議員と公務員の給与カット（仕事の割りに貰いすぎているのは本人も
承知の筈です。ペイペイから上層部まで）
あと、しばらくの間　中国人や外国人を国内に入れない。
（今、中国人やインド人や多すぎるでしょ。安い賃金で使えるかも知れないけど
日本人に仕事を与えるべきです。）
そして低所得者層には　援助や大幅減税、とにかく根っこの方から
豊かにしなければ、本当に景気は回復しない。この国は枯れてしまいます。
景気の良かった昭和時代は根っこの方から栄養を与えてた。だから国も栄えていた。
ある時代から　強い者ばかり得する世の中になって今のようになった。
根っこを大事にせにゃ花はそのうち枯れますよ。

民主党に投票したのって
こども手当て大歓迎♪消費税や増税反対！！っていう
アホな主婦層なんだろ？
まったくあいつらときたら・・・

要は騙されたんでしょ。

>>9
正直に言おうよ。
国民の大多数がアンチ自民になっただけなんだって。

それに残念ながら今後は良くも悪くも民主中心で進むよ。
いくら喚いてもジミンはもうないよｗ

自民も民主もどちらに変わっても
同じですよね。

>>11
自民もないが、民主ももうないだろー

日本了。

本当に日本をよくしょうと言う人物はいないのかねぇ〜

>>7
払うのがイヤなら全部使ってしまえばいい
そうしたらむしり取られない
何か問題でも？

銀行に預けてるだけで
年間１％ずつ預金が減ってくわけか？

誰も銀行に預ける人いなくなっちゃうじゃん

>>16
現金や株や債券など他の資産で保有しても毎年数％の資産課税されるのだから、銀行預金をする層は必ずいる。
銀行預金は、ほぼ元本保証で強盗や火災で失う可能性もないんだし。

資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも 現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

年収３００万の人は所得税をあまり払っていないのだから、消費税くらいそれなりに払うのが当然だ。

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

資産課税なんてするべきではない。
暴動がおきるぞ。
金持ってない貧民が何言おうがダメだ。

所得税、消費税、相続税などすでに税金を納めた後、資産として保有しているのだから、その資産に課税するというのは筋が通らない気がするね。
それでも税収が足りないというなら、みんなが負担することになる消費税を増税すべき。

換金性が高い資産、つか資金なんてそのものズバリじゃん
預金に対する課税なんかやりだしたら、日本円で日本の銀行に預けなくなるだけだよ。
外貨として外国に口座を持つか、もっというとタンス預金になるだけ。
タンス預金は危険だから基本的には外国に資金が流れるんじゃないかな？
貧乏人が天下国家を論じても駄目だよ

ダメだね

なんだか、キリギリス天国みたいだね

>>20
資産課税で大資産家から主に回収した税収を小資産家に社会保障などでばら撒くから、小資産家は稼ぎやすくなり問題ない。

>>21
例えば、消費税だって所得税を払った後の残りから取られる。
資産課税に限らず所得課税や消費課税など、どんな課税方法でも国民の資産が源泉であることに変わらない。
課税方法や歳出先によって、富の再分配効果は異なるけれど。

小資産家にも大資産家にも毎年数％の資産課税をすればよい。
例えば、毎年１％の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。

>>22
課税対象者が保有する海外資産にも毎年数％の資産課税するのだから、資産を海外へ移す理由にならない。
現金は電子マネーを導入するなり、ICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させるからタンス預金は増えない。