日英米 vs 独仏露中　その４【野望編】

>>923

　問題の深刻さの度合いにもよるよ。支那の場合解決不能というレベルに達していることもありうる。
たとえば支那の環境破壊は世界史上最悪といわれている。

　人類が住むに適さない都市20のうち、16が中国に　中国の環境破壊は人類史上最悪http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
2004年6月1日


　環境破壊というのは衛星写真などで分かるから、ひどい地域への外国人の立ち入りを禁止したとしても
隠蔽することはできない。また、長江の生態系があと十年で破壊しつくされるとの報道は、もはや回復不能
なほど環境が破壊されたことを意味している。
　では労働環境の問題となるとどうだろうか？氷山の一角としか思えないような問題をちょこちょこっと
報道しても、全体で見た深刻さというのは数字にしにくいし、隠蔽は十分に可能だ。そして労働問題は
環境破壊とは違うから、隠蔽している間強力に指導すればいつかは解決できるかな？
　けど国民性の問題もある。人身売買が当たり前という国で、まともな労働市場など形成されるはずがないのだ。
下手に取り締まれば、かえって社会が混乱する可能性もあるよ。

>>925

そんなに日本が嫌いならお前が支那にいけば？

日本鉄鋼連盟：
中国の温室効果ガス削減活動に技術協力へ

　日本鉄鋼連盟（会長、三村明夫・新日本製鉄社長）は２４日、中国鉄
鋼業界の温室効果ガス排出削減活動を支援するため、日本の鉄鋼メーカ
ーが培った環境対策技術を供与することを決めた。外国に対する業界単
位でのこうした動きは初めて。

　三村会長が１月末の訪中時に、中国鋼鉄工業協会の幹部から環境対策
で協力要請を受けた。第一段階として、中国か日本のどちらかでシンポ
ジウムを開催し、製鉄過程での温室効果ガス削減、原料の効率利用、再
資源化などについて、中国側へ情報提供することが提案された。日本鉄
鋼連盟は要請に応じ、シンポジウムを春ごろに開催する予定。シンポジ
ウム以外にも、各メーカーごとに設備面の技術指導なども今後、検討す
る。

　地球温暖化防止を目指して１６日に発効した京都議定書では、中国に
排出削減の数値目標はない。だが、経済発展とともに中国鉄鋼業の成長
が著しく、０５年の粗鋼生産高は世界で初めて３億トン超えが見込まれ
ている。一方で、環境技術は日本より遅れており、０２年以降、中国鉄
鋼業のエネルギー消費量は日本の鉄鋼業の１．５倍で、環境対策の強化
が求められていた。

　三村会長は「中国鉄鋼業界が環境対策への意識を高めていることは歓
迎すべきだ。日本にとっても、隣国の温室効果ガス排出削減に協力する
ことは、地球全体の環境保護の面から見ても意義は大きい」と説明して
いる。【小川直樹】
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050225k0000m020048000c.html

民間では活発な交流が行われている日中間。　政府と省庁は遅れるばかり。
経済一流政治三流と言われても仕方がない。

欧州連合：鉄鋼輸入監視を2006年末まで延長−中国製品急増に対応http://news.www.infoseek.co.jp/search/story.html?query=%92%86%8D%91&q=25bloomberga7CeomZzMw0w&cat=10　

　欧州連合（ＥＵ）は24日、中国からの鉄鋼輸入に対する監視を2006年末まで延長することを明らかにした。ＥＵは2002年１月
から鉄鋼輸入の監視制度を開始。安価な輸入製品が欧州の製鉄会社の脅威となる場合は、ＥＵ当局はこの制度に基づき、貿易
相手国に対し輸出規制を促したり、より迅速に関税を課すことができる。この監視制度は、今年３月31日で終了することに
なっていた。 ＥＵの執行機関、欧州委員会は官報で、中国の輸出の増加や輸入の減少、欧州製品の高水準の価格を背景に、
鉄鋼製品の欧州向け出荷が増える可能性があると指摘した。


　欧州は４億の人口を抱える。各国の経済状況もさまざまだ。ところが、域外と貿易摩擦となれば、
ユーロ圏１１カ国の業界団体が結束する。実に厄介な問題だな。

>>927
日本は当然好きですが何か？

西海5島漁民、中国政府に損害賠償訴訟　中国漁船の不法操業でhttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/24/20050324000073.html　

中国漁船らの不法な漁業活動の被害にあった西海(ソヘ)の五つの島の漁民たちが、中国を相手に800億ウォン台にのぼる
損害賠償訴訟を起こした。・・・漁民らは訴状で「中国漁船らが北方境界線(NLL)を不法侵犯し漁業資源を濫獲している
にもかかわらず、韓国と漁業協定条約を結んでいる中国政府がこれをまともに監督せず漁獲量が減少した」と主張した。
西海五島の漁民らは去年2月、韓国海軍が中国漁船の不法操業を防げず損害を被ったとして韓国政府を相手取り300億ウォン
の損害賠償請求訴訟を起こしている。

　支那人というのはほんとに、いたるところで問題を起こすな。支那人の側が明らかに悪いという騒ぎが
あまりにも多いから、今度は商店が突然焼き討ちにされたりといった、一方的な報復を受けるのだろう。
とはいえ、外国の権益を侵したり、犯罪者を輸出したりしないと成り立たないのが支那経済でもある。
頭の痛い問題だなあ。

>>908
エクアドルのOPEC再加盟希望　あとメキシコもついでに

>>930

　うそをつけ。お前の今までの発言をちょっと紹介してくれよな。

インドを「２１世紀の世界大国」に＝ブッシュ政権が育成戦略http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050326/050326012758.2c3xayi1.html>>903
　
なんだかんだいっても支那とインドの衝突は避けられない。　現在、支那とインドのGDPはあわせて2兆ドル。拡大が続けば、資源エネルギーや、低付加価値製品の輸出入など、激突要因が
多すぎるんだよね。

【中国】広州：物価高に緊急対策、公共料金を3カ月凍結http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000001-scn-int　

　広州市物価局は、消費者物価が急上昇していることから、3月から5月までの3カ月間は公共料金などの値上げを行わないこと
を決定した。24日付で中国新聞社が伝えた。広州市の2月の消費物価指数は、前月比3．1％増、前年同期比4．1％増となり、
1997年以来最大の上昇幅となった。物価を押し上げた最大の要因は、食品価格の値上がりだ。前月比7．5％上昇、前年同期比
では10％の上昇。なかでも野菜や肉類、卵、水産物の上昇が目立ち、特に野菜は前月比31．1％の上昇だった。えびや蟹などの
海産物は30−50％の上昇。・・・


　消費者物価４％の上昇自体はたいした問題ではない。注目すべきは食品価格だろう。この程度で騒いでいるようでは
先が思いやられるというものだな。

仏独反発、見直しへＥＵ　労働条件悪化のサービス市場自由化http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-24/07_01.html　

　経済戦略見直しを議題とする欧州連合（ＥＵ）首脳会議は二十三日、ＥＵ域内での事業活動を自由化する「サービス市場の
自由化」に関する「ボルケスタイン指令案」の抜本的見直しをはじめ、二〇一〇年までの戦略を練り直すことで合意し、閉幕
しました。ボルケスタイン指令案に対しては、仏独などから労働条件の悪化を広げるとの強い懸念が表明されていました。・・・

　サービス市場自由化は経済戦略の一つの柱と位置づけられていた課題。・・・ＥＵ域内で事業を行う企業は進出先の国の法律
でなく出身国の法律に従うとする「出身国主義」が原則です。これに対し、仏、独、ベルギー、スウェーデン、デンマークなど
は、労働者の流入だけでなく、中東欧諸国の低賃金と長時間労働を持ち込む「社会的ダンピング」が生じ労働者の権利保護や
高福祉の制度を持つ「欧州社会モデル」が脅かされると強い懸念を表明。　特に二カ月後に欧州憲法批准の国民投票が実施
されるフランスでは、同指令案が政治論議の中心問題に浮上。憲法を「超自由主義」と見る批判が勢いを増し、世論調査で
批准反対が賛成を上回る事態になっていました。

　
　仏は一九五七年以来、欧州統合を牽引してきた中心国家なのに、実は改革に反対する抵抗勢力だった。ＥＵ憲法というのは
そうした一部の国の、欺瞞の象徴なのかもしれない。もし仏の国民投票で憲法が否定されれば、仏の権威は失墜する。無理に
批准したとしても、仏国内の極右・極左勢力の反発は収まらないだろう。
　また、統合を推し進めるということはそれによるデメリットもある程度は許容しなければならないはずだ。
仏の硬直的な労働市場は、今後も大きな問題となり続け、労働者保護をたてに改革を拒み続ければ批判は高まる。
　仏だけではないが、欧州諸国（とりわけ社民主義勢力）はＥＵ統合による政治的メリットだけを重視し、
自由化による痛みはなるべく避けようとしている。だが国境をなくすということは、それ自体競争激化を
招くわけであり、これは深刻なジレンマだ。姑息な手法で矛盾を覆い隠しても、米に匹敵する経済圏など
夢のまた夢だ。

>>928に追加
東電、中国でコンサルティング事業

　東京電力は２６日、中国最大の国営送配電会社である国家電網公司向
けに、４月から送電網の整備などでのコンサルティング事業に乗り出す
方針を明らかにした。

　東電は、コンサルティングを通じて急成長している中国の電力事業に
関する情報収集を進め、コンサルティング業務の受注拡大を目指す。現
在は外資の参入が規制されている中国での発電・送電事業への将来的な
参入の可能性を探る狙いもある。

　急速な経済成長で電力需給がひっ迫している中国では、電力の安定供
給が急務だ。東電では、コンサルティング事業を通じて世界最高水準に
ある自社の送電技術やノウハウなどが生かせると判断した。

　国家電網公司へのコンサルティング期間は１年間の予定で、具体的に
は電力の長期需要見通しの立て方や、効率的な送電網計画作りの指導な
どを行う。

　国家電網公司は、中国南部を除く中国の大半を管轄し、送電網の整備
計画作りなどを行っており、傘下に数多くの地域送配電会社がある。

　東電は、国内の電力需要が頭打ちとなる中、事業の多角化の一環とし
て、海外でのコンサルティング事業に注目しており、２００５年度は中
国を中心に２０億円の受注を目指している。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050327i203.htm

無人攻撃機の開発、米英共同で開始へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050321-00000115-yom-int

こういうことは仏独をけん制するといった政治的意味を超え、より実用的な提携だといえる。
基本的に英語圏諸国はエシュロンにかかわっているから、今更足を洗えないわけだね。

アングロは武器と金融しかないな。ヤクザとおんなじ。

>>928　>>937

　その程度のことで支那の環境問題が解決するのか？極度に悪化した支那の環境・エネルギー問題には
焼け石に水程度の効果しかないよ。世界最悪の環境破壊国を救うような技術など、日本にも存在しない。
　それでも業界単位でのこうした取り組みは高く評価される。長期的に見れば日本企業のイメージをいっそう
良くする、パフォーマンスになるだけだろうね。

>>939

　おいおい、それだけで超大国になれるかよ。
　もっとも、自由と民主主義という価値観を広めるためには、少々
泥をかぶってもらわないと困るとも言えるけどね。

常任理事国になるには、ＯＤＡを増やさなければならないらしい。
だったら中国の温暖化、環境対策に注ぎ込むのがいいかもね。
中国の公害は日本にとっては他人事ではないし、
他国の温暖化ガスを削減すると、自国の分がいくらか免除されるという規定が、確か京都議定書にあったよね。
中国は相当効率が悪いから、かえって大きな削減が出来そうだし、
一石二鳥ってとこですかね。

空母だの多弾頭核ミサイルだの宇宙だの言ってる場合じゃねーのにな。糞中凶は

>>943
そりゃ、アメリカの話だろ。

ピッツバーグの鉄鋼、デトロイトのクルマ、ほんとうに素晴らしかったよ。

本当に素晴らしかった。　思い出をありがとう。

シラクのクソが来日しているみたいだが
いつもお盛んな自称平和市民団体は、どうして抗議活動をしないんですかね
ＥＵからシナへ武器輸出を公言しているクソですぞ
アジアの平和を脅かすクソが来日しているんですよ。

「自衛隊のイラク撤退」をと的外れなこという前に
「中国への武器輸出反対」くらい言え
だから、お前らは左に傾いているというよりシナの工作員と言われるんだよｗ

つか、氏ねｗ

自由競争だ。

>>947
だからおまえは、猿のポチと言われるんだよｗ

947
ここにも中国嫌いのアホがぼやいてるなｗ

中国外務省「軍事費、日本の方が多い」

　【北京＝桃井裕理】中国外務省の劉建超副報道局長は29日の定例記者会見で
、日本の防衛庁防衛研究所が2005年版「東アジア戦略概観」で中国の軍備増強
に懸念を示したことについて「中国はどの国も侵略したことはないし、日本の
軍事費は中国の1.62倍に上る」と述べた。そのうえで「日本はもっと客観的な
立場を取るべきだ」と反論した。 (22:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050329AT2M2902129032005.html

そうか自衛隊の方が強いのか、じゃあしょうがないな。

中国はどの国も侵略したことはないし

'`,､('∀`) '`,､

【オーストラリア】米国はテロと並ぶ脅威？：新世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000027-nna-int

豪州人の半数以上は、米国の外交政策をイスラム過激派に匹敵する潜在的脅威
と考えている――ローウィー研究所がこのほど発表した調査報告書でこのよう
な傾向が示された。一方で国民は、中国の台頭については楽観視しているとい
う。29日付各紙が伝えた。

「Australians Speak 2005」は、全国1,000人を対象に２月５〜10日の間
に行った世論調査をまとめたもので、外交政策を対象にしたものとしては初の
包括的な報告書という。

これによると、台湾独立をめぐり、米国と中国が武力紛争を起こした場合、米
国に追随することに対しては72％が反対。一方で、「米国との安全保障関係が
重要」と回答した割合も72％に上った。

米国に対してプラスのイメージを抱いているのは58％にすぎず、好感度では11
位にとどまった。好ましいと感じている国としては、日本はニュージーランド
（ＮＺ）、英国、欧州に次ぎ４位だった。

中国の域内での台頭を懸念しているのはわずか35％。好感度でも中国は69％が
「好ましい」としており、米国の58％を上回っている。

また、51％が中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）は豪州にとってプラスと考えてい
る。対照的に、米国とのＦＴＡを評価しているのは34％にすぎなかった。
（以下略）

>>952
事実だろ？
第二次大戦後、中国はどこかに侵攻したか？
チベットの件はどこも“侵略”とは見ていないからな。（問題にもされていない）

>>947
アメリカ製・旧ソ連製の兵器とフランス製のそれ、世界の紛争地で使われてるのは
どちらが多いかよく考えようなｗ

ベトナムを侵略しようとして撃退されてたな。
あとはスプラトリー。

それと、中国の軍事費はすでにロシアと並んで世界二位タイなのだが。

中国は大粛清大虐殺だったな。

>>952

その割には問題が多いな。チベットやウイグルはまだしも、
香港では主権をろくに行使できないしな。

それに支那人は歴史的要因という以前に、素行が原因で世界から嫌われているんだが。

>>953

　米国との同盟は重要だといっているから問題ない。イラク派兵の賛否も日本とそう変わらない。
ただ、オーストラリアと台湾との関係が薄いから、台湾有事への介入には反対している。
もっとも台湾有事の際にオーストラリアは役に立たない。日米同盟だけが対処できる。

野党支持者と警官隊が衝突　ベラルーシ首都　ロシア周辺諸国騒乱警戒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000028-san-int　

　旧ソ連圏で政権交代を促す動きが強まるなか、ベラルーシ（旧白ロシア）の首都ミンスクで二十五日、同国の
ルカシェンコ大統領の退陣を求めて野党支持者ら数百人が抗議集会を行い、警官隊と衝突した。負傷者が複数
出たもようだ。フランス通信（ＡＦＰ）は三十人が逮捕されたと伝えたが、最大百五十人が拘束されたとの情報もある。
・・・1994年から大統領を務めるルカシェンコ大統領は強権的手法で知られ、欧米メディアからは「欧州最後の独裁者」
などと呼ばれる。グルジアや隣国ウクライナに続いてキルギスでも政変が起きたことに触発された形で、来年の大統領
選挙に向け反政府運動が活発化する可能性もありそうだ。


　民主化の波はついにここまで来た。ベラルーシはまだ微妙だが数ヶ月前には予想だにしなかったこと。
時代の流れはもはや明らかだな。

国際協力銀行、ウクライナに初の円借款・空港ターミナル拡張 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050330AT2M2903130032005.html


民主化すれば円借款を受けられる。これは魅力的な話だよな。ただし旧ソ連圏諸国に限っての話か。

地盤沈下で2ｍ、地球温暖化で1ｍ。2010年上海博は史上初めての”海底博”となるかも。

長江デルタ：地盤沈下が深刻、被害３０００億元超http://news.searchina.ne.jp/2005/0326/business_0326_002.shtml


　　地盤沈下による長江デルタの経済損失は３１５０億元に達する可能性がある。国土資源部南京地質鉱産研究所が
「長江デルタ地区の地下水資源と地質災害調査の評価」の中で報告した。２５日付で北京晨報が伝えた。

　　地盤沈下が進む最大の原因は地下水の採掘超過だ。南京地砿所の郭坤一・副所長は、「長江以南の長江デルタ
地域１０万平方キロメートル範囲では、地下水の採掘超過による地域的な地盤沈下や地割れが起こっており、累計
地盤沈下量は２００ミリメートル、被害面積は１万平方キロメートルに達している」と現状を紹介。・・・

>>956
＞中国の軍事費はすでにロシアと並んで世界二位タイなのだが。

ウヨサイトばかり覗いていると人間どうなるか？
という見本みたいだな

日本の常任理入りを支持＝キルギスhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000648-jij-int

キルギス暫定政府のオトゥンバエワ外相代行は２８日、ビシケクで記者会見し、日本が国連改革で安保理常任理事国
になることを支持すると語った。
　国連大使を務めた同代行は「日本はキルギスへの最大の援助国であり、中央アジアとの協力計画を進めている」
と評価。暫定政府は常任理事国入りを目指す日本の努力を支持し、政治、経済、文化の分野で対日関係を拡大
したいと表明した。　


　アカエフ政権の時代から、日本がキルギスに援助していたことには目をつむってくれたようだ。

>>961は訂正だな。

ただし旧ソ連圏諸国に限っての話→旧ソ連圏の中の親露国に限っての話

また中国嫌いの支那虫が暴れてんのか。

958
中国嫌いは必ずチベットの連発１８番ｗ

信濃、あなたはスレ違いです。
2ch最大最強?の荒らし☆その名は信濃国民
http://tmp4.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1112159741/

中国の軍事費は、実質的には7兆円で8兆円のロシアについで3位だったよな。
日本は5兆円の4位。

もちろん、中国の正式発表では3兆円らしいけどｗｗ

そんなのどこの国も信じていないし、アムネスティでさえ信じていない。

>>963

共産党政府の発表を盲信するとお前みたいな馬鹿になるんだろうな。

中国外務省の職員は日本に留学して社会科を勉強すれば良いと思います。
そうすれば「なるほど、中国はたくさんの国を侵略して拷問虐殺をして
いるのだな」と納得できると思います。

>>968-970
睡眠時間が短いと馬鹿になるんだねぇ。

>970
社会学は社会科ではない。
大学で社会学にふれれば解るよ。
ただし、社会学やっている右翼を未だに見たことがない。

>970
付け加えると、公務員を中学校、高校に留学させる絵は見てみたい。

日系合弁企業が北朝鮮に熱い視線商談会、数社参加へ
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050331203232-RCJMWJAGLY.nwc

　中国に進出した日系企業の間で、北朝鮮ビジネスへの関心が高まっている。５月に
平壌で開催される商品展示・商談会に電子部品などの日中合弁企業数社が参加する見
通しのほか、中小企業の対中進出を支援する国内団体も視察団を派遣する。

　同展示会は「第８回平壌国際商品展覧会」（５月１８日）。欧米企業を含む約５０
０社が出店するが、そのうち約３００社が中国企業で、商談参加者は２０万人規模と
予想されている。

　北朝鮮に商品やブランドをアピールできる機会となるため、中国の日系企業では直
接参加を検討した企業も少なくなかった。だが、最終的には「日本本社の総合判断」
で数社にとどまる見込みだ。

　視察団を派遣するのは、中小企業の中国進出を支援する任意団体の中小企業家同友
会上海倶楽部。「中国企業や欧米企業の関心が高いが、日本企業に知られていない北
朝鮮ビジネスの実情を探る」（事務局）のが狙いだ。

　日朝間には未解決の拉致（らち）問題など政治問題が山積し、日本では民間企業の
北朝鮮ビジネスに理解を得られる環境にはない。だが、対照的に中国では今や、鉱物
資源輸入や家電製品輸出などかつてない北朝鮮進出ブームに沸く。

　２００４年の中国の北朝鮮貿易額（輸出入合計）は北朝鮮の貿易総額の約４割に上
る勢いで、中国に進出した日系企業は「日本の国内事情に配慮しすぎると中国企業と
の競争に勝てない」（縫製メーカー）と複雑。

　北朝鮮は中国の改革・開放政策を踏襲し始めており、今回の展示会は過去最大規模
となる見通しだ。

日本の不当な為替介入阻止へ政府間協議を・米民主党議員
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050401AT2M0100J01042005.html

　【ワシントン＝吉田透】米民主党のペロシ下院院内総務らは31日、ブッシュ大
統領にあてた書簡で、日本による外国為替市場への不当な介入再開を阻止するため
日米政府間協議の実施を求めた。協議でも問題が解決しない場合、世界貿易機関
（ＷＴＯ）にただちに提訴するよう要求している。議員らは日本の自動車・同部品
市場の閉鎖性にも強い不満を表明。米メーカーの参入を拒むさまざまな非関税障壁
が残っていると指摘した。

　ブッシュ政権には米通商法301条（不公正貿易相手国・地域の特定・制裁）に基
づく本格的な調査を要求。日本との包括的な市場開放協定の締結を迫るとともに、
満足できる結果が得られない場合にはＷＴＯに提訴すべきだとしている。

　書簡にはペロシ院内総務ら民主党の10人の下院議員が署名した。ブッシュ政権が
貿易赤字削減へ十分な対策を取っていないと批判。日本のほか中国、韓国、インド
などにも、より強硬な通商政策をとるよう訴えている。

＞日本のほか中国、韓国、インドなどにも、より強硬な通商政策をとるよう訴えている。

要するにおまえらが競争力ないんだＹＯ！