★★　日米安保条約を破棄せよ！！　★★

６０年安保、７０年安保の反米闘争を闘った人たちは正しかった。
アメリカ帝国主義の侵略戦争への加担を、断固として拒否し
日米安全保障条約の自動延長をストップして
アジアに展開する米軍の再編成を思いっ切り邪魔しよう。

いいかげんにしろよ、アメリカ。
そして、小泉犬、安倍犬ども。
断固、戦うイラク、アフガン、パレスチナ人民に連帯するぞ！

▼日本の「国益」をむしばむアメリカ。

日本に協力再考を打診　米、イラン核問題で包囲網
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000069-kyodo-int

　【ワシントン４日共同】日本企業とイランが２月に調印したアザデガン
油田開発契約に絡み、米政府高官が経済産業省当局者に対し「イランに
代わりリビアからの石油供給を考えることも可能だ」と伝え、日本にイラン
油田開発計画の事実上の再考を非公式に打診していたことが分かった。
米政府当局者が４日、明らかにした。
　ウラン濃縮施設準備などの疑惑をぬぐい切れないイランの核問題が
国連安全保障理事会に付託される可能性が高まる中、ブッシュ政権が
対イラン包囲網に小泉政権を組み込む意向をにじませた。
　日米関係だけでなく、中東諸国ともバランスを取った経済・エネルギー
戦略が欠かせない日本が米戦略に巻き込まれ、板挟みに陥る恐れがある。
（共同通信）[8月5日10時23分更新]

珍米自演乙

わしは、真性の革命左翼じゃワイ。

ブントの叛旗の生き残りの者じゃ。

帝国主義の侵略反革命を内乱へ！！

万国の労働者農民は団結せよ！！

たしかに、諸悪の根源は、日米安全保障条約だな。

あれがあるうちは、ちゃんと独立国となったとは言えない。

それじゃ再軍備やむなしだな。
徴兵制復活じゃ。

決着時期、遅れる可能性　農相、日米牛肉協議で
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040810/20040810a2470.html

　亀井善之農相は１０日の閣議後会見で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に伴い
禁輸となっている牛肉をめぐる日米協議について「現段階で予断を持って
今後のスケジュールを言うのは困難」と述べ、決着時期が遅れる可能性を
強く示唆した。

日米両政府は、牛肉貿易の相互解禁について「夏をめど」に結論を出すよう
努力することで合意している。しかし農相は、国内のＢＳＥ対策の見直しに
ついて内閣府の食品安全委員会が結論を出していないと指摘、早期決着は
「現実の問題として厳しい」と述べた。

対米交渉については「日本（国内）と同等の措置が取られているのが基本で、
消費者の信頼を損なわないよう協議に臨みたい」と従来の姿勢を強調した。

▼ざまーみろ。
　ちゃんと海から引き揚げて、あとをきれいにしとけよ。

米空母艦載機が硫黄島沖で墜落
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040811/K0010201911066.html

　防衛庁などに入った連絡によると１１日午後７時ごろ、硫黄島の北方約７０キロ
の付近で、米空母ステニスの艦載機Ｓ３バイキング（４人乗り）が墜落した。
乗員の安否は不明。海上自衛隊に救難活動の要請は来ていないという。

　ステニスは米海軍の原子力空母で、米海軍が実施している大規模演習のために
日本近海を航行していた。

三国人は出て行け

米軍住宅計画で国を提訴へ　神奈川・逗子市
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040803/20040803a4980.html

　横浜市にある米軍４施設を返還する見返りに、米軍池子住宅地区の
横浜市域（３７ヘクタール）に住宅８００戸を追加建設する計画に対し、
隣接する神奈川県逗子市は３日、過去の合意を無視したとして国に
撤回を求める行政訴訟を８月末にも起こすことを決めた。

逗子市は３日午後、撤回を求める要望書を国に提出、今月２３日を要望
に対する回答期限と設定。しかし石破茂防衛庁長官が７月「代替案がなく
白紙撤回はできない」と述べるなど、市は国の姿勢転換は不可能とみて、
計画の是非について司法の判断を求めることにした。

▼使えねえミサイル買わされて、戦車や飛行機を削減して、
どうすんだ、馬鹿。Ｗ


戦車４００両を削減　新防衛大綱へ自衛隊試案
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040804/20040804a1230.html

　陸上、海上、航空の３自衛隊は４日までに、年末の新「防衛計画の大綱」
策定に向け、主要装備の大幅な削減試案をまとめた。陸自は戦車を
約１０００両から約６００両に、海自は護衛艦を５４隻から４８隻に、
空自は戦闘機を約３７０機から約２８０機にそれぞれ削減するのが柱。
テロなど新たな脅威への対応を重視するため、冷戦型の装備体系から
転換を図るのが特徴だ。防衛庁の「防衛力の在り方検討会議」で、既に
石破茂長官に提出した。

ただ、財務省が防衛費全体の抑制を目指し、来年度予算編成などで
一層の削減を求めてくるのは確実。政府内の調整も９月以降に本格化す
る予定で、試案が新大綱に反映されるかは流動的だ。

【北朝鮮】「日米同盟は遺物」　北朝鮮の党機関紙 -共同通信.[08/11]
ttp://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1092198343/

米軍の日本空爆写真、ロシアで発見＝大戦末期、スターリンに提供
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000810-jij-int

　【モスクワ１０日時事】第２次世界大戦中、米軍が日本各地を空爆した
様子を上空から撮影した生々しい航空写真のファイルがこのほど、
モスクワのロシア大統領府公文書館で見つかった。大戦末期、対日戦
参戦を控えた旧ソ連のスターリン首相に米軍が提供したもので、爆撃の
最中に撮影された航空写真は珍しい。　
（時事通信）[8月11日7時1分更新]

対パキスタン円借款、再開を検討＝テロへの取り組み評価−川口外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000091-jij-int

　【イスラマバード１１日時事】パキスタンを訪問中の川口順子外相は
１１日、カスリ外相との共同記者会見に臨み、１９９８年５月の核実験以来
停止していたパキスタン向けの新規円借款の再開を検討する方針を表明
した。川口外相はまた、１０月に東京で外務省高官による安全保障協議を
行うと発表した。
　同外相はこの日行われたムシャラフ大統領との会談で、パキスタンが
取り組んでいる国際テロ対策などに謝意を表明。会見では、こうした同国の
努力を評価し、円借款再開の検討を開始すると述べた。　
（時事通信）[8月11日21時2分更新]

▲アメリカから、振り込み依頼が来たようだ。ｗ

いつまで国辱外交をやっておるかね。
世界の笑いものだよ。

＜在日米軍＞イージス艦の新潟寄港を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040812-00000074-mai-int

　在日米軍が第７艦隊所属のイージス巡洋艦「カウペンス」（約９５００トン、
乗組員約３５０人）の新潟寄港を新潟県に要請していたことが１２日、分かった。
正式申請があれば県は許可する方針。米国防総省は今年３月、ミサイル防衛の
一環として、ミサイルの探知・追跡能力を備えたイージス艦１隻を９月から
日本海に常駐配備する計画を発表しており、この地ならしとみられる。
　県によると、在日米軍司令部の担当者が１１日、県庁を訪れて要請した。
２０日入港、２３日出港の計画で、正式の入港目的は「友好親善と乗組員の休養」
としている。平山征夫知事への表敬訪問や、乗組員と地域住民との交流行事の
実現などの申し入れもあった。県は新潟東港への接岸を許可する見通し。
北朝鮮の貨客船、万景峰号の次回入港は２５日で、新潟西港に接岸する。
　記録が残る９０年以降、新潟県内港への米艦船の寄港は４回あるが、
イージス艦は初めて。
【柴田真理子】（毎日新聞）[8月12日18時38分更新]

◆日米安保条約を、ただちに解消すべきである。

＜米国務長官＞日本国内世論の反応を見ながら改憲圧力を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000050-mai-int

　【ワシントン佐藤千矢子】パウエル米国務長官は１２日、毎日新聞など日本の
報道機関との会見で、憲法９条改正が、日本が国連安全保障理事会の
常任理事国に入るための重要な要素になるとの認識を示した。アーミテージ
国務副長官が７月下旬に中川秀直・自民党国会対策委員長に同趣旨の発言を
しているが、米政府高官が公の会見で、常任理事国入りに絡めて９条改正に
ついて考慮を促すのは極めて異例だ。ブッシュ政権が日本国内世論の反応を
見ながら、改憲圧力を徐々に強めようとしていることが鮮明になった。
　パウエル長官は会見で「日本が世界の舞台で十分な役割を果たし、安保理の
常任メンバーとしての義務を負うのなら、憲法９条はそれに照らして吟味され
なければならないだろう」と述べた。
　常任理事国となって国際社会で相応の役割を果たしたければ、紛争解決など
のために軍事力を展開しなければならない場面も出てくるだろうが、現行の
憲法９条のままで可能なのか、９条が制約にならないか、改正を考えねばならない
のではないか――という意味だ。「内政干渉」批判を浴びかねないことを考慮して、
改憲という言葉は直接、使っていないが、「吟味」の表現に、改憲への強い期待感
が込められている。
　そこには、日本が軍事的な国際貢献をできるようにし、日米同盟をさらに強化
するとともに、常任理事国に親米国家・日本を加えることで米国の国連外交を
有利に展開したいとの米政府の本音が反映されている。
　先のアーミテージ副長官の同趣旨の発言はその後、日本国内の反発を呼び、
約１週間後に岡田克也民主党代表との会談で、副長官自ら発言を撤回する
場面もあった。にもかかわらずパウエル長官が再びこうした見解を表明したのは、
米政府が日本国内のある程度の反発を織り込み、時に鎮静化をはかりながらも、
憲法９条改正を積極的に後押ししようとの計算を働かせているためと見られる。
（毎日新聞）[8月13日12時26分更新]

▼日本政府はただちに、内政干渉に抗議せよ！！

イラン油田開発見直しを　米長官、核問題考慮を要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000062-kyodo-int

　【ワシントン１２日共同】パウエル米国務長官は１２日、日本の一部報道機関
との会見で「イランが核兵器開発を試みているのは明らかなようだ」と指摘、
「日本政府と産業界が核問題を考慮に入れた上で、エネルギー関連の投資を
すべきか判断するよう望む」と述べ、日本とイランの企業が２月に調印した
アザデガン油田開発契約は見直しが望ましいとの認識を示した。
　同油田開発をめぐっては、米政府高官が日本の経済産業省当局者に、
開発計画の事実上の再考を非公式に打診したことが明らかになっており、
長官の発言は慎重な対処を日本に求める米政府の立場を公式に確認した形。
（共同通信）[8月13日9時33分更新]

＜米軍ヘリ墜落＞大学内に落ち米兵４人負傷　沖縄県宜野湾市 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/air_clash.html?d=13mainichiF0813e108&cat=2

　１３日午後２時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大敷地内に、
米軍ヘリ１機が墜落した。宜野湾消防署によると、米兵４人が負傷。
学生ら民間のけが人はいない模様。

　宜野湾市役所に入った情報では、ヘリは同大キャンパス１号館の壁に
接触後、駐車場に墜落したらしい。九州管区警察局によると、墜落後、
ヘリは炎上したという。１号館は事務棟で当時、職員が勤務中だったとみられる。

　外務省沖縄事務所に米軍から入った連絡によると、ヘリは米海兵隊所属
の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３」。

沖縄国際大に米軍ヘリ墜落、米兵３人負傷　校舎に接触か
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040814/K0013201908010.html

　１３日午後２時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市宜野湾２丁目の沖縄国際大学の
敷地内の校舎わきに、訓練飛行中の米海兵隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄ
（乗員３人）が墜落、炎上した。乗員１人が重傷、２人が軽傷を負った。大学生や
一般人にけがはなかった。米海兵隊や県警が原因を調べている。同大は
普天間飛行場に隣接しており、県は、再発防止策が講じられるまで、同飛行場
での米軍機の飛行停止を求めた。

　政府は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に沿って、普天間飛行場の
移設計画を進めている。だが、報告から８年たったいまも代替施設建設のめど
は立たず、米軍の再編を巡る日米協議でも懸案になっている。

　県警や目撃者らによると、ヘリの機体が左右に大きく揺れた。さらに、旋回
しながら降下し、同大学１号館（３階建て）の最上階のひさし付近に接触して
芝生に落ち、炎上した。乗員３人は自力で機外に脱出したとみられる。

　当時、１号館に２０人以上の職員がいたほか、数百人の学生が８０メートル
ほど離れた５号館で夏休み中の集中講義を受け、約１４０メートル先のグラウンド
にも多くの学生がいた。

　伊波洋一・宜野湾市長は同日、会見し、「住宅密集地の上空のヘリコプター
飛行を中止するよう訴えている中での事故で、不安が現実になった。
（普天間飛行場の）ヘリ基地としての運用を直ちにやめるように強く求めて
いきたい」と語った。

▼日本政府は、アメリカに抗議せよ！！


沖縄県警、現場検証できず　米軍主導に反発強まる
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040814/20040814a4870.html

　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故で、沖縄県警は
１４日、日米地位協定で必要な米軍の同意が得られなかったため、令状に
基づく墜落現場での検証を実施できなかった。米軍による事実上の現場
封鎖状態に地元は反発を強めた。

荒井正吾外務政務官は同日、現場を視察した後記者会見し「米軍の事故調査
と日本側捜査権とのルールづくりが確立していないと強く感じた」と述べ、
米側に協議を申し入れる方針を示した。

現場では事故直後から、米軍が立ち入り禁止ラインを設定し、独自の判断で
ヘリの落下部品を搬出。１４日も、墜落時に機体が接触した校舎に崩落の
恐れがないか調べたり、機体から燃料を抜き取ったりして単独で調査作業を
進めた。

米軍ヘリ墜落、現場検証断念　米軍に要請するも回答なし
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040814/K0001414080001.html

　米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学の
敷地内に墜落した事故で、同県警は１４日、事故原因などを調べる現場検証
をするため、日米地位協定の関係法令に基づき、在沖米海兵隊側に同意を
求めた。しかし米軍側からの回答はなく、墜落機周辺は封鎖され、県警の
捜査員は事故から丸１日たっても現場に立ち入ることすらできなかった。

　同日午前、県警捜査１課の幹部らは墜落現場を訪れた後、海兵隊司令部の
法務部で、現場検証を合同で行うよう協力を求めた。米軍側は「上司と相談
して回答する」と述べたが、夕方まで連絡はなく、県警は同日の現場検証を
断念した。その一方で、米軍関係者は機体の間近で被害状況を調べた。

　地位協定の実施に伴う刑事特別法などによると、事故機を日本の警察が
検証する場合は、財産権の絡みから米軍の同意が必要とされる。県警は
航空危険行為処罰法違反の疑いで現場検証令状を取り、捜査員が現場で
待機した。

　県警は１３日の事故発生当初、米軍に対し、現場の実況見分を申し入れた
が、「安全上の理由」で断られた。１４日もヘリが接触した校舎の外壁が崩れる
恐れがあるなどとして、事故現場は米軍が終日封鎖した。

　在日米海兵隊のトップで沖縄４軍調整官のロバート・ブラックマン中将は
１３日、事故原因に関して「機体の不具合」と述べた。県側の調査に協力
する意向も示したが、重軽傷を負った３人の乗組員の名前すら県警には
明らかにしていない。

移設撤回し早期返還を」　ヘリ事故で要請相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040814/20040814a4770.html

　米軍ヘリコプターが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に墜落した事故を受け、
地元では１４日、普天間飛行場の早期返還を求める声が高まった。社民党系
県議団や共産党県委員会は、同県名護市辺野古沖への飛行場移設撤回を
日米両政府に申し入れるよう、同県に相次いで要求した。

事故現場では、米軍が調査活動を続行。墜落時に機体が接触した校舎に
崩落の恐れがないか調べたり、機体から燃料を抜き取ったりしながら作業を
進めた。宜野湾市消防本部は同日、現場での火災原因調査ができるよう
米軍側に協力を求めた。

社民党系県議６人が知事公室を訪れ「現在の計画では移設までに１０数年が
かかるとされ、早期返還は実現できない。辺野古への移設を断念するべきだ」
と主張。移設を推進してきた県の政策を、転換するよう求めた。

共産党の赤嶺政賢衆院議員らも「県民の声を受け止め、稲嶺恵一知事は
今こそ、普天間飛行場の無条件撤去を求める必要がある」と申し入れた。


大学外でも部品落下１８カ所、被害１４カ所　米ヘリ墜落
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040814/K0001414080013.html

米軍が現場調査を続行　学生らが抗議行動
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040814/20040814a4600.html

　米軍ヘリコプターが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大構内に墜落し、米兵３人が
重軽傷を負った事故で１４日、米軍は現場での調査を続行した。伊波洋一
宜野湾市長は、同市役所で幹部を集め今後の対応を協議。大学正門前では
学生らが「普天間早期返還」などとシュプレヒコールを上げた。

沖縄国際大の現場では、銀色の防災服に身を包んだ米軍関係者３人が
酸素ボンベを背負い、墜落機の状況を調べた。機体は黒く焼け焦げ原形を
とどめておらず、航空機燃料のにおいが周囲に立ち込めた。

県警は捜査本部を設置し現場検証の令状を取ったが、実施には日米地位協定
で米側の同意が必要とされているため、墜落場所には立ち入ることができず
周辺の警備に当たるだけの状態が続いた。

陸軍司令部１１月から移転　再編でキャンプ座間
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040816/20040816a1760.html

　在日米軍の再編問題で、米政府が陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の
キャンプ座間（神奈川県）への移転作業を１１月から開始し、１年半後の
２００６年４月までに完了させたいとの意向を政府に伝達していたことが
分かった。複数の日米関係筋が１５日、明らかにした。

これに対し政府は、米主導の再編を警戒。今月下旬に外務省の海老原紳
北米局長と防衛庁の飯原一樹防衛局長がワシントンで米政府高官と会談し、
再編に関する「対案」を提示する考えを伝える見通しだ。細田博之官房長官
と川口順子外相、石破茂防衛庁長官が、この方針を確認している。

政府筋によると、日本側の提示案が具体化するめどは立っていない。
１１月の米大統領選後の不透明な政治情勢をにらみ、再編問題を先送り
する狙いがある。

沖縄県警は依然、現場検証できず　米軍ヘリ事故
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040815/K0001514080002.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大の構内に
米軍ヘリが墜落した事故で、同県警は１５日も現場検証のため待機したが、
米軍の同意が得られず、検証はできなかった。事故発生から丸２日以上たっても
正式な現場検証ができない事態が続いている。一方、荒井正吾・外務政務官は
１４日、那覇市内で会見し、米軍事故現場の管理の一般的なルールづくりに
ついて、今週にも日米間で協議を始める意向を示した。

以下略

その通り！！
日米安保を破棄して
機動部隊編成可能、米軍無しでの「打撃力」のある軍隊に再編成されるべきだ。
しかる後、ピョンヤンを空爆し、北朝鮮を屈服させるべきだ。
勿論、核武装は言うまでもない。

冷戦時代は、米国の傘下に入ってさえいれば自ら手を汚さずとも国防は他人任せの無責任一国平和主義でやってこれたが、
これからは、日本自身もきちっと軍備と体制を整え、同時に、日米同盟をさらに強化していかなければならなくなった。

在外米軍６―７万人削減を発表、日韓独に影響必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040816-00000115-yom-int

　【ワシントン＝永田和男】ブッシュ米大統領は１６日午前（日本時間１７日未明）、
オハイオ州シンシナティで開かれた退役軍人の集会で演説し、在外米軍を今後
１０年で６万―７万人削減することを軸とする米軍再編計画を発表した。

　軍人の家族や軍関連職員計１０万人も米本国へ引き揚げることになる。
具体的にどの地域からどの程度兵員を引き揚げるかは言及しなかったが、
大幅削減で欧州と東アジアで維持されてきた「１０万人体制」が終わる点で
冷戦終結後最大規模の米軍再編と言え、米軍の駐留を国防の前提として
きた日本、韓国、ドイツなどに大きな影響を与えるのは必至だ。

　ブッシュ大統領は演説で「世界は大きく変わった。我々の態勢もそれに合わせて
変える必要がある」と述べ、消滅したソ連の脅威を前提としていた欧州とアジア
での大規模駐留をやめ、多くの人員見直しの必要を指摘した。
　その上で大統領は在外兵力の多くを米本国に引き揚げることで「より迅速で
柔軟な軍事力の展開が可能になる」と述べ、駐留費用が削減されることで
「納税者の負担も軽減される」などのメリットを強調した。
　大統領は「米軍は最も進んだテクノロジー、機動力、通信技術を持つ」と述べ、
米本土を足場に世界各地の紛争やテロなどの危機に迅速に対応する２１世紀型
の国防体制の実現を描いていると説明した。

　米メディアの報道によると、削減の３分の２は欧州分で、ドイツ駐留の陸軍
第１機甲師団、第１歩兵師団が米本国に引き揚げることになる見通し。ドイツ
駐留米軍がポーランドなどに移動する可能性が検討されている。
　在韓米軍については、２００５年までに１万２５００人を削減する計画が発表されて
いる。在日米軍再編については日米政府間で協議が続けられている。
　米軍のアジア、欧州それぞれの「１０万人体制」はソ連崩壊後も両地域の不安定
化を防ぐため劇的な削減は行われなかったが、アフガニスタンやイラクでの
大規模駐留が続いており、ドイツや日韓の大規模駐留は見直しが避けられなく
なっていた。（読売新聞）[8月17日2時14分更新]

要するにアメリカ、もう歩兵を維持するカネがないんだよね。
ははははは。ざまーみろ。

在外米軍再編、数年かかる見通し＝国防長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040816-00000249-reu-int

写真は欧州など歴訪を終え、帰国する特別機内で会見する長官　
（２００４年ロイター/haun Heasley）
　
［ワシントン　１５日　ロイター］　ラムズフェルド米国防長官は１５日、在外米軍の
再編には数年かかるが、実現すれば国内に駐留する軍の規模が増強され、
冷戦後の課題に対してより柔軟に対処できるようになる、との見通しを示した。
欧州とアジア歴訪を終え帰国に際し、同行記者団に述べた。
　各国に関する具体的な計画については、向こう数年かけて最終的に詰められた
時点で発表して行くので、「大きな発表もなければまとまった動きもない」と語った。
　長官は、再編規模は明らかにしていないが、政府当局者が１４日明らかにした
ところによると、ブッシュ大統領は１６日、欧州とアジアの駐留米軍を７万人程度
削減することを発表する見通し。
　長官は、「基本的には、軍の有用性を高めたい。最終的には米国により多くの
軍を戻すことになる公算が大きい。任務の後退や他国との軍事演習も出来るよう
に柔軟性を模索することになる」と述べた。（ロイター）[8月16日12時36分更新]

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（16日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040816-00000225-reu-int
　［１面］
★ブッシュ米大統領、東アジア駐留米軍２万人の削減を１６日に発表へ。　［ロンドン］

★ブッシュ米大統領、ハリケーンの被害を受けたフロリダ州を視察。ホワイト
ハウスは、選挙中にハリケーン被害への対応で批判を浴びた父親の轍を
踏ませたくないと必死。［マイアミ、ワシントン］

イラン・アザデガン油田開発の投資計画は変更せず＝経済産業相
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20040816/JAPAN-154218.html

　［東京　１６日　ロイター］　中川経済産業相は１５日、日本とイランの企業が
２月に調印したアザデガン油田開発契約は見直すのが望ましいとの認識を
パウエル米国務長官が示した問題で、日本は予定通り進める考えを示した。
民放の報道番組に出演して述べた。

共同通信によると、パウエル国務長官は１２日、日本の一部報道機関との
会見で「イランが核兵器開発を試みているのは明らかなようだ」と指摘した。
そのうえで、「日本政府と産業界が核問題を考慮に入れた上で、エネルギー
関連の投資をすべきか判断するよう望む」と述べ、アザデガン油田開発への
投資計画を再考するよう求めた。 これに対し、中川経済産業相は、「米国とは
同盟国なので、連絡を取り合っているが、われわれとして粛々（しゅくしゅく）と
決められたことをやっていく。米国に言われたから（開発協力を）やめるとは
言わない」として、対米従属を否定しながら、投資計画を予定通り進める考え
を示した。

日本列島周辺をよく見ろ

米軍ヘリ墜落で連合が抗議　「主権踏みにじる行為」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040816/K0016201222009.html

　連合（笹森清会長）は１６日、沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故に
ついて、「市街地にある普天間基地の危険性は以前から指摘され、返還に
合意しながら、その実現を先延ばししている日米両政府に強く抗議する」
などとする談話を出した。

　米軍の同意がないために沖縄県警などが現場検証をできない状況を
「我が国の主権を踏みにじる行為」と非難。日米両政府に対し、日米地位
協定の抜本見直しや普天間基地の即時返還、返還実現までの基地機能
の停止などを求めている。

日本は、航空兵力・海上兵力・核武装に国力を傾注すべきだ！！

>ブッシュ大統領は演説で「世界は大きく変わった。我々の態勢もそれに合わせて
>変える必要がある」と述べ、消滅したソ連の脅威を前提としていた欧州とアジア
>での大規模駐留をやめ、多くの人員見直しの必要を指摘した。
東北アジアの脅威は、どう考えても中国で、その中国はこれからますます、
凶暴化するし、侵略能力が増強さるときに、「削減」ってのは、「言い訳」になっていない。
ましてや、中国の反日感情の凄まじさも判明した居るのに。

結論「対中国で、日本はアメリカを頼りにはできない」ってことだね。
珍米哀れ。

　　　　
　　　　　　　　　　 巌　　 　 　 　 　　 八　　　　　　　　　　 君
　　　　　苔　　　　と　　　　さ　　　　 千　　　　　千　　　　 が
　　　　　の　　　　な　　　　ざ　　　　代　　　　　代　　　　 代
　　　　　む　　　　り　　　　れ　　　　に　　　　　に　　　　 は
　　　　　す　　　　て　　　　石
　　　　　ま　　　　　 　　　　の
　　　　　で

誰に食べられるのか選べるのが
珍米にとってのせめてもの主体性なんだろ
「劣等中国人に食われるよりは
世界一のアメリカ様に召し上がって頂きたい。
アメリカ様の血肉となれるなら本望。」

そんで、中国とアメリカの頭越しの物々交換で、なんか些細な
詰まんないものと交換でアメリカは、日本を中国に差し出す、という
ミラ図が見えてくるのだな。

永いあいだ、珍米は珍中と呼ばれていた。***　日本の歴史家

イラクの人たちって、偉くない？

ぶっちゃけ、女中さん（女子中学生）には手をつけるわ、派手に飲み食
いしてつけは回すわ。酔って暴れ捲くるわ。沖縄国際大学にはヘリコプター墜落
させるわ、の傍若無人で、費用がかさみ、お付き合いも大変な「用心棒」が
「さあーこれから喧嘩出入りだ」ってタイミングで逃げ出して行くような
もんですな。

聞けば魚釣り島の中国の天然ガス採掘の背後には西側資本も居るそうだし。

日米安保条約が日本の国土防衛の最大の障害だな

他国の軍隊が国土に駐留している姿は植民地のそれとなんらかわらん

だいたい日本が困ったときアメリカが一度でも助けてくれたことがあるか？

一人で話していて寂しくない？

>>46
あなた自身の事？自作自演にしては念が入り過ぎ。
まあ、それは冗談として、

あなた自身の日本語能力はあまり高くないようですね。

＜米軍再編＞独、２個師団撤退　日本は言及避ける
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000033-mai-int

　ブッシュ米大統領が１６日発表した欧州・アジアの在外米軍撤退計画に
関し、米国防総省高官は同日会見し、ドイツから２個師団を引き揚げる
一方、緊急展開能力の高い米陸軍装甲車部隊１個旅団を派遣すると明らか
にした。日本に関しては「太平洋地域で基地・施設の再編を検討中」とし、
駐留米軍の増減計画への言及は避けた。
（毎日新聞）[8月17日10時57分更新]


ケリー陣営、米軍削減を批判＝「常識外れ」と元国連大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000883-jij-int

　【ワシントン１６日時事】米大統領選挙の民主党候補、ケリー氏の外交政策
顧問を務めるホルブルック元国連大使は１６日、ブッシュ大統領が発表した
アジア・欧州からの米軍削減計画について、「もし実行されれば、米国の
安全保障を弱体化させるものだ」と厳しく批判した。　
（時事通信）[8月17日11時1分更新]

>>45
大いに同意する。　他国の軍隊が日本に駐留しているのは奇妙である。
自衛隊を軍隊に格上げし、自国で軍備を固めようじゃないか！

９条改正問題、河野議長が「安保理入りやめる選択も」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040817/K0017201910009.html

　河野洋平衆院議長は１７日の福岡市での講演で、パウエル米国務長官が
日本が国連安全保障理事会の常任理事国になるには憲法９条の再検討が
必要になるとの考えを示したことについて、「日本が積み上げてきた政策、
主張をだめにしてでも安保理に入るほうがいいのか。安保理入りをやめる
という選択も私はあると思う」と述べた。国連常任理事国入りを理由に
９条改正を急ぐことに慎重な姿勢を示したものだ。

　日本が将来常任理事国入りする場合の対応については「憲法の精神、
規則にのっとって、『海外へ出て行って武力行使は絶対しない』という決意
だけはしておく必要がある」と強調した。

　また、日本政府が米国と共同研究中のミサイル防衛（ＭＤ）の導入をきっ
かけに「武器輸出３原則」の見直しを求める意見が与党内や財界で出ている
ことにも触れ、「武器輸出はしないという大きな柱こそ、日本外交が国際社会の
中でイニシアチブをとって国際の平和、非人道的な問題を解決する道具だった
はず。きちんと堅持していく必要がある」と批判した。

米軍ヘリ墜落、沖縄県議会が抗議決議　８市町でも
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040817/K0001714080001.html

　沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故で、同県議会は１７日、「飛行訓練の
県外移転を含めた普天間飛行場の早期返還」などを求める抗議を決議した。
宜野湾市など８市町も同日までに日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の
見直しなど事件への抗議を決議した。県内自治体では事故や米軍の対応
への反発が高まっており、今後も、さらに８市町村が決議や意見書を採択
する予定だ。

　普天間飛行場のある宜野湾市では、伊波洋一市長が「普天間の５年以内
返還」を唱えている。だが市議会多数派は「現実的ではない」と市長と対立。
市は助役も置けない状態だ。しかし今回の事件では「米軍基地が存在する限り、
市民・県民を死の恐怖に陥れるこうした事件事故は絶対になくならない」と
ＳＡＣＯ合意見直しや辺野古沖移設の再考も求める抗議を決議した。

　こうした流れから、県議会でも野党会派が「宜野湾市の態度を尊重すべきだ」
と宜野湾市と同様の内容を提案。しかし与党会派が「ここで辺野古移設を白紙
に戻せば、普天間問題は元の木阿弥だ」と反発。賛成多数で与党会派案が
可決された。

　しかし各市町村では、踏み込んだ内容の決議が目立つ。

　極東最大の嘉手納基地のある沖縄市は「基地の恐怖をまざまざと見せつけ
られた」と普天間の移設前返還を求めた。隣の北谷（ちゃたん）町も「これ以上の
返還の遅れは、危険の故意ある放置だ」とＳＡＣＯ合意の見直しを要求。
宜野湾市の隣の浦添市は普天間の閉鎖を求めた。

河野洋平って、中国共産党に忠誠を誓い中鏡のために働いている工作員だろ

米軍が正式に現場検証拒否、撤去作業再開　ヘリ墜落事故
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040817/K0017191911006.html

　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故で、
在沖縄米軍は１７日、県警が求めていた令状に基づく現場検証について
「応じられない」と回答した。県警は１４日朝に要請していたが、米軍は
１６日から現場で事故機の残骸を撤去し始めていた。

　県警によると、米軍は１６日まで「検討中」としていたが、１７日午前８時ごろ、
海兵隊の法務部渉外刑事課担当者が宜野湾署を訪れ、文書で回答した。
文書には、日本政府は米側に調査の結果を知らせるよう要請できるという
従来の見解が記されていた。

　現場ではこの日午前、迷彩服の米兵がクレーンを使って回転翼の一部
などをつり上げ、トラックの荷台に積み込んだ。県警は、機体以外の周辺
の現場検証をした。

株が1日に20円も下がっている日本ロジテム
過労死鬱病自殺・タイムカードの記録改ざんでおなじみのこの会社は武富士よりひどい
新聞の１面トップで物流大手の日本ロジテム(日清系）の子会社セイモスの社長辻範夫が社員をサービス残業で過労死させたことが取り上げられています。
　　ｲｸﾅﾖｰ（　´∀｀）　　　　（´∀｀　）　　
　　　　　　（つ　　つ 　　　 （つ　　つ■
.　　　+　　（　ヽノ　　　　　 （　ヽノ
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/traf/1091432909/
http://tmp4.2ch.net/test/read.cgi/company/1083359180/
ここはまじめなサイトです。窮状をひろめるためにこのコピーをあちこちに貼ってね。

▼ふざけるな、アメリカ。
　沖縄か出て行け！！！


ヘリ事故沈静化狙う米　日本のオブザーバー参加も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000168-kyodo-int

　【ワシントン１８日共同】米政府は、沖縄県宜野湾市での米軍ヘリコプター
墜落事故で日本国内で反米感情が高まっている事態を受け、「透明性」を
強調することで、事態の沈静化を図りたい考えだ。米政府内では今後の
米軍の原因究明で日本側をオブザーバー参加させる案も浮上しているもようだ。
　ブッシュ大統領はアジア、欧州から最大７万人の米軍を撤退させる再編方針
を表明。米政府は日本政府と在日米軍再編の協議を本格化させる方針だが、
今回の墜落事故が協議に悪影響をもたらすことを懸念している。
（共同通信） - 8月18日17時53分更新

▼憲法違反の演習を断固、阻止しよう！

海自　米空母と共同訓練　佐世保寄港時　「事実上の護衛」の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000017-nnp-kyu

　海上幕僚監部は十七日、米原子力空母ジョン・Ｃ・ステニス（一〇二、〇〇〇トン）
が二十一日に長崎県佐世保港に寄港するのに合わせ、海上自衛隊佐世保、
舞鶴両基地配備の護衛艦と哨戒機が、同空母と通信などの共同訓練を行う
ことを明らかにした。市民団体は「事実上の空母護衛で、集団的自衛権の
行使に当たる」と批判している。

　同監部によると、訓練は十九日から二十六日までの間、四回に分けて沖縄
周辺から九州西方の海域で行われ、舞鶴基地のイージス護衛艦「みょうこう」
（七、二五〇トン）、佐世保基地の護衛艦「さわぎり」（三、五五〇トン）、同
「おおよど」（二、〇〇〇トン）の三隻と那覇、厚木両航空基地からＰ―３Ｃ哨戒機
が参加。米側はステニスを中心とする空母攻撃群の四隻が加わる。

　同監部は、哨戒機や護衛艦と空母間の移動しながらの通信訓練としている。

　これに対し、佐世保市の市民団体や労働団体は「集団的自衛権の行使に
当たる」と反発。佐世保地区労の谷村和親事務局長は「空母が攻撃された
場合、護衛艦が応戦することが考えられるので、事実上の空母護衛だ」と
批判している。

　海上自衛隊は、米中枢同時テロが発生した直後の二〇〇一年九月、米海軍
横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港する米空母キティホークを、海自艦艇で
事実上護衛。同時期に、佐世保基地でも、米強襲揚陸艦「エセックス」が爆弾や
ミサイルを搭載する際、海自隊員が米警備艇に乗り込み警戒任務にあたった
例があり、集団的自衛権の行使をめぐり、国会などで議論となった。
（西日本新聞）[8月18日2時58分更新]

▼さてどうだかね、怪しいもんだ。
　この写真の顔は、相当の悪巧みをしている顔だ。

在外米軍撤退計画、「米国の要塞」築くためではない＝米国防長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000454-reu-int

写真は上院軍事委の公聴会で、書類を整える長官（２００４年　ロイター/Larry Downing）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000454-reu-int.view-000
　
　［ワシントン　１７日　ロイター］　ラムズフェルド米国防長官は１７日、欧州や
アジアから米軍を一部撤退させる計画への批判を一蹴し、米国は同盟国を
見捨てて「米国の要塞」を築く方針にあるわけではない、と反論した。
　ブッシュ大統領は１６日、対テロ戦争で軍の柔軟性を高めるための再編措置
として、今後１０年間に６―７万人の米軍を帰国させる計画を発表した。
　同長官は上院軍事委員会の公聴会で、「冷戦は終わった。ドイツ北部の平原
からソ連の戦車が攻めて来ることはない。現状に合わせて軍を再編するのが
適切だ」と語った。
　一方、民主党のケリー大統領候補支持者らは、同大統領の発表は選挙キャン
ペーンの一環だと批判。
　イラク戦争から環境問題に至るまで、様々な課題について、独りで物事を進め
ようとする政府の意識を示す例となった、と指摘している。
（ロイター）[8月18日10時55分更新]

米大統領、ミサイル防衛システム計画継続を擁護
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000461-reu-int
写真はボーイングの工場で、ＣＨ４７チヌーク・ヘリの前を通る大統領
（２００４年　ロイター/Kevin Lamarque）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000461-reu-int.view-000

　［リドリーパーク（米ペンシルベニア州）　１７日　ロイター］　ブッシュ米大統領は
１７日、ミサイル防衛システムの構築を引き続き目指す決定を擁護し、この案に
反対する人は２１世紀に米国が直面している危険を理解していない、と強調した。
ペンシルベニア州は、今回の大統領選で激戦州の１つとされ、２０００年に同州で
敗北したブッシュ大統領は、今回の遊説は３２回目。
大統領は、自らを決断力ある戦争指導者と位置づけ、民主党のケリー候補と
一線を画す姿勢をアピールした。
大統領は、軍がイラクやアフガニスタンで使用したヘリコプター、ＣＨ４７チヌークを
生産しているボーイング<BA.N>の工場を訪問。ミサイル防衛システムは、「米国と
自由世界を脅迫できると考えている暴君らに、”（ミサイルを）発射すればわれわれ
はそれを打ち落とす”」とのメッセージを送るのに不可欠と説明した。
さらに、名指しを避けながらも、このシステムに反対する人は、「実際、２１世紀の
脅威を理解していない。彼らは過去に住んでいる」と語った。
ケリー候補は、ブッシュ大統領がこの計画で支出を膨らませている、と批判している。
（ロイター）[8月18日12時5分更新]

▼いなくなりゃ、せいせいするさ。


雇用や地域経済へ影響懸念　米軍再編の主舞台ドイツ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040818/20040818a2990.html

　【ベルリン１８日共同】米国が欧州からの駐留米軍の大規模撤退方針を発表
したのを受け、再編の中心舞台となるドイツでは、各基地周辺の地域経済や
地元雇用への悪影響に対する懸念が出始めた。

ドイツ国防省首脳は「冷戦の終結で米国に他の選択肢はなかった」と冷静に
受け止めているが、ドイツ統一サービス産業労組は１７日、「最大８万人が
雇用を失う」と危機感を示した。

米ソが対立した冷戦時代にドイツは、西側の安全保障の最前線だった。
東欧革命などでその重要性は薄れたものの、現在でもドイツ駐留兵士は
約７万３０００人、家族を含めると米軍関係者は約１９万人にも上る。

宜野湾市長が要請行動　ヘリ墜落事故で
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040818/20040818a1960.html

　沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は１８日、米軍ヘリ墜落事故をめぐり防衛庁や
米国大使館などを訪れ、普天間飛行場の運用中止と同飛行場の全面返還を
実現するよう申し入れた。
対応した防衛庁の北原巌男官房長は「要請の趣旨を踏まえ適切に対応したい」
と述べた。
伊波市長はこの後、記者団に「政府は沖縄県名護市への普天間飛行場移設を
決めた閣議決定に縛られている。移設とは切り離して早期返還を実現すべきだ」
と強調した。
また、伊波市長によると、米国大使館で対応したデビッド・シェアー政務担当公使
は「普天間と同じオペレーションができる場があるなら、明日にでも移りたい」と
話したという。
同市は、ヘリが墜落した沖縄国際大で８月５日に、事故に抗議する市民集会を
開くよう調整している。

宜野湾市長、普天間返還など求め抗議文　米軍ヘリ事故で
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040818/K0018201910003.html

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが
墜落した事故で、同市の伊波洋一市長が１８日午前、内閣府と外務省を訪れ、
同飛行場の閉鎖と全面返還の実現や、米軍機の住宅地上空での飛行差し止め、
ヘリ基地としての運用の即時中止などを求める抗議文を提出した。同市長は、
午後には防衛庁や米国大使館を訪れ、同様の要請をする。

　伊波市長は、外務省で応対した田中和徳政務官に「今回の墜落事故は、
これまで県内で起こった中で一番の重大事故だ。機体の一部が大学構内だけ
でなく、周辺住宅地にも飛び散った。今回の事故を機会に、日米両政府が
しっかり協議し、この危険を一日も早く取り除いてほしい」と要請。田中政務官は
「重く受け止めたい」と応じた。

　伊波市長は抗議文の中で、米軍が日米地位協定を理由に県警の現場検証を
認めないことについて「法治国家である日本の主権が侵害されている」と指摘。
全面返還などのほか、事故原因の早期究明と結果の公表▽被害者への謝罪
と誠意ある補償▽沖縄国際大学の運営や周辺地域の生活機能の早期の回復
――を求めている。

　これに先立ち伊波市長は、民主党の外務防衛合同部門会議にも出席。
問題解決への取り組みを求めた。

　伊波市長は内閣府で記者団に、こうした事故の危険について「（名護市の）
辺野古沖への移設で解決するという認識は、今回の事故を契機になくなっていく
と思う」と語った。

見直し論続出、反発も　武器輸出３原則
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040818/20040818a1920.html

　武器輸出３原則の見直しを求める自民党や日本経団連の提言などが今年に
入って相次いでいる。これに対し「もっと（武器類を）輸出できるように、との
提言は看過できない」（河野洋平衆院議長）「簡単に見直すべきではない。
平和に関することを軽く扱いすぎる」（自民党元３役）との反発が与野党から
出ており、見直しまでには曲折がありそうだ。

３原則見直し論は今年１月の石破茂防衛庁長官の発言を皮切りに、３月に
自民党国防部会、７月に日本経団連がそれぞれ見直しを提言。安保・防衛
政策の基本となる新たな「防衛計画の大綱」を議論している首相の諮問機関
「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも見直し論が大勢を占める。

普天間、８年で移設を　米、日本政府に要求
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040820/20040820a1130.html

　在日米軍の再編問題に絡み、米政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市
）について、日米合意に基づく同県名護市辺野古沖への移設を８年以内
（２０１２年まで）に完了させる方針を今年中に確定するよう日本政府に要求
していることが１９日、明らかになった。米側は日本政府と沖縄県、名護市の
調整で今年中に移設を決められなければ、同県内で別の移設先を探る
方針も伝達した。複数の日米関係筋が明らかにした。

宜野湾市で起きた米軍ヘリコプター墜落事故を受け、沖縄県では同飛行場の
早期返還を求める声が高まっているものの、年内に国内調整が決着する
状況にはない。米政府が方針を変更しない限り、名護市を想定した日米
特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意の見直しと移設先の変更を迫られる公算
が大きくなった。

事故分科委の早期開催要請　細田長官が表明
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040819/20040819a1100.html

　沖縄県の稲嶺恵一知事は１９日夕、細田博之官房長官と首相官邸で会談し、
米軍ヘリ墜落事故を受け、米軍普天間飛行場の早期返還と飛行訓練中止を
要請した。

細田長官は、事故原因究明のため日米安全保障条約の運用に関する日米
合同委員会の下部組織である「事故分科委員会」の早期開催を米側に申し
入れる方針を説明。事故について「深刻に受け止めている。できるだけ誠意を
もって対応したい。すぐに小泉純一郎首相に報告する」と述べた。

細田長官は会談後、記者団に普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への
移設計画について「これまで以上に加速しながら、この線に沿って実行して
いくことが基本だ」と強調した。

会談で稲嶺知事が小泉首相との早期の会談実現を求めたのに対し、
細田長官は「できるだけ努力したい」と述べるにとどめた。

「地位協定に縛られる」　離任の沖縄県警本部長
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040819/20040819a4610.html

　沖縄県警の高橋清孝本部長は１９日記者会見し、米軍ヘリ墜落事故で機体
を含めた現場検証を米軍に拒否されたことについて「県民感情は理解できるが、
日米地位協定に縛られる面もあり、それを越えて（捜査を）やるわけにはいか
ない」と語った。

高橋本部長は、この日離任するため記者会見。墜落事故について「事故
当日中に検証令状を迅速に取って（米軍に対し）検証への同意を要請するなど、
行い得ることはできた。県警が捜査に消極的だったとはいえない」とし、今後は
「米側の協力を得ながら、事実の解明を進めたい」と述べた。

米が飛行停止に同意せず　ヘリ墜落で、県知事に
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040819/20040819a4710.html

　沖縄県宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故で、同県の稲嶺恵一知事は１９日、
米国大使館で、米軍普天間飛行場の早期返還や同飛行場での飛行停止を要請した。
しかし、対応したマイケル・マハラック臨時代理大使は「航空機の整備に全力を
尽くす」と述べたが、飛行停止には同意しなかった。

米側の対応に、稲嶺知事は「飛行停止を考えてほしい。私としては大変不満だ」
と強く抗議したという。稲嶺知事は、内閣府の中島真人・沖縄北方担当副大臣
にも同様の要請をした。

稲嶺知事は米国大使館への要請文で「市街地の中にある普天間飛行場の危険性
があらためて示された」と指摘。事故原因の徹底究明と、実効性のある再発防止策
が講じられるまで全機種の飛行停止を求めていた。

安保破棄を主張する人や団体等はいつもアメリカをものすごく悪い、恐ろしい国で侵略者
で戦争狂で世界の覇権を狙い自分に都合悪い条約や国際法や国連憲章を守らないとか、
アメリカに都合の悪い政権は武力で倒すとか在日米軍は中東やアジア等を侵略するため
の軍隊だ等々口を極めて批判し日米安保はアジアと世界の平和を脅かしている。だから
破棄せよと言っているがところが破棄して後の日米関係については今まで言ってきたこと
と逆のつじつまの合わないことを言っている。安保破棄をアメリカに通告すれば１年後に
アメリカがおとなしく引き上げるとかその後日米友好条約なるものをアメリカと結べば
日米関係は安泰だ。などと今まであれほどアメリカを無法者よばわりして批判してきた
ことと逆のことをいっているがあれほどアメリカを悪い国と批判しているのなら
仮に安保破棄を通告してもアメリカは自分に都合の悪い条約は守らないのだからそのまま
居座ったり、在日米軍が今度は日本を攻撃してくるか海上封鎖してくるという可能性を
当然考えていなければつじつまが合わないし安保破棄を通告してくる日本政府などアメリカ
は大変な敵対政権、ならず者国家とみなすだろう。その場合アメリカの日本攻撃からどうやって
日本を守るのか。安保破棄を言う連中はつじつまの合った話をしていない。

>>67
中国かソ連に守ってもらう
そこで日中ソで世界征服ですよ

米太平洋軍次期司令官　空軍大将を初指名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040821-00000008-san-int

　【ワシントン＝近藤豊和】米国防総省は十九日、ブッシュ米大統領がアジア
太平洋地域を管轄する米統合軍のひとつである米太平洋軍の次期司令官に
グレゴリー・マーチン空軍大将を指名したことを明らかにした。現司令官は
ファーゴ海軍大将で歴代司令官は海軍から出ていたが、米軍再編による
司令官ポストの変更と太平洋軍の空軍機能の強化を図るため、初めて
司令官を空軍から出すことになったようだ。
　太平洋軍管内の主要再編計画案では、在日米軍の座間基地（神奈川県）に
陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）を移転し、アジアでの陸軍展開の司令塔
にし、司令官に陸軍大将を配置する案が出ている。
　グアム島の第十三空軍司令部と横田基地の第五空軍司令部の統合による
司令部機能強化計画案があるほか、同島空軍基地にベトナム戦争以来の
長距離爆撃機Ｂ５２六機が常駐配備されるなど、すでに空軍重視の配置が
着手されている。
（産経新聞） - 8月21日4時32分更新

◆さあ、安保闘争第３波じゃ！！



米軍再編で足並み乱れ　安保拡大めぐり外務、防衛
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040820/20040820a1170.html

　米国が推し進める米軍再編問題に関連して、小泉純一郎首相は７月末、
日本の基本的な立場を取りまとめるよう関係省庁に指示したが、日米安保条約
の位置付けなどをめぐり、外務省と防衛庁の足並みは乱れている。

外務省は、再編を通じ在日米軍基地が広く中東からアジア・太平洋地域を
カバーすることになれば、極東を対象範囲とする安保条約に反するとの批判が
出てくることが間違いないだけに、表だって米軍再編を議論することに後ろ向きだ。

これに対し、防衛庁は２００１年９月の米中枢同時テロ以降のアラビア海や
イラクへの自衛隊派遣、ミサイル防衛（ＭＤ）システム導入など軍事面での
密接な対米協力の延長線上に米軍基地再編問題を位置付け、「日米安保体制
の信頼の試金石になる」（同庁首脳）と積極的な構えだ。

アメリカを捨てて、中国かソ連を選ぶやつの気がしれん。

県が現場土壌採取　沖縄・米軍ヘリ墜落　放射能、水銀など分析
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20040820/SHAK-0820-05-16-00.html

　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落した事故で、
県文化環境部保全課の職員らが十九日夜、現場の土壌調査を実施していた
ことが二十日、わかった。
　十七日に現場視察をした地元の喜納（きな）昌吉参院議員が「米軍が土を
掘り返して、放射能測定器のようなものを使用していた、と聞いた。ヘリは
劣化ウラン弾のような放射能物質を積んでいたのではないか」と発言する
など住民の不安が高まっていた。

　放射能のほか、水銀、ヒ素、カドミウムなどについても環境基準を超えているか
どうかを調べる。

　同課によると、サンプルは墜落現場の五カ所で地表五センチから十センチの
合計五キロを採取。比較のために約五十メートル離れた所からも同様に五つの
サンプルを持ち帰った。今後、県衛生環境研究所で分析が行われ、結果が出る
まで一カ月近くかかる見込みだという。

最新鋭のＦＡ１８Ｅ、さらに１２機　米海軍厚木基地
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040820/K0020201911026.html

　外務省は２０日、米海軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）に配備されている
戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｃホーネットのうち１２機を、９月下旬に最新鋭のＦＡ１８Ｅスーパ
ーホーネットと交代するとの通報が米側からあった、と発表した。

　厚木基地には昨年、Ｆ１４戦闘機１１機の後継として、複座式のスーパーホー
ネット（ＦＡ１８Ｆ）が１３機配備されている。スーパーホーネットはホーネットの改良型
で、エンジン出力も大きいことから、騒音被害が悪化するとして地元から反発が出ている。

おお、たのもしいかぎりじゃ
ありがたや、ありがたや　

ま、当然だな。


在韓米軍管轄外に　座間移転後の米軍司令部
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040822/NAIS-0822-01-04-41.html

　【ワシントン＝近藤豊和】米国防総省が進める世界の駐留米軍再編計画で、
アジアの米陸軍最大司令拠点として米ワシントン州から座間基地（神奈川県）への
移転が協議されている陸軍第一軍団司令部の管轄下には、在韓米軍を入れない
方針を検討していることが分かった。
　米軍筋によると、座間基地移転後の第一軍団司令部は、アジア全般での
米陸軍展開を取り仕切る統合司令部の機能をもたせ、司令官にも統合軍
司令官と同じ陸軍大将の任命が想定されている。

　一方の在韓米軍は、一万二千五百人の兵員削減と司令部機能の大幅縮小
の方針が米韓政府間で協議されており、当初は在韓米軍の指揮機能を
第一軍団司令部の管轄下に入れることも、想定された。

　しかし、座間移転後の第一軍団司令部が、北朝鮮と直接対峙する在韓米軍を
含む広範な領域と任務をカバーすることに対して、「日米安保を逸脱」との指摘が
地元自治体などから浮上。指揮機能の過度集中への戦略的な懸念も絡むこと
から、在韓米軍は、アジア・太平洋地域の米軍全体を統合指揮する太平洋軍
司令部（ハワイ）の指揮下に直接入れて、運用することが検討されている。

　在韓米軍が太平洋軍司令部の直轄となった場合、兵員削減後も機能的な運用
が可能との含みがある。グアム島に米空軍のＢ５２爆撃機六機が年初から
常駐配備されたことも兵員削減をにらんだ「代替機能の強化策」という。

政府、武器輸出３原則見直し　日米共同生産解禁を検討
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040821/K0020201910010.html

　武器輸出３原則の見直し問題で、政府が日米両国による武器の共同開発と
共同生産を認める方向で検討していることが明らかになった。米国以外の
第三国を含む共同開発・生産についても、（１）米国が中心的な役割を果たし
ている（２）国際紛争などを助長しない――の２条件が満たされる場合に限って
認めることも検討している。ただ、政府・与党には「３原則の理念は変えられない」
などの慎重論もあり、小泉首相ら首相官邸が関係省庁と調整して最終判断する。

　政府は国会答弁などで繰り返し「武器の共同生産を行う意図はない」と表明
してきた。３原則の大幅な見直しに踏み切る場合、６７年の佐藤内閣以来の
基本政策を変更することになり、内外の批判は避けられない。

　政府内では外務省、防衛庁、経済産業省の担当者が中心となって、７６年に
三木首相が政府統一見解の中で示した「国際紛争等を助長することを回避
する」という３原則の目的を損なわない範囲で、どのような見直しが可能かの
検討を進めてきた。中曽根内閣が８３年に米国への武器技術供与を「日米
安保条約の趣旨に沿う」として３原則の例外とした経緯も踏まえて、「日米両国
による武器の共同開発・生産を解禁することはできる」（外務省幹部）とみている。

　米国以外の第三国が絡む開発・生産については「国際紛争を助長しない」
などの歯止めをかけることで「３原則の理念を超えずに見直すことが可能」
（政府関係者）との見方だ。ただ、防衛庁には、開発・生産した武器の追跡調査
が必要だとの意見も出ている。

　また、輸出を禁じる武器の種類についても、防弾チョッキや毒ガスマスクなどが
幅広く含まれている現行規定を見直し、火器類など直接人を殺傷したり物を
破壊したりする武器に絞り込むことを検討している。

　３原則見直しは、政府が昨年１２月、米国との共同研究を進めてきたミサイル
防衛（ＭＤ）の導入を決めたことがきっかけになった。石破防衛庁長官は今年１月、
武器の共同開発の対象をＭＤや米国以外に広げることについて「政府として検討
することが必要だ」と表明した。その後も日本経団連や自民党国防族などが、
防衛産業の基盤確保や防衛費削減の観点から、３原則の抜本的見直しを求め
てきた。小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」
（座長＝荒木浩・東京電力顧問）の議論でも見直し論が出ている。

　これに対して首相は今月９日、「３原則の精神を守りつつ、現実の時代の進歩
にどうあわせていくか、精神をどう維持していくのか、その観点から研究を進めて
いかないといけない」と語った。政府は今後、年末に策定する新たな「防衛計画
の大綱」策定までに３原則見直しについて一定の結論を示す方針だが、見直し
の幅をどの程度にとどめるのか、世論や近隣諸国の反応もにらみつつ判断する
考えだ。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈武器輸出３原則〉　６７年に当時の佐藤首相が国会で、政府の基本方針として
（１）共産圏諸国向け（２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け
（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向け−−の場合に武器輸出
は認められないと表明。７６年には三木内閣が、対象地域以外についても
「武器の輸出を慎む」とした政府統一方針をまとめた。だが、米国からの強い
要請を受け、中曽根内閣は８３年、米国に対しては武器の技術に限って供与
できると方針を修正した。

要するに、日本の技術をただでよこせという、アメリカの横暴な要求に、
犬政府が諾々と従っているという、構図。
犬政府の面々を、縛り首にせよ！

米軍ヘリ事故に抗議、普天間飛行場前で１２００人が集会
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040822/K0002114080005.html

　米軍ヘリ墜落事故に抗議する集会が２１日、沖縄県宜野湾市であり、
政党や労組などから約１２００人が参加した。米軍普天間飛行場のゲート前で
飛行場の即時閉鎖や同県名護市辺野古への移設反対などを訴え、事故の
起きた沖縄国際大まで約１キロをデモ行進した。

　集会には、代替施設建設に反対して辺野古で１２０日以上座り込みを続けて
いる市民らも加わった。日米両政府や事故後も辺野古沖移設の姿勢を変え
ない稲嶺恵一知事への批判が相次いだ。

　山内徳信・県民会議共同代表は「私は夏休みだとふざけている人間が東京
にいる。この屈辱を許さない」と知事との会談に応じなかった小泉首相をやり玉に
挙げた。辺野古で座り込んでいる安次富浩・ヘリ基地反対協共同代表は「知事は
辺野古移設は堅持すると、相変わらずのことしか言わない。能力がないなら
辞めろと突きつけよう」と訴えた。

労働団体が海上などで抗議　米原子力空母の寄港で
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040821/20040821a4540.html

　米原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスが長崎県・佐世保港に入港した２１日朝、
寄港に反対する労働団体が、港を見下ろす同県佐世保市の高台や海上で
抗議行動をした。

高台での集会は、午前７時５０分ごろに開始。約１００人の参加者は「寄港反対」
と記されたゼッケンを身に着け、「来るな原子力空母」と書かれた横断幕を掲げた。

港の入り口に巨大な灰色の船体が現れると、参加者はステニスに向かって
「港の軍事利用反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。

海上では、甲板に赤い旗を立てた漁船やボート計２０隻がステニスの周囲を
取り囲んだ。上空では米海軍や報道機関のヘリコプターが行き交う物々しい
雰囲気の中、デッキに多数の戦闘機や哨戒機を載せたステニスはゆっくりと
港内を進んだ。

▼必死のアリバイ作りだな。
　誰も騙されんぞ。

政府、米代理大使に抗議　運用再開は極めて遺憾
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040822/20040822a1260.html

　外務省の海老原紳北米局長は２２日、米国のマハラック駐日臨時代理大使に
対し、米国が沖縄県宜野湾市に墜落したＣＨ５３Ｄ輸送ヘリコプターの同型機を
普天間飛行場から離陸させたことについて「日本政府の反対にもかかわらず、
運用を再開することは極めて遺憾だ」と電話で抗議した。

海老原氏は「墜落事故の原因について十分な説明がなく、再発防止策が十分
とられたとの説明もないまま、同型機の運用が行われることに抗議する。
運用するのであれば安全対策に万全の策がとられるよう強く求める」と述べる
とともに、事故の再発防止を重ねて申し入れた。

臨時代理大使が２２日昼、飛行再開を連絡してきた際に伝えた。

外務省は、米側が同日早朝、再開を内々に打診してきたが「強く反対すると
申し入れていた」としている。

ヘリの運行再開に沖縄で怒りの声広がる
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040822/K0002214080004.html

　墜落したヘリと同型のＣＨ５３Ｄの飛行を在沖縄米海兵隊が２２日、米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で再開したことに対し、沖縄では「県民感情を
逆なでする行為」と怒りの声が広がった。
　事故発生からわずか９日で、稲嶺恵一県知事が２１日に在沖縄４軍調整官の
ブラックマン中将に普天間での全機種の飛行中止を求めたばかり。
　知事は「県民感情や県の申し入れを無視するもので、強く抗議する」とのコメ
ントを発表。さらに、「県民は不安を感じているのだ。米軍の（飛行再開の）発表
は、我々の求める徹底した原因究明にはあたらない」と珍しく語気を強めた。
　「トップレベルに会って沖縄の強い要求を伝えたい」と、小泉首相と早く面談
したい意向も改めて示した。

　墜落現場の沖縄国際大学がある宜野湾市の伊波洋一市長も記者会見で、
抗議声明を読み上げた。来月５日に１万人規模の市民集会を計画しているが、
「米軍への抗議が広がっているなか、火に油を注ぐようなもの。県民感情は
さらに悪化するだろう」と語った。
　市によると、２２日午後０時２４分、在沖縄米総領事館から「十数分後に
ＣＨ５３Ｄヘリが飛び立つ」との連絡が入った。通告通り、６機が離陸した。
　米軍は６機を「イラクでの作戦のため」と説明している。伊波市長は「これらの
ヘリは戻って来ないでほしい。普天間のヘリはすでに十数機しかなく、ヘリ基地
を置く必要性はすでにない」と早期返還の主張を強めた。
　沖縄国際大学の渡久地朝明学長は「あまりにも配慮が足りない。国が動かない
と何ともならない」と不満を口にした。

　また、この日、墜落現場を視察した社民党の福島瑞穂党首は「危険と隣り合わせ
に恐怖を感じながら生きている県民の気持ちや怒りを無視したものだ」と述べた。

在沖縄米海兵隊、墜落事故と同型ヘリの飛行再開
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040822/K0002214080003.html

　沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故で、在沖縄米海兵隊は２２日、中止
していた事故機と同じ大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄの飛行を再開した。米側はイラク
作戦遂行のために必要だとしているが、全機種の飛行停止を求めていた
沖縄県や宜野湾市などは反発を強めている。
　宜野湾市によると、２２日午後０時３４分ごろから１２分間に６機の飛行を
確認した。沖縄本島沖の強襲揚陸艦エセックスに向かったとみられる。
　海兵隊の声明によると、２２日のＣＨ５３Ｄの運用は「イラクの自由作戦」への
展開命令を受けた沖縄駐留の第３１海兵遠征部隊の作戦任務を支援するのが
目的。大型輸送能力がある同型機などの運用が任務遂行上必要だとしている。

　また、声明は、これまでの事故調査で、原因は事故機だけに特有のものだった
との判断に至ったとした。調査では、後部ローター部品を構成するひとつの小さな
装置がなくなっていたことがわかり、このことがローターの制御をできなくした
としている。
　さらに、すべての同型機の安全検査を行い、飛行任務が再開できることになった
としている。
　しかし、なぜひとつの小さな装置がなくなったのかや、安全検査、事故防止策の
具体的内容には触れていない。
　在沖縄海兵隊は２０日、第３１海兵遠征部隊にイラク作戦への追加派遣命令が
出たと発表した。同日、事故後初めて普天間飛行場では事故機種以外のヘリの
運用を再開していた。

ヘリの損失なんて珍しい事じゃないだろうに…
8.15日のプロ市民集会が集まっていたのが運の尽きか

故清原日出夫氏の歌集出版　安保闘争の元学生歌人
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040824/20040824a4360.html

　１９６０年の安保闘争を短歌で詠んだ学生歌人として知られ、今年６月に
６７歳で亡くなった清原（本名佐藤）日出夫さんの作品を集めた歌集
「実生の檜」が出版された。

老いた義父母の介護と死、故郷の北海道をテーマにした短歌など約４６０首を
収めており、妻友香さん（６３）は「夫の歌集を読み、一人でも短歌を愛する人が
増えてほしい」と話している。

清原さんは北海道中標津町出身。小学生のころに短歌に興味を持ち始め、
立命館大に進学後、ドイツ文学者の故高安国世氏に師事した。

「冬の陽はかげりしままに暮れゆかん〈不戦の集い〉のなかに入りゆく」。
在学中は、安保闘争の体験を詠む学生歌人として活躍。国学院大の
岸上大作氏とともに「東の岸上、西の清原」と並び称された。

米軍再編、「回答留保」を米に伝達へ　国内未調整で政府
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040824/K0023201910026.html

　米国が世界的に進める米軍再編に関し、政府は外務省の海老原紳北米局長と
防衛庁の飯原一樹防衛局長を今月内に米国に派遣し、米側から非公式に示され
ていた再編構想について「国内の調整が済んでいない」ことなどを理由に、回答を
当分留保する考えを伝えることが分かった。米側は１１月の米大統領選までに
日米間で一定の合意を得たいとしており、日本側の「回答留保」に対して反発も
予想される。
　会談相手は、ロドマン国防次官補らの予定。両局長は沖縄県宜野湾市の米軍
ヘリ墜落事故についても、事故原因の徹底解明を申し入れ、同型機の飛行再開
に対して遺憾の意を伝える。

　米軍再編について米側はこれまでの非公式協議で、米ワシントン州にある陸軍
第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への移転や、在沖縄の米海兵隊砲兵
部隊の陸上自衛隊矢臼別演習場（北海道）への移転などの構想を日本側に提示。
大統領選前にある程度の合意にこぎつけたいという意向も日本側に伝えている。
　日本政府は「在日米軍基地の役割やアジア戦略での位置づけを独自に分析する
必要がある」（防衛庁幹部）と判断。日本側の見解や提案をまとめる考えだ。しかし、
在日米軍基地の地元自治体から「十分な情報提供がない」などと反発が強まって
いることに加え、政府内の調整もほとんど進んでいないため、米側に「回答留保」を
伝えることにした。
　ただ、見解などをまとめる時期は米側に示さない考え。その作業をどのように進め
るのかも不透明で、日本側の姿勢に対して米側が不満を表明したり、反発したり
することも予想される。

　一方、米軍ヘリ墜落事故については、沖縄県は「一日も早い普天間基地の返還を
強く求めたい」（稲嶺恵一知事）としているが、政府は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）
の合意に基づく名護市辺野古沖への代替施設への移設と切り離した同飛行場の
早期返還は困難と判断。今回も事故原因の徹底解明の要求にとどめる方針だ。

国民の利益を守らない日本政府を、捨てよう。



米軍が三沢で夜間爆撃訓練　青森県の自粛要請無視
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040824/20040824a4440.html

　米軍三沢基地（青森県三沢市）が同市天ケ森の射爆撃場で、２３日午後８時
以降に夜間爆撃訓練を実施したことが２４日、分かった。青森県や三沢市の
自粛要請を無視した格好。

同市などによると、２３日午後８時から同９時にかけ、Ｆ１６戦闘機２機が
同射爆撃場に飛来。オレンジ色の光が見え、模擬弾投下訓練をしたとみられる。

米軍は６月末、三沢防衛施設事務所を通して、７−９月の間、午前７時から
午後８時までの訓練を、午前９時から午後１０時までに繰り下げると通知。

米軍の夜間繰り下げ訓練は、日米合同委員会合意で認められているが、
同市は「夜間の騒音などで農民が体を休められず、農作業に支障が出る」
などとして自粛を要請していた。

ふざけるなよ、アメ公。
イラク侵略の基地に使いやがって。


沖縄ヘリ墜落、米海兵隊司令官が「原因はまだ調査中」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040824/K0024200708009.html

　米海兵隊のハギー司令官（大将）は２３日、沖縄の米海兵隊が、先に宜野湾市で
墜落した大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄと同型機の飛行を再開したことについて、「事故原因は
まだ調査中だ」と述べた上で「通常、同様の事故が起きないと完全に確証されるまで
飛行を再開することはない」と語り、飛行再開が異例の措置であることを示唆した。
米ワシントンのナショナル・プレスクラブで講演し、質疑応答で朝日新聞記者の質問
に答えた。
　同司令官は、飛行再開は在日米海兵隊司令官のブラックマン中将の決定だと説明。
「事故原因の調査はなお続いているが、複数の対応策をとることで、同型機は安全に
飛行できるとの初期段階の報告を受けている」と語った。
　対応策の具体的な内容については「原因調査が終わるまで詳細については説明
できない」と述べた。
　また、２２日に飛行が確認された６機について、イラクに向かっている沖縄駐留の
第３１海兵遠征部隊に加わったことを確認した。
　米軍の地球規模での再編（トランスフォーメーション）に伴う沖縄の海兵隊約２万人の
移転問題については「まだ結論は出ていない。日本政府と協議している。合意に
達したとしても、実際に実施するには数年はかかるだろう」と述べ、早急な実現は
難しいとの見通しを示した。

　同司令官は、地球規模での米軍再配置について「まったく正しい措置だ」と述べた
うえで、沖縄に海兵隊が集中していることについては「そこで第２次大戦が終結した
からだ」と指摘した。

つか在日米軍は安保条約を逸脱している

オマイらは、

「財政的負担をしますから、形ばかりでもオキナワ返還してください」

とオマイらの国のトップが泣きついてきたのをしらんのか？

このくらいの官位のやつにコメントされることじたいが「ふつうの国」なら
「国辱」ものなんだが、おとぼけた国だな、日本て。つくづく。


ヘリ事故、日米連携は順調　米国務省副報道官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040826-00000086-kyodo-int

　【ワシントン２５日共同】米国務省のエアリー副報道官は２５日の記者会見で、
沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリ墜落事故について、米軍当局と沖縄県警が
事故直後に現場の安全確保で協力したことなどを例に挙げ、日米の連携は
順調だとの見方を示した。
　ただ、機体の検証作業に沖縄県警が加わることを米軍が拒否していること
については、国務省は「答える立場にない」としてコメントを避けた。
　副報道官は、事故直後に米軍と県警は「素早く現場に駆けつけ、非常線の
設置や住民の安全確保などの作業を協力して行った」と強調。今後も懸念に留
意し要望に応えながら、日本政府や沖縄県と緊密に連携していくと述べた。
（共同通信） - 8月26日10時23分更新

在日米軍の「思いやり予算」、３０億円削減を要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000101-yom-pol

　政府は２６日、在日米軍駐留経費の日本側負担のうち、いわゆる「思いやり
予算」について年間３０億円以上の削減を米側に提案する方針を固めた。
　対象は、光熱水料など（今年度約２５８億円）の一部とする。２００６年度からの
新しい特別協定に盛り込みたい考えで、２７日にワシントンで開く日米外務・防衛
当局の局長級会合で米側に伝える。
　在日米軍の駐留経費に関する現行の特別協定では、在日米軍施設・区域内の
住宅にかかる電気、ガス、水道、下水道、燃料は、協定が定める「上限調達量」の
範囲内で日本政府が全額負担することになっている。政府は、新たな協定では、
上限調達量を一定率引き下げるか、または特定の項目全体を負担の対象外と
するなど、削減方法について複数の案を米側に提示する考えだ。
　米軍駐留経費の日本側負担は、日米地位協定が定めた基地用地賃借料など
（２００４年度１８２０億円）に加え、特別協定に〈１〉在日米軍が使用する施設・区域
の提供施設整備費〈２〉在日米軍基地の従業員の給与〈３〉光熱水料など
〈４〉訓練移転経費――の４項目が定められている。４項目は「思いやり予算」と
呼ばれるもので、２００４年度は計約２４４１億円。特別協定は５年ごとに改定さ
れており、現在の協定は２００５年度末に失効する。政府は来年秋に新たな
特別協定を締結したい考えだ。

　削減の方針を打診するのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、インド洋上での
補給支援、イラク復興支援など、対米協力にもつながる自衛隊の国際貢献活動
が増え、「そうした活動ができなかった時代に比べ、金銭的負担の軽減を図り
やすくなった」（防衛庁幹部）との判断からだ。
　「思いやり予算」をめぐっては、前回の特別協定改定作業（２０００年）で、光熱水料
などの負担について、米軍住宅約７８００戸分を廃止するなどして年間約３０億円軽減した。
（読売新聞） - 8月27日9時3分更新

核をちらつかせ恐喝されしぶしぶ支払ってる対中ＯＤＡやめろ

>>92
思いやり予算て、北朝鮮と国交回復しようとした金丸外交に、
アメリカが切れてしまって、手打ちのために要求してきたことなんだよね。

何兆円ものカネが、日本からアメリカに吸い取られた。
それだけのカネがあったら、アメリカなしでも「国を守れる」
国防力を充実できたと思うが、
自民党のやることは、いつもデタラメ。
バカの集まりだな。あれは。

要請 提案 米側に伝える

両手をこすり合わせて、お願いするんじゃないよね。

とりあえず、地位協定は即刻廃棄しろ。

とりあえず、
�@ 中国を敵視しない

�A 二つの中国を造る陰謀に加わらない

�B 日中国交正常化を妨げない
という中国共産党との日中記者交換協定は即刻廃棄しろ。

俺は、自衛隊は国内治安軍だと思っていたんだが、いいのかね。


＜在日米軍再編＞横田の自衛隊基地化も　政府が対案を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040830-00000016-mai-pol

　政府は３０日から、在日米軍再編へ向けた米側提案への対案検討を本格化
させる。２７日に米ワシントンで開かれた日米外務・防衛局長級協議で対案提示
を約束したのを受けたもので、内閣官房に作業チームを置くことを検討する。
これまでの外務省と防衛庁の調整では、第１３空軍司令部（グアム）と横田基地
（東京都）の第５空軍司令部を統合する米側提案を受け入れる代わりに、横田
基地を自衛隊管理に移す案が浮上している。
　横田基地をめぐっては、（１）統合後も司令官を残す一方、作戦運用部隊の
大半をグアムに移転（２）横田基地にある在日米軍司令部は陸軍第１軍団
司令部（米ワシントン州）の移転先となるキャンプ座間（神奈川県）に移す――
案が米側から提示されている。
　これに対し、政府は航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府中市）を横田基地
に移し、米空軍との連携強化を図る方向で米側との協議を進めているが、
横田基地の自衛隊管理を求める案も検討対象とする考えだ。横田基地を
「自衛隊基地」とすることにより、昨年５月の日米首脳会談で小泉純一郎首相が
ブッシュ大統領に提案した横田の軍民共用化を進めやすくするほか、米軍が
管轄している東京上空の航空管制権を日本側に戻す狙いがある。
　こうした日本側の対案に米側が難色を示すことも予想されるため、細田博之
官房長官と石破茂防衛庁長官が３０日にも会談し、対案に関する今後の政府内
調整の進め方を話し合う見通しだ。
（毎日新聞） - 8月30日3時7分更新

軍民共用来年に結論　横田基地再編で米提案
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040902/20040902a1610.html

　在日米軍再編で横田基地（東京）の軍民共用化に向け、日米両政府による
作業部会を年内に設け、来年中に実現の可能性について結論を出すよう
米政府が提案していたことが分かった。米側は横田基地を航空自衛隊と
米空軍の「共同戦略輸送センター」と位置付ける構想も伝達、作業部会での
協議を求めている。複数の日米関係筋が１日、明らかにした。

軍民共用化は、日本側に米政府の譲歩を示すことで在日米軍の再編を加速
させる狙いがあるとみられる。だが日本政府は再編計画全般について、
国内調整の難航を見越し「米側から具体的な提案はない」との立場を堅持、
作業部会設置を受け入れていない。

米側は横田基地の作戦運用部隊と第５空軍司令部要員の大半を早ければ
１０月からグアムの第１３空軍司令部に移す計画を既に日本側に示している。

噂はほんとだったんだな。


米軍ヘリ墜落現場に放射性物質…米大使館が発表
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20040903/20040903i112-yol.html

　在日米大使館は３日、沖縄の米軍ヘリ墜落事故後の現場検証で放射能
検出機を使用したと発表した。
　「低レベルの放射性同位体を含む（事故機の）回転翼安全装置と氷結探知機
を探すため」としている。

　発表によると、回転翼安全装置は翼の亀裂や劣化を警告するもので、微量の
放射性同位体を装てんした６個の容器が内蔵されている。

　米海兵隊の捜索の結果、このうち５個は事故現場から回収された。残り１個
については「機体の燃焼で気化した可能性が高いが、エックス線撮影による
照射より放射線量は少なく、人体への危険はない」としている。氷結探知機は
回収された。

　米軍は事故後、日本の民間企業の協力を得て事故現場の環境影響調査を
実施しており、近く分析結果を公表するとしている。

　軍事評論家の江畑謙介氏は、「放射線源を使った装置はジェットエンジンや
タービンエンジン、ローター（回転翼）などに一般的に使用されており、民間機や
自衛隊機でも使用されている。事故などで破壊されて飛び散ったりすると危険
なので米軍が検査・回収したのではないか」としている。

>>100
だから、米軍や安保条約のどこが悪いんだ。
その程度の微量のアイソトープなど化学、農学、栄養系の大学なら普通にあるぞ
輸送も普通に飛行機を使うぞ。それも破棄か？

>>101
普通にあるものをなんで隠す？

>>102
別に誰も隠していない、
>>100
にあるように「発表」している。最近の日本語では「発表」は隠す意味で
使うのか？

こっちに参加するほうが、良さそうに思うが。


ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの安保会議、北京で開催へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040904-00000212-yom-int

　【北京＝佐伯聡士】当地の外交筋は３日、中国が、７月の東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で設置が決まった「安全保障政策会議」の
初会合を１１月に北京で開く方向で準備を進めていることを明らかにした。

　中国は、マラッカ海峡周辺でのテロ対策協力強化などを打ち出す見通しで、
海難救助を想定した合同訓練実施を提唱する可能性もある。
　中国はＡＳＥＡＮなどアジア周辺国との緊密な経済関係を背景に、安全保障分野
でも地域大国としての主導権を発揮し、米国の影響力増大をけん制する狙いだ。

　日米韓露や東南アジア諸国など２４か国・機構で構成するＡＲＦは、中国の主導
で安保政策会議の枠組みを立ち上げた。国防副大臣級による年１回の定期対話
で、ＡＲＦ議長国のインドネシアが初会合の議長役を務め、中国で年内に開催する
ことで合意していた。

　ＡＲＦには北朝鮮も参加しており、核問題をめぐる６か国協議参加国の軍関係者
が顔をそろえる国際会議が開かれることになる。
　開催地の中国からは、熊光楷・人民解放軍副総参謀長が参加すると見られる。
（読売新聞） - 9月4日21時57分更新

>>104
でたな共産党。日本人は支那の奴隷になれっつうわけだな。

>>103
直後の現場検証をさせなかっただろう。かくしたんだよ。

>>103
米軍がブルーシートで懸命に隠していましたが何か?

そりゃ、軍用ヘリだから機密ぐらい普通にあるだろう。

>>104
自民党の保守派でも、共和党のネオコンにはついていけない、って人も多い。
ま、民主党が政権を握るようなことがあれば、今までのような「オレっちに
付き合え」という強硬さはなくなるだろう。
だが、周りの国々を網羅している中国中心のそっちのほうが、日本の将来に
とっては安全かもしれないね。
すべての国が反米にふれる可能性だってあるからね。

防衛庁５０周年　首相、防衛大綱で装備、運用の見直し強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000018-maip-pol

防衛庁・自衛隊５０周年記念式典で、歴代防衛庁長官を代表してあいさつする
中曽根元首相（中央）。左は小泉首相。右は石破防衛庁長官＝防衛庁で８日
午前１０時、岩下幸一郎写す
　
　小泉純一郎首相は８日、東京都内の防衛庁で開かれた同庁・自衛隊５０周年
記念式典で訓示し、「世界はテロや大量破壊兵器拡散など新たな脅威に直面
している。我が国も防衛力の在り方を見直し、新たな安全保障環境に対応する
柔軟な態勢を構築しなければならない」と述べ、年末の「防衛計画の大綱」
（防衛大綱）の改定で装備、運用などを見直す姿勢を示した。
　石破茂防衛庁長官も「日本もしくは日米安全保障体制と戦った場合、決して
勝利は得られないであろうということを相手方に認識させなければならない」と
述べ、日米安全保障体制の下で抑止力の強化を図りたいとの考えを強調した。
　防衛庁・自衛隊は１９５４年７月１日に発足し、創設５０年を迎えた。式典には
中曽根康弘元首相ら歴代防衛庁長官経験者らも参列した。【南恵太】
（毎日新聞） - 9月8日18時32分更新

>>111
でたな共産党。日本人は支那の奴隷になれっつうわけだな。

中華思想の犬
中国のほうがよっぽど警戒すべき

というより、マレーシアみたいに反米が国論となっていく傾向があるわけだよ、
東南アジアには。インドネシアもかなり危ないよ、将来的には。
ベトナム、カンボジアはいちおうは共産主義だから反米の根がしっかりあるしね。

そういう国々で、日本が経済展開していく以上、アメリカべったりだと
坊主にくけりゃで、バサっといっしょにやられる可能性が高いわけだ。
東南アジアは、中国の「第三世界論」に協調していく可能性が、
大いにあると見ているのだが。

独自外交を展開すべき時なのだよ。

＞東南アジアは、中国の「第三世界論」に協調していく可能性

マハティールさんなんか、もろにそうだったもんなー。
日本は何やってんだ、早くアメリカと別れて、中国と一緒に
アジアを盛りたてろって感じで。
昨日だかも、朝日の社説欄にインタビューがあった。

嘉手納基地を日米共同使用　再編で米政府が打診
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040915-00000011-kyodo-pol

　米政府が在日米軍の再編問題に絡み、沖縄県の米軍嘉手納基地を
自衛隊と共同使用するとともに、台湾に近い下地島の空港を「協力的
安全保障拠点」と位置付け、米軍と自衛隊の補助的な機能として活用
する具体案を日本政府に提示していることが分かった。複数の日米関係筋
が１４日、明らかにした。
　一方、防衛庁は「防衛力の在り方検討会議」の結論に（１）航空自衛隊
那覇基地所属のＦ４戦闘機部隊を機動力の高いＦ１５戦闘機部隊に変更
（２）下地島への戦闘機の移駐−を明記。米軍再編を前提とした見直しの
一部が既に日本側で検討されている実態も判明した。
　米政府は米軍再編で自衛隊と米軍の連携強化を目指しており、嘉手納
基地の共同使用は朝鮮半島に加え、台湾海峡をにらんだ米戦略の一環
と位置付けられる。
（共同通信） - 9月15日2時3分更新

日米安保が問題じゃなくて日米が対等でないことが問題なんじゃないの？

つーか日本はあり得ないほど外交が下手だろｗ
中国とアメリカを扇動して、自国の利益に結びつけようってくらいの汚さも学べよ。

>>119
アメリカに服従する以外の方針が存在せず官僚は私腹を肥やすだけだからな

本州に米軍はいらない。魚釣島に移転させるべきだ。

岩国基地の米軍機、豪で墜落＝山口県など安全策要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040915-00000323-jij-int

　米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）は１５日、同基地所属のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機１機が、
オーストラリア北部のティンダル空軍基地付近で演習中に墜落したと発表した。山口県と岩国市、由宇町は
同日、岩国基地に対し原因の早期究明と公表、再発防止に向けた航空機の安全点検の徹底などを要請した。

日米一体化狙う　軍事拠点一段と　自衛隊の役割強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040915-00000013-ryu-oki

民間航空機訓練飛行場の下地島空港。在沖米軍が強行飛来し、KC130空中
給油機からCH46輸送ヘリへ給油作業が行われた＝2004年2月20日、伊良部町
　
　在日米軍の再編の一環で、嘉手納基地の共同使用や下地島の軍事利用化
など、米軍と自衛隊の事実上の一体化を図る動きが明らかになり、県内では
戸惑いと反発が広がっている。米軍再編を負担軽減の好機と見ていた県関係者
は「基地の負担軽減につながらない再編は納得できない」と機能強化を警戒。
米軍の世界戦略の中で、対米追従を強める日本政府の姿勢を批判して、
識者からは「沖縄は危険にさらされている」との指摘も出ている。
　米政府が沖縄県の米軍嘉手納基地について自衛隊との共同使用を提案して
きたことは、米軍再編に連動して自衛隊の役割を強化するとともに、自衛隊との
一体化を目指す米軍の姿勢を浮き彫りにしている。F15戦闘機、P3C哨戒機とも
日米の共通装備で、嘉手納基地に集約された場合、運用面での線引きがあいまい
になり、自衛隊が米軍の指揮下に事実上組み込まれる危険性は否定できない。
　これまでの協議で米側は、軍民共用の那覇空港から航空自衛隊や海上自衛隊
の部隊を移転すれば、同空港での民間機の離着陸枠が拡大すると説明、日本側
に理解を求めている。米側は横田基地（東京）についても、空自と米空軍の「共同
戦略輸送センター」と位置付け、軍民共用化する構想を伝達しており、負担を伴う
再編を加速させるため日本側の利益も強調している。だが、再編に慎重な外務省
と前向きな姿勢を示し始めた防衛庁の間に溝があり、日本政府として明確な
対処方針は定まっていない。小泉純一郎首相は21日に米ニューヨークでブッシュ
大統領と会談し「抑止力の維持」と「負担軽減」の原則を伝えるが、米側は既に
再編の具体案を示しており、抽象論で先送りする受け身の姿勢は限界に近づい
ている。

◇軍事化懸念し「民間限定」確認書　下地島空港
　下地島空港をめぐっては本土復帰前の1971年8月、琉球政府と日本政府が
民間航空以外は使用しない-旨を公文書で確認している。同飛行場について
（1）琉球政府（沖縄県）が所有し、管理。使用方法は琉球政府が決定する
（2）本土政府は同飛行場を民間航空以外の目的に使用させる意思はなく、
民間航空訓練および民間航空以外の目的に使用させることを琉球政府に命令
する法令上の根拠を有しない-といった内容だ。
　同飛行場は国内唯一のパイロット訓練飛行場として計画、79年に供用開始
されたが、計画当初から米軍や自衛隊による「軍事利用化」の懸念が指摘され、
琉球政府の強い要望で「民間限定」の確認書が交わされた。
　しかし、82年に緊急着陸して以来、米軍機が給油目的で頻繁に飛来。日本政府
は「米軍の民間空港への出入は日米地位協定上認められている」との立場を示
してきた。
（琉球新報） - 9月15日10時58分更新

「機能強化」一斉に反発　自衛隊常駐に怒りも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040915-00000014-ryu-oki

　嘉手納基地を米軍と自衛隊が共同使用する案が14日明らかになった
ことに、周辺自治体からは一様に「基地機能強化は認められない」「今でも
爆音がひどいのに」と強い反発の声が上がった。一方、下地島空港への
戦闘機移駐が持ち上がった宮古でも「米軍にも自衛隊にも使わせない」と
厳しく批判。米軍再編を基地削減への好機ととらえていた県民にとって、
逆に基地強化につながる提案が出た衝撃は大きい。
　嘉手納飛行場がまたがる沖縄市、嘉手納町、北谷町は3市町連絡協議会
（3連協）を構成し、基地機能の強化に反対している。会長の宮城篤実嘉手納
町長は「全く知らされていない。目的や、どの程度の規模でいつから配備するか
などの情報を収集し、対応を検討したい」と話した。
　仲宗根正和沖縄市長は「現状でも周辺は爆音や事故懸念の問題を抱える。
これ以上の強化が進めば、早期返還を求める声が高まることになる」と述べ、
自衛隊常駐に反対の姿勢を示した。
　新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇団長は「住民は今でもひどい爆音に
悩まされており、違法状態の拡大だ。平和外交にも逆行する動きで、基地を
押し付けられる沖縄がノーの声を上げるしかない」と話した。
　沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「米軍と自衛隊が合同訓練をして
本格的に日本が米軍の戦争に巻き込まれていく感がさらに強くなった。有事
法制の中身が具体化してきた。反対の取り組みを強化していきたい」と危ぐした。
　翁長雄志那覇市長は「平等の負担という意味で、沖縄の中で米軍の再編成に
自衛隊が組み込まれることはすっきりしない。嘉手納に自衛隊が混在すること
は強化に違いない」と指摘。「那覇市からすると、自衛隊移駐は良さそうだが、
嘉手納の実情を勘案すると、単純に喜ぶという問題ではない」と話した。

◇宮古　「郡民挙げて反対」
　【宮古】下地島空港を米軍と自衛隊が補助飛行場などに利用する提案について、
地元・伊良部町などからは「事実だとしたら絶対に反対だ。郡民挙げて反対したい」
「米軍にも自衛隊にも利用させない」など反発の声が上がった。
　同空港への度重なる米軍ヘリの強行着陸に対し、議会で抗議決議を行って
きた同町の浜川健町長は「事実だとしたら問題だ。県民が米軍基地に反対して
いるのだがら、町としても当然反対していく。市町村合併を目前にして、この問題
はもはや伊良部町だけでなく、宮古圏域の問題だ」と強調した。
　また、同空港への自衛隊機訓練誘致も含めた軍事利用に反対してきた宮古
地区労の小禄雅夫事務局長は「下地島空港は軍事使用できない取り決めがあり、
（提案が）事実だとすれば反対運動に取り組むことになる」と強い口調で述べた。
　宮古市町村会長を務める伊志嶺亮平良市長は「以前からこのような話は聞こえ
ており、大変憂慮している。下地島空港については平和的な民間利用を要望して
おり、米軍や自衛隊の利用は宮古として絶対に容認できない。事実ならば郡民
挙げて反対したい」と語った。
（琉球新報） - 9月15日10時58分更新

今こそ、日英米が一丸となって、中凶の巨悪に立ち向かわなければならない

>>126
それはアメリカも考えていないよ。
朝鮮戦争、ベトナム戦争で、かんぜんに敗北しているからね。ｗ

中凶をほおって置いたら、地球が破滅しかねない

地球は破滅せんが、中国と、「第三世界諸国」の勝ちになっていく
だろうね。
やむをえない歴史的必然だよ。
こればかりはどうしようもない。
つきすぎた貧富の格差が、是正されていくプロセスだから。

イラン核、安保理付託なら日本に油田契約破棄迫る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000201-yom-int

　【ワシントン＝菱沼隆雄】日本とイランの間で今年２月に調印されたアザデガン
油田の開発契約に関し、米政府高官は１４日、イランの核疑惑が国連安全保障
理事会に付託された場合は日本は契約を取り消すべきだとの考えを明らかにした。

　米政府は、現在開会中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で、次回１１月の
理事会での国連安保理付託を視野に、イランに対して濃縮ウラン量産に向けた
活動の停止要求など「最後通告」を突きつける構えだ。

　米政府高官は、「日本政府の立場はイランに明確な核兵器開発の兆候が
あれば、財源面での支援をしないことだと理解している」と述べた。そのうえで、
「国連安保理への付託は重大な一歩で、日本政府にとっても決断の時となる」
と、安保理付託の場合は契約破棄が妥当との見方を示した。
（読売新聞） - 9月16日3時10分更新

岩国基地の米軍機、豪で墜落＝山口県など安全策要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040915-00000323-jij-int

　米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）は１５日、同基地所属のＦＡ１８
ホーネット戦闘攻撃機１機が、オーストラリア北部のティンダル空軍基地付近
で演習中に墜落したと発表した。山口県と岩国市、由宇町は同日、岩国基地
に対し原因の早期究明と公表、再発防止に向けた航空機の安全点検の
徹底などを要請した。　
（時事通信） - 9月15日19時1分更新

国防基本方針「見直しを」　安保・防衛懇、首相に提案へ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040916/K0015201910028.html

　政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に向け、小泉首相の
私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝荒木浩・東京電力
顧問）がまとめる報告書の骨格が固まった。「日米同盟による抑止力維持」の
必要性を強調する一方で、自衛隊による国際平和協力活動を日本防衛の
一環として積極的に位置づけるよう提案する。これに伴い、戦後日本の
安全保障政策の基本原則を示す「国防の基本方針」についても、廃止か
見直しを求める。

　懇談会は１５日の会合で基盤的防衛力構想などを論議。月内に報告書を
まとめ、首相に答申する。

　日米同盟については、その必要性を強調するとともに、米国が進める
米軍再編を日米間の戦略対話の好機ととらえ、米国と緊密に連携すべきだ
との考えを盛り込む。

　また、政府は従来、自衛隊の海外活動を「国際貢献」と呼ぶことが多かった
が、懇談会は「貢献」ではなく日本防衛の一環ととらえ直すよう提案する。
国際紛争の解決やテロ対処に積極的に関与することは、日本の安全に直結
するとの考えからだ。現在の自衛隊法で「付随的任務」と位置づけている海外
活動を、国土防衛と同じ「本来任務」に格上げすることも求める。

　さらに、日米で共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）を共同生産する
場合、部品の輸出が必要になることなどを踏まえ、事実上一切の武器輸出を
禁止している「武器輸出３原則」の緩和を求める。北東アジアの安全保障環境に
関しては、北朝鮮に加えて、国防費が増大する中国への警戒感を強く打ち出す
方向で調整している。

　一方、自衛隊発足３年後の１９５７年に閣議決定された「国防の基本方針」は、
国連中心主義を掲げ、日米安保体制は国連による集団安全保障が実現する
までの経過措置と位置づけている。これに対し懇談会は、正規の国連軍など
国連の集団安全保障体制が依然実現せず、むしろ安全保障理事会内の対立
から機能が弱まっているとの指摘があることなどから「今日の安全保障環境に
合わなくなっている」として廃止や見直しを求める。日本の安全保障や自衛隊の
あり方を規定する基本原則だけに論議を呼びそうだ。

　また、必要最小限の防衛力の保持をうたった「基盤的防衛力構想」についても
見直しを提言する。７６年の旧防衛大綱で示され、現在の防衛大綱にも明記され
ているが、他国による侵略だけでなく、テロや弾道ミサイルなど「新たな脅威」に
対処でき、海外活動にも活用できる新たな防衛力整備の構想を新大綱に盛り込
むよう求める。
　　　　　◇
　〈国防の基本方針〉　５４年の防衛庁・自衛隊発足を受け、戦後日本の防衛政策
の基本原則として政府が決定した。国防の目的を「直接及び間接の侵略を未然に
防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする
我が国の独立と平和を守る」と規定。そのうえで（１）国連の活動を支持し世界
平和を実現（２）国家の安全を保障する基盤を確立（３）国力国情に応じ自衛の
ため必要な限度で効率的な防衛力を漸進的に整備（４）外部からの侵略に対し、
国連が有効に阻止する機能を果たしうるまでは米国との安全保障体制を基調に
対処――の四つの方針を示している。
　　　　　◇
　〈安全保障と防衛力に関する懇談会〉　小泉首相の私的諮問機関として４月に
発足。メンバーは次の通り。（敬称略）

　荒木浩（座長、東京電力顧問）▽張富士夫（トヨタ自動車社長）▽五百旗頭真
（神戸大教授）▽田中明彦（東大教授）▽樋渡由美（上智大教授）▽山崎正和
（東亜大学長）▽古川貞二郎（前内閣官房副長官）▽柳井俊二（前駐米大使）
▽佐藤謙（元防衛事務次官）▽西元徹也（元統合幕僚会議議長）

普天間などで騒音頻度増加　県が米軍に改善要請
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040916/20040916a4940.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）や嘉手納基地（同県沖縄市など）
周辺の民間地域で、米軍機による騒音発生頻度が増加していることが、
２００３年度の沖縄県調査で分かった。同県は１６日、在日米軍沖縄地域
事務所に改善を要請した。

同県によると、普天間飛行場周辺の宜野湾市などの計９地点で騒音を測定
した結果、計器で確認された１日平均の騒音回数は、８地点で前年より増加。
特に同市上大謝名地区では、１日平均９０・５回で前年より５・５回増えた。

嘉手納基地周辺でも１５地点のうち１３地点で回数が増加。１日当たりの
航空機騒音の程度を示す「うるささ指数」も１５地点中１２地点で悪化した。

新横田基地訴訟で現場検証　民家で騒音測定も
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040916/20040916a4910.html

　米軍横田基地（東京都福生市など）周辺の住民約５７００人が国に早朝、夜間
の米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めている新横田基地訴訟で、東京高裁
の江見弘武裁判長らが１６日、基地周辺で現場検証した。

検証は、米軍機の飛行コース直下にある東京都八王子市のマンションから始め
た。原告約７０人が見守る中、屋上で住宅や小学校などと、基地との位置関係を
確認した。住宅に騒音測定機を持ち込んで屋内での測定も実施。

原告の小板橋稔市良さん（７４）は「沖縄と同じように航空機がいつ落ちるか
分からない危険も裁判長に理解してもらいたい」と話した。

司令部移転の合意目指す　米軍再編で政府
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040917/20040917a1940.html

　政府は１６日、在日米軍再編問題で、米側が早期実現を強く求める
在日米軍の司令部機能移転に関して年内にも基本合意を目指す方針を
固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

小泉純一郎首相が２１日にニューヨークで行う日米首脳会談で、早期合意に
努める姿勢をブッシュ大統領に伝える見通し。協議が進めば１２月に外交、
防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開く方針だ。

協議の対象は、日本側が求める横田基地（東京）の軍民共用化と管制権
返還や、米側提案のうち大規模な部隊、訓練の移転を伴わない（１）横田基地
の米第５空軍司令部とグアムの第１３空軍司令部の統合（２）米ワシントン州
の陸軍第１軍団司令部の「キャンプ座間」（神奈川）への移転−−などが柱。

ワシントン州からボーイングや陸軍司令部が移転しちまうと
マイクロソフト、スタバ、マリナーズくらいしかのこらないな。
ここんとこ、シアトルの治安も悪化の一途、支那人しかのこらないかな？

米国型安保会議を提唱　防衛懇報告の全容判明
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040918/20040918a1050.html

　小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・
荒木浩東京電力顧問）が今月中にまとめる報告書案の全容が１７日、判明した。
テロなど新たな脅威を踏まえ、関係閣僚で構成する政府の安全保障会議を
抜本的に見直し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルに迅速で的確に
意思決定できる機能を持たせるよう提唱した。

地対地ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有は賛否両論を併記。憲法改正
問題に関しては「憲法論に早期に終止符を打ち、健全な政策論の展開が
必要だ」と指摘。国連中心の集団安全保障への関与や対米協力の拡大を
念頭にした自衛隊の役割の検討も求めている。来月初旬に報告書を首相に
答申する予定だ。

PCB施設恩納村長受け入れ　問われる住民への説明責任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040919-00000013-ryu-oki

PCBを含む汚泥のドラム缶1050本を収納した保管庫＝2003年3月31日
午後、航空自衛隊恩納分屯基地内
　
　志喜屋文康恩納村長は17日、那覇防衛施設局が航空自衛隊恩納
分屯基地に計画するポリ塩化ビフェニール（PCB）汚泥の処理施設建設の
受け入れを村議会に表明し、同日、施設局に伝えた。同村、村議会、
村漁協などは「村外撤去」で一貫してきただけに、これを覆しての受け入れ
表明に議員から「議会、村民に対する背信行為」と批判が上がった。風評
被害を懸念し「村外撤去」の決議を繰り返してきた村漁協の動向、議員や
村民の反対など建設への道のりは平たんではない。（北部報道部・新垣邦雄）
以下略

>>139
売国奴って、沖縄にもいるんだな。

沖縄米基地の一部東南ア移転構想…中川・自民国対委長
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20040919/20040919ia22-yol.html

　自民党の中川秀直国会対策委員長は１９日のテレビ朝日の番組で、
在沖縄米軍基地の負担軽減策について、「日米安保体制は、東南アジア
各国からも『平和維持に貢献している』と評価されている。お互いに安全保障
の役割を負担すべきで、各国に協力を求めたい」と述べ、東南アジア諸国に
基地・部隊の一部受け入れを要請すべきだとの考えを明らかにした。受け
入れ国には、その代償に経済協力を検討する考えも示した。
　中川氏は小泉首相にもこの構想を進言している。


いよいよあれか、日米で協力してアジアの反米のうねりを
弾圧しようというのだな。
困ったものだ。

非常に長いんで、一部のみ。


在日米軍再編　年内に「中間報告」　政府方針
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040920/NAIS-0920-02-02-53.html
高まる安保再定義論　対応後手、首相どう判断
≪米側の不満≫

　しかし、参院選の政治的空白も影響し、政府内の協議が進まず、「日米安保
の再定義をするような動きになっていない」（防衛庁幹部）のが実情だ。公式に
首相が再編問題に取り組むよう指示を出したのが今月十日。自衛隊と米軍との
非公式協議も、首相の指示以降に本格化した。

　「外務省からは全くヤル気が感じられない。もっと前向きに取り組むようにして
ほしい」。再編問題などを協議するため自民党の額賀福志郎政調会長と
今月九日に会談したローレス米国防次官補代理は不満を爆発させた。

　二十一日（現地時間）の日米首脳会談には外務省幹部のほかに防衛庁の
飯原一樹防衛局長が同席する予定で、「防衛局長が首脳会談に同席するのは
異例」（政府関係者）。

　日米両国政府は今後、外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議会
（２プラス２）などで、在日米軍の再編問題などを本格的に協議するが、その
過程で新たな安保宣言や日米安保の再定義が課題に浮上してくる可能性も
ある。「最後は小泉首相がどう判断するかにかかっている」（同）

>>142
相変わらず、アメリカのタイコモチをしているんだな。

>>141
＞受け入れ国には、その代償に経済協力を検討する考えも示した。

日本は本当にアメリカ軍のATMなんだな

米軍基地をテロから守れ、とか、どうせ要求されたんだろうな。
どうしようもねえやつらだ。

沖縄の陸自部隊増強へ　２３００人規模の旅団
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040921/20040921a1180.html

　防衛庁は２０日までに、沖縄に配備している陸上自衛隊第１混成団（那覇市）に
約８５０人の普通科連隊を新設し、２３００人規模の旅団に増強する方針を固めた。
宮古島への陸自部隊配置も検討する。

離島侵攻の危険に対処するため、旧ソ連の侵攻を想定した北方重視の防衛態勢
を転換し、南西諸島への部隊配置強化を明確にするもので、尖閣諸島の領有権を
めぐり対立する中国を刺激する可能性がある。

防衛庁はテロ、ゲリラなど「新たな脅威」に対処するため自衛隊の装備や配置
見直しを進めており、沖縄の増強案は、同庁の「防衛力の在り方検討会議」
（議長・石破茂防衛庁長官）がまとめた最終報告に盛り込んだ。報告は、年末に
政府が策定する新防衛大綱の素案となり、大綱を受けて作成する中期防衛力
整備計画に再配置の具体案を盛り込む。

なんでも、アメリカの言うがまま、へいこらするわけだな。多少は
抵抗を示せや。


普天間代替施設　工期１０年に短縮　政府、米打診受け
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040921/NAIS-0921-03-03-03.html

　政府は二十日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、代替施設建設の
期間を短縮して最長十年とする方針を固めた。これまで政府は代替施設の完成
には十二年半を要するとしてきたが、期間の大幅短縮を求める米側の打診を受け、
工法を一部見直した結果、二年半程度の短縮は可能だと判断した。
　同飛行場の代替移設の建設場所は沖縄県名護市の辺野古岬沖とされており、
今月九日から埋め立て工事のボーリング調査が行われている。
　昨年十一月にラムズフェルド米国防長官が沖縄県を訪れた際、住宅密集地に
ある同飛行場で万一、事故が起きた場合には日米の同盟関係に大きな影響を
与えかねないと懸念を示すとともに、早期に移設すべきだとの認識を表明。
これを受け、米側は今年七月に開かれた日米審議官級協議などで代替施設の
完工までの期間の短縮を求め、「七−八年間」での完工を打診していた。
　当初、日本側は代替施設について、着工前の環境影響評価（アセスメント）に
三年間、建設に九年半の計十二年半を要するとしていたが、埋め立て工法
などを再検討した結果、アセスメントを約半年間、建設の工期を二年間の
計二年半を短縮できると判断した。
　日本側は米大統領選の結果もみながら、外交・防衛担当閣僚による日米安全
保障協議会（２プラス２）の年内開催を目指し、米側との調整を進めていく方針で、
こうした機会に代替施設完工までの期間短縮を説明、理解を求めていく方針だ。
　しかし、代替施設については沖縄県などが求めている十五年使用期限問題が
解決していないなど、課題が多いほか、米政府の一部からは「完工までの期間を
五−六年とすることが可能なのではないか」といった指摘も出ており、調整は
難航が予想される。

揺らぐ政府、苦しい弁解　「戦争の大義」に疑問符
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040920/20040920a1160.html

　政府は、イラクでの大量破壊兵器発見を事実上断念するパウエル米国務
長官の発言で「イラク戦争の大義」に疑問符が付き、苦しい説明を迫られて
いる。「米国によるイラク攻撃は国連憲章違反」とするアナン国連事務総長の
発言も重なり、攻撃を支持した１年半前の政府の判断が再び揺らいできた。

パウエル国務長官は１３日の議会証言で大量破壊兵器について「この先も
発見されることはないだろう」と明言。米大統領選を目前に控えた時期でも
あり「真意が分からない」（細田博之官房長官）と、政府内に戸惑いが広がった。

外務省は、大量破壊兵器の存在そのものよりも「国連安全保障理事会の
決議にイラクが違反を繰り返したことが攻撃支持の最大の理由」と説明する。

日本拠点に極東超え部隊指揮　米軍再編で米政府が計画
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040922/K0021201910041.html

　米軍再編をめぐり米政府が、ワシントン州の陸軍第１軍団司令部を
日本に移すなど陸海空軍と海兵隊の司令部を日本に集める構想について、
中東、中央アジアなどにも展開する統合部隊の指揮機能をもたせるための
計画であると、外務省などに説明していることが分かった。日米安保条約は、
米軍の在日基地を使用した活動範囲を極東までと定めており、日本政府内
では条約との整合性を説明するのが難しいとして、計画の受け入れに慎重論
が出ている。小泉首相は２１日（日本時間２２日未明）の日米首脳会談で
米軍再編問題に前向きに取り組む考えを表明するが、この問題をどう扱うか
が大きな焦点となる。

　ブッシュ大統領は昨年１１月、米軍再編について同盟国との協議開始を
表明。米政府は国務省、国防総省、日本外務省、防衛庁の審議官級協議
や制服レベルの会議で再編についての考えや具体案を示してきた。

　外務省や防衛庁の当局者によると、米政府は米軍再編について
（１）アフリカやバルカン半島から中東を通って東南アジアに至る広範な
「不安定の弧」が、テロや紛争など新たな脅威の多発地帯であるにもかかわら
ず、米軍配備の薄い地域と分析（２）冷戦時代の軍の編成を抜本的に見直し、
テロなどの新しい「非対称の脅威」に柔軟に対応する（３）海外の米軍基地に
ついて「戦力展開拠点」（ＰＰＨ）を筆頭に四つのレベルに格付けする――
と説明している。日本をこの最も重要なＰＰＨの一つに位置づけている。

　具体的には、陸軍第１軍団、第７艦隊（母港＝神奈川・横須賀）、第５空軍（
司令部＝東京・横田）、第３海兵遠征軍（同＝沖縄）の司令部に対し、事態に
即して編成される小規模な統合部隊を指揮する機能をもたせる。このため、
陸軍第１軍団司令部を米国からキャンプ座間（神奈川県）に移す必要がある
という。また、これまでの４軍それぞれの編成も機動的に展開できるように、
小型化する。

　安保条約の範囲にとらわれない統合部隊の指揮機能を主要な在日米軍
司令部にもたせるという計画は、そうした任務が組織上でも正式に位置づけ
られることになり、日本防衛や極東の安全と平和のために日本の施設・区域
の使用を認めた日米安保条約の枠組みを超えることがはっきりする。

　外務省内では「米国案を実現させるには、安保条約の改定か、その解釈の
変更をせざるを得ないが、国内政治を考えればそんなことは出来ない」（幹部）
との受け止めが強く、対応に苦慮している。

　米側はこのほか、在沖縄海兵隊の本土への一部移転や、海軍厚木基地
（神奈川県）を米海兵隊岩国航空基地（山口県）に移転する構想などを日本側
にこれまで示してきた。しかし、関係する自治体からの反発や今夏の参院選
への影響を考慮して、日本側は本格的な協議を先延ばしにしてきた。

　一方、米側はこうした消極的な姿勢に不満を募らせており、８月下旬には
ライス大統領補佐官が細田官房長官に電話し、「トップの決断」を求めた。
日本側が日米首脳会談の前に、空自航空総隊司令部（東京都府中市）の
横田基地移転を米側に提示する案の一つとしてまとめたのには、米側の
不満をかわす狙いもある。

米軍再編、日米の考え方を再確認
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20040921/20040921ia02-yol.html

　【ワシントン＝伊藤俊行】外務省の海老原紳北米局長と防衛庁の
飯原一樹防衛局長は２０日、ワシントンでリチャード・ローレス国防次官補
代理、エバンス・リビア国務次官補代理、マイケル・グリーン米国家安全
保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らと会談し、在日米軍の見直しについての
話し合いを加速するとともに、実現可能なものは年内にも手続きを進めて
いくことで一致した。
　２１日の日米首脳会談に先立ち、米軍再編に関する日米双方の考え方を
改めて確認したという。

抗議決議の受け取り拒否　ヘリ墜落事故で米軍
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040921/20040921a4350.html

　東京・横田基地の在日米軍司令部は２１日までに、今月１２日に沖縄県
宜野湾市で約３万人が参加した、米軍ヘリ墜落事故に抗議する市民大会
の決議や、署名の受け取りを拒否すると、同市に伝えた。

宜野湾市基地政策部によると、伊波洋一市長らは２１日に上京し、首相官邸
や外務省などに普天間飛行場の早期返還を要請。しかし、在日米軍は要請を
受けることができないと事前に回答した。理由は示されていない。

同市の要請行動については、在沖縄米海兵隊も当初「公的機関のものでは
ない」として決議受け取りを拒否していたが、その後一転して、１７日に伊波
市長らの要請に応対していた。

沖縄海兵隊の海外移転を提案　民主が独自案
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040923/K0022201910039.html

　民主党は２２日、沖縄の米軍普天間飛行場の使用停止や、日米地位
協定改定などを求める党見解「普天間米軍基地の返還問題と在日米軍
基地問題に対する考え」をまとめた。

　見解では、普天間飛行場について「国内に代替施設を探すことは、
実現性に乏しい」として、在沖海兵隊をグアム島など海外米軍基地に
移転することを提案。ただ、日本有事に備えるため、移転した海兵隊の
沖縄での訓練は、部分的に容認している。

　米軍ヘリ墜落事故を受けた地位協定の見直しについては、事故の捜査を
「日米両当局の合同捜査を原則」としたうえ、米軍の専行的な警察権の
行使は認めないように変更を求めている。

　また、世界規模で検討が進む米軍再編への対応策として、全航空管制権
の返還や、横田基地の自衛隊への移管と米軍との共同運用化も盛り込ん
だ。政府・与党より先に具体案を打ち出すことで「政権政党」を強調する
狙いもあると見られている。

まあ、手切れ金だな。

日本の常任理入り、賛成は１％＝ネットで世論調査−中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000739-jij-int


現行の憲法で、国連安保理常任理事国入りは可能＝小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000766-reu-int
　
　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　小泉首相は、国連総会での演説など一連の
外遊を終え、当地で記者会見し、現行の憲法下でも国連安保理常任理事国
入りは可能との認識を示した。
　国連総会で表明した常任理事国入りに関して、小泉首相は、「現在の憲法
のままでも、国際社会のなかでかなりの役割を果たしていける」と述べ、改めて、
「日本の平和と発展は、世界の平和と安定のなかにある。日本にふさわしい
役割を国際社会のなかで果たしていこうということを考えれば、極めて意思決定
の重要な役割の安保理に日本が参加できないということでは、日本国民に
対しても愉快なことではない」と指摘した。
　一方、中国が歴史問題を挙げて日本の常任理事国入りに消極的な姿勢を
示していることに関しては、、「国連改革には、中国も賛同していると思う。
中国はじめ近隣諸国と緊密な協力関係を築いていきたい」と述べた。
　また、日米首脳会談では、「国際社会の諸問題に、日米が積極的に協力
していくことを確認した」と語った。
（ロイター） - 9月23日10時35分更新

日本の常任理事国入りより
「支那」の常任理事国退任
が先決

>>155
それは、１００％無理。

合成麻薬密輸容疑、神奈川県警が元米兵の引き渡し要求
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20040924/20040924it01-yol.html

　軍事郵便を悪用した合成麻薬（ＭＤＭＡ）などの薬物密輸事件を捜査している
神奈川県警が、米海軍横須賀基地所属の元兵士で米国在住の男（２３）を
犯行グループの主犯格と断定、麻薬取締法違反（営利目的密輸入）容疑など
でこの元米兵の逮捕状を取り、警察庁を通じて米側に身柄引き渡しを求める
手続きを開始したことが２３日、わかった。
　日米犯罪人引き渡し条約に基づくものだが、これまで麻薬密輸に関して
身柄の引き渡しが行われた例はない。また、米国の研究所を舞台にした
「遺伝子スパイ事件」で、東京高裁は今年３月、法務・検察当局の引き渡し
審査請求を初めて退け、米側が求めた日本人研究者の身柄を引き渡さない
決定を下しており、米側の対応が注目される。
　調べなどによると、元米兵は、元軍属の男性被告２人（麻薬取締法違反など
の罪で起訴）と共謀し、カナダ国内の密売グループに薬物を発注。７月上旬、
現地の郵便局から、ＭＤＭＡなど計約５万錠（約２億円相当）入りの軍事郵便を
健康食品と偽り、横須賀基地内の私書箱に発送させた疑いが持たれている。
薬物のうち２万錠は、麻酔薬「ケタミン」や覚せい剤などが混合されたもので、
致死性のあることが確認された。

　関係者によると、元米兵は同基地所属のミサイル巡洋艦「ビンセンス」の
乗員だったが、基地内で麻薬規約に違反して軍事裁判を受け、昨秋、不名誉
除隊処分となった。元軍属の２被告が県警薬物銃器対策課に麻薬取締法違反
容疑で逮捕された翌日の今年８月６日、米国に出国した。
　元米兵は、容疑事実とは別に、昨年暮れ以降、同様の手口で計５回にわたり、
大量のＭＤＭＡなどを密輸した疑いも浮上。密輸量は少なくとも１０万錠以上に
上るとみられている。
　元軍属の２被告は、県警の調べに対し、「（元米兵は）密輸した薬物を東京・
六本木の外国人などに売っていた」などと供述しているという。六本木周辺では
今年３月以降、コカインなどを使用した外国人４人が変死する薬物中毒事件が
相次いでおり、県警はこの事件との関連も調べる方針。

>>155
国連は古いとか役に立たないとか言ってた某国が先だと思う

>>156
じゃ、支那と同格になる「常任理事国」入りなど
漏れは反対だ。

中国共産党の支持率とかネットで調査しないのか
ところで政治大国の定義って何だ

政治大国;政治家や官僚などの事務員が売春婦に多額の謝礼をする国
経済大国;銀行員など金貸しが売春婦に多額の謝礼をする国
産業大国;メーカーなどの工員が売春婦に多額の謝礼をする国
教育大国;大学教授など教師が異性の学生・生徒に多額の謝礼をする国
軍事大国;兵隊や将校が従軍慰安婦に多額の謝礼をする国
文化大国;絵描きや歌・踊りの師匠が異性の弟子を可愛がる国
芸能大国;歌手・俳優・お笑い芸人が異性のファンを可愛がる国
犯罪大国;面倒くさいので力ずくですます国

国際社会に対して何の貢献もしておらず、
自国内ですらいまだ多くの問題を抱えながら、
中国共産党のちんけなプライドのため、表面だけ先進国を装ってる哀れな国

>>154
「お前が言うな」って言葉はたぶん今回のために作られたんだろうな。

>>162
支那人および共産党政府の基地外な所は「先進国」など志向せず
古代トンデモ儒教帝国の再現を本気で夢見ているところだ。
表面だけ先進国を装う程度のプライドさえ持ってくれれば
日本人としては万々歳なのだが

>>152
やはり、自民党より民主党の方がまともだな。
自民党は、全く変える気がない。
異常だ。
ま、自民党は筋金入りのポチだからなぁ。

み、みんしゅとうがまとも・・・

>>166
小泉政権の沖縄ヘリ墜落への対応を見ても何も思わないのか

>>167
それは民主党がまともな事の証拠になるの？

>>168
自民党よりまともな事の証明にはなる

>>169
ならないって。
そりゃ詭弁のパターンじゃん。

>>170
君は小鼠自民の方がまともだと考えてるって事か

漏れは「民主党」がまともとは到底思えない。
佐藤甘受の秘書給与詐欺とか
古賀某の学歴詐称とか
他の香具師が捕まってるのに自分だけは大丈夫と思うような香具師の集団だ。

まともさで言ったら

橋本派堀内派亀井派加藤派＞＞＞＞＞＞民主党左派＞＞＞
＞＞＞＞＞＞＞民主党右派＞＞＞コネズミ一派

って感じじゃなかろうか。

民主党＞共産党＞自民党＞公明党＞社民党

>>173-174
この問題については、外交政策と、国内の政策で
分けて考えねばならんと思う。
外交政策で言うと、>>173な感じ。
国内政策だと>>174な感じで、俺は共産党が一押しだが。

>>171
だーかーら、自民党が例え腐れ果てても、民主党がまともだって事の
証明にはならんってことだ。
中学生でもそれぐらいの理屈は分かるだろ。

>>176は自民信者ｗ

煽りしかできなくなったと。

急進展のアジア配備　米３軍が拠点づくり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040924-00000219-kyodo-int

　【ワシントン２４日共同】米軍は２３日、空母キティホーク率いる第５空母
戦闘群に加え、新たな空母戦闘群を太平洋に配備する方針を表明、既に
イージス艦など計１８隻が２００６年末までに配備される計画も決まっており、
アジア太平洋地域での米軍強化が急速に進む情勢となった。
　地域統合軍の米太平洋軍は陸海空３軍と海兵隊で構成。主力は第７艦隊を
指揮する海軍だが、ファーゴ司令官（海軍大将）が１１月に退役し、後任に
初の空軍出身者となるマーチン空軍大将が就任する予定で、海軍に加え
空軍機能も強化されそうだ。
（共同通信） - 9月24日19時6分更新

空母戦闘群を追加配備　米太平洋軍司令官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040924-00000071-kyodo-int

　【ワシントン２３日共同】米太平洋軍のファーゴ司令官は２３日、上院軍事
委員会で証言し、世界規模の米軍再編に関連し、太平洋に新たに空母戦闘群
を追加配備する方針を初めて公式に表明した。朝鮮半島や台湾海峡などで
想定される極東有事に緊急対応できるよう、アジア太平洋地域の戦力と
機動力を強化することが目的とみられる。
　同地域には神奈川県・横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークの
第五空母戦闘群があり、２つ目の空母戦闘群配備で同地域の海軍力が大幅に
増強されることになる。中東など他地域への展開も容易になりそうだ。
　同司令官は配備時期や母港など具体的な計画には言及しなかったが、母港は
太平洋艦隊司令部があるハワイ州が有力候補に挙がっている。米軍は現在
原子力空母しか建造しておらず、原子力空母配備は確実とみられる。
（共同通信） - 9月24日11時39分更新

＜米軍再編＞半島有事に在日軍派遣　在韓米軍司令官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040924-00000035-mai-int

　在韓米軍のレオン・ラポート司令官は２３日、米上院軍事委員会の公聴会
での証言で朝鮮半島有事の際には「日本やハワイ、グアムの米軍基地からの
増派や、他地域からの戦略的派遣も可能だ」と述べ、在日米軍の派遣を
想定していることを明らかにした。
（毎日新聞） - 9月24日11時35分更新

ベー軍は日本から追放しろ

太平洋軍司令官が在日米軍削減を明言　　
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20040924/20040924it06-yol.html

　【ワシントン＝伊藤俊行】米軍のトーマス・ファーゴ太平洋軍司令官（海軍
大将）は２３日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、在日米軍の見直しに
ついて「日本とは、駐留米軍の数を全体として削減し、騒音問題などを解消し、
沖縄の米軍体制の見直しを行うために、緊密に話し合っている」と述べ、
米軍高官として初めて在日米軍を減らす考えを明言した。海兵隊など沖縄
駐留米軍が含まれる公算が大きい。
　米軍が世界規模で進めている再編をめぐっては、ブッシュ大統領が海外駐留
米軍を１０年間に６、７万人規模で削減し、米本土に帰還させる方針を表明している。

　このうち、東アジア・太平洋地域に駐留する約１０万人の米軍については、
在韓米軍（約４万人）のうち１万２５００人の削減が決まっているのを始め、
合計２万から２万５０００人程度の削減案が浮上している。
　約４万２０００人の在日米軍については、数千人規模から最大で１万人規模が
削減される可能性がある。
　在日米軍のうち、削減の対象には、〈１〉沖縄駐留の海兵隊の一部〈２〉米空軍
横田基地の第５空軍司令部要員――などが含まれる可能性がある。だが、
日米両政府間では具体的な話し合いは進展していない。

　一方、ファーゴ司令官は公聴会で、太平洋軍全体の再編に伴う前方展開に
関して「既にグアムに潜水艦２隻を移動し、爆撃機部隊も配備するなど、
動き始めている。太平洋地域に新たな空母戦闘群を配備することも提案
している。全体の再編には１０年程度かかる」と指摘した。

>>176
あれも嫌これも嫌と言ってても選挙で必ずどこかが選ばれる以上政党の評価は相対評価以外ありえない
簡単な事だが理解できない？

>>184
相対評価しか無いよね。>>176は公明に違いないと踏んだ。

根本的な問題として、民主党って政権とってまともに運営できるのか？

自民党よりはまともだろ。自民党は利権と汚職まみれだからな。

最低限の運営できなきゃ、口だけで何言ってても始まらんわな。
前科があるだけにキツいだろ。

>>187
政治は利権の調整と汚職のロンダーリングだ。
それができない香具師は政治家失格。

常任理事国拡大に反対＝韓国外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000050-jij-int

　【ニューヨーク２４日時事】韓国の潘基文外交通商相は２４日、国連総会の
演説で、安保理改革について、「非常任理事国の議席増加を支持する」と
述べ、間接的な形で、日本などの常任理事国入りに反対の姿勢を示した。　
（時事通信） - 9月25日9時1分更新


三つしかない隣国が２つ、反対を表明しているんじゃどうしようもないね。
もう一個は、言わずもがなだろうしね。ｗ

>>190
なんとかなるんじゃないかな
韓国と北朝鮮は常任理事国じゃないから反対されても
他の国が賛成してくれればいいし
常任理事国の中国にはいろいろ外交カードがあるからいけるんじゃない？

べつに常任理事国にならんでもいいけど

それより日本人の国連職員を増やしていこう

隣りの国が、三つともすべて反対となると、印象が悪すぎだよ。
いくらなんでも。

>>192
隣の国ってのは基本的には反対するんでないか

ブラジルはメキシコが反対

ドイツはイタリアが反対

フランスがドイツには賛成している。
これは印象としては、だいぶいい。
中国も賛成しているしね。
だから、ドイツだけが一歩リードしているといえるな。

＜米第７艦隊＞イージス駆逐艦１隻　週明けにも日本海常駐
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000025-mai-int

　【ワシントン佐藤千矢子】米太平洋軍第７艦隊のジョナサン・グリナート
司令官（中将）は米ＡＰ通信との会見で、０４年から順次実戦配備される
ミサイル防衛の一環として、弾道ミサイルの探知・追尾能力を備えた
イージス駆逐艦１隻を週明けにも日本海に常駐配備することを明らかに
した。２４日、同通信が伝えた。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため
で、北朝鮮側は反発しそうだ。
　イングランド米海軍長官が今年３月、イージス艦を９月から日本海に
常駐配備すると表明していた。イージス艦の高性能レーダーが収集した
情報を、アラスカ州フォートグリーリー基地やカリフォルニア州バンデン
バーグ空軍基地に配備される予定の地上配備型の迎撃ミサイルなどに
提供し、多層防衛を目指す。
　グリナート司令官は会見で、配備日は明言しなかったが「１０月１日を
最終期限とするイングランド長官の発表に変更はない」と述べた。また
「（イージス艦配備の対象となる）敵国を明示することはできないが、
『ならず者国家』がそこにあることから考えてほしい」と述べ、北朝鮮の
脅威を対象としていることを示唆した。
　米政府は７月、地上配備型迎撃ミサイルの第１弾をフォートグリーリー
基地に初配備し、これまで計４基を配備した。ただしレーダーや管理設備
は整備されておらず、完成品ではない。海上配備型は０６年末までに
ミサイルの探知・追尾能力を備えたイージス駆逐艦１５隻、ミサイル迎撃
能力を備えたイージス巡洋艦３隻を配備する計画だ。
（毎日新聞） - 9月25日11時48分更新

米「見直し不要」と伝達　安保・極東条項解釈を堅持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000172-kyodo-int

　【ワシントン２５日共同】米政府高官は２５日までに、米軍再編で在日米軍・
基地の機動性、機能が強化され展開範囲が拡大しても、日米安全保障条約が
在日米軍出撃の際に日本側へ同意を求めるとしている「事前協議制度」や、
出撃範囲に一定の制限を設けた「極東条項」の見直しを行う必要はない
との見解を明らかにした。
　日米関係筋も「見直しは不要との理解が日米間にある」と明言。米側見解が
日本政府にも伝達され、現行の枠組みや条約解釈を堅持したまま再編協議
を進めることで双方の交渉当事者が基本合意していると説明した。
　事前協議は日米両政府が文書で定めながらも、戦闘行動のための基地使用
などに関し一度も行われたことがない。在日米軍の機能強化で一層、安保条約の
解釈を逸脱する機会が増すとみられることから今後、事前協議制度がさらに
形がい化することになりそうだ。
（共同通信） - 9月25日23時28分更新

米陸軍司令部「座間移転は困難」　日本側が米に伝達
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040925/K0024201910110.html

　米軍再編問題をめぐり、日本政府が現時点での米側の構想に対する見解
をまとめ、陸軍第１軍団司令部を米ワシントン州からキャンプ座間（神奈川県）
へ移す案については、２０日にワシントンで行われた日米の局長級会談で
「政治的に受け入れは困難」との考えを公式に伝えていたことが分かった。
協議での米側の反応は不明だが、第１軍団司令部の日本移転は米軍再編の
柱の一つだけに、今後米側の反発も予想される。

　外務省の海老原紳北米局長と防衛庁の飯原一樹防衛局長が、国防総省の
ローレス国防副次官らに伝えた。この協議は、小泉首相が２１日のニューヨ
ークでの日米首脳会談で米軍再編の具体案に言及しない代わりに、事務
レベルで日本側の考え方を伝える目的で開かれた。見解は首相官邸とも
調整し、小泉首相の了承も得ているという。

　米西岸のワシントン州にある陸軍第１軍団（約２万人）は、日本での有事など
アジア太平洋全域の紛争に対応し、増派部隊として派遣される任務を持って
いる。日本側は地元の反発に加え、日本の基地を利用する米軍の活動領域を
極東に制限している日米安保条約の「極東条項」と整合性がとれないことなど
を理由に挙げ、「受け入れは政治的に難しい」と説明したという。

　一方、米側が提案している第５空軍司令部（東京・横田）と第１３空軍司令部
（グアム）を統合し、航空自衛隊総隊司令部（東京・府中市）を横田基地に移転
させる構想については、第５空軍司令部の要員の大半がグアムに移り、「実質的
な司令部機能はグアムにある」と説明することも可能なため、基本的に同意した。

　この案に絡んで、米軍が握っている横田基地の管制権の返還や同基地への
民間航空機乗り入れを可能にする「軍民共用化」を図りたいとの考えを伝えた
が、米側は管制権返還や軍民共用については具体的な回答を避けたという。

　米国防総省は来春までに国内の米軍基地の統廃合の結論を出すことを迫られ
ており、海外の司令部機能の移転については年内に一定の結論を出したいと
して、日本政府の対応の遅れに不満を募らせていた。

　日本政府はこのため今回の協議で、横田基地での空自との統合問題や
第１軍団移転について先行する形で回答した。第１軍団司令部の移転が実現
しなければ、日本を広域な地域への兵力投入の司令塔にするという米軍の構想
が崩れるため、米側はなお実現を求める可能性があり、その際には決着に
時間がかかりそうだ。

日本列島のお隣、アメリカ合衆国、オランダにた飲み込もう

まきぞえ食ったら、日本列島、ぜんぶことごとく壊滅だーね。

米統参議長が１０月中旬訪日　大野防衛庁長官と会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000021-kyodo-int

　【ワシントン２７日共同】マイヤーズ米統合参謀本部議長が１０月中旬に
日本を訪問することが２７日、日米関係筋の話で明らかになった。
　東京で日米両国が同月１２、１３日に共催する太平洋各国の参謀総長会議
に出席するほか、自衛隊の先崎一統合幕僚会議議長、新たに就任した
大野功統・防衛庁長官らと会談する見通しだ。マイヤーズ議長の訪日は
２００２年以来で２年ぶり。
　在日米軍再編をめぐる、日米政府間協議が行われている最中だけに、
米軍制服組トップとして再編についてどんな見解を示すか注目されそうだ。
　再編協議には、国防総省とともに統合参謀本部も毎回担当者が参加する
など米軍制服組も深く関与している。マイヤーズ議長は嘉手納基地（沖縄）
の共用化など米軍と自衛隊の連携を強化する方針で、日本側の理解を
求めるとみられる。
（共同通信） - 9月28日8時9分更新

沖縄とか鹿児島とかはウチナー人とかクマソ人とかいって日本人ではなく
むしろチョソみたいなもんだからどうなっても日本政府としては放置がよい。

>>202
珍米の売国奴ぶりがよく分かる。

>>202
沖縄独立の日琉分断を計る反乱分子め

共産党の「日朝同祖論」の焼き直しみたいな基地外がわいとるな。
W

藻舞等平気で鹿児島の女とまぐわって混血量産するんだろう。不潔な香具師等だ。

なんでウヨは差別好きな香具師が多いんだらうね

どちらもＤＱＮで、バカという共通点がある。

在日米軍基地「不要」４割
米国民の世論調査　　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20040929/fls_____detail__022.shtml
　　　
　【ワシントン２８日共同】米国民の約４割が在日米軍基地は必要ないと考えて
いることが２８日、米シンクタンク「シカゴ外交関係評議会」が発表した世論調査
で分かった。

　在日米軍の長期駐留が必要かどうかの問いに５２％が「必要」と答えたが、
「不要」との回答も３９％あった。政府高官や議員を含む「指導層」を対象にした
調査でも、在日米軍基地は不要との意見が３８％に上った。

　在外米軍のうち、必要との答えが最も多かったのは在韓米軍（６２％）で、
キューバ・グアンタナモ（５８％）、ドイツ（５７％）の順だった。

　一方、米国の武力行使が想定されるシナリオ別に、米軍投入の是非を聞いた
ところ「北朝鮮の韓国侵攻」で５１％、「中国の台湾侵攻」で６１％が「介入に反対」
と回答。また、北朝鮮の核施設破壊のため米国が軍事力を行使する場合、
国連安全保障理事会の決議が必要との回答が６８％に上った。

　調査は７月６―１２日に、一般の米国民１１９５人と、指導層の４５０人を対象に
それぞれ行われた。

陸自、米軍と秋月弾薬庫など３カ所で共同警護訓練　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040929-00000249-mailo-l34

　◇市民団体「自衛隊の米軍化進む」
　陸上自衛隊第１３旅団（海田町）と在日米陸軍秋月弾薬廠第８３兵器大隊
（呉市）は２８日、呉市と江田島町の在日米軍施設３カ所で、緊急時の共同
警護訓練を始めた。同旅団は昨年１１月、米軍施設警護訓練を初めて
実施したが、米軍との共同警護訓練は初めて。同旅団によると、国内での
米軍との共同警護訓練は、今年３月に米軍三沢基地（青森県）で実施された
訓練に続き２例目。
　米同時多発テロ後の０１年１１月に自衛隊法が改正され、自衛隊が在日
米軍基地を警護することが可能になった。
　訓練は２８日から３日間、在日米陸軍第８３兵器大隊司令部がある呉市の
第六突堤と同大隊が管理する同市の広弾薬庫、江田島町の秋月弾薬庫の
３カ所で行われる。同旅団から約７０人、米陸軍から約２０人が参加している。
　同旅団によると、訓練は午前７時から行われ、呉市の同大隊司令部の指示
で、弾薬庫施設の監視や巡回、不審者や不審物の検索を訓練したという。
訓練は非公開。
　市民団体「ピースリンク広島・呉・岩国」の田村順玄世話人は「確実に自衛隊と
在日米軍の境目がなくなってきている。共同訓練の実施で一層、自衛隊の
米軍化が進むのではないか」と話している。【遠藤孝康】
９月２９日朝刊　
（毎日新聞） - 9月29日17時20分更新

年内に原潜３隻体制に　米、グアムに追加配備
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040929-00000174-kyodo-int

　【ワシントン２９日共同】米太平洋艦隊（司令部ハワイ州）が年末までに
西太平洋グアムにロサンゼルス級の攻撃型原子力潜水艦１隻を新たに
常駐配備し、原潜３隻体制とする計画が２９日、分かった。米軍当局者が
明らかにした。
　グアムは既に戦略爆撃機のローテーション配備が進んでいるほか、
在日米軍再編に絡み、第五空軍司令部（東京・横田基地）の第一三空軍
司令部（グアム）への統合案が浮上。海空軍の大幅増強で、アジア太平洋
地域の新たな戦略拠点とする構想が鮮明になった。
　ロサンゼルス級原潜は機動部隊と連携できる高速巡航が特徴で、空母
戦闘群と共同作戦での展開を想定。朝鮮半島など極東有事をにらんで、
同地域での戦力維持を狙ったものとみられる。
　既に同級原潜「サンフランシスコ」「シティ・オブ・コーパスクリスティ」の
２隻がグアムを母港としており、１２月中旬には米西部ワシントン州ブレマ
ートンに常駐する同級原潜「ヒューストン」が移動する予定。
（共同通信） - 9月29日17時53分更新

>>209
まるっきり、ｱﾌｫだな。
在日米軍を警護してどうすんだよ。
米軍に日本の施設を防衛させる訓練をしろよ。
なんのために駐留させてるんだよ。

自衛隊と米軍の大部隊をチョソ南部に派兵して
まずソウル政府を解体して、ゆっくりと北チョソを始末するのが良い。

それまでには、中国さまに、皆殺しにされてます。

山崎補佐官に来客第１号　中谷・元防衛庁長官と意見交換
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040930/NAIS-0930-03-02-35.html

　非常勤ながら、“宣言”通り連日、首相官邸に出勤している山崎拓首相
補佐官のもとに二十九日午後、中谷元・元防衛庁長官が訪れた。中谷氏は
特命事項を担当する山崎補佐官を訪問した「第一号」で、米軍の変革・再編
（トランスフォーメーション）などについて意見交換した。
　派閥は異なるものの防衛庁長官経験者として山崎補佐官と親しい中谷氏は、
党憲法調査会の議論の進捗（しんちょく）状況も説明、「首相の方にも伝えて
いただきたいとお願いした」という。

>>213
支那による皆殺しがこわくて、日本列島に独立国家は運営できない。

怖いので、中国に併合されるのが、
日本の生き残る道です。

イージス艦を日本海配備　米海軍、ミサイル防衛で初
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20041002/20041002a3190.html

　【ワシントン１日共同】米海軍は１日、ミサイル防衛の一環として北朝鮮
などの弾道ミサイルを捕捉・追跡する高性能イージス艦１隻を日本海に
配備したことを明らかにした。ミサイル防衛では、米本土で既に地上配備型
迎撃ミサイルの配置が始まっているが、海上への配備は初めて。

米海軍は今年末までに日本海や太平洋に計５隻のイージス艦を初期配備し、
２００６年末までにイージス艦やミサイル巡洋艦計１８隻を展開する方針だ。

国防総省筋によると、イージス艦「カーティス・ウィルバー」は今週前半に
配備された。米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とするが、どのくらいの
頻度で日本海に派遣するかなど具体的な運用計画は明らかにしていない。

韓国台湾が中華圏に吸収されたら、いよいよ日本の番だぞガクガクブルブル

まあ、アメリカは、まったくあてにならんからね。

>>218
台湾は最近支那から独立を志向している。
チョソは過去5万年間一貫してシナドレだ。

何を怯えているんだ。ま、支那人に殺される日本人が皆無になった
わけではないが、歴史上一番少ない今日このごろではないか？
もっと人生を愉しんだ方がよいぞ。

>>220
台湾の政治家が独立を志向しているだけの話。
台湾経済は、中国経済に大きく依存する傾向にある。
もし台湾が中国から経済制裁を食らったら、ひとたまりもない。
そんな訳で、台湾の財界は、独立に反対しているよ。
中国への投資が一切回収出来なくなったりしたら、あっという間に
貧乏になっちまうからな。

>>221
支那に投資などする香具師は無一文になった方が世のためだ。

アメリカに守ってもらえなかったらお前らみんな死ぬぞ。
そこんとこをよく考えてから発言しろボケどもが。

漏れは別に死ぬのが怖くて珍米やってるわけではないが、
動機はともかく珍米のほうが良いとおもうぞ。

>>222
ま、台湾人がいくら貧乏になっても構わんけど。
もはや、日本の貿易相手国としては、比重の小さい国になったし。

>>223
死なねえよ。
アメリカ人を目標にしたテロに巻き込まれる危険性の方が、よっぽど高い。

>>223
お前みたいな珍米が日本を腐らせたってことにいい加減気付けよ。

日本国が腐ったおかげで、オレのような革命左翼は
仕事が楽になった。
あとは、中国がアメリカに対して、体制の優位を示せば
世界同時革命はすぐそこだ。

>>223
×アメリカに守ってもらえなかったら
○アメリカに侵略されたら

米の高性能イージス艦、日本海に＝ミサイル防衛の一環、北朝鮮監視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041002-00000497-jij-int

　【ワシントン１日時事】イングランド米海軍長官は１日、長距離ミサイルを
追尾する能力のある米海軍のイージス艦数隻が、日本海に展開を始めた
ことを明らかにした。北朝鮮の長距離ミサイル発射の動きを監視するとともに、
将来的にはアラスカ州フォートグリーリーに建設中の大陸間弾道ミサイル
（ＩＣＢＭ）迎撃用のミサイル防衛基地と連携するとみられる。
　イングランド長官は会見の中で、第７艦隊のイージス艦が日本海で北朝鮮
の監視活動に入ったとの報道を確認。フォートグリーリー基地への情報伝達が
行われているかどうかについては発言を避けながらも、「年末までの展開を
約束したミサイル追尾能力を持つイージス艦数隻が配備に就いている」と語った。　
（時事通信） - 10月2日9時1分更新

支那とチョソを水爆で溶かしたら
日本人全員が日米安保条約破棄に賛成するだろう。

>>227
中国のような共産党一党独裁極右奴隷国家がいいなんて、おまえ真性マゾだな。

>>231
日本人なら正しい日本語の「支那」を使え。

>>229
日本のイージス艦は役立たず？

>>233
レイク・エリーは弾道弾迎撃実験の実績があるからねぇ

沖縄の米海兵隊、政府は一部国外移転も打診へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20041004/20041004i103-yol.html

　政府は３日、在日米軍基地再配置問題で浮上している沖縄の米海兵隊
移転構想について、米国から打診されている日本本土への移転を検討
するとともに、国外への一部移転も米側に求めていく方針を固めた。
　小泉首相が先に検討を表明した沖縄の米軍基地の一部本土移転に
関しては、受け入れ先となる自治体との調整が難航する可能性がある
からだ。国外移転を検討する場合、米軍事物資の事前集積施設を提供
することなどで、米国が世界的な軍再編で重視している機動力向上を
支援する考えだ。

　沖縄の米海兵隊をめぐっては、今年７月の日米協議で、米側が約２６００人
を北海道やキャンプ座間（神奈川県）などに移転することを日本側に打診した。
一方、日米間で国外移転の可能性について意見交換が行われたこともある。
しかし、米国は本土移転を重視しており、国外移転は本格的な協議の対象に
上っていなかった。

　本土移転について、政府は首相発言を受けて、今後、内閣官房、防衛庁、
外務省などで受け入れ候補地などの具体的な検討を始める予定だ。ただ、
実現に向けた段取りはまだ決まっていない。

　このため、政府は国内移転の検討と同時に、在日米軍基地の戦略的な
位置づけについて米側と協議を進め、各基地の機能を検証する方針だ。
その中で、沖縄の海兵隊に関しては、日本国内に米軍事物資の事前集積
施設を整備する構想を示し、一部部隊の国外移転の可能性を打診する考えだ。

　米軍は海外への展開を迅速にするため、戦車や燃料などの軍事物資を
あらかじめ世界各地の拠点に集積している。中東のカタールなどにも事前
集積施設を保有し、イラク戦争でも使用した。

　このほか、政府は日本有事や日本周辺有事以外でも、米海兵隊などが
自衛隊の基地や民間の空港、港湾などを使用できる制度の整備を検討している。

　政府関係者は「在日米軍基地はいざという時、兵員、物資の集積地や中
継地の役割を果たす。その機能を日本が分担すれば、海兵隊などの一部
国外移転も可能になるのではないか」と分析している。

　在日米軍再編について、米国は沖縄の海兵隊の一部移転のほか、
〈１〉米空軍横田基地（東京都）の司令部機能のグアム移転〈２〉キャンプ座間
への陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の移転〈３〉米海軍厚木基地（神奈川県）
の岩国基地（山口県）への移転――などを日本側に打診している。

　◆沖縄の米海兵隊＝第３海兵遠征軍司令部（沖縄）の傘下で活動する部隊。
岩国（山口県）の海兵隊を含めた同遠征軍全体の兵力は約１万６０００人で、
大部分は沖縄に駐留している。揚陸、航空、砲兵、地上戦闘部隊など総合的な
戦闘能力を持っている。一部はイラク戦争にも派遣されている。

そもそも海兵隊と陸軍は要らん。空軍と海軍だけで十分。
日本の領土で、海兵隊と陸軍が活動したら、日本の被害が大きくなりすぎる。
日本の領土とその上空で米軍が戦闘するなんてのは、絶対に御免だ。

無法大量殺人犯罪国アメリカの代わりに国連平和維持軍を日本に駐留させる。

国連の組織機能強化。

駐留地：東京湾埋立地。

日米安保なんて破棄しろ

>>237
揚陸能力無いじゃん
逆上陸って言葉知らない？
お前頭悪いな

揚陸能力は、数々の拉致事件で証明されている。
ま、展開間に合わずに、決死隊に新潟県あたりを
占領され、激しい戦いになる。
したがって、米軍を放逐し、国交正常化をするのが
唯一の安全策。

米軍機同士が沖縄近海上空で接触、嘉手納基地に緊急着陸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000801-reu-int

　［東京　４日　ロイター］　米軍の発表によると、沖縄近海の上空で４日、
米空軍のＦ１５戦闘機同士が訓練中に接触する事故があったが、２機とも
嘉手納基地に緊急着陸した。負傷者はいなかった。
　接触事故で損傷を受けた２機は米アラスカ州の空軍基地に所属。嘉手納
基地に着陸したのは、人口密度の高い地域を避けるためだったという。
　米軍報道官は、事故原因を調査中としている。
　事故を機に、米軍基地に対する沖縄住民の反発に油を注ぐ可能性がある。

（ロイター） - 10月4日20時58分更新

米軍機同士が沖縄近海上空で接触、嘉手納基地に緊急着陸　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000801-reu-int

　［東京　４日　ロイター］　米軍の発表によると、沖縄近海の上空で４日、
米空軍のＦ１５戦闘機同士が訓練中に接触する事故があったが、２機とも
嘉手納基地に緊急着陸した。負傷者はいなかった。
　接触事故で損傷を受けた２機は米アラスカ州の空軍基地に所属。嘉手納
基地に着陸したのは、人口密度の高い地域を避けるためだったという。
　米軍報道官は、事故原因を調査中としている。
　事故を機に、米軍基地に対する沖縄住民の反発に油を注ぐ可能性がある。

（ロイター） - 10月4日20時58分更新　

「新たな日米安保共同宣言を」　安保・防衛懇が報告書
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20041004/K0004201910046.html


安保粉砕あるのみ！

ゲバ棒振り回して単位を取れる時代は終わったんだよ

いつの時代だよ。

大昔
虎が煙草を吸っていたころ

※朝鮮半島での昔話の前振り。タバコはアメリカ大陸原産で日本か
中国経由で入って来たのでそんなに昔の事ではない

日米安保条約破棄には賛成します。現在この国は60年安保、70年安保で学生運動しなかった人達が主要なポジジョンにいます。
反対運動に没頭した人は大企業への就職は難しく日陰で生きています。
60年安保、70年安保以降、体制に反対するのは得策ではないとして若者の政治離れが今も続いています。
日米安保条約について2つの疑問があります。
１．ある国が日本を攻めに来た時に、条約国の米国はどれだけ守ってくれるのか。
　　他国の為に自国の兵隊の命を掛けてまで戦うとは考えられない。
２．日米安保条約を破棄した場合に日本国民に以下の覚悟が出来ているか。
　　１）憲法改正しない限り、皆殺しに会うかもしれない。
　　２）憲法改正し攻撃可能にした場合、自分、自分の子供、自分の夫が命を賭けて戦うことになるかもしれない。

以上、私は日米安保条約良いとはいえないが、自分が戦場で戦う覚悟が出来ていないので現状維持に甘んじるしかない。

>>248
日米安保があるから防衛費をGDP比1パーセントに抑えられている訳でありますが
50代のオジンは未だに北朝鮮に憧れているのでございましょうか

条約国のアメリカは基地があるからこそ必死で守る訳ですな
地球の裏側に対する展開能力は重要ですからな
結果として日本の防衛に役立ってます

>>249
冷戦が終わった今日本を侵略できるのはアメリカ以外ありえないわけだが

>>250
突如としてアメリカが侵略！
日本では虐殺と略奪の(以下略

というのがあなたの火葬戦記でございましょうか？
なんだかよくわからないですね
推測だけで繋ぎ合わせるのは無理なのでもう少し詳しくお願いします

>>251
小泉のようなアメリカ盲従政権なら問題ない。

しかし、日本でもアメリカ追従を嫌い、基地撤去を要求する政権が出来たとしよう。
さらに時を同じくして、朝鮮半島か中台国境が緊張する。
その時、日本の右派と自衛隊の一部がクーデターを起こし、
背後から米軍とＣＩＡが支援する。

中南米では、よくある話ですな。

今日本を侵略できる力を持ってるのはアメリカだけという
論理は今の自衛隊の強力な防衛体制があるって事を前提に
している為に自爆です

やめませう

今すぐ破棄しないにしても破棄を匂わせていろいろ
こっち側に有利な条件をつけさせることはできるだろう

日印安保を結ぼう！

インドの核は中国・朝鮮に届く！

>>254
アメリカの感覚だと、日本は成功した占領だからなあ。
今さら条件付けて反抗したりしたら、逆ギレするぞ。

　　　　　　 　　　　　　　,． 〜⌒ｙ"ミ〜．､
　 　 　 　　　　　　　 　,ｌ　 ,r-=ミy',ｚ=-､　 ｌ
　 　　 　　　　　　　 　 ｌ　ｌ|　　　　　　　|ｌ　:ｌ
　 　 　　　　　　　　 　 ｌノl ,r‐=､　　,z=‐ゞ、ｌ
　 　　　　　　　　　 　ノ　.}　=･=　i　=･= .{　ゞ
.　　　　　　　　　　　 　｛ト!　 ／　| ヽ、　iy｝
　　　　　　　　　　　　 　ゝi　　　-'‐ ､　　iﾉ
.　　　　 　　　　　　　　　　ヽ.〈 ‐＝‐ 〉 /l､
　　　　　　　　　　　 _．ィﾞi, `-､ｰ＿−／ 〉ヽ､
　r〜〜^/⌒ヽ''''"´ : : : : ﾞi,　　`/ハ´　　,!: : : ｀''ｰ-､,,,,__
　|_,|_,|　(￣.ﾉ　!: : : : : : : : ﾞi,　／)　(＼　,!: : : : : : : : : : : "''-
　ヽヽヽ. ｀´ "⌒⌒): : : : : : ﾞi,　/　　ヽ　,!: : : : : : : : : : : : : : :
　人　　入＿ノ´￣ : : : : : : : Ｖ　　　 .V: : : : : : : : : : : : : : : :
>>1出来もしない事言うんじゃありません！

>>252
国益を損ねてまでその場しのぎの感情で安易に撤退させるアホは居ないと思われますが？
あなたの言う極東軍事バランスの崩壊に伴う損失を理解できているのであれば、アメリカも日本もそんな事望みません
あなたの火葬戦記は有り得ない前提の上に成り立っておりますな

それに、大本である安全保障や独立に移行する手段なんかも全く書かれておりません
せっかく説明してもらってすみませんが、なんだかよくわからないですね

>>258
＞独立に移行する手段なんかも全く書かれておりません

やっぱり、日本はまだ独立できていなかったんだ・・・

占領の真っ只中じゃないですか

>>259,260
自衛隊は別に在日米軍に駆逐されたりはしていませんし日本国の主権は日本国にあります

>>260
でも、イラク人みたいに、独立運動して殺されるのも嫌だな。
占領支配されていてもいいから、生きていたいよ。

>>261
イラク国の主権も、アラウィ政権にあるんだよな（ｗ

日本に主権なんてあったか？？？

>>253
二国間の軍事力だけで考えるなよ

米軍ヘリ墜落　整備ミスが原因　日米合同委　必要部品装着せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000018-nnp-kyu

　沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリ墜落事故の原因究明と再発防止策を
検討する日米合同委員会の第二回事故分科委員会が五日、東京都内で
開かれ、米国側が事故調査報告書を提出した。米国側は必要な部品を
ヘリに装着し忘れた整備ミスが墜落事故につながったと説明した。

　報告書によると、事故機は制御不能になった後部ローター油圧システムの
接続ボルトを固定するコッター・ピンという部品を装着しないまま、飛行して
いた。整備士が部品を外して整備したが、忙しさに紛れて交代要員に引き
継ぎ忘れたミスが原因という。

　米側は整備士らを懲戒処分する方針を表明するとともに、再発防止策と
して整備マニュアルを明確化し、パイロットの飛行前点検にコッター・ピンの
確認を追加したと説明。「原因は事故機特有」として、同型機の早期飛行
再開を要望した。

　報告書は約二百ページに上るため、日本側は詳細に内容を分析。七日
には海上自衛隊や国交省の専門家が普天間飛行場を訪れ、事故機を検分
する。報告書の公表は今後、日米合同委で検討する。

　外務省、防衛施設庁は同型機の飛行再開について「米側から十分な説明が
行われたとはいえず、現段階での飛行再開は難しい」としている。
（西日本新聞） - 10月6日2時10分更新

>>266
やっぱり独立してない・・・・

防衛庁も例の革命的迫撃砲弾騒ぎで検察庁シャットアウトしてたけどな

米軍ヘリ事故、「４つのミス」と米軍が地元に説明
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20041006/K0000614080006.html

　沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故で、在沖縄米軍は６日、日米合同
委員会事故分科委員会で５日に示した事故報告書について、県や宜野湾市
などへの説明会を開いた。県などによると、米軍は、後部ローターの固定器具
の付け忘れをはじめ、四つの人為的なミスが重なったと説明したという。

　四つのミスとは、（１）コッターピンと呼ばれる固定器具を昼勤の整備員が
つけ忘れた（２）整備員を監督する担当官が再点検で見逃した（３）整備状況
をノートに記録しなかった（４）整備員同士の会話が不足し、ピンを外してある
ことが夜勤から昼勤に引き継がれなかった――の各点。

　こうしたことから飛行中にボルトが外れ、テールローターの羽根が機体尾部
にぶつかったという。米軍は改善策として、飛行前のピンの確認や整備員の
勤務時間の見直しなどを取り入れたという。

　事故を起こしたのと同型の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄは現在、普天間飛行場
（宜野湾市）に５機あり、飛行場内で浮上・停止する試験飛行を続けている。
米側は今後、本格的な飛行検査を行い、将来は山口県の岩国基地に戻したい
としている。

Ｆ１５接触事故、米空軍は「近く飛行再開」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20041006/K0006201908006.html

　沖縄本島南方の上空で４日に米アラスカ州エレメンドルフ空軍基地の
第１２戦闘中隊所属のＦ１５戦闘機２機が接触した事故で、米軍嘉手納基地
（沖縄県嘉手納町など）の第１８航空団広報局長のマイケル・ペオリ少佐は
６日、嘉手納基地に駐留している同戦闘中隊の飛行を近く再開したいとの
意向を明らかにした。一方、嘉手納町議会は６日、「一歩間違えれば大惨事」
としてＦ１５戦闘機部隊の全面撤退などを求める抗議決議を全会一致で可決した。

　米軍によると、事故機同士の接触で、１機が２枚ある垂直尾翼の両方が
３分の１程度にわたって欠け落ちた。もう１機は左主翼や水平尾翼の先端
部分などが損傷した。

　両機が危険な状態で長期駐留地の嘉手納基地に帰還したことで、８月の
ヘリ墜落事故に続いて、米軍基地の危険性を指摘する声が沖縄で強まっている。

　米軍は６日、嘉手納基地で事故機を地元自治体関係者などに公開した。
翼がちぎれた個所を視察した嘉手納町の宮城篤実町長は、事故同型機の
Ｆ１５の飛行自粛やアラスカからの戦闘中隊の早期撤退を求める立場を
改めて表明した。

　米軍側は、事故原因の調査結果は３０日以内に日本側に報告するとしている。
しかし、ペオリ少佐は「パイロットの技術が落ちないように調査結果を待たずに
飛行させたい」と述べた。同基地では第１２戦闘中隊以外のＦ１５機の飛行は
事故以降も続行させている。

　嘉手納町議会の決議文は、「事故機は民間地域を避けて海上から安全に
帰還した」との米軍発表（４日）について、「一歩間違えれば民間地域を巻き
添えにし、大惨事を引き起こす危険性がある。ことの重大さに対する認識の
甘さを露呈している」と非難した。

反米反日の抗議を支持！


米軍機事故、嘉手納町議会が日米両政府に抗議決議
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20041006/20041006ic04-yol.html

　沖縄本島沖の訓練空域で、米軍Ｆ１５戦闘機２機が空中接触した事故で、
沖縄県嘉手納町議会は６日の臨時議会で、日米両政府に対する抗議
決議案と意見書案を全会一致で可決した。
　同様に嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷町の両議会も７日以降、抗議決議
する。

安保条約上の問題が浮上　山崎氏、克服の必要強調
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041006/20041006a1800.html

　山崎拓首相補佐官は６日、都内で講演し、米陸軍第１軍団司令部（ワシン
トン州）の「キャンプ座間」（神奈川県）への移転構想に関し「日米安保条約が
定める在日米軍の行動範囲の極東をはるかに超えた行動が予定される」
と述べ、安保条約上の問題点が浮上すると指摘した。

その上で「これらの問題をどういうふうにケアするか。非常に大きな安全保障上
の課題だ」と指摘し、日米同盟強化の観点から政府が問題克服に取り組む
必要性を強調した。

同時に「沖縄の負担軽減をこの機会に合わせて行わないといけない。首相の
意向をくんで取り組みたい」と述べ、沖縄の米軍基地の本土移転を進めるとの
首相発言に沿って移転促進に努める考えを示した。

沖縄米軍の海外移転も　再編問題で細田氏
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041006/20041006a1790.html

　細田博之官房長官は６日午後の記者会見で、在日米軍再編をめぐるこれ
までの日米協議で、沖縄の米軍の一部本土移転案を提示していることを明らか
にするとともに、海外移転案にも言及した。ただ、具体的な部隊の種類や規模
については明言を避けた。

小泉純一郎首相は本土移転を前提に自治体との交渉を進める考えを示して
おり、在沖米軍は海外と本土移転の２本立てで協議が進む可能性も出てきた。

細田氏は日本側の考え方について「沖縄になくてもいいのではないかというもの
は含まれている」と表明。さらに「そもそもその部隊は（日本に）いらないのでは
ないかということも含む大きな概念だ」と述べたが、「交渉ごとなので今は言え
ない」と内容には触れなかった。

首相、米軍再編問題で自治体の意向調査指示　防衛庁に　
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20041006/K0006201910007.html

　米国が世界規模で進める米軍再編をめぐり、小泉首相が防衛庁に対し、米側
との協議で部隊や司令部の移転先として浮上している自治体に米国案を伝える
とともに、自治体側の意向を調べるよう指示していたことが明らかになった。政府は
この結果を参考にして、沖縄の米軍基地の本土移転についても米側と具体的な
協議を進める考えだ。首相は１日の講演で、関係自治体と調整したうえで米軍
再編についての日本側の案を提示する方針を表明している。　

　首相が先月１０日、当時の石破防衛庁長官、川口外相と会談した際に指示した。

　米軍再編をめぐる日米の協議で米側は、陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）
のキャンプ座間（神奈川）への移転案や、第５空軍司令部（東京・横田基地）と
グアムにある第１３空軍司令部の統合、在沖縄海兵隊の一部の北海道への
移転案などを示している。政府はこれまで米側の案を正式提案とは認めず、
自治体にも伝えていなかった。このため自治体側が不信感を募らせ、米側も
日本政府の取り組みの遅さにいら立っていた。

　石破前長官への指示はこうした米側の提案について、移転候補地となるすべて
の自治体に伝えるとともに、自治体の意向を調べるというもの。政府は、自治体
の反応を（１）受け入れ困難（２）意向がはっきりしない（３）受け入れ可能性がある、
などに分類して米側に伝え、その後、候補地を具体的に絞り込む考えだ。首相は
また、川口前外相に対し、日本政府としてのこうした方針や調査結果を米側に
伝えるよう指示した。

　首相の指示には（１）米側の案を自治体に伝え、自治体側の意向を踏まえて
対応する姿勢を示す（２）米側案に対する自治体の反応を米国に伝え、米国の
意向通りの移転が困難であることを示す――ことで、自治体、米側双方の理解
を得る狙いがあるとみられる。

ミサイル防衛、開発に移行　武器輸出３原則見直しへ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041011/20041011a1400.html

　政府は１０日までに、米国と共同技術研究を進めているミサイル防衛
（ＭＤ）の迎撃ミサイル部品について、量産、配備を前提とした開発段階に
移行する方針を固めた。政府内調整を進め、本年度内にも安全保障会議、
閣議で正式決定する。これに伴い、日本製部品の米国への輸出が必要
となるため、他国への武器輸出を事実上禁じた武器輸出３原則も見直す方向だ。

米側が共同研究から開発段階に進むよう強く求めていることに加え、小泉
純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書も、
ＭＤ部品の共同開発を念頭に武器輸出３原則を見直すべきだと提言した
のを受ける形で判断した。開発段階に移行すれば、米戦略との一体化が
一層加速することになる。

北朝鮮ミサイル、発射の動き収束…防衛庁分析
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20041011/20041011i101-yol.html

　北朝鮮で活発化していた弾道ミサイル基地などの動きが収束に向かって
いることが１０日、防衛庁の分析で明らかになった。
　同庁は弾道ミサイル発射の危険性はなくなったと判断し、同日までに、
日本海に派遣していたイージス艦「こんごう」に撤収命令を出した。政府関係者
は「一連の動きは北朝鮮軍による訓練と見られる。まだ完全に収束したわけ
ではないが、７割方は通常の状態に戻った」と話している。
　北朝鮮では９月初旬から、弾道ミサイル基地での車両などの動きが顕著に
なり、陸海空軍の動きも活発化していた。防衛庁は、弾道ミサイル「ノドン」
発射の可能性も否定できないとして、９月２１日に警戒監視のためイージス艦
「みょうこう」を日本海に派遣し、電子戦データ収集機ＥＰ３などによる情報収集
体制を強化していた。
　ただ、弾道ミサイルの発射台を起動させるなど、発射に直接つながる動きは
見られず、今月に入ってからは各部隊の動きが徐々に収束に向かってきたという。

拡散防止合同訓練、海自も乗船検査　本日程の翌日
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20041011/K0010201910012.html

　大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物資を積んだ船を各国が共同で停船させ、
物資を押収することを想定した「拡散防止構想」（ＰＳＩ）のための合同阻止訓練
が、日本政府の主催で今月２６日、東京湾沖で米豪仏３カ国と合同で行われる。
海上保安庁が中心のこの訓練とは別に、２７日には海上自衛隊が３カ国と合同
で乗船検査訓練も行う。本訓練では近隣諸国への配慮から、海自の役割が
情報提供に限定されたためだ。海自が多国間で乗船検査訓練を実施するのは
初めてだ。

　合同阻止訓練は、ＷＭＤ関連物資を積んだ米国籍船と日本国籍船を各国が
手分けして追跡して停船させ、ヘリから降下した特殊部隊などが船内を捜索・
押収する筋書き。日米豪仏のほかロシアなど１４カ国がオブザーバーで参加
し、日本は海上保安庁の巡視船と特殊部隊などが担当する。

　海自も初参加するが、Ｐ３Ｃ哨戒機が通常の活動中に容疑船を発見・通報
するだけで、護衛艦は停船・捜索活動には加わらない。外務省などとの事前調整
で、中国や北朝鮮など近隣諸国への刺激を避けるため、海自の役割が情報提供
に限定されたためだ。

　だが、防衛庁は「自衛隊の本訓練への全面参加は可能」と主張した。現行法で
（１）日本への武力攻撃事態（２）周辺事態（３）不審船追跡のような海上警備行動
の発令時には、自衛隊による乗船検査は可能とされているためだ。

　だが、防衛庁は「自衛隊の本訓練への全面参加は可能」と主張した。現行法で
（１）日本への武力攻撃事態（２）周辺事態（３）不審船追跡のような海上警備行動
の発令時には、自衛隊による乗船検査は可能とされているためだ。

　このため、妥協案として海自が本訓練の翌２７日に「ＰＳＩ訓練の一環」という
位置づけで、横須賀沖で米豪仏３カ国と乗船検査の訓練を行うことになった。
停船中の容疑船に各国の検査班がそれぞれ乗船して立ち入り検査する。武器を
伴う訓練ではなく、特定国を想定するような状況設定もしないという。

　ＰＳＩの合同阻止訓練は昨年９月に豪州沖で行われて以来、スペイン、フランス、
米国などが主催し、自衛隊はこれまではオブザーバー参加だった。

　日本政府はＰＳＩへの取り組みとして、昨秋からアジア諸国と拡散防止の輸出管理
対話や不拡散協議を実施。今回もアジア諸国を中心に参加を呼びかけた。だが、
アジアからの正式参加はなく、中韓両国はオブザーバーも派遣していない。

米イージス艦が新潟初入港　ミサイル防衛関連か
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20041011/20041011a4110.html

　米海軍のイージス艦レイクエリー（９、５１６トン）が１１日、新潟県の
新潟東港に入港した。イージス艦の新潟入港は初めて。米海軍は
「乗組員の休養と物資の補給が目的」としており、１２日に出港する予定。

米海軍はミサイル防衛（ＭＤ）の一環として、北朝鮮の弾道ミサイルの
脅威に備えてイージス艦を日本海に配備しており、新潟初入港もその
関連とみられる。

港では、新潟県平和運動センターや社民党新潟県連のメンバーら約１５０
人が抗議集会を開催。漁船に横断幕を掲げて、入港反対をアピールした。

在日米海軍は別のイージス艦カウペンスを８月に同港に入港させる予定
だったが、台風の接近で中止していた。

在日米軍の再編、来春めどに具体策　日米が合意
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20041015/K0014201910035.html

　日米両政府が１２日のワシントンでの日米審議官級協議で、来年春をめどに
在日米軍の再編について具体策をまとめる方針で合意したことが明らかに
なった。テロや大量破壊兵器の拡散という新しい安全保障環境に対応する
日米同盟のあり方や日米それぞれの役割について包括的な戦略対話を
進めたうえで、外務・防衛の両担当閣僚による「２プラス２（日米安全保障
協議委員会）」を年内にも開き、一定の方向性を打ち出すことを目指す。
以下略

普天間代替予定地を視察　町村外相が沖縄初訪問
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041016/20041016a1250.html

　町村信孝外相は１６日午前、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
代替施設建設が予定される名護市辺野古沖などを視察する。沖縄訪問は
外相就任後初めてで、先月上旬から海底ボーリング調査が続く建設予定地を、
米軍キャンプ・シュワブ敷地内から眺め、那覇防衛施設局や海兵隊の関係者
から説明を受ける。

普天間飛行場移設は１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で
合意されたが、受け入れ側住民の反対運動などで暗礁に乗り上げ、本体工事
に着手できない状態が続いている。現在のペースでは順調に進んでも完成
までに１０数年かかるとみられている。

外相は名護市沖を視察後、普天間飛行場や、８月に米海兵隊ヘリが墜落した
同飛行場近くの沖縄国際大学の事故現場も訪問。同日午後には沖縄県庁で
稲嶺恵一知事と会談し、米軍再編や日米地位協定見直し問題などをめぐり
意見交換する。

＜米陸軍司令部＞「座間」受け入れへ　政府、防衛指針見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041017-00000006-mai-pol

　政府は１６日、在日米軍の再編協議で米側が提案している米陸軍第１軍団
司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転を受け入れる方向
で本格的な検討に入った。アジア太平洋地域全般の陸上作戦を統括する
司令塔が日本に置かれることで米陸軍と陸上自衛隊の連携が進み、海外紛争
や対テロ作戦での日米協力が増えることが予想されるため、防衛庁は日米
防衛指針（ガイドライン）の見直し作業にも着手した。今後は日米安保体制の
目的を世界規模に拡大する「安保再定義」を視野に入れた日米協議が進むこ
とになる。
　米側が第１軍団司令部の日本移転を提案したのは、中東から北東アジアに
かけての「不安定の弧」に機動的に陸上戦力を展開させるためだ。
　日本側は、在日米軍の駐留目的を「日本・極東の平和と安全」とした日米安保
条約第６条の「極東条項」などを理由に難色を示していたが、在日米軍再編の
最優先課題に位置づける米側の強い要請で姿勢を転換。１２日に米ワシントン
で開かれた日米外務・防衛審議官級協議で日本側は「極東条項は必ずしも
障害にならない」と伝えた。
　ただ、安保条約上の整合性や、海外での対米協力をどこまで広げるのか
などの問題が残るため、政府は今後、米側との協議を急ぐ方針。
　年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」で国際協力を自国防衛と並ぶ
安全保障政策の柱に位置づけるのを受け、武力攻撃事態と周辺事態を想定して
日米間の防衛協力の内容を定めたガイドラインに国際協力の項目などを加える
見直し作業も始まった。
　キャンプ座間の周辺自治体は第１軍団司令部の受け入れに「基地の強化・
恒久化につながる」と反発している。しかし移転の対象が戦闘部隊ではなく
司令部要員約８００人にとどまることから、政府は「米兵による犯罪多発などの
悪影響はない」などと説明して理解を得たい考えだ。

　■ことば＝不安定の弧（ａｒｃ　ｏｆ　ｉｎｓｔａｂｉｌｉｔｙ）　米政府は２００１年の「４年
ごとの米国防見直し（ＱＤＲ）」で、中東から北東アジアにかけての地域を
「不安定の弧」と名付け、米軍の関与強化を明示した。同地域はテロや大
量破壊兵器の温床地帯で米軍基地が少ない。
（毎日新聞） - 10月17日3時3分更新

>>282
大量破壊兵器の温床？
アメリカとロシアとヨーロッパの事だろ

ずばり、支那のことだな。

こんどはこの「不安定の弧」
という言葉が、日本語として喧伝されるわけだ。
たまったもんじゃないな。犬政府。
「有事」だのなんだの、「構造改革」だの全部翻訳だからな。

アメ公の世界戦略を代弁する
腐れ忠犬ブルジョアマスコミを
弾劾せよ！
(ﾟДﾟ)
あぁぽむぽむ

>>281

はじめは司令部要員約８００人だが、一旦既成事実ができれば
後からロクでもない奴がゴロゴロやってくる。

はじめは良い事ばかり言うのは当然。
最終的には１万人くらいやってきてそいつらの面倒は日本国民の血税でまかなわれるようになる。

米国務長官が23日来日、北朝鮮問題などが議題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041017-00000853-reu-int
写真は７日撮影のパウエル長官（２００４年　ロイター/Yuri Gripas）
　
　［東京　１７日　ロイター］　パウエル国務長官は２３、２４両日に来日する。
外務省高官が１７日明らかにした。
　長官は日本滞在中に在日米軍基地の再編、米国産牛肉の輸入再開、
北朝鮮の核開発を巡る６カ国協議を中心に意見交換する予定。
　来日後は韓国、中国を訪問する。

（ロイター） - 10月17日18時29分更新


犬どもがＢＳＥ牛肉の解禁に踏み切るだろうが、
おまえら、絶対、牛丼だけは食うなよ。

中国の独裁・・いや、毒菜よりマシかと

すでに狂牛病に罹っているようなやつは、食ってもいいが。

>>286

乙です

使い捨ての注射針を消毒もしないで使いまわし、３９万人以上の犠牲者を出すような国よりマシだな
黄河の３分の１の水生生物が絶滅だの、「醤油水」だの、シャレにならんほど汚染が深刻な国原産の野菜魚類よりマシだな

まあ、お前は、牛丼を食えや。

別に止めねー。

俺たまねぎ食えんから、外で牛丼食ったことねーよ

普通、食料輸出国は輸入国の基準に合わせた作物を作るもんだ。
牛肉だって、日本基準の検査済み牛肉を輸入すれば、なんの問題もない。
じゃあなんで、アメリカは狂牛病検査を拒否しているのか？
検査によって、狂牛病の牛が見つかる事を恐れているんだ。
現実には、かなりの数の狂牛病の牛が存在しているんじゃないか？
問題は深刻だよ。

日米政府　沖縄海兵隊、東千歳移転を検討　一部部隊２０００人程度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000001-san-pol

ここはカビ臭い革命オタクの巣窟ですね♪
「米帝」や「安保粉砕」など、社会常識・知的レベルの進歩が
70年代で停止してしまっている御様子です♪
いつまで待ってもあなた達の時代はやって来ませんよ♪
国を売って悦に入ってるようですが、本人は気付いていらっしゃるのでしょうかねぇ♪

>>296
東千歳か。
追い越し禁止違反で警察に追いかけられて、
自爆して死んだ奴がいた駐屯地だなw

>>297
アメリカに国売ってんのはお前等だろ。

>>296
米国海兵隊は、択捉島に移転してもらいたい。
樺太でもいいぞ。

>>300
竹島でも可。

他国の領土じゃ、まずいんでは？　さすがに。ｗ

≪ 沖縄で米兵相次ぎタクシー破壊 ≫

沖縄県警嘉手納署は２３日、嘉手納町水釜の米軍嘉手納基地第１ゲート前の国道５８号で、
走行中のタクシーに古タイヤを投げ、車のワイパーを壊したとして、器物損壊の疑いで同基
地所属の米空軍兵長、リチャード・ソーントン容疑者（２７）を逮捕した。
調べでは、ソーントン容疑者は同午前４時ごろ、タクシーがつかまらないことに腹を立て、
時速数１０キロで走行中のタクシーに向けて、歩道から乗用車の古タイヤを投げ、運転席側
のワイパーを壊した疑い。運転手にけがはなかった。
また同日午前４時１５分ごろ、沖縄市上地の同基地第２ゲート前の路上に停車していたタク
シーの助手席ドアをけり、壊した米空軍１等空士、ウィリアム・ソーン容疑者（２０）をパ
トロール中の沖縄署員が器物損壊で現行犯逮捕した。

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-041023-0014.html

>>303
空気を読めてないな
お前も、米兵も

>>302
別に構わないよ。
日本の近くにいれば。

ゲッ、また地震だ。
東京で震度3程度だから、新潟では震度5か6くらいじゃないか?

突っ込みどころが違うだろ
竹島の話の途中で、何の脈絡もなく他国の領土という場違いな言葉が出てきてるんだから。

＜米国務長官＞極東条項「解釈見直しは求めず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041024-00000080-mai-int

　パウエル米国務長官は２４日、毎日新聞などと会見し、米側が提案している
米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）移転案に
関連して「米国は日米安保条約第６条（極東条項）の解釈見直しは求めていない。
この点は誤解しないでほしい」と述べ、極東条項の条文変更がなくても在日米軍の
再編協議が進められるとの立場を示した。同司令部の日本国内受け入れをめぐ
っては政府内に極東条項に抵触するとの指摘もあったが、米側の見解はこれまで
明確でなかった。同時に、長官は「（極東条項を日本側が）どう解釈するかは
別の問題だ。米陸軍第１軍団司令部の将来（の移転）についてはまだ決まって
いない」と述べた。
　また、日米間のハイレベルの戦略対話について「アジア太平洋地域で米軍の
存在は各国に安定と力の均衡を提供してきた。在日米軍の戦略パートナーシップの
重要性を理解することから始め、米軍の増減を協議したい。沖縄の負担は緩和する
ことができる」と語り、沖縄の米軍基地の負担軽減に一定の理解を示した。
　自衛隊と日本国憲法について「憲法により、自衛隊の役割は明確になっている。
日本政府や日本国民が自衛隊の使用について特別な感情を持っていることは
米国も敏感に理解している」と述べ、日本国内の議論を尊重する姿勢を見せた。
【中井良則】

　◆対外イメージ修復に一人汗流す
　米大統領選挙の直前に来日したパウエル米国務長官は２４日、毎日新聞など
との会見で「米国を批判する人々は、先制攻撃政策を取り上げるが、この４年間の
外交は多国間主義で進めてきた」と語り、「パウエル外交」の原則が国連重視の
国際協調路線であることを強調した。世界各国の世論調査では、ブッシュ政権の
単独主義に反発し、民主党のケリー候補への期待感が広がっている。ラムズフ
ェルド国防長官ら政権内強硬派との相違を伝えられるパウエル長官にとって、
米国の対外イメージ修復に一人で汗を流すアジア歴訪となった。

つづき

　「国連ではイラクに関する安保理決議を次々に作り、攻撃開始の権限を十分に
得た。アフガニスタン攻撃も先制ではなく、対抗攻撃だ。北朝鮮は６カ国協議で扱い、
イランは欧州と協力し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で対処している。多国間主義のリスト
を見てほしい。こんなにある」。パウエル長官は両手を上下に大きく広げ一気に
話し、「先制戦略がどこにある？」と両手をくっつけるしぐさを見せた。
　「ハイチ問題の国連決議はあのフランスと一緒に作った。ふー」と大げさな表現で
笑わせたあと「４年間のすべてを見れば、米外交とは先制ではなくパートナーシップ
だとわかる。多国間合意にはリーダーが必要であり、多くの場合、それが米国だ」
と言い切った。国際協調路線を維持したという自負と、必ずしも国際的に評価され
ない現実へのいら立ちを見せた。
　イラクの失敗は何か、と質問すると「（武装勢力の）反抗が事前の予想を上回る
難しい問題として現れた。もっと早く対処できたかもしれない」と述べ「テレビは
爆弾ばかり映し、学校や商店の再開は報道しない。否定的な話ばかりだ」と繰り言
も出た。だが「アフガニスタンでも選挙が実現できた。イラクも米軍の軍事戦略を
修正し、米軍とともに戦うイラク軍を編成している。米軍の増強は占領軍のように
見られるので適切ではない」とイラク軍創設が治安回復の鍵を握るとの自信をみせた。
　「多くの国の世論が米国のイラク政策に反対なのはわかっている。来年１月の
選挙を実施すれば、人々の態度は変わると期待している」と語り、世界の反米感情
を和らげるためにも来年１月末までの議会選挙の実施を最優先する方針を明確にした。
　ブッシュ大統領が再選されても、国務長官に留任しないとの観測が米国内で
流れている点については「ケリー氏が勝てば、私は辞めるよ」とジョークで答える
だけだった。【中井良則】（毎日新聞） - 10月24日20時27分更新

　　空気を読む…言いたい事を言わず、
　　　　　　　　　　 その場の雰囲気に合わせて妥協すること。

　　　　　　　　　　 臆病者によく見られる行動。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パウエル

>>309
2003年2月の国連演説は政権内部の空気を読んでしまったんだね

　　　　誰もが失敗を恐れ、空気を読もうとする。　

　　　　それが失敗の元だと知るのは、

　　　　ずっと後になってからのことだ。

しかし、日本政府ほど、未来も空気も読めないんでは、
お先真っ暗やね。

いっそのこと、どこかの軍事覇権国家みたいに開き直って電波飛ばしてたほうがいいのかも知れんな。

政府対応に懸念表明　米軍再編で河野衆院議長
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041025/20041025a1940.html

　河野洋平衆院議長は２５日午後、都内で講演し、米軍司令部の米本土から
日本への移転などを検討している在日米軍再編問題に関連し「基地を受け
入れるような方向で、極東条項に反しない理屈を役所が考えているようで
大変残念だ」と述べ、政府の対応に懸念を表明した。

同時に「議会で、時には修羅場のような感じで議論してきたのが、極東条項だ」
と指摘、米軍再編に関する十分な国会論議が必要との認識を示した。

首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が提言した武器輸出３原則
の見直しについては「武器を輸出しないことが、国際社会の中で日本の発言に
どれほど信用、信頼を持たせてきたか。こういうやり方で変えるのは非常に問題
だ」とあらためて批判した。

　　　　　日本政府が空気を読めない原因は、ただ一つ

　　　　　「国家目標が ない」 ことだ

　　　　　目的の無い者が空気を読んだところで

　　　　　なんの役にも立たない、右往左往の材料を増やすだけ

漂流国家日本　ならまだしも、

ジャポン、ジャブンと、沈没国家になりつつある。

武器３原則見直しを支持　米ミサイル防衛局長が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041027-00000032-kyodo-int

　【ワシントン２６日共同】米国防総省のオベリング・ミサイル防衛局長
（空軍中将）は２６日、日米ミサイル防衛協力に伴う日本の武器輸出３原則
見直しについて「強く支持する。（共同技術研究から）開発計画への進展が
プラスと分かっていてできないのは、ばかげたことだと思う」と述べ、３原則
見直しに強い期待感を表明した。
　またイージス艦などに搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を２００９年
までに計５７基配備する計画を明らかにした。
　７月に就任したオベリング局長が、日本とのミサイル防衛協力に絡んで３原則
見直しに言及したのは初めて。開発から生産、配備への移行に向け日本側に
態勢整備を促す狙いがある。ワシントン市内での講演後、記者団らの質問に答えた。
　局長は日本のミサイル防衛での取り組みを「同盟国の中でも数少ないパート
ナーといえる」と高く評価。
（共同通信） - 10月27日9時39分更新

>>1
の様な人が、イラクに行くタイプ。
そして、イラク人に首ちょんされる。

日本の毅然とした態度を評価＝イラク人質事件の解決期待−ボルトン米国務次官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041027-00000545-jij-int

　来日中のボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２７日、
都内で講演し、イラク武装組織による日本人人質事件にもかかわらず、
日本政府が自衛隊の撤退を拒否するなど毅然（きぜん）とした態度を取っている
ことを評価、事件の解決に期待を表明した。　
（時事通信） - 10月27日19時2分更新

こんなこと言われて、嬉しいのかね、小泉は。
かなり下っ端のやつだが。

犬だから、そのへんの区別はできない。

>>319
国時間はおろか、国務次官補に言われたくらいで舞い上がる奴が、
自民党にはいくらでもいる。安倍晋三とか、中川秀直とか・・・

>>1は団塊の落ち武者さんですか？

もうちょっと若いですよ。

墜落ヘリの同型機が岩国着　普天間から、米軍に抗議も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000139-kyodo-soci

　普天間飛行場から米海兵隊岩国基地に到着したＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリ＝
２８日午後４時、山口県岩国市
　
　沖縄県宜野湾市で８月に墜落事故を起こした米軍のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリの
同型機３機が２８日午後、米軍普天間飛行場（同市）から米海兵隊岩国基地
（山口県岩国市）に到着した。
　午後４時ごろ、３機は横１列に隊列を組んで岩国基地上空に飛来。上空
約５０メートルで右に旋回しながらゆっくりと高度を下げた後、１機ずつ順番に
滑走路の中央付近に着陸した。
　滑走路が見える基地沿いの道路には、地元平和団体のメンバー約２０人が
集まり抗議集会を実施。「危険なＣＨ５３Ｄヘリは米国へ帰れ」と拳を突き上げ
ながら、シュプレヒコールを繰り返した。
　３機は同日午前普天間飛行場を離陸した後、午後１時すぎ、給油のため
いったん海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に着陸、自衛隊から
日米協定に基づき約１万リットルの燃料の提供を受け、約１時間後に岩国基地
へ向けて再び飛び立った。
（共同通信） - 10月28日21時3分更新

人質の香田さん殺害される　日本人の犠牲者は５人目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000002-kyodo-int

　日本政府に３０日未明に入った連絡によると、イラクでイスラム過激派を名乗る
組織に拉致され、人質になっていた福岡県直方市出身の香田証生さん（２４）の
殺害が確認された。
　昨年１１月に奥克彦大使ら外交官２人が殺害されたほか、今年５月にはフリー
ジャーナリストの橋田信介さんら２人が襲撃、殺害されており、日本人の犠牲者は５人目。
　香田さんを拉致したとする「イラクの聖戦アルカイダ組織」はイラク・サマワに駐留
する自衛隊の撤退を解放の条件としており、日本政府がこれに応じなかったため
殺害したとみられる。同組織は自衛隊を４８時間以内に撤退させなければ、ほかの
人質同様、首を切ると脅迫していた。イラクの治安情勢に改善がみられない中、
自衛隊駐留をめぐる議論が再燃、小泉政権にとって大きな打撃となりそうだ。
（共同通信） - 10月30日3時34分更新

対米追従政策が、根底から問われることになるだろう。
国民の命を守らない自衛隊などいらないし、政府も要らない。

アメリカ軍がいなければ
屍の搬送もできない軟弱日本が
アメリカを避難するなヴォケ！！！

アメリカに感謝

米軍は日本の足を引っぱるだけ。

米国人の体格、身長と体重ともに４０年前から増大
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200410300010.html
2004.10.30
Web posted at: 16:55 JST
��- CNN/REUTERS/AP
ワシントン──現代の米国人の体格は１９６０年時の平均と比べ、身長と体重ともに
増大していることが分かった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２７日発表した
報告書によると、平均身長は男性で３．８センチ、女性で２．６センチ伸びた。
また、平均体重は男性で１１．２キロ、女性で１０．９キロそれぞれ増えた。
報告書は、米国立保健統計センター（ＮＣＨＳ）が作成、米国人の平均身長と
平均体重、肥満の度合いを表すＢＭＩ（体格指数）について調査し、１９６０年からの
移り変わりを報告している。
これによると、２０─７４歳の成人について、６０年には１７２．７センチだった
男性の平均身長が、２００２年には１７６．５センチになった。
女性の平均身長は、１６０．０センチから１６２．６センチになった。
また、平均体重は男性が６０年の７５．４キロから８６．６キロに、女性も
６３．６キロから７４．５キロに増えた。
さらにＢＭＩは、６０年の２５から２８に増加。世界保健機関（ＷＨＯ）の
基準では、ＢＩＭ２５以上を「体重過重」、３０以上を「肥満」と
定義しており、米国人の太り過ぎの傾向が裏付けられた。

■イラク邦人殺害：
政府、打つ手乏しく重い代償■

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20041101k0000m010122000c.html

　イラクで武装勢力の人質になっていた香田証生さん（２４）が日本時間の３１日未明、
惨殺死体で発見された。２７日の事件発覚以来、小泉純一郎首相は「救出に向け
万全を」と指示してきたが、政府は人質解放につながる交渉の糸口すらつかめな
かった。他方で首相は犯人側の自衛隊撤退要求を即座に拒絶し、米国はその
「強い姿勢」を評価した。無慈悲な「闇（やみ）のテロ集団」に、打つ手なく向き合わ
ざるを得なかった「親米国家・日本」。イラクとどうかかわるべきかという手探りの中で、
日本は重い代償を払った。【末次省三、高塚保、カイロ小倉孝保】

以下略、長文。
ただし、毎日にしては、弱気な客観記事。

■イラク内務省　強い不快感
日本人人質事件　米軍が遺体持ち去る
http://www.chunichi.co.jp/iraq/041031T1318002.html

　【カイロ＝嶋田昭浩】イラクでの日本人人質事件で、イラク内務省のサバハ・
カゼム報道官は３０日、拉致された香田証生さん（２４）とみられる遺体が見つかった
などとした日本政府の発表について、本紙の取材に「遺体がイラク国内で発見された
にもかかわらず、イラク当局は遺体を検視することもできず（遺体がイラク人である
可能性も排除できないのに）身元確認に携わることもできなかった」と述べ、
主権の侵害にもつながりかねない一連の措置に、強い不快感を示した。

　報道官は「遺体は、米軍がバラドの基地近くで発見し、持ち去った。われわれは
情報を集めようと試みたが、米軍はイラク側に、この件に関与する機会を与え
なかった」とし、米軍と日本側だけで遺体の身元確認に向けた作業が進められた点
を強調し、「日本政府は急ぎすぎだ」と批判した。

　バグダッド南方で今年５月、フリージャーナリストの橋田信介さんらが襲撃され
殺害された事件では、橋田さんの遺体の日本側への引き渡しが予想より遅れた。
当時対応に当たった日本の外務省関係者は「強引に日本側が引き取ることも可能
だが、今後、日本人がイラクで犠牲になった時の協力関係を考えれば、イラク当局が
手順を踏むのを待つ必要もある」と語っていた。

　しかし、今回の日本側の対応は地元当局との間に、しこりを残すことになりそうだ。

君達さ、先日まで、くびちょんぱ騒ぎしてたよね？
変な人達・・・・

>>335
ageるなボケ！

ｺﾉｽﾚ　ﾅﾝﾃﾞ　ﾋﾗｸﾉ　ｵｿｲﾝﾀﾞ？

日本の世論動向注視　遺体確認で米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041031-00000044-kyodo-pol

　【ワシントン３０日共同】米政府は３０日、イラク日本人殺害事件で香田さんの
遺体が確認されたことを受け、イラクの自衛隊派遣をめぐる日本の世論動向に
変化が起きないか注視する構え。日本政府が直ちに自衛隊の活動継続を表明
したことを評価しており、対テロの連携を強めることで小泉政権が受ける余波を
最小限にとどめたい考えだ。
　米政府にとって、イラク情勢悪化が内外に示されたことは大きな痛手となった。
今後も武装勢力が部隊を派遣している日本など、主要同盟国に揺さぶりをかけ
ようと拉致事件を企てる可能性は高い。未然に防ぐ手だてがないだけに、対応に
苦慮しそうだ。

（共同通信） - 10月31日13時17分更新

>>1
アホ

敗戦国だと自覚できない馬鹿がいるのはここですか？

>>340
イラク人民を見習え。

人質事件以降、ニュー速あたりから珍米が流れ込んできてうざいんだが。

>>338
そんなことやってるそばからアメリカ人が拘束されてるし（ ≧∇≦）ﾌﾞﾊﾊ!!

アカか…

悪いか。ｗ

在日米軍再編　極東条項見直さず　防衛長官、参院予算委で発言修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000027-san-pol

　大野功統防衛庁長官は二十一日の参院予算委員会で、前日の同委での在日
米軍再編をめぐる自らの答弁に関連し、「在日米軍の兵力構成見直しは、従来の
日米安全保障条約の枠内で行われるのは当然だ。同条約第６条『極東条項』の
見直しは考えていない」と、極東条項の範囲内で米国と協議を進める考えを示した。
　社民党の福島瑞穂氏が、極東を超えるアジア太平洋地域全域をカバーする
米陸軍第一軍団司令部（米ワシントン州）がキャンプ座間（神奈川県）へ移転する
構想が極東条項に抵触するかをただしたのに対して、大野長官は「その前提での
答えはできない。個別のことはアイデア交換の段階で、申し上げることは控える」
と回答を避けた。
　しかし、昭和三十五年の政府統一見解が、極東での武力攻撃や、極東の安全が
脅かされる場合、在日米軍の行動範囲が「必ずしもこの区域（＝極東）に局限される
わけではない」としていることを大野長官は指摘した。これは、極東を超えた地域を
担当する米軍の司令部が日本に移転してくることは極東条項上も可能であることを
示唆したものだ。
　極東の範囲については、三十五年の極東条項に関する政府統一見解と同一の
「フィリピン以北ならびに日本およびその周辺の地域で、韓国、台湾を含む」と述べた。
（産経新聞） - 10月21日15時44分更新

細田長官も答弁修正　米軍司令部移転で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000197-kyodo-pol

　細田博之官房長官は２１日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首が
在日米軍の再編問題に関し「極東の概念を変えないならば、米軍司令部の
日本移転は（日米安保条約第６条の）極東条項を超え、許されない」と追及した
のに対し、「基本的にそう考えている」と発言。同日夕の記者会見で「時間がなく、
はしょった答弁をした」と修正した。
　米政府が打診している陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間
（神奈川）移転をめぐっては、大野功統防衛庁長官が２０日に「安保条約上問題は
ない」と答弁し、２１日の参院予算委で「説明が不十分だった」と修正したばかり。
その直後の発言を修正するお粗末ぶりを露呈した。

（共同通信） - 10月21日19時27分更新

米軍再編・座間移転構想　極東条項めぐり深い溝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000004-san-pol
慎重な官邸・外務省Ｖｓ安保強化の防衛庁

　在日米軍の再編問題で、最大の焦点となっている米陸軍第一軍団司令部
（米ワシントン州）のキャンプ座間への移転構想をめぐり、日本側の対応が揺れて
いる。政府は二十一日、「日米安保条約の極東条項の見直しは考えていない」
との統一見解を発表、沈静化を図ったが、座間キャンプ移転構想を受け入れ、
日米安保体制の質的強化を図ろうとする防衛庁と受け入れに慎重な首相官邸、
外務省との溝は深く、米国の出方次第で問題はさらに深刻化しそうだ。
以下略

>>1
対案も無く叫ぶむなしい響き。。。
なんだか、かつての学生運動のスローガンを思い出しました。

>>1
こんなところで気勢を上げてる暇があったら、
さっさと「戦う人民」の国へ行って
首を切り落としてもらったほうがよろしいのでは。。。

そうだ！赤はひとり残らずイラク人民の為に「猿飼う意」に首を捧げろ！
口だけ連帯のカクメイゴッコ大笑いだ。
早く故香田さんに続いてイラク観光ツアーにお出かけだぁー！

>>349
破棄という案に対して、対案が無いと叫ぶ馬鹿ﾊｹｰﾝ（＾∀＾）ｹﾞﾗｹﾞﾗ

ほんとに349とか350は、どうしようもねえアフォだな。ｗ

日本国解体！
自衛隊も解体！
赤軍創設！
世界革命戦争に飛翔せよ！

だよ、これからの常識は。

シムシティーでもやってろ、基地害。
迷惑なんだよ

>>353

はげ同。
世界革命あるのみ！！

中国に行って粛清されて来い

いよいよ自衛隊が殺される日が来たようだ。
また祭りか、やれやれ。


イラク政府、６０日間の非常事態宣言…治安悪化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041107-00000012-yom-int

　【カイロ＝岡本道郎】イラク暫定政府は７日、北部クルド地域を除くイラク全土を
対象に、初の非常事態宣言を発令した。期間は６０日間。
　中部ファルージャの武装勢力壊滅を目指した米・イラク軍の大規模軍事作戦開始
が迫る中、不測事態の防止を図るとともに、武装勢力側が最近、イスラム教スンニ派
三角地帯やバグダッド周辺など各地で攻勢に出、６、７の両日だけで５０人以上の
死者が出るなど治安状況が極めて深刻な事態に陥っていることに対応したものと見られる。
　非常事態宣言は、また、暫定政府として、強権発動によってでも来年１月の国民議会
選挙を予定通り実施するとの不退転の決意を、内外に強く示したものと言える。

　宣言は、６月の主権移譲を受け、暫定政府の治安権限を大幅強化するために７月に
制定した国家安全法に基づく措置で、６０日間を超えない範囲で発令できる。これに
より、アラウィ首相は、〈１〉安全上の脅威に直面した地域に対する外出禁止令布告や
立ち入り制限区域の設定〈２〉武器不法所持者らに対する予防拘束など、広範な措置
の発動が可能となる。具体的措置については、同首相が８日にも発表するという。
　米・イラク軍は現在、ファルージャを完全包囲。既に散発的な地上砲撃や周辺部への
戦車による偵察行動を開始。
　ＡＰ通信によると、７日に、米軍は、最大規模の空爆を行った。また同日、海兵隊と武
装勢力の小競り合いが発生、武装勢力側１６人が死亡した。
　暫定政府報道官は７日、非常事態宣言発令がファルージャに対する軍事作戦が
近々開始されることを意味するかどうかについては言及を避けた。
　報道官は、アラウィ首相がなお流血回避を望んでいると強調したが、「同地域の治安は
さらに悪化している。いかなる障害も排除される」と述べ、武力解決がやむを得ない状況
にあることを示唆した。
（読売新聞） - 11月8日1時39分更新

そりゃ当然全土非常事態宣言出すに決まっているだろう。
テロリストの中核部分をファルージャに押し込めて
皆殺しにするんだから。
非常事態宣言も出さずにファルージャ総攻撃したら
まずいに決まっているだろうが。あとは逃げ散った
奴らを個別に撃破すればいい。

もう完全に二重包囲されているって。ｗ
ファルージャの周りの都市、むろん農村部も、全部
レジスタンスの勢力下なんだぜ。ｗ
どうするよ。ｗ

焦土と化すまでがんばれ。

安保もだけど、いい加減「アメリカ＝世界の中心」である事を変えてほしい。

>>362
変えて欲しいが、札束の前で信念も思想も負けてしまうのは悲しい・・

　 　　　／::::::::::::::::::::::::::彡:ヽ
　　　　／:::::::::::::::::::::彡:彡:ノ:::::::ヽ
　　　 .|:::/￣￣￣￣￣￣ヽ:ミ::::::| 　　　　＿＿
　 　　.|:ノ　　　　　　　　　　 ＼ミ:;| 　　 ／
　　 　 (l",,,,,,,,,.. 　 　 　'"' 　　 |;;;|　　 ｜　
　　　　| -=・=-　　 ( -=・=- 　 lヘ 　＜ 国家さえ安泰ならば
　　　 .| :::::::::　　　　|　　:::::::::　 | /　　　|　　国民が何人死んでも
　　　　| :::::::　 ノ ＿,l)＼::::::::;　 |ノ'＼＿ ＼ 関係ないよ
　　　　 |　 　/　　_!_　　丶 　　|::::::::i:::::: ねえ、ママ〜
　　 ／::ヽ　　　-=＝=‐　　 　 /:::::::::i::::::
　／:::::::/::＼　　 ￣　　　　 ／/;;;;;;;;;;i:::::
　::::::::::/:::::::::|"'ー----　 ／　/:::::::＼:::::

>>1アメリカに事実上戦線布告しちゃったよ。
真珠湾攻撃からスタートか？

ウヨも好きじゃねーけど
ホントにサヨはウゼーな

んで、日米安保破棄して独立したら、一億二千万の国民の食物や資源をどうやって確保するわけ
自給自足は無理よ
どうやって軍隊養うの？
おしえて1さん

日米安保破棄せよ！
石原慎太郎も言ってるが何か？

　 ∧,,∧
　(；`・ω・）　　｡･ﾟ･⌒） チャーハン作るよ！！
　/　　 ｏ━ヽニニフ))
　しー-Ｊ

　　　　　　　　アッ！　｡･ﾟ･
　 ∧,,∧ て　　　　　｡･ﾟ･｡･ﾟ･
　(； ´ﾟωﾟ）て　　　／／
　/　　 ｏ━ヽニニフ
　しー-Ｊ　　 　彡

　　　　∧,,∧　　　　ｼｮﾎﾞｰﾝ
　　　（ ´・ω・）
　　c(,＿Ｕ_Ｕ　　　　　　･ﾟ･｡･ ﾟ･｡･ﾟ･ ｡･ﾟ･
　　　　　━ヽニニフ

　　　　　　　　　　　　よしバレてない
　　　　　　 ｸﾙｯ　∧,,∧　　
　　　　　　　 　ﾐ（・ω・´ ）つ　ｻｯｻ
　　 　　　　　　c( Ｕ･ ﾟＵ｡彡･ ｡･ﾟ･　
　━ヽニニフ

　∧,,∧　　　｡･｡ﾟ･｡ ﾟ･｡ﾟ･　できたよ〜
（ ´・ω・）つ＼･ﾟ･ ｡･ﾟ･･／

>>368
別に、アメリカなり、オーストラリアなり、中東なり、南米なり、
どこからでも輸入すればいいと思うが?
珍米って馬鹿丸出しだな（＾∀＾）ｹﾞﾗｹﾞﾗ

日米同盟を破棄したとして、代わりにどこと同盟結ぶの？具体的に教えてくれや。

外国サイトで死んでるイラク人をバカにする
www.icq.com（イスラエル）
のチャットでイラク人の死は日本人の得になる、等
適当にみつくろってｗ
散々けなしてきました。
さぁどうなる日本外交（笑）

エジプト人が怒ってたｗ
日本は地獄に落ちろってさｗ
バーカ地続きじゃねえからお前らイスラム教徒にやられねえんだよ！
クソが。と言い返しておきましたｗ

何地獄かねー？

原爆地獄だなｗきっとよ

>>373
反日左翼工作員、相変わらず手口が陰湿だな。
外国で悪さしてアイアムザパニーズと喚くクソと同レベル。

日本も昔なったじゃ〜ん

てめーに言われる筋合いねえな
こちとら天皇陛下のご命令でシベリア送りになった人間の孫だ。
命張って日本守ってきたのに、
お前に反日左翼工作員呼ばわりされる覚えはねえよ？

＞＞379ん・・？俺に対してじゃじゃないな・・？
他地獄にしてくれろ〜

>>377に対して>>379のレスつけました。

>さぁどうなる日本外交（笑）

何を期待してるのやら・・・

カオス

＞373
自分を勇者と言いたいのけ・・？
褒めて欲しいのけ？

俺は勇者！

「日本人は伊達じゃない！」ｂｙアムロ・レイ

＞385
おお・・・
はっきり言うと思わなかった。
じゃ伝説の剣とか探さないとね。

そっちか・・

ゲームじゃないんだ。
剣なんてないことはわかってるだろ？
お前らに聞きたい。
香田証生は死んだ、なぜだ？
なぜ、同胞を殺されてだまって見ている。
イスラム教徒は敵だろ！

>>1
アフォ。

俺は興味本位で宗教に手つけないから同胞じゃないかも・・

日本人の香田証生が死んだ。
その証生を同胞じゃないと言う。
おまえはいった何者なんだ？
（言い方は悪いが）日本人じゃないのか？
いったい何者なんですか？

日本人だけど・・？
大体同胞って人種できまんの・・？
そしたらきついねえ・・

イスラームです。
イブラヒム由塚です。

＞394
ちっ、そう返すべきだったか・・・

イジュティハード

とりはだにでてきてもらうしかないな・・・・

>>397
内閣総理大臣に当選した暁にはry

■ウヨ、サヨ問わず、厨坊は去れ。

　多少なりとも、法的、政治的、軍事的に、現下の世界情勢に
基いて、安保条約を分析的に語れない者は、このスレには要らない。

　で、ニュースの解説でもしてみろや。
　最低それが、条件である。　

え？>>1って厨房じゃないの？？？

＜駐日米大使＞陸自イラク派遣延長働きかけ　ベーカー氏明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041109-00000013-mai-pol

　ベーカー駐日米大使は８日、米大使館（東京港区）で毎日新聞などと会見し、
２期目のブッシュ政権の外交・安全保障政策は日米関係を含め大きく変化しない
との見通しを示した。その上で日本国内で議論になっている自衛隊のイラク派遣
延長問題について日本政府と協議していることを明言、派遣延長を強く働きかけて
いることを明らかにした。
　大使は「（自衛隊の駐留は）地域の安定に寄与している。重要なのは、（派遣）
人数ではなく日本が責任を受け止めていることの象徴としてだ」と述べた。また
自衛隊を守るイラク駐留オランダ軍が来春にもサマワから撤退することについて、
日本がその影響を受けないよう強くけん制した。
　一方、ブッシュ大統領の再選に伴い２期目の政権人事構想が本格化しているが、
焦点のパウエル国務長官とアーミテージ同副長官の去就について「すぐに政権を
去ることはないだろう。パウエル長官は、主要政策が完遂されるのを見届けるの
ではないか」と述べた。ラムズフェルド国防長官やライス大統領補佐官（国家安全
保障担当）ら主要閣僚についても、２期目の政権発足後も政権内に留まる可能性
を指摘した。
　また北朝鮮の核開発問題について、大使は「北朝鮮は少なくとも二つか三つの
核爆弾を持っているだろう。極めて危険な状況だ」と述べた。そのうえで「米国の
北朝鮮政策は変わらない。６カ国協議を再開できるかどうかは北朝鮮にかかって
いる。（再開は）２期目のブッシュ政権の発足を待つ必要はない」と述べ、北朝鮮に
早期に協議再開に応じるよう促した。
　また米朝２国間協議については、現段階での開催の可能性を否定した。
【吉田弘之】
（毎日新聞） - 11月9日6時31分更新

結局、日本の防衛政策というのは、「北朝鮮の脅威を言って、
米軍への協力体制を作り上げろ」というところからして、
アメリカの対日工作班の指図どおりに、へいこらへいこらと
行われている。

小泉とアラウィは、だいたい同じような扱い、ということだ。

>>403
そういう売国奴の筆頭が、安倍晋三などの自民党の馬鹿派。

日本人に反米感情を植え付けろ。

なるほど、そうすると、
プロ市民が武装集団で、在日外国人がテロリストみたいなもんか。

横須賀基地の米艦船が麻薬汚染、乗員１９人除隊・禁固
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000105-yom-soci

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）所属のミサイル巡洋艦「ビンセンス」の
乗員計１９人が今年６月以降、軍の麻薬規約に違反して薬物を使用し、除隊などの
処分を受けていたことが１３日、わかった。
　同じ艦船で短期間に大量の処分が行われるのは極めて異例。同巡洋艦を巡って
は、１９人とは別の元米兵の男（２３）＝米国に出国＝が軍事郵便を悪用して合成麻薬
（ＭＤＭＡ）を国内に持ち込んだとして、神奈川県警が麻薬取締法違反（営利目的密輸）
などの容疑で米側に身柄引き渡しを求めている。
　在日米海軍司令部によると、今年６月ごろ、同艦内に「薬物乱用者がいる」との
内部情報が寄せられ、日本の捜査当局の協力を得て調べた結果、乗員１９人が、
日常的にＭＤＭＡやマリフアナ、コカインを使用していたことが判明した。薬物の入手
ルートについては、明らかにされていない。
　１９人は軍法会議にはかけられず、艦長権限により、１７人が除隊、２人が禁固の
処分を受けた。同巡洋艦の乗員は約３５０人で、処分を受けた乗員は５％に当たる。
　また、今回の処分とは別に、県警が身柄引き渡しを求めている元米兵も、同巡洋艦
の乗員だった昨年秋、麻薬規約違反で除隊処分となっている。
　米海軍司令部は、乗員の麻薬入手ルートについて、「捜査中のためコメントできない。
麻薬検査は毎月全乗員の１０―４０％に対し実施し、厳しい姿勢で臨んでいる」としている。
　一方、元米兵が犯行グループの主犯格であることが判明した麻薬密輸事件では、
元米軍属の２人が麻薬取締法違反などの罪に問われ、先月２７日の初公判で、いずれも
罪を認めて結審した。被告の１人は、かつてビンセンスの乗員で、元米兵と面識があった
ことを認めている。

　県警などによると、元米兵は、基地内部の顔見知りに声をかけては、密輸を繰り返し、
昨年暮れ以降、米国で流行しているＭＤＭＡと覚せい剤や麻酔薬「ケタミン」の混合剤
など、少なくとも１０万錠以上を密輸していたとみられている。
　こうした麻薬の流通ルートについては未解明だが、２被告は県警の調べに対し、
「（元米兵は）東京・六本木の外国人などに売っていた」と供述しており、日米の捜査担当
者らは、「事件の全容解明には、元米兵の身柄引き渡しが不可欠」と指摘している。
（読売新聞） - 11月13日14時37分更新

アーミテージ氏も辞任へ　日本政府、パイプ役失う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000002-kyodo-int

　アーミテージ米国務副長官（共同）
　
　【ワシントン１６日共同】ブッシュ米政権内で対日本政策の決定に最も大きな影響力を
行使してきたアーミテージ国務副長官が１５日、パウエル国務長官に辞表を提出した
ことが１６日、分かった。米政府高官が共同通信に語った。
　国務省内でパウエル長官の「盟友」として対日政策だけでなく、対北朝鮮政策でも
対話路線を推進してきたアーミテージ副長官の退任で、日本政府としては米政府内
最大のパイプを失ったことになる。
　今後はブッシュ大統領からパウエル氏の後任に指名されるライス大統領補佐官が
率いる米外交当局との新たな関係構築が課題となる。副長官の辞任は、２期目の
ブッシュ政権の対アジア政策に路線変更をもたらしそうだ。
（共同通信） - 11月17日1時0分更新

米兵が引き逃げ、目撃者が追走　基地前で逮捕
http://www.sankei.co.jp/news/041116/sha062.htm

　神奈川県警横須賀署は１６日までに、道交法違反（ひき逃げ）などの現行犯で、
米空母キティホーク乗組員の二等兵曹、ケシャウニイ・レイ・マック容疑者（３４）を
逮捕した。

　調べでは、マック容疑者は１５日午後９時半ごろ、乗用車で横須賀市の交差点を
左折する際、右から直進してきた同市汐見台の主婦（１９）のミニバイクと接触し、
逃げた疑い。主婦は右腕に１週間の軽傷。

　事故を目撃した自営業男性（４３）が１１０番し、マック容疑者の車を１５分にわたり
乗用車で追跡。現場から約２キロの米海軍横須賀基地前で、横須賀署員が停車させ
逮捕した。マック容疑者は勤務時間外で、逃げた理由について「同乗していた同僚が
仕事に間に合わなくなると思った」などと供述しているという。

(11/16 14:41)

＜日米首脳会談＞イラク復興に協力　自衛隊の派遣延長を示唆 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000119-mai-pol 　

　＜在日米軍再編＞
　首相　米軍の抑止力維持と地元、特に沖縄の負担軽減が重要。科学技術兵器の
進歩で兵力削減・施設縮小と抑止力維持とが両立できる状況にあると考える。外務・
防衛当局で引き続き緊密に協議させたい。
　大統領　米軍のアジア太平洋地域でのプレゼンスは重要。施設整備統合を行いつつ
効果的な抑止力維持を達成すべきである。日米間で緊密に協議していきたい。
　＜イラク問題＞
　首相　イラクの国づくりと復興を成功させなければならない。協力を継続したい。どの
ような支援かは日本に任せてほしい。イラクをはじめとする国際社会の諸問題には
国際協調を強化しながら取り組むのが重要。
　大統領　当然である。その通りである。
　首相　日本人人質・殺害事件での米国の協力に感謝する。
　＜経済問題＞
　大統領　私は強いドルを支持している。短期的、長期的な財政赤字への対応について
議会とも今後話していくつもりだ。
　首相　米国の存在は経済面でも全世界にとっても重要で、強いドルは日本、米国、
世界経済にとっても重要だ。
　＜その他＞
　首相　再選おめでとうございます。
　大統領　来年ぜひ訪米してほしい。【サンティアゴ塚田健太】


小泉はほぼ、くぐつだな。ｗ
アメリカの言って欲しいことしか言っていない。

イラク支援継続を表明＝小泉首相−「６カ国」早期開催へ連携・日米首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041121-00000770-jij-pol

　【サンティアゴ２０日時事】チリを訪問中の小泉純一郎首相は２０日午前（日本時間同夜）、
サンティアゴ市内のホテルでブッシュ米大統領と約３０分間会談した。イラク問題について
首相は、１２月１４日に期限が切れる自衛隊のサマワ派遣期間の延長を念頭に「イラク
復興への協力継続」の方針を伝えた。また両首脳は、北朝鮮の核開発問題に関し、
次回６カ国協議の早期開催に向け連携していくことで一致した。
　日米首脳会談は９月のニューヨークでの開催以来。日本側からは杉浦正健官房副長官、
加藤良三駐米大使、米側はパウエル国務長官、ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）
らが同席した。
　会談で首相はイラク復興に関し「イラクの国づくりを成功させたい。復興に対する協力を
継続させていきたい」と強調。ただ、派遣期間の延長そのものは明言せず、「どういう
支援をするかは日本に任せてほしい」と語り、大統領も同意した。首相はこの後、記者団
に「復興成功に向け日本は独自に可能な支援を行っていく」と述べた。
　対北朝鮮政策で首相は「６カ国協議の枠組みが重要だ」と指摘し、大統領も「６カ国協議
は問題解決の唯一の手段だ。同協議を通じて外交的、平和的解決を図るべきだ。中国、
韓国、ロシアを含めて（核計画放棄を求める）一つのメッセージを伝えることが重要だ」
と応じた。
　在日米軍再編問題に関して首相は、米軍の抑止力維持と、沖縄の負担軽減を両立さ
せる必要があるとの考えを改めて強調。これに対し、大統領は「米軍のアジア太平洋地域
での駐留は戦略的な重要性を有する。整理統合を行いつつ、効果的な抑止力維持を
達成すべきだ」と述べ、両首脳は外務・防衛当局による緊密な協議を継続させていくことで
一致した。　
（時事通信） - 11月21日3時1分更新

アンポはんたーい

日米安保「再定義」で一致／日米防衛首脳が会談
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.asp?id=20041120000156
2004/11/20 12:54

　【ワシントン１９日共同】訪米中の大野功統防衛庁長官は１９日午後（日本時間
２０日未明）、ワシントンの国防総省でラムズフェルド国防長官と会談し、テロなど
「新たな脅威」に対応するため、日米の役割分担の明確化や安全保障戦略の共有が
重要との認識で一致した。米中枢同時テロ以降の安全保障環境の変化を踏まえ、
日米安保「再定義」の必要性を確認したものだ。日米の戦略一体化として論議を
呼びそうだ。

　大野氏はミサイル防衛（ＭＤ）の開発・生産への移行に伴い、武器輸出３原則緩和の
検討を表明、国防長官は評価した。

　大野氏は１２月１４日で期限の切れるイラクへの自衛隊派遣期間の延長も示唆した。
両氏は在日米軍再編で地元自治体の理解を得る必要性を確認。大野氏は特に
沖縄の負担軽減を求めた。

おいおいお前ら　力こそが正義なんですよ？ｗ
お前らここでわめいてるだけで世界を変えれないだろ？ｗ
そうやってお前らがブーブー文句いってるあいだにもブッシュは好き勝手やってベッドで熟睡ですよｗｗｗ
ざまぁねぇなｗたかがジャップが　人類史上初めての世界征服　をやりかけてるアメリカ帝国に口だすなやｗ
悔しかったらなんかしてみなさいｗｗｗｗなにもできない負け犬どもは黙ってろやｗｗｗ
無力でミジメなお前らに乾杯ｗ
いやぁなんとなく徹夜中になんとなくお前らに嫌な思いさせたくなってなｗｽｯｷﾘしたから寝るよｗ
口だけのゴミどもオヤスミ〜　ﾉｼｗ

>>415
低脳丸出しのレスをするな、あんぽんたん！
よくスレの論調を読めや。

682 名前：国連な成しさん[age] 投稿日：04/11/20 02:19 ID:???


トルコ、対米批判が高まる。

アブドーラ・ダリ外相、ファルージャでの米軍による負傷者射殺事件を
恐るべき、非人間的所業、すべての国際法と正義に反するものであると非難。

Kursad Tuzmen貿易相、米軍のイラク侵攻前40億ドルあったトルコ・イラク間
貿易額が、今や25億ドルに落ち込んでいる、流血による「勝者」はいない、
と遺憾の意を表明。

アンカラ米大使館に教育関係者等の抗議デモ。
アテネではギリシャ人13000人が抗議デモ。

前情報局長、負傷者射殺は計画的犯罪であり、イラクを分裂させ、抵抗運動を
脅して攻撃をやめさせようとする米国の計画の一環であると指摘。

エルバカン前首相は更に踏み込んで、イラクとファルージャで行われている
ことは、大イスラエル樹立という米国の計画の一要素であるとし、空軍基地と
海軍基地を米軍に使用させている現政権を非難。

心理学者は、イスラム諸国に対し、イラク人への日常的な犯罪を行っている
米兵を裁きにかけるようすみやかに圧力を行使することを要求した。

＜ミサイル防衛＞閣議省略しミサイル迎撃　自衛隊法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041121-00000056-mai-pol

　【ワシントン古本陽荘】訪米中の大野功統防衛庁長官は２０日（日本時間２１日）、ワシン
トン市内で同行記者団に対し、他国が日本を弾道ミサイルで攻撃した場合、閣議や安全
保障会議を開かなくてもミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイルを発射することを
可能にする自衛隊法改正案を次期通常国会に提出する考えを明らかにした。日本に
弾道ミサイルが着弾する前に対応するためには意思決定の迅速化が必要と判断した
ためだが、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から議論を呼びそうだ。
　大野長官は「数分間で飛んでくるミサイルに対し、閣議や安保会議を開く時間はない。
ＭＤだけは特別のルールを作るべきだ」と述べ、自衛隊法にＭＤに関する防衛出動の
例外規定を設けるべきだとの考えを示した。
　大野長官は自衛隊法を改正した場合、ＭＤに関する防衛出動の権限は「防衛庁では
なく、内閣にある」と語り、迎撃は首相の判断で行うとの認識を示した。現行自衛隊法では
領空侵犯について防衛庁長官が判断して必要措置がとれると定めているが、ＭＤの規定
はない。弾道ミサイルがどの段階で日本への攻撃と認定するかについて、大野長官は、
方角や明確な意図の有無、国際情勢などを勘案して判断すると説明したが、「提出する
法案は手続きの問題であって、認定の問題は別だ」と明言を避けた。
　防衛出動について、武力攻撃事態法や現行自衛隊法などは（１）首相が安保会議に諮問
（２）安保会議が決定（３）閣議決定（４）首相の出動命令――との手続きを定めている。
これまで防衛出動命令は出されていない。
　◇ことば　ミサイル防衛（ＭＤ）
　弾道ミサイルをレーダーなどで探知・追尾し、軌道を予測して海上、陸上から迎撃ミサイル
で撃ち落とすシステム。政府は昨年１２月にＭＤ導入を閣議決定。この際、「専守防衛の
理念に合致する」との官房長官談話を発表。大気圏外を通過中に海上配備型ミサイル
「ＳＭ３」で迎撃し、さらに地上配備型の地対空ミサイル「パトリオットＰＡＣ３」で撃ち落とす
２段階システムが配備される。

　◇解説　問われる文民統制　集団的自衛権に抵触も
　大野功統防衛庁長官が打ち出した弾道ミサイル発射時の政府の意思決定迅速化は、
昨年１２月にミサイル防衛（ＭＤ）導入が閣議決定された時点で既定路線だった。他国
から数分で日本に着弾する可能性のあるミサイルに対し、安全保障会議を開いた上で
閣議で対処方針を決定するなど現実的ではないからだ。
　本質的な問題は、ミサイルが日本に向かって発射されたわずか数分の間に、「誰」が
「いつ」、発射されたミサイルを迎撃する必要があるかを判断するのかという点だ。政府内
でこれらの議論に結論が出たわけではないが、できる範囲で手続き面の整備をしようと
いうのが今回の自衛隊法改正の目的だ。中国原潜による領海侵犯事件で政府の安全保障
に関する意思決定の迅速化が問題になる中、来年１月召集の通常国会への提出を目指す
のは危機管理面で前向きな姿勢をアピールしたいという側面もある。
　誰が判断するかが重要なのは、文民統制（シビリアンコントロール）の問題が発生する
からだ。弾道ミサイルに関する情報や分析は極めて専門的なものだ。現場の自衛隊の
情報や判断を文民である首相や防衛庁長官がどのように取り入れるのか。時間の制約
があるため、現場の意向をそのまま反映させれば、文民統制は機能していないことになる。
　逆に、現場に詳細な説明を求め熟考していればミサイルは着弾してしまう。大野長官も
「決断と責任をいかに（改正法案に）いかすか。文民統制が失われてはいけない」と語り、
問題意識を示した。
　また、政府はＭＤが日本の防衛のためであることを強調しているが、発射されたミサイル
が日本を狙っていることが今の技術水準でどこまで確定できるのか判然としない。仮に
日本と米国のどちらを狙ったかわからない状態でミサイルを迎撃すれば、憲法解釈で禁じ
ている集団的自衛権の行使という事態になりかねない。法整備を急ぐ前に、こうした点の
説明責任が必要となる。
【ワシントン古本陽荘】
（毎日新聞） - 11月22日3時0分更新

「沖縄軽減」「広域司令部受け入れ」米軍再編協議を左右
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20041121/K2004112100700.html

　米大統領選後に再開された米軍再編をめぐる日米協議の構図が、明らかになって
きた。日本側は２０日（日本時間）の首脳会談や防衛首脳会談で、沖縄の基地負担軽減
を最重視する姿勢を表明。一方、米側はこれに先立つ事務レベルの協議で米軍の
広域司令部の受け入れをなお迫っており、再編問題はこの二つが中核のテーマとなり
つつある。いずれも政治判断がからむ問題とみられ、合意へのシナリオづくりには時間が
かかりそうだ。

　「再編については、抑止力の維持と、沖縄をはじめとする負担の軽減に真剣に取り組
んでいく必要がある」

　ワシントンを訪れている大野防衛庁長官は、まずチェイニー副大統領と会談し、沖縄の
負担軽減の必要性を訴えた。続くラムズフェルド国防長官との会談では「国内外への
移転が考えられるのではないか」と迫った。

　これまでの米軍再編をめぐる日米協議では、政府の公式な説明がないまま個別の
具体案が表面化したことによって、地元の反発などを引き起こした。このため日米両
政府は、戦略面での協議を先行させる方針を表明したが、実際には具体的な再編案
についての協議も並行的に進められている。

　大野長官の発言は、沖縄の負担軽減問題が進展するかどうかが、他の再編案に
対する日本側の態度に関係するという考えをにじませたものだった。

　だが、チェイニー副大統領の返事は「沖縄が特別の負担を負っていることには敏感で
ならなければならない」という一般論どまり。大野長官はラムズフェルド国防長官に対して、
「普天間移設は辺野古沖でやろうとしているが、長期間かかる。何かコメントは」と水を
向けたが、「詳細な話は事務方で協議してはどうか」。沖縄の問題は、なお双方の溝が
埋まっていないことをうかがわせた。

　１０日から１２日までワシントンで開かれた日米の審議官級協議。米側は、米陸軍
第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転案を改めて
説明した。９月に日本側が「政治的に受け入れは困難」と米側に回答した案だ。

　今回の協議で米側は、現在の第１軍団司令部はそのまま移さず、海外に素早く展開
する米陸軍の変革の一環として移転▽日本防衛や朝鮮半島有事、太平洋地域の対処
が任務▽米陸軍と陸上自衛隊の関係強化に役立つ−−などとこれまでよりも詳しく
説明。しかし、日本側は「なお不明な点が多い」と慎重な姿勢を崩さなかった。

　移転先となっている神奈川県など関係自治体の反発が強いうえに、その役割がよく
分からないために与党内でも移転への疑問が消えていないからだ。

　このほかの具体案も含め、政府は来春を目標に日米間の基本合意を目指している
が、沖縄の負担軽減と広域司令部受け入れという二つの問題をめぐる展望が開ける
かどうかが、協議の行方を左右しそうだ。

＜旧軍港市振興協＞米軍事故で日米地位協定の見直し要求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041122-00000082-mai-soci

　米軍や自衛隊の基地を抱える旧軍港４市（神奈川県横須賀、広島県呉、長崎県
佐世保、京都府舞鶴）の市長らが２１日、「旧軍港市振興協議会」を横須賀市で
開いた。４市は２２日に記者会見し、沖縄の米軍ヘリ墜落など相次ぐ米軍の事故を
踏まえ「日米地位協定の見直しを政府に求める」と発表した。
（毎日新聞） - 11月22日20時22分更新

駐日米大使にシーファー氏＝ブッシュ大統領、友人を起用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000537-jij-int

　【ワシントン２４日時事】ブッシュ米大統領は次期駐日大使にトーマス・シーファー
駐オーストラリア大使（５７）を起用する方針を固めた。日米関係筋が２４日明らか
にした。ベーカー駐日大使は退任する。シーファー氏はテキサス州の実業界で活躍し、
ブッシュ大統領と球団経営などを通じた友人。これまでの駐日大使は政治家出身者
が就任するケースの多かったことを考えると、異例の起用となる。　
（時事通信） - 11月25日1時3分更新

武器輸出三原則の緩和、ミサイル防衛システムに限定へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20041125/20041125i101-yol.html

　政府が検討している武器輸出三原則の緩和措置は、日米両国が共同開発・生産
するミサイル防衛システムの関連部品に限定される公算が大きくなった。
　公明党が２４日の常任役員会で、ミサイル防衛関連に限って緩和を認める方針を
決めたためだ。

　政府は今月１８日、ミサイル防衛以外にも、米国を中心とした国際的な共同開発
プロジェクトへの参加や、防弾チョッキ、中古護衛艦の輸出も可能とする緩和案を
与党側に提示した。

　公明党の常任役員会は、「ミサイル防衛は生産配備の段階になれば、効果的な
利用ができるように環境を整える必要がある」として緩和の方針を認めたものの、
それ以外は、今回の緩和措置と切り離し、個別案件ごとに判断するよう政府に求める
べきだとの考えで一致した。

　また、政府が１２月上旬にも決定する新「防衛計画の大綱」（防衛大綱）には三原則
の緩和は明記せず、官房長官談話で決定するよう求めることも確認した。

辺野古沖の海上やぐらで調査反対派と作業員がもみあい
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20041126/K2004112603160.html

　米軍普天間飛行場の代替基地建設に向けて、海底ボーリング調査が続く
沖縄県名護市辺野古沖で２６日、調査を阻止しようとする住民と作業員が海上やぐら
の上でもみあいになった。第１１管区海上保安本部の職員が、住民と事業主体の
那覇防衛施設局に危険な行為をやめるよう警告した。

　１１管によると、午前１１時半ごろ、調査のために設置された「単管足場」と呼ばれる
鉄製やぐらに住民が上り、４人の作業員と機材を引っ張りあうなど小競り合いになった。
作業員が住民数人を一時押さえつけるなどしたが、けが人はなかったという。

　施設局側と反対派住民の「海上攻防」は日増しに激化しており、１１管はトラブルを
起こさないよう改めて双方に安全指導する。

人間の楯となる訓練です。


警護出動の日米共同訓練　対テロ、岩国基地で陸自
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041129-00000122-kyodo-soci

　陸上自衛隊第１３旅団（広島県海田町）が、テロ攻撃に備え在日米軍施設を
警備する「警護出動」の訓練が２９日、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）で
始まった。訓練は１２月２日まで米軍と共同で行われ、同日には報道陣に公開
される予定。
　同旅団司令部によると、警護出動は２００１年９月の米中枢同時テロを受け、
同年１０月の自衛隊法改正で新たに規定された任務。米軍との共同訓練は
２００４年度、９月の米軍秋月弾薬庫（広島県江田島市）や１０月の米軍三沢
基地（青森県三沢市）などでの実施に続き５回目。岩国基地では昨年１１月に
陸自単独で同様の訓練が実施されているが、共同は初めて。
　訓練には、陸自第４６普通科連隊の約１００人と岩国基地の米海兵隊員
約９０人が参加。３０日以降は、小銃や機関銃などを装備しての巡回や、
ヘリコプターでの警戒などが行われる。
（共同通信） - 11月29日17時3分更新

>>426
まるっきり、本末転倒。
在日米軍は、日本の防衛のために駐留しているはずじゃないのか?

在沖縄米海兵隊、訓練前に現地調査−−日出生台演習場、反対団体は抗議行動　／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000192-mailo-l44

　来年１月から陸上自衛隊日出生台演習場（湯布院、玖珠、九重３町）で予定される
実弾射撃訓練を前に、在沖縄米海兵隊の幹部らが３０日、現地調査に訪れた。昨年に
続き今年で６回目。演習場前には訓練に反対する住民団体など約１２０人が「戦争の
訓練に古里を使うな」と抗議行動を行った。
　調査に訪れたのは、第１２海兵連隊第３大隊長のサミュエル・スタッダード中佐ら５人。
スタッダード中佐は、九州防衛施設局などの担当者の案内を受けながら、発着弾地や
宿舎を視察した。他にも８人が県内に来ており、周辺にある医療施設や港の確認をした。
【結城かほる】
１２月１日朝刊　
（毎日新聞） - 12月1日17時37分更新

＜米農務長官＞酪農家出身のネブラスカ州知事を指名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000033-mai-int

　【ワシントン木村旬】ブッシュ米大統領は２日、辞任を表明したベネマン農務長官の
後任にマイク・ジョハンズ・ネブラスカ州知事（５４）を指名した。米上院の承認を経て
就任する。
　ジョハンズ次期長官はアイオワ州の酪農家出身で、９９年から農業州のネブラスカ
州知事を務めている。知事として、農産物売り込みのために訪日したこともある。
　ブッシュ大統領は指名発表で「我々は米国の穀物や牛肉などに対する市場開放に
引き続き努める」と表明。ジョハンズ氏も「大統領の農業分野の公約を前進させたい」
と強調した。
　米国は日本に対し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生した米国産牛肉の早期輸入再開
や、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンド交渉でのコメなどの市場開放を促している。
これらの問題で、ジョハンズ氏は日本への働きかけを強めるとみられる。
（毎日新聞） - 12月3日10時47分更新

米って中国に脅しいれてたね、まともに構えようとはしてないけど。

やはり、やりたい放題のジャイアンに対抗できるのはドラえもんだけだな。

▼これでまた、世界中からバカにされるな。
　そこまでアメリカの言うなりにならんでもいいと思うのだが。


武器輸出緩和は不可避　大野防衛庁長官が英紙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000069-kyodo-int

　【ロンドン４日共同】４日付の英紙タイムズは大野功統防衛庁長官とのインタビュ
ー記事を掲載し、長官が武器輸出三原則の緩和は「避けられない」との認識を示した
と伝えた。
　同紙は、緩和実施は戦後日本の平和主義からの大きな逸脱で、日本が世界規模で
軍事的な役割を担う新時代の始まりを意味するとしている。
　長官は日本が米国との軍事協力を拡大するためにも三原則緩和が必要との考えを
表明。「第三国への武器輸出は厳しくチェックしていくことが必要だ」と述べたという。
　武器輸出三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止した国（３）紛争当事国−への
輸出を認めないという内容で、１９６７年に佐藤内閣が表明。７６年には三木内閣が
これ以外への国への輸出も「慎む」として、事実上の全面禁輸になった。
（共同通信） - 12月4日13時23分更新

移転受け入れ「拒否」　渉外知事会本紙アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000015-ryu-oki

渉外知事会14都道県知事アンケート
　
　琉球新報社は4日までに、渉外知事会加盟の米軍および自衛隊基地を抱える14都道県
の知事に対し、米軍再編に関して意向を聞くアンケート調査を実施した。それによると、
在日米軍基地（専用施設）の75％が沖縄に置かれている現状について、東京都と個別回答
をしなかった千葉県を除く12道県が「過重負担」との認識で一致した。しかし地元に在沖の
基地や兵力の移転を政府から打診された場合について「受け入れる」と回答した知事は
1人もおらず、山梨、静岡、広島3県の知事が「受け入れない」と回答した。山口など別の
3県も「その他」と回答した理由説明で地元の負担増を容認しない考えを示した。在沖米軍の
国内移転で移転先の理解を得るのは困難である現状が裏付けられた。
　米軍再編作業の日米両政府の情報公開については13都道県が「不十分」と回答し「マス
コミ報道等による情報が一方的に流れるだけ」（山本栄彦山梨県知事）「自治体等へは
事前に情報を提供すべきだ」（三村申吾青森県知事）として不満を示している。今年8月には
渉外知事会も、政府に自治体への情報提供と事前の意見聴取をするよう要望している。
　「米軍再編で地元の所在基地がどう変化すると思うか」との問いには稲嶺恵一沖縄県知事
が「負担軽減が進む」と期待を寄せ、石川嘉延静岡県知事は「負担増加」への懸念を示す
回答をした。それ以外の都道県（千葉県除く）は「その他」と回答し、情報不足を背景に
「予測不能」などとする明確な回答ができない理由を示した。
　米軍再編の方向性についても多くが「その他」とし、具体的な回答を選択した埼玉、静岡、
山口の3県はすべて「海外移転中心」とした。沖縄の負担軽減の方向性についても、縮小を
進めるべきだとの意見とともに、神奈川、静岡、山口3県が海外移転を求めており、地元を
含めた国内移転による負担増に警戒感を示す結果となった。

＜ニュース用語＞渉外知事会
　正式名称は渉外関係主要都道県知事連絡協議会。米軍基地と自衛隊基地を抱える
主要14都道県で組織される。米軍基地問題の解決を目的に1962年に設立され、基地に
起因する諸問題について、国に毎年要請行動を展開している。加盟しているのは沖縄、
北海道、青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、広島、山口、福岡、長崎
の各都道県。　　（琉球新報） - 12月5日10時59分更新

米海兵隊、比支援で下地島空港使用へ＝沖縄県は自粛要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000028-jij-soci

　米海兵隊は７日、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＣＨ４６輸送ヘリ３機と
ＫＣ１３０空中給油機１機を８日午前、給油のため下地島空港（伊良部町）に着陸
させると同県に届け出た。飛行目的は「台風被害に遭ったフィリピンへの人道支援
物資搬送のため」としている。
　同県は「緊急時以外の使用は認められない」として米側に使用自粛を求めた。　
（時事通信） - 12月7日19時1分更新

▼詳報

米軍、下地島空港使用で届け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000019-ryu-oki

＜武器輸出三原則＞ミサイル防衛除外　細田官房長官談話
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000055-mai-pol

　細田博之官房長官は１０日、新防衛計画大綱と次期防の決定に合わせ、
武器輸出三原則を緩和する「官房長官談話」を発表した。米国と進めている
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同技術研究が開発・生産段階に移行する
のに備え、ＭＤについては米国との共同開発・生産を三原則の対象外とした。
米国中心の多国間の共同開発・生産や、テロ・海賊対策として老朽化した艦艇
などの発展途上国への輸出の緩和も「個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」
とした。事実上、すべての武器輸出を禁止してきた三原則は、これまで米国への
武器技術供与などに限り対象外としてきただけに、大幅緩和の余地を残したと
言える。
　談話はまた、他国が発射した弾道ミサイルを閣議を開かなくても迎撃できる
法整備を進めることを盛り込んだ。自衛隊の海外派遣を常時可能とする
「恒久法」については「所要の検討を行う」表現にとどめ、法制化方針は示さな
かった。
【米村耕一】
（毎日新聞） - 12月10日13時15分更新

防衛大綱と次期防、１０日の安全保障会議と閣議で決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000316-yom-pol

　政府は１０日の安全保障会議と閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と次期中期
防衛力整備計画（２００５―２００９年度）を決定する。防衛大綱の見直しは１９９５年
以来、９年ぶりだ。

　新防衛大綱では、弾道ミサイル、テロなど「新たな脅威」や国際協力任務に対応
するため、「多機能で弾力的な実効性のある」防衛力整備の方針を打ち出している。

　陸海空各自衛隊については、戦車、護衛艦、戦闘機など従来の主力装備を大幅に
削減。陸自の編成定数は１５万５０００人（常備自衛官１４万８０００人、即応予備
自衛官７０００人）とする。一方、ミサイル防衛システムや空中給油機など機動力を
高める装備の導入を進める。

　次期防の総額は約２４兆２４００億円。新型戦闘機、国産の新型哨戒機、輸送機
などの導入を盛り込む。
（読売新聞） - 12月10日3時9分更新

>>418
佐藤や三木のようなアカの政策を正道に戻したということだ。
次は極左、中曽根の「日中友好」政策をもとに戻す番だな。

>>437

ラムズフェルドの政策どおりだな。ｗ

内政干渉もいいところだ。というか、ここはアメリカか？？？

でも陸軍と戦車削るとはなぁ。ｗ

嘉手納統合は困難　航空団司令官が否定的見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000014-ryu-oki

普天間飛行場の嘉手納統合について否定的な見解を示す米空軍第18航空団
司令官のジャンマーク・ジュアス准将＝10日午後、嘉手納基地
　
　米空軍嘉手納基地の第18航空団司令官のジャンマーク・ジュアス准将は10日午後、
琉球新報社の取材に応じ、普天間飛行場の機能を嘉手納飛行場に統合することに
ついて「海兵隊は普天間でヘリ、航空機を多数保有し、運用面で大きな任務を抱え
ている。既に嘉手納基地でも多くの航空機が運用されており、スペース（空間）や
支援態勢の問題も含め、2つを一緒にすることは非常に難しい」と述べ、機能上の
理由から統合には否定的な見解を示した。
　別の理由として、地元の感情を挙げ「運用機能をさらに増大させることも問題
になる。地元は騒音増加に懸念を示している」と述べた。
　航空自衛隊との関係については「航空自衛隊のF15戦闘機に嘉手納の空中給油機
が給油する訓練の実施や嘉手納への1時移転も円滑に実現した。米空軍と航空自衛隊
は運用、戦略、戦術の3分野で非常に良好な関係だ」と述べ、自衛隊との連携強化を
進めていることを示した。
　嘉手納基地の自衛隊との共同使用については「日米両政府が政治水準で話し合う
ことだ。将来的な話し合いになるが、嘉手納を自衛隊と共同使用することは大きな挑戦
になるだろう」と述べた。
　同航空団からのイラクへの派遣については「現在は憲兵、車両運転、技術者など
として100人以下の要員が派遣されている。来年にはイラクやアフガニスタンなどに
数百人規模の要員が派遣されるだろう」と述べ、イラク戦争時から続いている現地派遣
が来年以降も継続されることを明らかにした。
（琉球新報） - 12月11日11時31分更新

沖縄県警にＳＡＴ配備へ　米軍基地へのテロ対策
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20041212/20041212a4480.html

　国際テロ情勢が厳しさを増したのに伴い警察庁は１２日までに、対テロ特殊部隊
（ＳＡＴ）を２００５年度から沖縄県警に配備することを決めた。テロの標的となる
可能性が高い米軍基地などを抱えながら、ＳＡＴが配備されている都道府県警から
の応援派遣には時間がかかるため。

ＳＡＴを増設するのは１９９６年の発足以来初めて。

ＳＡＴは現在、警視庁と大阪、北海道、千葉、神奈川、愛知、福岡の７都道府県警に
計１０部隊、約２００人が配備されている。

これまでＳＡＴが配備されていない県でハイジャックや立てこもり事件が発生した場合、
近くのＳＡＴを応援派遣してきたが、沖縄は地理的に離れており応援が困難なため、
配備することにした。


テロ対策強化　警察庁、沖縄に「ＳＡＴ」配置へ　初の部隊増設
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20041212/m20041212019.html

なら、米軍を日本から撤退させろや。ｗ

>>441
よく読め。米軍が撤退した所で沖縄は近くはならんぞ。
むしろ財政的な負担でしかない沖縄は法外な値段で台湾か
シンガポールに売却するのが良い。在沖米軍も公然と核兵器が
配備できるので日本の安全保障上も有利。
沖縄としても「海外旅行」ということになり日本本土からの
観光客も激増して大儲けだ。

なるほど。
売国奴を地で行くンでやんすね♪
おやびーん!!
今夜もイカシてるでやんすー！

台湾はそのうち中国に合併というか、帰属するだろう。
アメリカがいくら頑張ったって、国民の１／２０がすでに大陸に住んでいるんだし。
どんどん大陸Ｕターンをしていくと思うしね。


台湾有事で日米軍事協力を　米が協議開始を提案
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004121301003237

　在日米軍再編問題を話し合うため１１月にワシントンで開かれた日米審議官級
協議で、米側が中台紛争発生時の日米軍事協力を求め、協議開始を提案していた
ことが１３日、分かった。日本政府は中国への配慮などから、日本周辺の武力紛争
などの「周辺事態」に台湾が含まれるかどうか明確にしていない。
　１９９９年に成立した日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法の柱となる
周辺事態法は、武力紛争など「周辺事態」が発生した場合に、自衛隊が後方地域で
米軍を支援することを可能とした。
　中国は「（対象に）台湾を含めるのは内政干渉だ」と主張。政府は周辺事態について
「事態の性質に着目したもので地理的概念ではない」と説明し、台湾が対象となるかどうか
は明示を避けている。

自ら進んで自由を捨てる愚か者はいないだろうな。

台北より上海のほうが、ずっと先に進んでしまったと、
台湾の人は歎いている。
ま、だからこその選挙結果なのだがね。ｗ

>>443
共産主義者の宣伝で「売国」=憎国、「買国」=愛国という
スターリンの「民族解放理論」が未だに根強いが
実際には、日チョソ合邦という「買国」行為が在日チョソを
生み祖国の危険要因となり大いに日本に損害を与えた。
このように「売国」「買国」のどちらが愛国かは時と場合による。
東京のように日本に益する土地を売ればこれは愛国とは言い難いが
沖縄や北海道のような財政負担を強いるような土地は売った方が
日本にプラス、しかも買い取った相手国にマイナスとなり
二重に祖国を利することになる、おわかりか？

そんなら>>444のような、台湾は、即刻、中国と政体を
統一すべきだなぁ。ｗ

おまえら、下らない議論をするな。
ここは高級な議論で無い限り、
ニュースの記録保存を優先するスレだ。

板ちがい。削除申請出せ >1

>>450
お前、あっちこっちで必死だな。

　 →　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
↑ 　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 ←　

>>452
高遠スレに帰れ、バカ住民

▼ＭＤは無益だと、科学者たちが証言しているのだがねぇ。
　アメリカ軍需産業にＯＤＡつのは、無駄ガネだねぇ。

ミサイル迎撃実験失敗　米、地上配備型発射せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000177-kyodo-int

　【ワシントン１５日共同】米国防総省ミサイル防衛局は１５日、地上配備型迎撃ミサイル
による弾道ミサイル迎撃実験に失敗したと発表した。地上配備型迎撃ミサイルの実験で、
実際に使用する発射台などすべての設備を使った「フル実験」は２年ぶりだったが、
迎撃ミサイルが発射しなかった。
　ブッシュ政権はミサイル防衛の一環として、既にアラスカ州フォートグリーリー基地に
地上配備型迎撃ミサイル６基を配置。年内にもミサイル防衛を初稼働させる予定だが、
今回の実験失敗で水を差された格好だ。
　ミサイル防衛局は「何らかの変則的な事態が起きた」とだけ説明、詳しい原因を調べて
いる。
（共同通信） - 12月15日18時46分更新

>>454
要するにハリボテだったという訳だ。
独自開発に成功したとでも称して、がらんどうのミサイルの形を
した鉄の容器を海岸に並べとくだけでいいよ。
発射台だけでも可。
地下格納庫があるように見せる鉄の蓋を地面に並べとくのが一番
安上がりかな。

安保反対ならまず憲法改正に賛成しろよ。

>>455
ＣＩＡに、すぐ暴露されてしまうぞ。ｗ
アメリカなんて、日本を収奪することしか考えてないのだから。

>>456
同時なら賛成

憲法のようなあっても無くても良いものと
安保条約のように無いとこまるものを
同列に論じる所がチョソや共産党のバカさ加減W

いちばん干渉しているのは、誰がどう見ても、子供が見ても、アメリカだが。


イラク選挙への干渉警告　イランとシリアに米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000035-kyodo-int

　【ワシントン１５日共同】ブッシュ米大統領は１５日、来年１月末の国民議会選挙に
向けたイラク情勢に関連し「イラク内政への干渉は自分たちの利益にならないという点を
シリアとイランに明確にしていく」と言明、イラクと国境を接する両国に強く警告した。
ベルルスコーニ・イタリア首相との会談後、記者団に語った。
　選挙実施の鍵を握る治安の安定実現には、国境管理強化による外国人テロ組織の
封じ込めが不可欠。イラン、シリアの情報機関が、イラクでの多くのテロや攻撃の首謀者
ザルカウィ容疑者を支援しているとの指摘もあり、選挙成功にイラク民主化の命運をかけ
るブッシュ大統領が両国に内政不干渉を強く呼び掛け、協力を求めた形だ。
　ロイター通信によると、イラク暫定政府のシャラン国防相は同日、イランとシリアが
イラクで対米攻撃などを活発化させるため、ザルカウィ容疑者や旧フセイン政権の工作員
らを支援していると非難した。
（共同通信） - 12月16日9時53分更新

＜ミサイル防衛＞ＭＤ実験が失敗　米国防総省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000024-mai-int

　【ワシントン和田浩明】米国防総省ミサイル防衛局は１５日、地上配備型ミサイル
防衛（ＭＤ）システムの弾道ミサイル迎撃実験を行ったが、迎撃ミサイルが発射できず
失敗に終わったと発表した。原因は不明。ブッシュ政権は今年中に同システムを稼働
させる予定だったが、今回の失敗で導入が遅れる可能性も出てきた。
　今回行われたのは、実際に使用される発射台やレーダーなどを使った２年ぶりの
実験。同局によると、米東部時間１５日未明、アラスカ州から模擬弾頭を搭載した
標的ミサイルを発射。太平洋中西部のマーシャル諸島から１６分後に迎撃する予定
だったが、「未知の異常」により設備が自動停止、迎撃ミサイルが発射できなかった。
同局は「原因解明のため発射前データを調査する」と説明している。
　地上配備型ミサイルは、アラスカ州フォート・グリーリー基地で６基、カリフォルニア州
バンデンバーグ基地で１基が配置を完了している。ＭＤシステムの過去の迎撃実験
での成功率は６割。昨年６月、日本も導入予定の海上配備型迎撃ミサイルの実験も
失敗している。反対派は「現実的な環境での実験を行わず巨額の費用を投入して
配備を急ぐのは問題」などと指摘している。
（毎日新聞） - 12月16日10時55分更新

>>459
日米安保条約など、無くても一向に困らない。
アメリカに金を払う必要が無くなって、利益が出るくらいだ。

>>459
全くおまえのいう通り。

449 名前：１[sage] 投稿日：04/12/14 08:30 ID:???


おまえら、下らない議論をするな。
ここは高級な議論で無い限り、
ニュースの記録保存を優先するスレだ。

＜ベーカー米大使＞２月に退任　後任にはシーファー氏が内定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000137-mai-int

　ベーカー駐日米国大使（７９）は１７日、来年２月１７日に退任し、離日するとの
声明を発表した。後任の大使にはシーファー駐オーストラリア大使（５７）が
内定している。
（毎日新聞） - 12月17日19時50分更新

＜在日米軍再編＞事務レベル協議を開催　日米両政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000144-mai-pol

　日米両政府は２１日、東京都内で、外務、防衛当局者による在日米軍再編に
関する事務レベル協議を行い、極東有事の際の自衛隊と米軍の役割などに
ついて意見交換した。これに関連し、外務省首脳は同日、記者団に「閣僚級会合
は２月中にできればいいと思っている」と語った。
（毎日新聞） - 12月21日22時34分更新

新安保宣言の名称は「日米安全保障に関する戦略合意」（仮称）。2月にも
開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での
合意を目指す。年明けから米国で審議官級の協議を開き、具体的な文案の
最終調整に入る。並行して在日米軍再編を巡る交渉が加速する見通しだ。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　日米新安保、２月に。
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 /
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　最近の日本の顕著な動向は
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 国権力強化と安保を巡る日米関係の新体制更新。(･Ａ･ )

04.12.22 日経「日米、2月にも新安保宣言・アジアの脅威に共同で対処」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041222AT1E2101421122004.html

新たな日米安保共同宣言はテロなど新たな脅威に対処するため、自衛隊と
在日米軍の協力強化などを打ち出す方向で調整している。共通の戦略目標を
設定することで在日米軍の再編問題に弾みをつける狙いがある。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　さて、『リンケージ』問題だが、狙いは思考盗聴装置を
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 証明してみろと言う事か、それとも作者の数学理論だろうか？
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　思考盗聴装置はあえて知らせてまで、万が一のリスクを犯す意味はないですね。
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 数学理論もこれを使えば盗むのは可能。 つまり恫喝して献上させるのが狙いかと。(･∀･ )

04.12.22 日経「抑止力維持と基地負担軽減を協議、新安保共同宣言で首相が表明」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041222AT1E2200222122004.html

米軍再編：
米国防副次官の意向に、政府内で真意いぶかる声
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041224k0000m010062000c.html

　在日米軍の再編問題で、来日中のローレス米国防副次官が自民党幹部に来秋の
日米合意を目指す意向を示したことについて、日本政府内では真意をいぶかる声が
出ている。これまでの日米協議で米側が「来秋合意」に言及したことは一度もなく、
外務省幹部は「なぜ来年秋と期限を切ったのか理由が分からない」と困惑している。

　ローレス氏は２２日に自民党の額賀福志郎前政調会長らと会談した際、「来年１月から
１０カ月間程度で真剣に協議し、結論を得る努力をしたい」と語った。

　在日米軍の再編問題をめぐっては、９月の日米首脳会談で協議を加速していくことで
合意。１０月に来日したパウエル国務長官は「数カ月かけて協議していきたい」と述べ、
来年早期に結論を得るよう努力する姿勢を強調していた。このため、日本側にとって
「来年１０月まで」は唐突感のある期限設定に映っている。

　米側は一時、来年５月までの合意を目指す意向を日本に伝えていた。予算措置を
伴う再編になった場合、来年５月までに合意しなければ、米側の予算編成に間に合わ
なくなるためだった。その後、米側は「再編は大規模ではなく、予算編成には影響され
ない。５月にはこだわっていない」と修正してきていた。

　ローレス発言について、外務省幹部は「ゆっくり協議をしていこうということなのかも
しれない」と推測。別の幹部は「意味が分からない。ローレス副次官の個人的見解なの
ではないか」と語っている。
【高塚保】
毎日新聞　2004年12月23日　20時27分

在日米軍基地、自衛隊と共同使用検討で両国合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000201-yom-pol

　日米両政府は在日米軍再編について、米軍基地の管轄権を自衛隊に返還した
うえで、米軍と自衛隊の共同使用を進めるため具体的な検討に入ることで合意した。

　同時に、全国の在日米軍基地を個別に検討し、それぞれの機能について、自衛隊や
別の施設などで代替が可能かどうかについても議論することで一致した。

　日本側は、基地返還や訓練縮小など周辺住民の負担軽減につながる可能性がある
として、すべての基地の管轄権返還や、一部は民間も含めた使用が可能になるように
米側と交渉する方針だ。

　具体例としては、横田基地（東京都）に関し自衛隊や民間との共同使用を巡って
具体的な協議が進んでいるほか、政府内には、米軍普天間飛行場（沖縄県）の機能を
国内の別の空港や他の施設に分散して代替させ、早期返還を模索する案も検討されて
いる。

　都内で２０、２１両日に行われた外務・防衛当局の審議官級協議で、日本側は「有事に
空港・港湾を米軍が使用できるように法律も整備した。日米間の信頼関係も深まっており、
管轄権の返上や共同使用を検討してもらいたい」と要請した。ローレス米国防次官補は
「すべての提案を前提条件なしに協議する。どうすれば、そういうことが可能になるか、
具体的に提案してほしい」と応じたという。

　日米両政府は、年明けから３週間に１度のペースで審議官級協議を開き、具体的な
内容を詰める方針だ。

　ローレス次官補は２２日、額賀福志郎・元防衛長官らと会談し、「来年１１月をめどに
完全な形で合意したい」と述べた。
（読売新聞） - 12月23日3時6分更新

論理にほころびが出はじめたな。


安保再定義に至らない　日米戦略合意で細田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000090-kyodo-pol

　細田博之官房長官は２２日午前の記者会見で、在日米軍再編問題をめぐって
日米外務、防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意を目指し
ている「共通の戦略目標」に関し、日米安全保障条約の再定義には至らないとの
認識を示した。
　米軍と自衛隊の協力を事実上「アジア太平洋地域」に広げた日米安保共同宣言に
匹敵する合意になるかどうかについても「それほど大きなものになるか、そこまでの
認識はない」と述べた。
　再定義は、国会で大きな論争になる可能性が高い安保条約改定の手続きを回避
する便法。在日米軍再編を契機とする再定義は自衛隊の活動を世界規模に広げ、
常に派遣できるようにする「恒久法」の基本理念として大野功統防衛庁長官らが
言及している。
（共同通信） - 12月22日12時51分更新

ラムズフェルド長官が口にしたトランス・フォーメーションの一環で、
今度は日本のどこを拠点にしたがっているのでありましょう?

あぼーん

日米安保条約を破棄せよ！
支那とチョソを敵国とした日米防共協定を
直ちに締結せよ！

米政府武器輸出「日本向け」は世界２位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000006-yom-int
　　　　
　【ワシントン＝笹沢教一】米政府の有償軍事援助（ＦＭＳ）による日本政府への
武器輸出額が、昨年、アジアで１位、納入額ベースで世界２位となった。

　国防安全保障協力局の統計で明らかになった。米軍基地再編など、アジアに
おける米軍事力配置の見直しが進む中、韓国や台湾への輸出が減少、増加傾向
を続ける日本が首位に立つ結果となった。

　統計によると、日本は昨年、納入額で１３億ドル（約１３５０億円）、契約額で
８億ドル（約８３０億円）に達し、ともにアジア１位。納入額ベースではギリシャに
次ぎ２位、契約額ではポーランド、エジプトに次いで３位と、ともに順位を上げた。

　ＦＭＳは、軍用機やミサイルの装備品など、商業ルートで売却できない機密性の
高い物品が対象。日本向けにはこれまで、早期警戒機や地対空誘導弾などの
重要部品が契約されている。

　９６―９９年の合計では、日本は納入・契約ともアジア３位だった。２０００年以降は
アジア２位だった。世界で見ても、これまではイスラエルやサウジアラビアが上位
にいた。米政権の交代や朝鮮半島情勢、イラク戦争などの要因による、日本の
位置付けの変化を反映した結果と見られている。
（読売新聞） - 12月25日20時25分更新

>>474
>日米防共協定
まさに悪の枢軸だな

>>476
支那やチョソの共産テロ国家から見ればね。

>>475
そうじゃなくて、馬鹿高いアメリカ製品を買うのは、
日本くらいになってきたからじゃないのか?

自衛隊の国際活動格上げの法改正、通常国会は見送りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000112-yom-pol

　政府は、自衛隊の国際平和協力活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げ
するための自衛隊法改正案の来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。

　政府筋が２６日、明らかにした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備の見通し
が立たない中、「自衛隊の国際協力活動のあり方の議論をきちんと整理したうえで、
法改正した方が良い」（防衛庁幹部）と判断した。

　通常国会での自衛隊法改正について、大野防衛長官は、「恒久法とのセットが理想
だが、自衛隊法改正だけでも実現し、本来任務で海外に出て行っているという姿勢を
示したい」と意欲的だった。

　しかし、政府内では、「危険な海外任務に積極的に参加する以上、法律の形式だけを
整えるのではなく、恒久法整備とセットで、海外派遣に臨む基本的な考えをしっかり
詰めるべきだ」との意見が強まった。自民党内でも、「次期通常国会では、防衛庁を
省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」（防衛長官経験者）との考えが広まっている。

　今月１０日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」は、国際協力活動を「主体的・
積極的に行っていく」と明記し、治安出動、災害派遣並みの本来任務に格上げする
方針を打ち出した。国際協力活動について現行の自衛隊法は、「雑則」の中で、
運動競技会への協力などと同じ「付随的任務」に位置づけている。
（読売新聞） - 12月26日21時40分更新

サンゴ破損で施設局に関係者から批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000014-ryu-oki

辺野古沖ボーリング調査差し止めを求める訴訟を起こすため、那覇地裁に入る
原告ら＝27日午後、那覇市樋川の同地裁前
　
略

◇戦い抜く決意新た　原告らが集会
　「県民の移設反対の声を無視するな」。27日、国を相手にボーリング地質調査差し止め
訴訟を起こした市民団体や住民らは、提訴後、那覇防衛施設局に出向き、辺野古の
現場だけでなく裁判でも最後まで戦い抜くという強い意志を示した。
　この日はまず、提訴前の午後零時半すぎ、那覇地裁前の広場で原告や弁護士ら
約30人が参加して集会を開いた。ボーリング調査の監視活動を続け、原告の一人に
名を連ねる「命を守る会」代表の金城祐治さんは「新たな基地建設は自然を破壊し、
戦争につながる行為だ。今回、新しい基地を造れば、沖縄は21世紀も基地との共存を
迫られる」と訴え、裁判への関心を持つことを県内外の住民に求めた。
　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団代表の東恩納琢磨さんは「1台のスパット台船の
設置で既にサンゴに被害が出ている。調査は環境に問題はないとする矛盾点を暴き出す」
と語った。
（琉球新報） - 12月28日10時55分更新

>>478
バカ高いドルを買っているのは、日本（日銀）ぐらいじゃないか、

横田軍民共用化で大筋合意　在日米軍再編協議で初
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050104/20050104a4070.html

　在日米軍再編をめぐる日米協議で、米側が日本側の求める米軍横田基地（東京）
への民間航空機乗り入れを航空自衛隊との連携強化を条件に受け入れる意向を示し、
両政府が同基地を「軍民共用化」する方向で大筋合意したことが３日分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。日米間の懸案となっている一連の米軍再編問題
で具体的な合意は初めて。

ただ米側は陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転
など他の再編案との一括決着を求めるとみられ、実施時期などには流動的な要素も
残る。日本側は横田基地だけ切り離して先行合意・実施できないか模索する構えだ。

迎撃、日本標的に限定　ミサイル防衛で政府
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050109/20050109a1610.html

　政府は８日、２００７年度から配備するミサイル防衛（ＭＤ）について迎撃対象を
日本標的の弾道ミサイルに限定し、日本上空を通過して米国など他国に向かう
ミサイルの迎撃は行わない方針を固めた。他国を標的にしたミサイルの迎撃は、
政府が憲法上禁じられているとしている集団的自衛権の行使に該当すると判断した。

政府は次期通常国会でＭＤ関連法案の提出を検討しており、国会審議でこうした
方針を説明する。ただ、日本上空を通過して米国に向かうミサイルの迎撃を
見送れば、米政府が不満を強めることも予想され、難しい対応を迫られそうだ。

ミサイル防衛網：
米国の打診受け、政府が共同研究検討へ−−レーザー撃破
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/usa_c/news/20050110ddm001030118000c.html

　米国が計画中のミサイル防衛（ＭＤ）網のうち、航空機に搭載したレーザーで
発射直後の弾道ミサイルを撃破するシステムについて、米政府が日本政府に対し、
日米共同の技術研究を非公式に打診していることが９日、明らかになった。同シス
テムは日本が導入を決めたシステムより迎撃精度が高いとされ、政府は共同研究の
検討に入る。しかし、相手国領空を上昇する弾道ミサイルを撃破する攻撃的性格が
強いため、専守防衛の理念や憲法で禁じる集団的自衛権行使との整合性が議論と
なりそうだ。【宮下正己】

　◇集団的自衛権、抵触の恐れも

　米政府が打診しているのはエアボーン・レーザー（ＡＢＬ）システムで、大型航空機に
高出力のレーザー砲を搭載し、偵察活動でミサイル発射の可能性が高いと判断すれば
出動。数百キロ離れた上空から発射直後の上昇（ブースト）段階にある弾道ミサイルに
レーザーを照射、爆破させる。米空軍がボーイング社などと契約、研究・実験を続けて
いるが、配備までに数千億円規模の開発費がかかるといわれ、技術開発の遅れが
指摘されていた。

　政府関係者によると、米政府は日本の高い技術を活用し開発コストを削減するため、
日米間の技術者レベルの協議で、非公式に共同技術研究を要請。昨秋以降、ボー
イング社など米防衛産業も、自民党の国防族議員らを朝食会などに招き、共同研究
への理解を求める活動を活発化させている。

　ＭＤシステムをめぐり政府はすでに（１）イージス艦からの海上発射型（２）地上配備型
−−の迎撃システムの米国からの導入を決定。９９年度からは海上発射型の次世代
システムの日米共同技術研究を継続中で、０４年１２月に武器輸出三原則を緩和、
米国向けＭＤ関連は対象外とした。

　このため、自民党幹部は「米国のレーザーを使ったＭＤ技術も将来的には輸出解禁
の対象になり得る」と説明している。

　ただ、発射直後の上昇段階では弾道ミサイルの着弾地点の判別が難しく、他国を
狙った弾道ミサイルを撃破すれば、憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使に抵触する
おそれもある。このため政府内にも、新たな共同研究に踏み込むことに慎重論が
残っている。

毎日新聞　2005年1月10日　東京朝刊

米、大型ＳＭ３の開発決定　ミサイル防衛、新段階へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000062-kyodo-int

　【ワシントン１０日共同】米国防総省は日米が共同技術研究を進めている
直径約５３センチの海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の開発に乗り出すことを
決め、年内にも日本政府と協議を開始する方針を固めた。同省当局者が１０日
までに明らかにした。
　日本が昨年末、ミサイル防衛関連部品の対米輸出を武器輸出３原則の例外
としたことに伴う措置。生産・実戦配備に移行するには「少なくとも３−５年かかる」
（同省当局者）とみられるが、今後の日米安保体制で基軸となるミサイル防衛が
新たな段階へ進む。ブッシュ米政権の国防政策の基軸となるミサイル防衛で
日本の関与が一層深まることになりそうだ。
　同当局者は共同技術研究の結果を踏まえたうえで、年内にも共同開発への
移行で正式合意したい意向を示唆した。オベリング・ミサイル防衛局長の早期訪日
も検討されているという。
（共同通信） - 1月10日20時27分更新

MDは、肝心のUSAで予算削減くらってるからなー

紆余曲折してヘッポコなものになりそうだな。。。

３月下旬に安保協議委　米軍再編、戦略合意へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050113/20050113a1860.html

　日米両政府は１２日、在日米軍再編問題をめぐる外務、防衛担当閣僚の
日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで３月２１日に開く方向で
調整に入った。北朝鮮や中国の動向をにらんだ「共通の戦略目標」の合意に加え
（１）米軍横田基地の軍民共用化・自衛隊との共同使用（２）米軍基地が集中する
沖縄の負担軽減−に関する分科会の設置を盛り込んだ共同声明を発表する見通しだ。

両政府は戦略合意を在日米軍再編の「理念」と位置付け、テロなど「新たな脅威」
への対応のほか、中国の軍事的な台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発など不安定な
アジア情勢を念頭に、国家間紛争の抑止の必要性を強く打ち出す。

これまで米側は陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）
への移設や横田基地の第５空軍司令部要員大半の第１３空軍司令部（グアム）
への移転、同基地の軍民共用化案などを伝えている。２プラス２に先立ち、米側は
今月下旬、日本側にこれまでの案を再検討した再編案を非公式に説明。２月初旬
の審議官級の協議で、具体的な再編計画を表明する予定だ。

「沖縄」「横田」で作業部会　米軍再編めぐり日米協議へ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050113/K2005011203620.html

　在日米軍再編に向けて日米両政府が、東京の米軍横田基地と、同普天間飛行場
などがある沖縄について、それぞれ具体案を協議する作業部会の設置で合意していた
ことが明らかになった。日米共通の戦略目標について近く閣僚級の合意を目指す
一方、個別の再編案についても検討作業を本格化させる。日本政府は、日本側にも
メリットがなければ米軍再編に国民の理解は得られないと判断しており、沖縄の
負担軽減に加え、横田について軍民共用化につなげられるかどうかが焦点になる。

　作業部会の設置が決まったのは昨年１２月、ローレス国防副次官が来日した際の
協議。米側が、米軍と航空自衛隊による横田基地の共同使用を検討する作業部会
の設置を打診した。これに対し日本側は、小泉首相が負担軽減を主張している
沖縄についても作業部会を設けるよう提案。この二つに加え、米軍と自衛隊が
情報・通信などで相互運用を進めるため、技術的な課題を検討する部会も設ける
ことになった。

　協議日程は今後調整するが、外務・防衛当局の課長級や自衛隊制服組が参加する。

　横田基地は石原慎太郎・東京都知事が軍民共用化を求めてきた。０３年の日米
首脳会談で軍民共用化を「検討」することでは合意。日本政府は民間航空機の乗り入れ
を可能にする共用化を目指し、米軍が握る管制権の返還なども求めている。一方で
米側は、横田基地にある第５空軍司令部と第１３空軍司令部（グアム）を統合し、
航空自衛隊総隊司令部（東京都府中市）を横田基地に移すことを提案している。

　日本側によると、米側は軍民共用化については態度を明確にしておらず、まず
米軍と自衛隊の共同使用を検討するよう主張。１２月の協議では日米双方が「米軍と
自衛隊の共同使用を検討すれば、軍民共用化の検討にも役立つ」（政府筋）との
認識で一致し、新たに設ける作業部会でも「軍軍」から検討を進めることにした。
日本側としては、管制権返還などでメリットのある軍民共用化に道筋をつけることで、
在日米軍再編に国民の理解を得たい考えだ。

　ただ日本側は、特に検討が進んでいる横田基地だけを先行決着させることはせず、
沖縄の基地負担問題との同時決着を目指す。外務省は「地元負担の軽減が目に
見える形で示されることが大事だ。やがて米側から案が出てくると期待している」
（谷内正太郎事務次官）とし、海兵隊削減などについて米側から提案が示されれば
審議官級協議や作業部会で調整を進める方針だ。

　米軍再編をめぐっては、パウエル米国務長官と町村外相が昨年１０月の会談で
包括的な議論を先行させ、個別再編論につなげることで合意。２月にも外務・防衛
の担当閣僚による「２プラス２（日米安全保障協議委員会）」を開き、国際テロへの
対応など共通の戦略目標について合意する方向になっている。

在韓米軍、半島外に派遣も　台湾有事にらみ米国防総省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000172-kyodo-int

　【ワシントン１４日共同】米国防総省は中国の軍事力増強などに対処するため、
台湾有事などで朝鮮半島外に派遣することを想定した緊急展開部隊を在韓米軍
に配置したり、米本土部隊を短期駐留させるなどして抑止力を強化する方針を
固めた。国防総省筋が１４日までに明らかにした。
　米側は米韓同盟関係の再構築に向け、２月３日から韓国側と本格協議し、
この方針を正式に提示する。米軍の東アジア戦略の一環で、日米間の在日米軍
再編や戦略協議とも連動しそうだ。
　米韓両政府は在韓米軍１万２５００人削減で合意したが、アジアで米軍のプレ
ゼンス（存在）を低下させないとの方針が底流にある。
　一方で米政府は中国との軍事・外交の戦略対話も積極的に推進、対中政策では
硬軟両面を使い分ける方針。２月上旬にローレス国防副次官（東アジア・太平洋
担当）が訪中し、防衛協力をめぐり意見交換する。
（共同通信） - 1月14日17時52分更新

大野防衛長官、日米安保宣言見直し「必要と認識」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000211-yom-pol

　大野防衛長官は１４日、日本記者クラブで講演し、１９９６年に締結された
日米安保共同宣言の見直しについて、「今後の交渉もあるが、必要だろう
という認識は持っている」と述べ、積極的に進める考えを明らかにした。

　さらに、見直しの意義について「日米で日本の守りだけを考えるのか、
世界の平和と安全に踏み込んで取り組んでいくのか、分かれ道だ」と指摘した。

　また、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務への格上げが必要だとの
認識を重ねて示すとともに、「相手国の了承、国連決議などのチェック機能が
必要だ」と述べた。防衛庁の省昇格についても「国全体を守る国家機関が
庁でいいのか。今年中に防衛省になりたい」と語った。
（読売新聞） - 1月14日19時33分更新

ミサイル防衛で新解釈検討　日本上空通過なら迎撃
米国標的「個別的自衛権」で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000002-san-pol

　政府は十三日、ミサイル防衛（ＭＤ）で、米国に向けて発射され日本上空を
通過するミサイルを迎撃しても、政府解釈が禁じる集団的自衛権の行使には
当たらないとの“新解釈”を打ち出す検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイルは
発射から約十分で日本に着弾する。日本が目標と確認できるのを待っていれば
手遅れになる恐れが強いためだ。しかし、自民党からは「日本上空を通過せずに
米本土に到達するミサイルも迎撃できるよう集団的自衛権の行使を認めるべき
だ」との指摘も出ている。　
　政府は平成十五年十二月にＭＤシステムの導入を閣議決定した。現在、
日米共同で技術研究を進めており、近く開発生産段階に移り、平成十九年度
から配備する予定。ＭＤによる迎撃は防衛出動で対応するしかなく出動の発令
には閣議決定が必要だが、閣議を開いている時間の余裕はない。このため、
政府は発射権限を現場の指揮官に委任する案を念頭に、二十一日召集の
通常国会に自衛隊法改正案を提出、合わせて米国を標的にしたミサイル迎撃の
法的整理も進める方針だ。
　北朝鮮は、米国が射程に入る「テポドン２」（三千五百−六千キロ）を開発中で、
米本土を標的にしたテポドン２は日本上空を通過しないが、グアムやハワイに
向けて発射した場合、西日本や東北上空を通過する。
　海上自衛隊のイージス艦などでミサイルを探知・追尾するが、ミサイルが
上昇を終えた段階でなければ、着弾地点が日本か米国か判断できない。
日本に着弾するまでの十分間のうち、着弾地点の分析に約三分かかり、
迎撃作戦には約七分しか残されていない。
　政府は十五年六月に成立した有事関連三法の国会審議で「着弾した場合、
弾頭の種類によっては壊滅的な被害が生じる特性がある。日本を標的として
飛来する蓋然（がいぜん）性がかなり高い場合、日本に対する武力攻撃の
発生と判断し、自衛権発動で迎撃することも許される」と答弁している。

　今回、この解釈の法的整理を進めることになった。（１）迎撃率の向上には
発射回数を増やす必要があり、早期の発射命令が不可欠（２）トラブルなどで
着弾地点が判断できない事態も想定される−として、政府内では米国に向けて
発射されたミサイルも迎撃する必要が生じるとの見方が浮上した。
　本土防衛の一環としてＭＤシステムの配備を進める米国は、北朝鮮に近い
日本には米国に向かうミサイルを“前線”で撃ち落とすよう期待しているとされる。
「米国を標的にしたミサイルが日本上空を通過しているのに迎撃対象から
外せば、ＭＤでの日米共同運用は成り立たない」（政府関係者）との指摘もあった。
　このため、政府は自衛隊法にＭＤ対処に関する新たな活動任務を規定する際、
「わが国に弾道ミサイルが着弾する『恐れ』がある」などの表現を盛り込み、
米国に向けて発射されたミサイルを迎撃しても、集団的自衛権の行使には
当たらないと解釈する案などを検討中だ。ミサイルの弾頭から切り離された
部品が日本に落下する危険性もあり、迎撃は「個別的自衛権」の範囲と説明
する方向で調整するという。
（産経新聞） - 1月14日3時32分更新

日米、夏にも新安保宣言…ガイドラインも改定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000001-yom-pol

　政府は１３日、冷戦終結を受けて日米安保条約の重要性を再確認した
「日米安保共同宣言」を全面的に見直し、米同時テロ後の「新たな脅威」を
踏まえた新共同宣言を策定する方針を固めた。

　今月から本格化する米軍再編を巡る日米協議を通じて、安全保障認識や
戦略目標についての議論を進め、今夏をめどに取りまとめる方針だ。新共同
宣言を受け、１９９７年９月に策定された「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）も
併せて見直す方針だ。

　政府筋は１３日、１９９６年に策定された現共同宣言に関連し、「在日米軍の
再配置に国民の理解を得るためには、新共同宣言を出し、再編の意義を明確に
する必要がある」と語った。

　日米安保体制は安保条約のもと、東西冷戦時代の旧ガイドライン（１９７８年
策定）から、冷戦終結後には北朝鮮を含むアジア太平洋地域での具体的な
日米協力の必要性を確認した現共同宣言と新ガイドラインへと、時代の要請に
応じて変化してきた。

　今回の見直しは、２００１年９月１１日の米同時テロで「従来の抑止力の概念が
崩れた」（政府筋）との認識を前提に、中東から東アジアまでの「不安定の弧」を
見据え、テロ集団や大量破壊兵器の拡散といった「新たな脅威」に対抗するため、
日米同盟関係の強化を図ることに主眼を置くものだ。イラク復興支援やインド洋
津波の被災地支援などで自衛隊が実績をあげていることも踏まえたものとなる。

　政府内のこれまでの検討では、新たな共同宣言は、日米が地球規模で安全
保障環境の改善に取り組むために協力関係を強化する方針を打ち出す。また、
武力攻撃事態対処法など有事関連法の成立によって、周辺事態における米
軍への補給支援、港湾、空港の提供などが可能になったことから、兵力構成の
見直しにも言及する。一方、中国の軍事力の強大化を受けて、周辺事態など
における自衛隊と米軍の役割分担を見直す考えだ。

　ガイドラインの見直しは、新共同宣言の策定後に着手する。自衛隊による
米軍への輸送協力の強化や、自衛隊と米軍の基地の共同使用、共同警備な
どに加え、日本有事などの際の日本の空港、港湾、物資集積・保管施設の
提供なども論議する。強制力を伴う船舶検査や弾薬の補給が有事関連法で
可能になった点も反映させる考えだ。

　◆日米安保共同宣言＝１９９６年４月、東京で行われた橋本首相とクリントン
大統領の日米首脳会談で署名された。冷戦後においても、日米同盟関係の
維持・強化が、アジア太平洋地域の安定にとって不可欠と再確認した。日米
両政府は安保共同宣言に基づき、日本防衛などに関する協力のあり方を
定めた「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）を見直し、９７年９月に新指針を
決定した。
（読売新聞） - 1月14日3時9分更新

　地球規模でものを考える国はアメリカしかない。皆無。
　地球上の人種を集めた国もアメリカだけだ。

　国の内外で全人類的思考と行動をせざる得ない国、アメリカ。
　その追求する全地球型ロジックに勝てるわけないだろ。

　中、露、北、アラブ…いつまでたっても”上の空”
　相手じゃない。

　地球を考えたことない日本、国防を知らぬ国、日本。
　アメリカとべったりしか道なし。
　タッグ組むなら、頭良くて強いヤツがｲｲにキマッテルだろが。

　さっさと集団自衛権の行使を憲法に組み込み、アメリカと共に
　世界の民主化と　取組め !!

　そのための自衛隊なら予算使っていいぞ。
　さもなきゃ、解体しちまえ、ヒョーロクダマｗ

>国の内外で全人類的思考と行動をせざる得ない国、アメリカ。
世界地図のなかから、自分の国が戦争しているイラクの位置を
言えないアメリカ人が「全人類的思考」ができるとは思えん。
むしろ彼らの「島国根性」が問題なのだが。

>>498
　↑
イラクの位置を知ってさえすれば、フセインが除去できると
考える日本人。友達誘って地図会社に面接行てこいｗ

>>499
知っていたからどうと言うことは無いが、知らないのはアホって
ロジックはあんたには難しいか？

>>499
現実的には1980年代にアメリカがフセインを後押ししなければ
失脚していた可能性は大きいと思うな。

>>500
「ひとは行動を選択するために考える」ってロジックは難しすぎるか？
知ってるだけなんてカワズもｲｲとこ。

>>501
逃げた女房取り戻すなんて芸当、おまいにゃできない。
死んだ子の年、数えるのもナ。
アメリカ人はそれより、あたらし〜女房さがすのよ。
養子もらうのよ、現実的かつ合理的。

>>499

498のどこをどう読めば、
>イラクの位置を知ってさえすれば、フセインが除去できる
という解釈につながるんだ？

>>503
ちゅーか>>501は「アメリカは放火犯と（自称）消防士を兼ねている」という
話なのだが、普通に読解力を持っていれば。

sG5kZMAYいいお笑いキャラだな。

>>504
ｱﾎｰｗ　字づら追ってろ。　　　　←この意味もわかんないﾎﾞ

>>505
放火犯じゃなくて「野焼き !! 」
上に雑草生い茂ってたら、生えてほしい草の芽、出てこれねぇ。

>>506
死ぬまでギャラリーやってろ ^^

>>505
放火犯じゃなくて「野焼き !! 」
上に雑草（罪も無い民間人）生い茂ってたら、生えてほしい草の芽（傀儡政権）、出てこれねぇ

>>510
典型的なアキメクラだなｗ
民間人が雑草なワケねぇだろ、ﾀｺ !!

自分は毒草です、って言ってるよなもんだ、ｱﾎｰｗ

＜大野防衛庁長官＞米軍再編、２月中に安保理念で合意したい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000155-mai-pol

　大野防衛庁長官は１４日、米軍再編をめぐる日米協議について「２月中に
外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、
一区切りとしたい」と述べ、２月中に安全保障理念で合意したいとの考えを
示した。日米両国は同委員会開催では合意しているが、国会日程などから
２月開催は困難とみられる。
（毎日新聞） - 1月14日23時6分更新

３月下旬に安保協議委　米軍再編、戦略合意へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000005-kyodo-pol

　日米両政府は１２日、在日米軍再編問題をめぐる外務、防衛担当閣僚の
日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで３月２１日に開く方向で
調整に入った。北朝鮮や中国の動向をにらんだ「共通の戦略目標」の合意に加え
（１）米軍横田基地の軍民共用化・自衛隊との共同使用（２）米軍基地が集中する
沖縄の負担軽減−に関する分科会の設置を盛り込んだ共同声明を発表する
見通しだ。
　両政府は戦略合意を在日米軍再編の「理念」と位置付け、テロなど「新たな脅威」
への対応のほか、中国の軍事的な台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発など不安定な
アジア情勢を念頭に、国家間紛争の抑止の必要性を強く打ち出す。
　これまで米側は陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）
への移設や横田基地の第５空軍司令部要員大半の第１３空軍司令部（グアム）
への移転、同基地の軍民共用化案などを伝えている。２プラス２に先立ち、
米側は今月下旬、日本側にこれまでの案を再検討した再編案を非公式に説明。
２月初旬の審議官級の協議で、具体的な再編計画を表明する予定だ。
（共同通信） - 1月13日4時1分更新

基地など「実情」を調査へ　参院沖北委と衆院安保委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040111-00000007-ryu-oki

　【東京】参院沖縄北方特別委員会のメンバーら8人が沖縄の振興開発と基地問題
に関する実情調査のため、12日から3日間の日程で沖縄を訪問する。
　12日は石垣島で新石垣空港建設予定地を視察し、マラリア犠牲者慰霊碑に献花する。
　13日は県庁で稲嶺恵一知事と面談後、宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故現場や
普天間飛行場を視察する。
　14日は名護市辺野古の普天間飛行場代替施設建設予定地や嘉手納飛行場など
を視察する。
　衆院安全保障委員会のメンバーら12人も12日から沖縄を訪問する。
　同日午前に県庁で稲嶺恵一知事と面談後、自衛隊那覇基地から自衛隊機で
宮古空港へ出発。空から国境海域などを視察する。
　13日は宮古支庁を訪問後、航空自衛隊レーダーサイトを視察する。
（琉球新報） - 1月11日10時45分更新

在日米軍再編、首相が指導力を＝首脳会談で要請−ブッシュ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000014-jij-int
　　　　
　【ワシントン１５日時事】昨年１１月にチリのサンティアゴで行われた日米首脳
会談で、ブッシュ大統領が小泉純一郎首相に対し、在日米軍再編の合意に向け、
指導力を発揮するよう強く要請していたことが１４日分かった。米政府高官が明らか
にした。
　ブッシュ大統領は、在日米軍再編問題について「（再選されて勝ち取った）
『政治的資本』をこれから投資する」と述べ、自らが全力を挙げて取り組む考えを
示した上で、小泉首相にも「努力してもらわなければならない」と求めた。
　これに関して、同高官は「日本の外務省と防衛庁だけでは何もできない。
首相官邸の努力、リーダーシップが必要だ」と強調した。外務省と防衛庁の
対立関係や、今後の再編協議が難航することを念頭に、米側は最終的には
首相の「政治決断」に期待感を示しているとみられる。　
（時事通信） - 1月16日7時0分更新

米軍横田基地　司令部機能を維持　日本に打診、グアム移転を撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000003-san-pol

　米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐり、米政府が米軍横田基地
（東京都福生市など）の司令部要員の大半をグアムに移転する案を撤回し、
司令部機能を維持する方針を日本政府に打診してきたことが十五日、分かった。
日本側は、中国や北朝鮮への抑止力維持の観点から歓迎しており、横田基地を
民間機が使用する軍民共用化にも障害はないとみている。
　この方針は、再編案の取りまとめにあたる米太平洋軍（司令部・ハワイ）の
ファーゴ司令官がラムズフェルド国防長官に報告。米政府で最終決定されれば、
近く行われる日米外務・防衛当局の審議官級協議で日本側に正式に伝えられる
見通しだ。
　横田基地には、在日米軍の空軍部門である第五空軍司令部がある。米側は
昨年四月、アジア・太平洋地域の空軍司令部機能をグアムに集中させるため、
第五空軍司令部をグアムの第十三空軍に移転・統合、要員も二百四十人から
六十九人まで削減する案を提示した。
　これに対し、日本側は横田基地の司令部が空洞化し、基地機能の低下や
航空自衛隊との連携態勢が弱まることを懸念。米側に移転案の見直しを求める
とともに、空自の航空総隊司令部（東京都府中市）を横田に移して第五空軍
司令部と一体化することで基地機能を維持する案を米側に示していた。
　こうした日本側の意向を受け、米側は第五空軍司令部の移転案を白紙に戻して
検討。北朝鮮の弾道ミサイルや航空戦力を増強している中国の脅威を踏まえ、
司令部を現状のまま維持する方針に転換した。グアムへの空軍司令部機能の
集中という米側の計画が、司令部の施設整備などで時間がかかり、短期間には
実現できないことも影響しているという。
　日本側は、第五空軍司令部の機能が維持された上で空自の総隊司令部と
一体化されれば、「共同訓練や作戦計画の調整がいっそう円滑になる」（防衛庁
幹部）と受け止めている。
（産経新聞） - 1月16日2時33分更新

首長ら「危険な兆候」　南西諸島有事想定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000014-ryu-oki

　防衛庁が「南西諸島有事」を想定した侵攻阻止などの対処方針をまとめたことに
対し、先島の首長や平和団体などからは「危険な兆候」「宮古、八重山へ自衛隊を
駐屯させる布石」と警戒感が出ている。一方で、万一の事態を否定的にとらえつつ
も、備えは必要との考えを示す首長もあった。
　宮古市町村会会長の伊志嶺亮平良市長は「最近の防衛庁は、われわれが守って
きた平和憲法の理念に逆行する考え方を持っており、今回のことも危険な兆候だ
と思う」と指摘。「アジアの国々と平和に共存できる関係をつくるべきで、仮想敵国を
想定した政策を展開するのはおかしい。このような動きには断固として反対だ」
と語気を強めた。
　昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制
への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長は「予想
していたが、戦時体制への流れがすごい勢いで進んでいる。占領を想定している
ようだが、最終的には占領されないために宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させるため
の布石だ」と、将来的に石垣への自衛隊配備に危機感を募らせた。
　これらに対し与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。
いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る
義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖
として必要なことだと思う」と話した。
　沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「有事体制そのものが戦争を前提に
しているので、防衛庁のこのような動きは予想できたが、沖縄戦を経験した県民の
心情としては到底容認できない。平和憲法を形がい化させ、改正への動きも模索
されているが、軍隊による統制ではなく、平和外交、話し合いによる国家間の
問題解決が必要だ」と訴えた。
　違憲共闘会議の有銘政夫議長は「国民は自衛隊の動きにもっと敏感にならな
ければ。60年前の戦争の原因が、軍部の独走にあったことを忘れてはならない」
と指摘した。

◇国民の監視が必要
　前田哲男・東京国際大学教授の話　昨年12月、政府が閣議決定した新防衛大綱は、
警戒対象として初めて北朝鮮と中国の国名を明記した。今回の、中国を想定敵国
としているという自衛隊の「南西諸島有事の対処方針」は、新防衛大綱の内容に
沿って、自衛隊が作成したのだろうと推察できる。
　日本は、冷戦の終了で旧ソ連の軍事的脅威が消えると、新ガイドライン策定、
周辺事態法の制定などを通じて、軍事的脅威を「北方から西方へ」と移し、北朝鮮、
中国を想定敵国とみなしている。自衛隊は任務に従い、その「軍事的脅威」に
対処方針を作成したということだろう。
　しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を
展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。
（琉球新報） - 1月16日10時8分更新

合同軍事演習、コブラゴールド　日本、正式参加へ
タイ軍高官、「指揮所演習」に限定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000010-san-int
　　　
　【プーケット島（タイ南部）＝岩田智雄】タイ軍高官は二十日、産経新聞に、
同国が米国などと共同で毎年行っている合同軍事演習「コブラゴールド」に
今年から日本が正式メンバーとして参加することになったと述べた。ただ、
日本の参加は実動部隊が参加しない指揮所演習（ＣＰＸ）に限られるとしている。
　コブラゴールドはＣＰＸと実動演習に分かれ、ＣＰＸは地域紛争での平和復興
活動などを指揮所だけで演習するものだ。今年の演習はタイ北部で五月二日に
予定されているが、同高官によると、インド洋大津波の被災地支援のため、
延期される見通しになっている。
　タイ外務省によると、スラキアット同国外相とファーゴ米太平洋軍司令官は
十九日、バンコクで会談、今年のコブラゴールドに日本とシンガポール、モンゴル
を正式メンバーとして招待することで一致した。演習にはこのほか十カ国がオブ
ザーバーとして参加する。
　日本は二〇〇一年からオブザーバーとして、指揮所演習にのみ参加している。
在タイ日本大使館は、正式参加については、まだ検討中でありコメントできない
としている。
　冷戦終結後、コブラゴールドは外部の脅威に共同で対処するという当初の性格
が薄れ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や反テロなどに比重が移った。
（産経新聞） - 1月21日2時46分更新

ブッシュ米大統領：
２期目就任　日本政府「関係変化ない」−−共同歩調維持の方針
　◇イラクや北朝鮮問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050121dde007010082000c.html

　ブッシュ米大統領の２期目が正式にスタートしたが、政府は「世界の中の日米同盟
という考えで協力していくことに変わりない」（町村信孝外相）と見ており、イラクや
北朝鮮問題で米国との共同歩調を維持していく方針だ。ただ、在日米軍の再編や
国連安保理改革などでは、日米間で依然として意見の隔たりがあり、政府はこうした
問題の決着に全力を挙げていく方針だ。

　ブッシュ大統領は就任演説で「すべての同盟国は、米国があなた方の支援を頼み
にしているのを知るだろう」と述べるとともに、世界に自由を広げていく姿勢を強調した。
政府も「日米が共同してイラク、北朝鮮問題に対処していく」（外務省幹部）との立場で、
日本の外交政策は今後も米政権の意向に沿った形で進むことは確実だ。しかし、
イラクの治安情勢が悪化すれば、自衛隊の撤退を求める世論が高まることに加え
て、「対米追随」批判が起こるのは必至で、小泉純一郎首相にとってはイラク問題が
大きな懸念材料になるとみられる。

　また、日米間に横たわる最大の懸案が在日米軍の再編問題だ。第２期ブッシュ
政権では、国務省は大きく陣容が変わるが、再編問題でカギを握る国防総省に
大きな変更はなく、政府は秋の合意を目指して協議を加速させていく方針だ。
再編の必要性では両国は一致しているが、再編作業が具体化してくれば米軍を
受け入れることになる地元自治体などからは激しい抵抗が出るとみられ、政府は
苦しい対応を迫られることになりそうだ。

　国連安保理改革をめぐっては、米国は日本の常任理事国入りは支持している
ものの、ドイツなどの常任理入りには慎重な姿勢を示している。安保理拡大には
拒否権を持つ米国の支持が必須で、政府としては支持を取り付けたい意向だが、
ダンフォース国連大使の後任は明らかになっておらず、米国の国連チームが
どのような体制になるのか見守っている状態だ。
【高塚保】　毎日新聞　2005年1月21日　東京夕刊

日米同盟を破棄せよ

世界侵略アメリカ合衆国の次のターゲットは朝鮮半島だ。
また、日本列島をたてにして大暴れするぞ。
日本の社長ブッシュ。
安保が廃棄されるまで。

　 　　 　　 　 ／::::)(:::)(:::::::::::)(::::::＾::::::::::＼
　　　　 　(:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::　::::::::::＼
　　　　　/::::::::::/ノ::::::::ノ::::::::ヽ:人::::::::::ヽ:::::::::::::::）
　　　　　（::::::::::/　　）:::ノ::::ノ　) ソ　ヾ::::::::::::丶::::ヽ
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　　　（::::::::::/彡彡彡彡彡　　　ミミミミミミミ :::::::::::）
　　　（　::::::://￣￣￣￣ヽ===/￣￣￣￣ヽ |:::::::::）
　　　 　| =ロ 　　-=・=- 　‖　‖　-=・=-　　 ロ===
　　 　　|:/ ‖　　　　／　/ノ　 ヽ ＼　　　 　‖ ヽ|ヽ 　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 　 　|/　 ヽ｀======/　.⌒　｀ ========ノ. 　 ..| | 　　　　／
　　 　.（　。 ・：・‘。c　.（●　　●）　；”・u。*@・：、‘）ノ 　／
　　　（ 。；・０”*・o； ／ :::::l l::: ::: ＼　：。・；％：・。o ） ＜ 日米安保条約を破棄せよ！！　
　　 　（； 8@ ・。：／／￣￣￣￣＼:＼.”・：。；・’０.） 　　＼
　　　.＼。・：％,: ）::::|.　￣￣￣￣ 　| ::::（:　o`*：ｃ ／.. 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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>>523　　

　必死の書きこみ乙だな　ﾌﾟﾛ奴隷　今日も家で一人寂しくモニターの前か

　まあヒキコモリに日曜も平日もないからな　明日は月曜だぞ　

■「３月までに撤退」過半数　イラク自衛隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000086-kyodo-pol

　共同通信社が２２日から２３日にかけて実施した全国電話世論調査で、
イラク派遣自衛隊の撤退時期について「今月３０日の国民議会選挙後すぐに」
との回答が３４・５％と最も多かった。派遣先のサマワの治安維持を担当する
「オランダ軍の３月撤退に合わせて」の２０・８％と合計すると５５・３％。
イラク全土で米軍などへのテロが収まらず、自衛隊宿営地にも迫撃砲が撃ち
込まれる不透明な情勢が続く中、３月までの早期撤退を求める声が過半数を占めた。
　イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で定めた「派遣期限の１２月１４日
に合わせて」撤退すべきだとしたのは２５・６％、「派遣延長から半年後の夏ごろ」
は１１・０％だった。
　小泉内閣への支持率は４４・７％で前回調査（昨年１２月９、１０日）より２・７
ポイント増加。不支持率は３・６ポイント減の４４・５％と拮抗している。
（共同通信） - 1月23日19時3分更新


＜イラク支援＞広島からの部隊派遣許せない　人間の鎖で抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000074-mai-soci

　陸上自衛隊第１３旅団（司令部・広島県海田町）の隊員が、２月に派遣予定の
第５次イラク復興支援群に参加することに反対する市民団体のメンバーや
被爆者ら約１０００人が２２日、同町の陸自海田市駐屯地を「人間の鎖」で
囲んだ。市民らは「平和の発信地・ヒロシマからの部隊派遣は、絶対に許せ
ない」と訴えた。
（毎日新聞） - 1月22日20時39分更新

＜米陸軍第１軍団＞「演習通じ日米同盟強化」　司令官表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050126-00000006-mai-pol

　日米共同方面隊指揮所演習（通称・山桜）のため来日している米陸軍第１軍団
（米ワシントン州）のドゥービック司令官が２５日、北海道の陸上自衛隊東千歳
駐屯地で記者会見し「日米同盟の重要性は増してきており、共同演習を通じて
関係強化に努めたい」と述べた。
　米軍再編・変革（トランスフォーメーション）の日米協議では、第１軍団司令部の
キャンプ座間（神奈川県）への移転問題が焦点の一つ。協議に影響が出ることを
避けるため、記者会見の質問は共同演習関連に限定するとの条件付き。陸自の
得田憲司・北部方面総監、在日米陸軍のパーキンス司令官とともに記者会見に
臨んだ。ドゥービック司令官は「８０年代の共同演習のシナリオに比べ、今は
困難で複雑な演習をするようになっている。これが日米の同盟関係強化の証左だ」
と語り、日米安保体制が発展していることを強調した。パーキンス司令官は「米軍の
大規模な再編は世界規模でなされており、その意味で在日米陸軍にも再編が
起こると想定される。どんな形になろうと、同盟国としての義務を果たせるよう
努力する」と語った。
　同演習は、指揮官がコンピューターシミュレーションにより、武力侵攻された想定で
仮想敵に対し、日米共同で対処する訓練。自衛隊側が約３５００人、米軍側が
約１５００人参加した。２６〜３１日の日程で総合訓練が実施される。
【古本陽荘】
（毎日新聞） - 1月26日3時4分更新

ミサイル防御、巨費必要　民間機テロで米研究所報告　装置完備１１０億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000010-san-int

　【ワシントン＝近藤豊和】米国防総省に近い有力シンクタンク「ランド研究所」は
二十五日、携行型地対空ミサイルによる民間航空機へのテロ攻撃に関する報告書を
発表し、「ミサイル防御装置を完備するには総額百十億ドルに加え、年間二十一億ドル
の稼働費が必要となる」として、携行型ミサイル対策は巨額な費用の問題に直面する
ことを明らかにした。
　報告書によると、国際テロ組織アルカーイダなどは、携行型地対空ミサイルで民間
航空機を狙ったテロを計画しているとの見方が強く、現実に二〇〇二年十一月、
ケニアでイスラエル民間航空機が離陸直後に同型ミサイルに狙われたが、難を逃れた
事件が起きている。
　このテロを教訓に、米国では、民間航空機への携行型地対空ミサイルによるテロ攻撃
対策について議論が高まり、連邦議会で議員グループが法案を提出。国土安全保障省は
昨年、同型ミサイルの防御装置の初期導入に向けて、米航空軍事企業ノースロップ・
グラマンなどと四千五百万ドルの契約を結んだ。
　防御装置は、レーザー熱線を機体から発して、ミサイルの弾道コースをそらして機体への
命中をそらすもので、軍用機のほか、イスラエル民間機は装備しているとされる。
　ランド研究所の報告書は、米国の六千八百機の民間航空機に防御装置を装備するには
総額百十億ドルがかかるうえに、年間稼働費として二十一億ドルが必要になると試算。
現在の米連邦政府の全交通機関のテロ対策予算が総額でも四十四億ドルであることから、
予算確保は非常に困難だと指摘している。
　また、防御装置はミサイル以外にも反応するケースが多く、報告書は、誤反応防止の
ためには装置の精度向上も必要である点を強調している。
　携行型地対空ミサイルは、一九七〇年代から七十万台以上が製造され、中東や中央
アジアの兵器の闇市場では、一台が最低五千ドルほどで購入することができるという。
（産経新聞） - 1月27日2時40分更新

在日米軍司令官にライト氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000727-jij-int

　在日米軍司令部は２８日、トーマス・ワスコー在日米軍・第５空軍司令官（中将）
の後任に空軍出身のブルース・ライト中将を充てる人事を発表した。ライト氏は
２月１０日に横田基地（東京都）で行われる交代式で、正式に就任する。　
（時事通信） - 1月28日21時2分更新

ＭＤ法案など１０日提出へ　本来任務化は調整継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000190-kyodo-pol

　小泉純一郎首相は３日夜、首相官邸で外務、防衛両省庁の幹部と協議し、
陸海空３自衛隊を統合運用するための防衛庁設置法など関連法改正案と
ミサイル防衛（ＭＤ）に関する法的枠組みを整備する自衛隊法改正案を
１０日に閣議決定し、国会に提出する方針を確認した。
　自衛隊の国際平和協力活動を「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案は、
公明党が今国会提出に反対していることに配慮、３月中の提出を目指して
調整を続けるとしている。
　統合運用開始のための法案は、新設される統合幕僚長が自衛隊の運用に
関し一元的に防衛庁長官を補佐する態勢を整備。ＭＤ関連法案は、閣議
などを省略して弾道ミサイルを迎撃する法的枠組みをつくる。
（共同通信） - 2月3日21時9分更新

１９日にも安保閣僚協議　日米両政府が最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000230-kyodo-int

　日米両政府は４日、在日米軍再編問題をめぐる外務、防衛担当閣僚による
日米安全保障協議委員会（２プラス２）を１９日にもワシントンで開く方向で
最終調整に入った。北朝鮮や中国の動向をにらんだ共通の戦略目標などで
合意する。当初、３月下旬に開催する予定だったが再編協議を急ぐため前倒し
した。戦略目標の合意を踏まえ、日米両政府は今後、在日米軍再編の具体案の
協議を本格化させる。
　安保協議委員会には日本側から町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、
米側はライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が出席する。ただ米側の
日程や日本の国会情勢などで開催がずれ込む可能性もある。これに先立ち
両政府は９、１０の両日、ワシントンで審議官級協議を開き、合意内容を詰める。
（共同通信） - 2月4日22時43分更新

【中国】日米新ガイドライン、「反分裂法」への影響懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000010-scn-int

　日米両国が「日米防衛協力のための新指針（新ガイドライン）」の見直しを
進めているとの報道を受けて、中国国内では、ガイドラインの修訂が「反分裂国家法
（反国家分裂法）」の立法にも影響を与えるとして波紋を呼んでいる。4日付で中国
新聞社が伝えた。

　中国国際問題研究所アジア太平洋室の普林波・主任は、「ガイドラインの修訂は、
日米両国の中国に対する圧力と考えられる。短期的には、『反分裂国家法』の立法に
影響を与えることが狙い。立法自体がひっくり返されることはないが、内容が
「おだやかに」なるなど、影響が出る」と主張。

　さらに、「これまでのガイドラインでは、台湾問題に対する戦略が比較的曖昧なまま
だった。中国が念頭に置かれていたが、台湾有事の場合に、米国が中国と対立する
事態になった場合、日本が軍事的にどう米国を援助するかなどは、具体的に明記
されていなかった」と説明。

　そして、「今回の修正では、日米軍事同盟の具体化が焦点となる。台湾も正式に
防衛範囲内に組み込まれる見通し」「ガイドラインの修正は、日米同盟のグローバル化
を図ることだ。つまり、米国の指示によっては、自衛隊は全世界に派遣されることに
なる。もちろん、アジア太平洋地域は、日米同盟の重点地域だ」などとした。

　また、北京市の学者の間でも、「ガイドラインの修訂は、日米両国の軍事戦略の
発展が狙いとされているが、視点を変えれば、『反分裂国家法』の立法を攻撃して、
日米の軍事同盟関係を進展させることにある」などと、修訂を「脅威」とする声が
上がっている。

　一方で、「『反分裂国家法』は、中国が法治国家に移行しているということの一つの
あらわれだ。したがって『反分裂国家法』の具体的な内容が発表されるまでは、
米国は是非をはっきり表明できずにいる」と指摘する見方もある

　その上で、米国が「反分裂国家法」に神経を尖らせる理由として、まず『反分裂
国家法』の制定以前ならば、米国は「中国政府はさまざまな手段により、台湾独立を
阻止しようとする」といった柔軟な対応を期待しているが、いったん法律ができてしま
えば「中国政府が『これは独立への動きだ』と判断すれば、法にのっとり自動的に
軍事行動まで進んでしまう可能性が高いだろう」と、米国側の発想を分析している。
（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 2月4日17時52分更新

アイヤー！
靖国参拝で軍靴の足音が聞こえてくるアル
日本に核開発のうわさがあれば、核開発施設に
わが国の核ミサイルを撃ち込んでやる！！！
￣￣￣Ｖ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ６ﾍﾍﾍﾍﾍ　　　　ｳﾘﾅﾗにも聞こえるﾆﾀﾞ！　ノ 　　 　　 ﾟ.ﾉヽ　 , /}
　　||ニ回ﾆ||　　　 ￣￣￣￣￣￣￣Ｖ￣,,ｲ`"　　　 　　､-' 　 `;_' ' ﾋｨｰ、ｽﾐﾏｾﾝｽﾐﾏｾﾝ!!!
　　（　｀ハ´）　　　　　　　,-､　　∧＿∧　　　　　　 　　 (,(~ヽ'~∧　∧
　　ﾉﾒ⌒||⌒` 　　　　）'~ 　ﾚ 、<丶｀∀´>.　　　　 　　　 i`'}　 (@Д@-),,　　ﾉ ))
　　ﾉヽ_ﾉ ヽ_ﾉ 　　　　~つ　　/　 ∧＿∧　　　　　　　 　 |　i' 　（( l|lll|lll|　(⌒,）
　　ﾉ.,.,.ノﾌﾌ,.)　　　　／　　 "ゝ<丶｀∀´>　　　　　　。/ 　 ! と（　　　とノレ
　　　　　　　　　　　/　　　　　{　　　}　 　 　　　　 /},-''　,,ﾉ　　 ∨ ∨ Σ ｶﾞﾝｶﾞﾝｶﾞﾝ…
　　　.／.|　　.／.|　　 .／.| 　./_;=-" ,i'　_,,...,-‐-､/　　　 i
　　 /核/　 /核/　　/核/　　　. 　　<,,-＝=､　　　,,-,/　　　　　／￣￣｀`＼l｜l｜l｜l｜l｜l｜l｜l／
＿ /　/＿ /　/ ＿ /　/　　　　　　{~''~>`v-''`ｰﾞ`'~＿-_ﾆ三ミ:/ /"＾｀＼､､二　の　言　ギ　ひ　そ　二
＼/ ./ﾍ＼/ ./ﾍ＼/ ./ﾍ .　　　　　.ﾚ_ﾉ　　　　　　　　./´　　　 ヾ|ﾃ〉 'ﾃﾃヽ二　か　っ 　ャ　.ょ　れ　 二
　.◎丶i　 ◎.丶i　.◎丶i　　　　　　''　.　　　　　　　　|ﾃ〉 'ﾃﾃ`　|.〈ｯ 　 u　二.　!?　て　 グ　っ　は　 二
　　　.／.|　　.／.|　　 .／.|　　　　　　　　　　　　　 　 |.〈ｯ　　ｕ　 | `ﾆ''　　 二 　　　る 　で.　と　　 　 二
　　 /核/　 /核/　　/核/　　　　　　　　　　　　　　　| ﾞﾆ''′ 　ﾉ `r--‐''_, 二　　　　　　　　 し 　 　　二
＿ /　/＿ /　/ ＿ /　/　　　　　　　　　　　　　　　　 `r--‐''__, ┘￣´　　 二. 　 　　　　 　 て　　　 二
＼/ ./ﾍ＼/ ./ﾍ＼/ ./ﾍ　　　　　　　　　　　　　　　,.-┘￣´ ／　　 0 　 　　／l｜l｜l｜l｜l｜l｜l｜＼
　 ◎丶i　◎.丶i　◎.丶i

この高等スレに、低脳カキコするな、馬鹿。

イラク：
米軍撤退を巡る議論が過熱　暫定政府に警戒感
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050205k0000e030016000c.html

　【カイロ小倉孝保】イラク移行国民議会選挙でイスラム教シーア派を中心とした
連合会派「統一イラク同盟」が大勝する勢いの中、米軍撤退を巡る議論が過熱
している。シーア派に影響力を持つ隣国のシーア派大国イランが早期撤退を
求めるのに対し、ヤワル暫定大統領などは「米軍に撤退を求めるのはばかげて
いる」と撤退論の盛り上がりをけん制している。

　イラン軍幹部は１日、「選挙結果は米の政策への批判である。米軍は屈辱の思いで
撤退するしかない」とし、シーア派への票は米占領への批判であるとの考えを示した。
イラン政府のスポークスマンも投票日翌日、「選挙が占領の終了に道を開くことを
希望する」と述べ、米軍の早期撤退を求めた。

　また、イランに近い統一イラク同盟のアブドルアジズ・ハキム代表は１日、ロイター
通信に対し、「外国軍の駐留を望むイラク人はいない。撤退についても（新政府で）
議論されるだろう」と語った。

　一方、暫定政府からは早期撤退に警戒感が広がっている。ヤワル大統領は１日の
会見で「イラク人自身で治安を確保できるまで撤退を拒否する。外国軍の撤退は
権力の空白と混乱を生み出す。（撤退は）全くばかげている」と語った。

　ジャファリ副大統領も「外国軍が今、撤退すれば内戦を引き起こす」と早期撤退論を
退け、ナキブ内相は「今後、１８カ月でイラク人自身で治安が確保できるようになる。
それまでは、外国軍が必要だ」と語った。

　ロイター通信によると、一般のイラク人には、「米軍がすぐに撤退すれば、安定が
保証されなくなる」（３５歳のジャリルさん）と治安の悪化を不安視する声がある一方
で、「今すぐ、駐留軍を縮小し、少なくとも撤退のスケジュールを作るべきだ」（３５歳
の教師）と撤退への道筋を示すべきだとの意見も強い。
毎日新聞　2005年2月5日　9時56分

普天間の名護移設は見直しを＝ＳＡＣＯ報告策定の元米国防副次官補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000200-jij-int

　【ワシントン５日時事】米クリントン政権で国防副次官補を務めたカート・
キャンベル戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長はこのほど、時事通信との
インタビューに応じ、日米両政府が米軍再編協議で在沖縄海兵隊の削減に
知恵を絞るべきだとの考えを表明した。暗礁に乗り上げている沖縄県宜野湾市
の普天間飛行場の名護市沖への移設については「他の選択肢を考えたほうが
いい」と述べ、見直しを求めた。
　キャンベル氏は国防副次官補在任中、普天間飛行場の移設で合意した
日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の策定で中心的役割を果たした。
同報告を受け日本政府は１９９９年、名護市沖に代替施設を建設することを
閣議決定したが、地元に根強い反対があるほか、海洋環境への影響も懸念
されている。　
（時事通信） - 2月5日15時0分更新

>>535
イラン人もイラク人も余計な心配しなくていい。
米軍は撤退しない、と決めてる。

>>537
制憲議会で議決されたら、そうもいかんぜ。ｗ
日本人と違って、イラク人は、少なくともヘタレではないからな。



193 名前：あるやーばん ◆jvBtlIEUc6 [age] 投稿日：05/02/05 23:45:40 ID:???

★イラン憲法擁護評議会議長・アヤトラ・ジャナイ師、イラク国民に抵抗を呼びかけ

同師は、首都テヘランのテヘラン大学構内のモスク（イスラム礼拝堂）で大勢の信者を前に、演説を行い、米軍を撤退させ独立を勝ち取るため、イラク国民に抵抗続けるよう呼びかけた。

「イラク国民に呼びかける。駐留米軍は撤退しない。米軍はイラク人が駆逐しなければならない」
また、米英をそれぞれ「巨大な悪魔」、「巨大な悪魔の父」呼び、ブッシュ演説に対しても「我々は脅迫に屈しない」とした。

《英語》http://www.iha.com.tr/bin/directory.dll/pub/news/getdoc?sec=3&nid=24861

イラク選挙を支持。いっぽうで武装闘争も支持。イランの国益にかなった態度と言えよう。

>>538
米軍人を殺さずに

　　「自国民をターゲットに女子供ごと殺してる連中」

が屁垂れじゃないだと？
目の曇りがハゲシーようだが、いったいどうしたんだ、おまいｗ

308 名前：あるやーばん ◆jvBtlIEUc6 [age] 投稿日：05/02/06 22:38:51 ID:???


■シーア派連合、イラク新憲法をイスラム法へ

イラク・シーア派最高権威・シスタニ師と宗教指導者らがナジャフで会合を開き、
イラクの新憲法をコーランに基づくシャリア（イスラム法）を唯一の法源にする
方向で話し合ったとのこと。

《イタリア語》http://www.repubblica.it/news/ired/ultimora/rep_nazionale_n_961586.html

第２イラン化。もはやアラウィなど出る幕は、無かろう。イランの国会はいつも
「アメリカに氏を！」の合唱で始まる。


>>316
英文だがUAEの新聞に多少詳しい内容が。

実態としては、イラク・イスラム共和国の誕生を意味するものと思われ。

クルドの独立は認めておらず、国家分裂どころか、イラン・イラク・イスラム連邦
の誕生を意味するのか？
酒井先生にご教示を乞いたいところじゃが…。

《英語》http://www.khaleejtimes.com/DisplayArticle.asp?xfile=data/focusoniraq/2005/February/focusoniraq_February54.xml§ion=focusoniraq

多国籍軍撤退のめど求める＝政治参加の条件−イラク・スンニ派
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000235-jij-int

　【カイロ５日時事】イラクの少数派イスラム教スンニ派の宗教指導部、イラク・
イスラム聖職者協会の代表は５日、バグダッドで国連のカジ事務総長特別代表と
会い、国民議会選挙後のスンニ派の政治参加の可能性を協議した。協会側は
席上、移行政権が多国籍軍撤退の日程にめどを付けることを条件に、憲法起草
作業に加わるとの方針を伝えた。
　協会スポークスマンは協議終了後、「これから選挙をボイコットした諸勢力と
協議するが、（参加への）条件の焦点は、すべての政治勢力が外国軍の撤退に
関して合意に達することだ」と述べた。スポークスマンはまた、合意が達成されれば、
「抵抗勢力」に停戦を呼び掛ける意向も示した。　
（時事通信） - 2月6日1時1分更新

制憲議会で議決されても、米軍は退かない。
米軍の行動を止められるのは米国大統領と議会のみ。

おまい、あいかわらず軍事ダイナミクスがわかってないよ〜だが
ソース探しの時間を縮めて考える時間に充てたほがいいぞ。
まともにおまいの相手してあげてるの、おいらぐらいだろ？

そのおいらが言ってんだから、検索少し休め（ﾏｼﾞ

>>538＝日本人と違って、イラク人は、少なくともヘタレではないからな。

恵也、おまい自分が北の公民だといってるのか？
それとも、WW２末期において米の日本本土上陸を迎えうち女子供ごと
道連れにするアホ国粋のジャップだと言ってるのか？

>>542-543

うざい。去れ。
ニューススレを邪魔するなよ。

>>544
　　　　　　　　　ｗ !! 

素直になれｗ
ニュースならUSA直でいくらでも見てる。
おまいの遅れたのなんか価値ないし、
だいいち比較メディアの併記もないのに
参考にしようがないだろ。

おまい、まさか一媒体の紹介でニュース
と呼べるなんて思ってないだろなｗ（爆

米軍駐留の「思いやり予算」政府が光熱費削減を要求へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050207/20050207i101-yol.html

　政府は６日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、
米側に対し、電気、ガス、水道などの光熱水料の削減を求める方針を固めた。
　在日米軍再編に伴う施設整備などで、新たな日本側負担が生じる可能性を
念頭に置いたものだ。

　今月１９日にワシントンで開かれる外務・防衛閣僚級の日米安保協議委員会
（２プラス２）で、思いやり予算に関する新たな特別協定の締結に向け、協議に
着手する。

　２００４年度の思いやり予算の額は２４４１億円。家族住宅などの提供施設
整備費（７４９億円）と、労務費のうち日本人従業員の福利厚生費など（２９６億円）
は、日米地位協定に基づいて日本が負担している。労務費のうち基本給など
（１１３４億円）、光熱水料（２５８億円）、訓練移転費（４億円）を合わせた
１３９６億円分は特別協定を結んで負担している。

　特別協定による思いやり予算は、「日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を
確保する」との狙いから、１９８７年に始まった。９１年以降は５年ごとに協定を
締結しており、現在の協定は来年３月末に期限切れとなる。

　このため、政府は、２００６年度からの新たな特別協定での光熱水料の負担
上限額引き下げを目指す。

どした？ニュースの無いニュース・スレに替えたのか？

>>546
思いやり予算などびた一文払う必要はない

そうだね。それより集団自衛権の行使が
いつでも可能な状態にしたほうがいい。

■在日米軍再編：

事前協議の実施検討　過去には開催なし
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050207k0000m010107000c.html

　在日米軍再編をめぐる日米協議で、日米安保条約に基づく「事前協議」を実施
するための枠組み整備が検討されていることが６日分かった。米軍が戦闘作戦行動
に在日米軍基地を使用する場合などには、日本側と事前協議をすることが１９６０年
の安保条約改定に伴う交換公文で決められているが、ベトナム戦争時も含め一度も
実施されていない。日米政府は今後、米軍再編協議を通じ極東有事や対テロ戦争
などでの自衛隊と米軍の役割分担を強化する方針で、そのためには日本側も米軍の
行動を事前に把握する仕組みが必要と判断した。

　日米間の再編協議は（１）東アジアを中心とした共通の戦略目標（２）自衛隊と米軍
の役割分担（３）在日米軍の兵力構成見直し−−などをテーマに進められている。
今月１９日にワシントンで開かれる見通しの外務・防衛閣僚級協議では戦略目標に
ついて合意する予定。さらに、先月末までの審議官級協議で事前協議制度の扱いを
役割分担協議の対象とすることが固まり、米側からの通告手順▽日米間の協議の場
▽日本政府内の調整・意思決定手順−−などの枠組み作りが検討される方向となった。

　事前協議の対象には核弾頭の持ち込みも含まれるが、核搭載艦船の寄港などが
「通過」を対象外とした密約をもとに行われてきた疑いが濃い。また、ベトナム戦争や
湾岸戦争での在日米軍の出動は「移動」との解釈で対象外とされるなど制度自体が
形がい化している。日本を米国の戦争に巻き込まない手段として作られた事前協議
制度だが、米軍の戦闘作戦や核持ち込みの是非について判断を迫られることを
嫌った日本政府の姿勢も形がい化を招いてきた。

　その事前協議の活用が米軍再編協議のそ上にのぼった背景には、米軍の作戦行動
に関する情報共有が必要になる段階まで同盟強化が進むとの見通しがある。事前
協議が実質的に機能することになれば、在日米軍がイラク戦争のような戦闘行動に
出動する場合、日本政府としての明確な賛否の表明と、それに応じた自衛隊の役割分担
を求められることになる。【平田崇浩】

　■ことば（事前協議）　１９６０年の日米安保条約改定で当時の岸信介首相とハーター
米国務長官が交換公文で確認した在日米軍基地の運用に関する制度。（１）配置の
重要な変更（２）装備の重要な変更（核弾頭の持ち込みを含む）（３）戦闘作戦行動の
ための基地使用−−の際には事前に日本政府と協議を行うとされた。

毎日新聞　2005年2月7日　3時00分

軍隊もつのを邪魔してるのは左翼？右翼？

スーダンＰＫＯ、慎重に判断＝細田官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000354-jij-pol

　細田博之官房長官は７日午前の衆院予算委員会で、スーダンでの国連平和
維持活動（ＰＫＯ）について、「（国連）安保理決議が採択された場合、現地の治
安情勢、環境、停戦合意の有無等、さまざまな点を検討し、自衛隊派遣を含めて
いかなる協力ができるか慎重に判断したい」と述べ、情勢を見極めて対応する
考えを強調した。
　その上で、細田氏は「現地の情勢を十分把握するため、調査団派遣を含め
適切に対応したい」と述べた。公明党の佐藤茂樹氏に対する答弁。　
（時事通信） - 2月7日17時1分更新