日英米 vs 独仏露　その３【戦後編】

週間トルコニュース 政治関連ニュース　http://www.jetro.go.jp/turkey/japan/3/3_0_2004_11/3_0_2004_11_03.html

　セゼル大統領は、イスラム諸国会議機構(OIC)の経済･貿易協力委員会会議で、北キプロス(KKTC)の国際的な孤立を終了するために
今まで以上の努力を行うことをイスラム諸国に要請した。大統領は、アナン国連事務総長が今夏の安全保障理事会でトルコ系の
キプロス島の住民を国際社会から隔離し続ける理由がないと述べたことを引用した。
フランスのレ･フィガロ紙は、トルコとの加盟交渉を延期しようとしていることで、フランスがEU内で孤立し始めていると警告
した。一方で同紙は、フランスのヴァレリ･ジスカール･デスタン元大統領が、トルコが圧倒的なイスラム教徒の国であることを
EU加盟の障害として、同国を拒絶する根拠として用いることができると述べ、「特権のある協力関係」を提案するべきであると
主張したことを掲載した。・・・
フランスのシラク大統領がトルコとの信頼関係に関して「我々はすべてビザンティンの子孫である」と述べたことに対して、
「我々はオスマンの子孫である」と切りかえしたトゥズメン貿易担当国務相は、発言に他意はなかったとした。
　欧州人権裁判所は、8年前にトルコの法律によって夫の姓を名乗らなければならなかったことに反発したアイテン･ウナル･
テケリ女史の訴えを支持する判決を下した。裁判所は、トルコが結婚後に女性が旧姓を使用することを認めないヨーロッパ
唯一の国であるとしている。
ドイツの首都ベルリンで行われたG-20蔵相･中銀総裁会議で米国のスノー財務長官は、「米国がトルコのEU加盟交渉開始の
票決に参加できないことを残念に思う」と述べ、トルコのEU加盟の重要性を強調した。

　どんなに気を使っても、欧州とイスラムは衝突する運命にあるということか。それを
分かっていながら、米国の介入は露骨だな。

これから十数年間、中国が地球資源を食いつぶし、汚染をまきちらす。
イラクの石油資源がアメリカの手にあることは、日本のエネルギー安保、
日本国民の生活にとって死活問題だ。
獅子の食べ残しを狙うハイエナのように、絶対に離れずついていくべきだ。

>>889
もう無理。

「我々はすべてビザンティンの子孫である」

ゲルマンじゃないの？

>>889
ハイエナが確保した食い物を横取りされそうですw
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050110ib21.htm

生態系で言うと
日本は生産者、アメリカは消費者です

エアバス、２年連続でボーイング抜く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050112AT2M1202512012005.html

　【パリ＝安藤淳】欧州エアバスのフォルジャール社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
は12日記者会見し、2004年の航空機受注、納入実績を発表した。ともに2年連続で
米ボーイングを抜き、世界１位だった。受注はボーイングより98機多い370機、納
入は35機多い320機だった。今後、中国市場のテコ入れを一層強化する方針だ。

　05年は300―350機の受注、350―360機の引き渡しを見込む。ボーイングの予
想を上回っており、このままトップの座を維持する見通しだ。06年就航予定の総二
階建て超大型機「Ａ３８０」は昨年、新たに十機受注し、受注合計は13社から139
機となった。今年に入って米貨物大手ＵＰＳからも十機を受注した。米ボーイング
の次世代機「７Ｅ７」に対抗する新しい長距離用の中型機「Ａ３５０」は、半年以
内に正式に開発を始める。中国の企業が開発全体の約5％を担うほか、ロシアの企業
とも共同開発を検討中。産業界との結びつきを強め、将来の受注につなげる戦略だ。

>>885

産経、読売、必死すぎ！！

とくに産経は、いやしくも中華人民共和国が、労働者独裁の
社会主義国であることが、わかっていないのではないか？
資本主義になったと思っているのだろうか？

中国は、海外の資本を国内の根源的資本蓄積に利用するため
改革開放政策をとっているだけで、べつに資本主義国になった
わけではない。
利用し尽くして、あとは捨てるつもりだ。

資本家ブルジョワジーの利益を代弁する反革命政党など、
叩き潰すのが当たり前だし、貧富の格差が出てくれば
それを是正するのが当たり前である。

中国の国家意思というものを、両者は誤解し続けているようだ。

【中国】05年の税収25％増で2．5兆元突破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000001-scn-int

　中国国家税務総局の謝旭人・局長は11日、04年の全国での税収総額が前年より
25．7％、5256億元増で2兆5718億元に達し、税収入、増加率ともに史上最高と
なったことを発表した。中国新聞社が伝えた。

　税収総額の対国内総生産（GDP）比は19％で、前年より1．5ポイント伸びていた。

　謝旭人・局長は、税収の増加によって国家財力が増強され、経済発展を後押しした
と分析。また違法な徴税や減免税を厳しく取り締まったことで、健全な税制が実現
しつつあると評価した。

　輸出税還付制度の改革、農業税改革のほか、東北部の従来型工業地帯で行った
増値税（売上税）課税方法の転換作業も順調に進展。輸出税の還付総額は前年比
106％で、2161億元増え、4200億元となった。
（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 1月12日7時59分更新

ＥＵ、イランとの貿易協定交渉再開へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000891-reu-int

　［ブリュッセル　１１日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）は１２日から、貿易協力協定締結
に向けイランとの協議を再開する。協議はイランの核関連活動に対する疑惑から
１年半中断していた。欧州委員会が声明で明らかにした。
協議再開は、昨年イランがウラン濃縮を凍結したことを受けたもの。
欧州委員会のベニタ・フェレロワルトナー委員（対外関係・欧州近隣政策担当）は、
声明で「イランの核プログラムが軍事目的で実施されているのではないと国際社会が
確信できる限り、イランはＥＵとの関係強化を期待することができる」と述べた。
（ロイター） - 1月12日9時41分更新

【ロシア】空軍司令官「中国に爆撃機売却の用意」【01/13】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000698-jij-int　

ロシアのミハイロフ空軍総司令官は１３日の記者会見で、核兵器の搭載が可
能な中距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３（バックファイア）と、戦略爆撃機Ｔｕ９５
（ベア）を中国に売却する用意のあることを明らかにした。
中国軍が両機を保有すれば、空軍攻撃能力が大幅に強化され、日本など他の
アジア各国に脅威となり得る。ロシアはこれまで、自国の安全保障に影響す
るとして中国の売却要請を拒否していた。

【EU】対中武器禁輸：今年７月までに解除の見通し　英外相示す[01/13]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000022-mai-int

　ストロー英外相は１２日の議会で、ＥＵの対中国武器禁輸措置について、英国が
ＥＵ議長国になる今年７月までに解除されるだろうとの見通しを明らかにした。
　対中武器禁輸解除問題ではこれまで賛成派の仏独と慎重派の英国が対立して
いたが、英国も柔軟な姿勢に転じたことで、年内解除の可能性が強くなってきた。

>>898
バックファイアとベアなんて、ロシアの標準的な機種じゃん。
自衛隊がスクランブル発進する理由のほとんどが、これらが
領空に接近したとき。
今更、ゴタゴタ騒ぐような機体じゃないだろ。

独仏露中の勝利は動きそうも無いな。ｗ

【中国】04年外資直接投資13％増、初の600億ドル台へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000019-scn-int

　中国商務部は、2004年通年の外資による対中直接投資（FDI）の状況を発表、
契約ベースで前年比33．38％増の1534．79億ドル、実質ベースで同13．32％増
の606．30億ドル。

　中国全土で新規に設立が認可された企業数は同6．29％増の4．37万社。
昨年12月末までに、累計で50．89万社の外資企業の設立が認可されており、
外資導入額は契約ベースで1．1兆ドル、実質ベースで5621．01億ドルとなった。

　03年の外資による対中直接投資は契約ベースで1150．70億ドル、実質ベースで
535．05億ドルだった。04年は実質ベースで初めて600億ドルの大台に乗ったこと
になる。
（編集担当：鈴木義純）
（サーチナ・中国情報局） - 1月13日20時54分更新

はいちゃえ、フセイン

【中国】04年末高速道路の総延長で世界第2位を維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000018-scn-int

中国交通部の張春賢・部長は13日、国務院の記者会見で、2004年末時点で、
中国の高速道路の総延長が3．4万キロメートルに達して、米国に次ぐ世界
第2位を維持したことを発表した。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
　
　中国交通部の張春賢・部長は13日、国務院の記者会見で、2004年末時点で、
中国の高速道路の総延長が3．4万キロメートルに達して、米国に次ぐ世界第2位
を維持したことを発表した。中国新聞社が伝えた。

　また、張・部長は、今後20−30年間の「国家高速道路網建設計画」の中に、
北京市と台北（タイペイ）市を結ぶ高速道路建設が含まれていることも明らか
にした。建設方法については、海底トンネルなどで台湾の道路網をつなぐと
している。
（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 1月13日19時37分更新


そうか。考えてみれば、日本よりあれだけでかいんだから
当たり前だな。
需要も、景気刺激効果もそれだけあるということだな。

【中国】北京−台湾高速道路計画、海峡トンネルも視野？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000015-scn-int

　中国交通部の張春賢・部長は、中国の2030年までの高速道路網建設計画に、
北京と台湾の台北を結ぶ高速道路建設プロジェクトも含まれていることを明らか
にした。13日付で新華社が伝えた。

　このプロジェクトは中国大陸側の高速道路と台湾側の高速道路網と連結する
もので、海峡部分はトンネルあるいは「その他の方法」でつなげるという。

　ただし張・部長は、この計画を実現させるには、中国と台湾との「三通」
（直接の通信、通航、通商）が実現することが大前提となると強調した。

　さらに、この高速道路建設の最大の意義が「物流の向上」にあると力説。
「中国大陸部と台湾、香港間の物流事情がよくなれば、国としての国際競争力
向上につながる」とした。
（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 1月13日18時22分更新

【中国】財政部：外資企業の税優遇撤廃へ、「機は熟した」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000008-scn-int

　中国財政部の金人慶・部長が、中国企業と中国に進出した外資企業の
法人税率統一について、「機が熟した」と発言。

　中国は現在まで、進出外資に対して税制面で優遇措置をとっているが、
01年11月のWTO（世界貿易機関）加盟後、内外企業間の競争力を高める
ため、方向転換を迫られている。

　現在、中国企業の法人税率は通常33％、一部優遇地域では24％、
一部特別地区では15％。外資系企業では通常、15％になっている。
（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 1月13日13時7分更新

■欧州議会がＥＵ憲法承認、加盟２５か国の批准で発効へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000305-yom-int

　【ブリュッセル支局】欧州議会は１２日、統合欧州の新たな基本条約となる
欧州連合（ＥＵ）憲法を承認した。

　賛成５００票に対して、反対１３７票、棄権４０票だった。ＥＵ議会のボレル議長は、
投票結果について「予想を上回る圧倒的な支持」と述べた。

　同憲法の発効には、全加盟２５か国の批准が必要で、これまでに、リトアニアと
ハンガリーが議会で批准を承認している。フランス、デンマークなどの６か国は
今後、国民投票を予定している。
（読売新聞） - 1月13日11時54分更新

【中国】情報産業部：05年は企業の対外進出を全面支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000005-scn-int

　12日に開催された全国情報産業工作会議で、情報産業部は、「今年は業界の
対外進出戦略を全面的に推進する」と意思表明した。中国新聞社が伝えた。

　情報産業部の責任者は、輸出、海外における投資と生産拠点の設立、サービス
貿易に重点を置いて、中国のIT産業の対外進出をバックアップすると発言した。

　04年の中国のIT製品の輸出は前年比40％の伸びだった。政府は輸出の成長を
維持するために、IC関連など重要な品目に関して輸出還付税の調整をおこなう
などの措置をとっている。

　しかしWTO加盟以来、中国のIT産業は国外でアンチダンピングの提訴を受ける
など、トラブルも多発している。

　情報産業部は、「政府の関連部門と協力して、アンチダンピング提訴を受けた
企業の（反論をおこなうために必要な）調査に全面的に協力。また、産業の損害に
関する健全な警報システムを構築する」とした。

　また、情報産業部は業界と協力して、国際市場の開拓に取り組む。まず中東、
南アメリカ、アフリカの市場における実質的な前進をめざす。ASEANと中央アジア
では、通信部門で現地国政府および企業との協力関係を強化する。
（編集担当：如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 1月13日12時14分更新

中国の外貨準備高 世界２位
http://www.nhk.or.jp/news/2005/01/14/d20050114000096.html

中国の中央銀行、中国人民銀行の発表によりますと、去年１２月末時点の中国の
外貨準備高は、おととしの末と比べて５１％も伸びて６０９９億ドルとなり、過去最高
を記録しました。この１年の増加分、およそ２０００億ドルは、韓国一国の外貨準備
高に相当する大幅な伸びで、世界一を続ける日本の、８４４５億ドルに次いでいます。
中国の外貨準備高が急増している背景には、輸出が好調なことに加えて、中国人民
銀行が、人民元を実勢より低い水準で事実上ドルに固定するため、巨額の外貨を購
入していることがあり、この勢いは当面続くものと見られます。中国は１９９６年１１月
に台湾を抜いて以来、外貨準備で世界２位を続けています。

１５年後 中国とインドが台頭
http://www.nhk.or.jp/news/2005/01/14/d20050114000107.html

“地球の将来図”と名づけられた報告書は、ＣＩＡの諮問機関、国家情報委員会が１５
年後の国際情勢を予想してまとめたもので１３日発表されました。この中で委員会は、
１５年後もアメリカが引き続き経済的にも軍事的にも唯一の超大国だとしながらも、中
国とインドが率いるアジアの時代が到来すると述べています。特に、中国については、
ＧＮＰ・国民総生産だけでなく、軍事費でもアメリカに次いで世界第２位となり、必ず第
一級の軍事力を保持することになると予想しています。また報告書は、今後１５年間
でグローバル化が進み、国際的な相互依存度が高くなることから、世界を巻き込む大
規模な戦争が起きる可能性は低いと指摘する一方で、アジアでは、朝鮮半島や台湾
海峡の事態が悪化し、危機にひんするおそれも高いという専門家の見方を紹介して
懸念を示しています。そして報告書はアメリカにとってアジアとどう付き合うかが今後
１５年間の最大の課題になると結論付けておりとりわけ朝鮮半島と台湾海峡の問題
解決にアメリカが率先して取り組むよう求めています。

>>891 そりゃそうだけど、あえてシラクはビザンチンと言ったんだよ。トルコへの不安を
示そうと思ったんだろうけど、それに対するトルコの国務相の切り返しがいかにもまずか
ったというわけだ。

>>909
眠れる獅子とアジアの巨象だな

インドの衛生状況と農村の貧困状況がよくわからんな
改善したのでしょうか

>>910
トルコはイスラム教徒であるまえにトルコ民族としてのプライドがあるんだよな
イランもアーリア民族してのプライドがある

>>895

　支那のどこが社会主義国なんだ？支那の環境破壊や貧富の格差が世界最悪の水準にあることは
明らかだ。こうした事態は、独裁政治における批判精神の欠如が招いたわけだ。行き過ぎた市場
経済化による多くの弊害を解消するにあたって、政権政党たる支那共産党は、少なくとも国民の
審判を受けねばならないだろう。
　支那では、「上に政策あれば下に対策あり」という。
　自分たちは競争相手もなく政権を独占しながら、企業だけに弊害是正の負担を押し付けるなら
、そのような不徳な政府の命令など、民間側はなんとしてもごまかし、逃れようとするだろう。

トンキン湾で銃撃　越漁船の９人死亡　中越、主張ズレhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000010-san-int

　【バンコク＝岩田智雄】ベトナムの漁業関係者は十二日、ベトナムと中国の境界付近のトンキン湾で今月八日、
ベトナムの漁船計二隻が中国治安当局の銃撃を受け、ベトナム人九人が死亡したことを明らかにした。しかし、
ハノイの中国当局者は、ベトナムの海賊が中国漁船を襲撃したため攻撃したとしており、両者の主張は食い違い
を見せている。
ＡＰ通信によると、ベトナム・タインホア県の漁業公社の当局者は、同公社所属の複数の漁船が八日、トンキン
湾に設定された中越の共同漁業水域で操業中、中国当局の艦艇二隻から銃撃を受け、漁船の一隻に乗っていた
漁師八人が死亡、八人の安否が不明となったと発表した。また、同日朝にも別の漁船が中国治安当局から銃撃
され、漁師一人が死亡し、六人が負傷した。
　これに対して、ハノイの中国大使館は、ベトナムの海賊が中国の領海内の漁船を襲撃したとの未確認情報を
得て、海賊とみられる八人を殺害し、八人を拘束したと反論。ベトナム外務省は産経新聞に対し、事実関係を
調査中としている。
　
　何もなしに、ベトナムの漁業公社が所属漁船が行方不明になったなどと言い出すわけないと
思うが。そして拘束した８人は本当に海賊なのか？

厳冬の北京でガス供給制限　中国、地方では電力不足http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000184-kyodo-bus_all

　【北京１３日共同】１９年ぶりの厳冬となっている北京市でガス不足が深刻化、市当局はこのほど、ホテルや高級アパートなどに
暖房用ガスの供給を制限するとの緊急通知を出した。中国では今冬、一部地方都市も電力不足に見舞われ、企業の操業や市民生活に
も影響が出ている
　中国紙、新京報によると、北京では昨年１２月２１日から例年を平均２・８度下回る寒い日が続き、予想より１カ月早く暖房用
ガスの需要がピークを迎えた。市当局は、２月の春節（旧正月）期にガス使用量がさらに増加する可能性が高いとして、早めの供給
制限を決定したという。
　市内の日系ホテルによると、１０日ごろに通知があり、供給制限は既に実施中。一般家庭への制限も近く始まりそうだ。

北支那は乾燥化が進み、寒暖の差が激しくなっているのかな？

中国の農業貿易赤字は2005年も増える見込みhttp://www.tmr.or.jp/headline/1105632629.html　

【北京11日アジア・パルス】農業貿易アナリストによると、2005年に、中国の成長速度は落ちるかもしれないが、
農業貿易赤字は続くと予測される。
「小麦、コーン、大豆、綿花の輸入需要は今年も相変わらず強いと思われる。一方、輸出はあまり改善しないだろう。
これが、2005年の農業貿易赤字を予測する根拠である」と、中国農業科学院の農業経済学者、リュー・シャオヒ氏は
語った。・・・・

>>911

　それだけに、トルコのＥＵ加盟問題は、欧州にとってあまりにも大きな波乱要因ということだ。
もっとも、トルコ民族のプライドはそれほどの問題ではない。「イスラムのＥＵ入り」こそが
問題だ。

>912
>支那のどこが社会主義国なんだ？支那の環境破壊や貧富の格差が世界最悪の水準にあることは
>明らかだ

同じような水準にアメリカ合衆国という国があるがね。

中国は、共産主義の実現を宣言しているが、
そうではなく、その一段階前の社会主義経済だ。
社会主義経済と言うのは、国家資本主義のことだ。

私企業、すなわちブルジョワジーもたくさん見られるが、
やはり国家体制の本質をなすのは、国家によって経営される
資本主義、つまり社会主義ということになる。

キューバなんかがいい例で、一度認めた個人経営を、
段階的に取り消したりして、イデオロギーとの調整を図り、
貧富の差を解消する方向に、国権をもって介入している。

中国も、ある程度の根源的資本蓄積を終えた後には
「階層格差解消」を必ず言い出し、強権的にその政策を実行しうる。

チンコメはよく読んどけ。ｗ

■２０２０年、中・印が世界の大国に…米ＣＩＡ報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000112-yom-int

　【ワシントン支局】米中央情報局（ＣＩＡ）長官の諮問機関「国家情報会議」（ＮＩＣ）は
１３日、２０２０年の世界情勢を展望した「地球の未来を描く」と題した報告書を公表し、
同年までに中国のＧＮＰ（国民総生産）が日本を超えるなど、中国とインドが世界の
大国として台頭すると予測した。

　ＮＩＣの未来予測はこれが３度目。各地専門家分析と先端ＩＴ技術を使った今回の
予測では、中印両国の台頭ぶりを強調したのが際立った。報告書は、両国が
「１９世紀のドイツや２０世紀の米国のように新たな大国にのしあがり、地政学を一変
させる」としたうえ、「２１世紀は、中印に率いられたアジアの時代」になるとしている。

　その原動力は経済成長で、２０２０年の時点で中国のＧＮＰが米国に次ぎ、インドも
欧州諸国に並ぶほどになると予測。技術開発の面でも「世界のリーダーになる位置に
つける」としている。

　一方日本は、高齢化で経済回復が阻害されるおそれがあり、勢いを増す中国に
「対抗するか追随するかの選択を迫られる」と予測。北朝鮮情勢は今後１５年の
ある時点で山場を迎える可能が高いと分析している。

　この間、世界経済の成長は「印象的」に続き、２０００年から２０２０年までに８０％
成長するとした。

　安保・外交面では、核拡散が進むと見ている。特に中東や北東アジアで、近隣国や
ライバルの国が核兵器を保有していることが明らかになるにつれ、非核国も核兵器
保有を目指すようになると予測している。

続き

　ただし、２０２０年の時点で「米国の役割は国際秩序の重要な形成者」であり続け、
米国は依然として圧倒的な優位を保つとし、大国同士が全面戦争を起こす可能性は
２０世紀のどの時点よりも低いという見方を示している。

　一方、テロ対策に関しては、報告書は、「向こう１５年間で、テロが弱まる兆候は
ない」と断じ、中東、東南アジア、中央アジア、西欧がイスラム過激派拡張の温床に
なると予測。テロリストが大量破壊兵器、特に生物兵器を入手する可能性も指摘された。

　アフガニスタンで訓練された国際テロ組織アル・カーイダは今後、影響力を減らし、
２０２０年までには、チェチェンやカシミールなど地域的な分離運動と結びついた
イスラム教過激派グループに取って代わられると予測している。
（読売新聞） - 1月14日19時54分更新

北方領土で溝埋まらず　大統領来日確定持ち越し
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050114/20050114a3760.html

　【モスクワ１４日共同】町村信孝外相は１４日午前（日本時間同日午後）、
ラブロフ外相とロシア外務省で会談した。最大の焦点の北方領土問題に関する
両国の溝は埋まらず、プーチン大統領の来日日程の確定には至らなかった。
ただラブロフ氏が３月前半に日本を訪問することでは合意。ロシア側はラブロフ氏
の日本訪問を「大統領来日の総仕上げ」と位置付けているとされ、早ければ
３月後半−４月にも大統領来日がセットされる可能性もある。

会談終了後の共同記者会見で、北方領土問題をめぐり、ラブロフ氏は「双方の
立場は正反対であると言ってもいい」、町村氏も「明らかに見解に相違がある」
と述べ、対立が解消していないことを認めた。

トルコ、ロシアが経済関係拡大　０７年の貿易額、２５０億ドルに
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050114201325-TEKSGUBQEY.nwc

　トルコとロシアの経済関係が拡大している。２００４年の両国間の貿易額は
１００億ドル（約１兆４００億円）に達し、２００７年には２．５倍の２５０
億ドル（約２兆６０００億円）にまで拡大する見通しだ。両国は、冷戦時代に
は対立が続いたが、経済を軸に関係を急速に強めている。
（中略）
　両国の経済関係が拡大する背景には、トルコの経済成長と、それにともなう
エネルギー需要の拡大がある。　トルコは２００３年に５．８％の経済成長率
を達成。０４年も同様の高成長が見込まれている。昨年１２月には、欧州連合
（ＥＵ）がトルコの加盟交渉開始を決定した。交渉は１０年以上かかるとみら
れているが、トルコはアジアと欧州を結ぶ要衝で、経済が拡大するトルコを、
ＥＵも無視できなくなっている。

　現在、ロシアはトルコの第２の貿易相手国だが、「ロシアからの輸出の６５
％は石油・天然ガス」（プリマコフ氏）で、エネルギー分野の貿易関係が突出
している。 一方、トルコは、ロシアから原油・天然ガスを欧州に運ぶさまざま
なパイプラインが通過するほか、黒海と地中海を結ぶボスポラス海峡が領土内
にあるなど、ロシアの通商戦略上においても、その重要性が増している。
（以下略）

いま４９０ＫＢだから、そろそろ次スレ立てないとね。
俺はたたらん。
立てられない場合は、代行依頼かな。

>>923
ごめん、俺も立たらん

独鉄鋼最大手ティッセン・クルップ、ブラジルに鉄鋼所を新設
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050116AT2M1402E16012005.html

　【フランクフルト＝池上輝彦】独鉄鋼最大手のティッセン・クルップはブラジル
の鉄鉱石世界最大手ＣＶＲＤと共同でリオデジャネイロ州に年産能力440万トンの
製鋼所を新設すると発表した。世界的な鉄鋼需要の拡大を背景とした増産戦略で、
2008年半ばから操業開始。主に北米・欧州向けに鉄鋼半製品（スラブ）を輸出する。

　投資額は13億ユーロ（約1794億円）を見込んでいる。ティッセンは生産コスト
が安く原料資源もあるブラジルでの鉄鋼事業を重視。すでに自動車向け鉄製品やエ
レベーター事業などでブラジルに進出しているが、本格的な鉄鋼半製品の工場を新
設して輸出拠点に据える。

　一方、ＣＶＲＤは欧州鉄鋼大手と組むことで鉄鉱石とその加工品の確実な納入先
を手中にできる。

まあ、あれだな。左翼っていうのは随分ちっぽけでケチ臭くて、みっともない虫ケラだわな。
変質者的に事件ネタ集めては貼りまくって荒らし（ルールをわきまえない。自分勝手）、
近所のガキのドタマをブッ放して「子供の頭が吹き飛ばされました」と自作自演の茶番劇も
演じ（冷酷無比。自分のために手段を選ばない）、etc


しかし結局は単なる笑いもの。事件貼りは「左翼のオナニー」略してサヨオナ。
これからは「サヨオナ」キターーーって感じでバカにしてやりましょうｗｗ

あとは何をやってもマジギャグな左翼ネクラが事件起こして貼られないように
せいぜい暖かくｗ見守ってやると良いでしょうなｗ

左翼はもう犯罪もしないけど革命もしないよ

>まあ、あれだな。左翼っていうのは随分ちっぽけでケチ臭くて、みっともない虫ケラだわな。
>変質者的に事件ネタ集めては貼りまくって荒らし（ルールをわきまえない。自分勝手）、
そう言うことでいえば嫌韓廚のコピペの方が凄いがな。ワールドカップのときとか
ホント迷惑した。
まあ、わかってって誹謗のためにあえて「左翼」っていってるんだろうが。

ワールドカップのときは本当にひどかったな。
天皇に対して失礼な振る舞いをしたとか、対戦相手国への醜い妨害とか、連中の異常な行動はまあ予想できる範囲内だったけど、そういう事実をひた隠しありもない日韓友好ムードをでっち上げるのに必死だった日本の増すゴミには吐き気がしたね。

どうでもいいけど韓国と仲良くしようとしているのは小泉政権だろ

中国・香港企業台頭で仏にプチ黄禍論
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050117AT2M1402H16012005.html

　香港の有力財界人、李嘉誠氏が率いるハチソン・ワンポアグループの
ＡＳワトソンが先週末、化粧品小売り欧州２位の仏マリオノーを買収す
ると発表、中国・香港企業の台頭に対し仏メディアで「プチ黄禍論」が
ささやかれ始めた。仏政府は対内直接投資を奨励し仏企業も中国企業と
の提携に熱心だが、仏国内の受け止めは複雑なようだ。
　債務の肩代わりも含めた今回の買収総額は約９億ユーロ（約1200億
円）。ＡＳワトソンは化粧品小売りで世界首位に躍り出る。仏メディア
は買収総額17億5000万ドル（約1800億円）だった聯想集団（レノボ
グループ）による米ＩＢＭパソコン事業全面買収に続く大型買収と意義
付けている。（パリ＝奥村茂三郎）

>>917

アメリカと支那の社会問題が大差ない？　無茶な話だな。アメリカで、こんなことが起きてるか？

出稼ぎ労働者５万人が広東省で暴動、事故賠償が発端http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000412-yom-int

環境で言えば、アメリカが支那よりひどいのはＣＯ２の排出くらい。
８６８で指摘したとおり、支那の環境破壊は確実に世界最悪だ。

>>919

　世論を日米同盟強化の方向へ持っていくための、プロパガンダじゃないのか？今までの日米同盟は
支那に対して非常に甘かったからね。

商務部：「中国の支援物資は期限切れ」で激怒 http://news.searchina.ne.jp/2005/0117/national_0117_003.shtml

　中国商務部の崇泉・報道官は、インドネシアのマスコミが、「中国からの支援物資は期限切れだ。食べられない」などと
報じたことに対して、「現地住民を不安に陥れる卑劣な手段だ」と、強い口調で非難した。１６日付で中国新聞社が伝えた。
　　インドネシアの一部のマスコミは、支援物資に書かれていたとされる消費期限「２００４．１２．１０」をクローズアッ
プ。中国からの支援物資の品質に問題があると指摘したというもの。
　　それに対し、崇・報道官は、「中国政府は、これまで食品の安全問題を重視してきた。緊急事態が発生した場合に、中国
政府が期限切れの食品を現地に調達することなどありえない」と強く反発。
「中国の『製品品質法』『食品衛生法』には、パッケージに生産日付と安全使用期間を明記することが規定されており、中国
からの支援物資に書かれている生産日付などは、中国の関連法律に基づいていると説明した。（編集担当：田村まどか）


　多分本来送るはずの食料を横流しして、廃棄予定の期限切れ食料を送ったのだろう。
中国ではよくあることで、「ありえない」なんて言ってる中国政府がおかしい。
いや、役人が絡んでいるから政府も言い訳に必死なのか。

テロ対策法での逮捕増加―フランスhttp://www.worldtimes.co.jp/
　
　【パリ14日安倍雅信】フランスのドビルパン内相は十四日、テロ対策法による二〇〇四年の逮捕者が、前年度を
上回って三百人を超え、三分の一がイスラム根本主義過激派に属していたことを明らかにした。一方、犯罪発生率
は、この三年で10％減と、劇的な減少を見せ、政府の治安対策強化が功を奏していると語った。
　新年の仏内務省での恒例の記者会見で、ドビルパン内相は、昨年のテロ対策法による検挙件数は三百十五人で、
一昨年の二百四十七人を上回った。内訳としては逮捕された中の百一人がイスラム過激派に属し、百五十四人が
コルシカ独立運動過激派関連で、残り六十人がバスク独立運動過激派関連としている。一昨年は二百四十七人中、
七十七人がイスラム過激派関連だった。
　一方、一般的な犯罪統計では、〇四年度全体の犯罪発生率は、前年度比３・76％減で、この三年間に10％減少し、
治安が改善されていることを指摘した。しかし、昨年はユダヤ人やイスラム教徒の墓地荒らし事件が頻発したほか、
今年、年明け早々、パリ郊外の移民地区の高校で不良グループの乱入事件が発生するなど、治安対策強化の必要な
分野もあり、同内相は県知事などを集め、対策強化を指示した。


　イスラム過激派の逮捕者急増。移民への対応をめぐり、依然割れる仏国内だが、イスラム過激派の
反発は必至だな。

933　へ　中国嫌いの、おまえのほうが必至に聞こえるな！

ヘーワケンポーをマモレ−をスローガンに日本の軍事力弱体化に情熱を燃やすことで知られる社民党＆党首土井氏。
土井氏率いる社民党は狂的な軍備拡大＆チベット侵略植民地支配虐殺＆日本近海軍調査船徘徊＆対日核ミサイル装備の共産支那を平成十一年九月に訪問した。
さて、「平和」を愛する社民党土井氏は、諸外国の平和を根底から乱している共産支那の暴挙について非難したか。
もちろん全く非難などしていない。完全に沈黙した。おまけに非難するどころか何と共産支那の軍事パレードに参加し↓こういう感想を語った。
土井氏「国慶節のパレード（筆者補足：天安門広場を戦車やミサイル車などの兵器が行軍する軍事パレード）には、
全国各省の代表が来て、農民、労働者、そして科学者が加わっていました。
これは、『科学技術は第一生産力』という江沢民主席の打ち出したスローガンにもとづいて、
強力にアピールするという姿勢の現れでしょう。建国五〇年を記念する儀礼的な式典に止まらず、
参加している人たちのエネルギーを感じました。天を衝く怒濤のようなパワフルで勢いのある『中国』を実感しました。」
（以上は「保坂展人の突風行脚の記」より抜粋したもの。社民党保坂氏の記したこのページは、
支那の暴虐の数々に思考停止しおまけに共産支那と共に日本非難を行うという社民党おなじみの共産支那参りの記録である。]
読んでみたが共産支那への忠犬ぶりしか見えてこない。
わざわざホームページに立ち上げているが、自分の忠犬ぶりが自慢なのか。筆者などは↑この土井発言のようないいネタを貰えて感謝すらしているが。）

　何も付け加えることはない。これが社民党＆党首土井氏にとっての、ヘーワなのだ。

リビアのカッダーフィー大佐は、トルコを受け入れることはEU内に「トロイの木馬」を持ち込むことになるとし、
オサーマ･ビン･ラーディンなどの国際テロリストを喜ばすことになるだろうと警告した。

http://www.jetro.go.jp/turkey/japan/3/3_0/3_0.html　週間トルコニュースより

＜フランス＞サルコジ氏の米国流移民政策など　仏政界に波紋http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000010-mai-int

　【パリ福島良典】次期仏大統領の座を狙う保守与党「国民運動連合」（ＵＭＰ）のサルコジ党首（４９）
が米国流の移民政策の導入など国家の枠組みを揺るがす構想を提唱し、仏政界に波紋を広げている。シラク
大統領陣営は「仏の伝統に反する」と反発、与党内亀裂が一段と深まっている。・・・　トルコの欧州連合
（ＥＵ）加盟問題もライバル関係にあるシラク、サルコジ両氏が激突する懸案だ。シラク氏は「加盟は欧州、
仏の利益」と考える加盟推進論者。加盟反対派のサルコジ氏は党内に同調者が多いことを踏まえ、３月６日
にＵＭＰの会合を開き、党見解を明確化する考えを表明、シラク氏に圧力をかけている。


　トロイの木馬を呼びこもうとするシラク。それには反対だが、モスク建設に公費を投入せよと主張するサルコジ。
政教分離はどうなるのか。キリスト教社会としての欧州は終わりを告げるのか。仏社会の迷走を歓迎するのは、
結局のところイスラム過激派だろう。今となっては日米両国もそうかもしれないが。