1 :
はじめまして名無しさん :
2009/10/22(木) 01:57:37 ID:WGlySd2N0 わしが日記をつけたりいろいろ意見を述べたりするスレ。 勿論意見、レス自由。 返レスは出来るだけ対処する。
2 :
けいちん! :2009/10/22(木) 02:09:14 ID:???O
マ、マ、マ、マ…
眠い
4 :
けいちん! :2009/10/22(木) 02:10:30 ID:???O
マビノギーっ!
【お金】自分の銀行口座をサイトに掲載してお金が振り込まれるのを待つサービス『金くれ』が登場 / 就職活動の費用など求める
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256106378/ 【教育】「無償化になれば滞納者の納付意識が一層低下するのでは」「滞納を放置許することは許されない」 府立高授業料滞納 4億超す
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256110044/ ---------
19 有名希望の名無しさん ◆YumeiTH/jI sage New! 2009/10/21(水) 16:56:05 ID:V9BjPygX
大本営発表より
ttp://www.dpj.or.jp/news/?num=15087 民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣
原口 一博
> 27日、政府は民主党の岡本充功衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で、
>2006年〜2008年までの3年間で、官僚が天下りを繰り返す「わたり」あっせんの件数が11省庁で32件あったことを明らかにした。そのうち、総務省が6件と最も多い。
> 各省庁が「わたり」のあっせんを行ってきたことそのものが大きな問題であることは言うまでもない。
>ましてや、国家公務員の定員管理や給与水準の変更など政府の人事政策の中枢を担う総務省による「わたり」のあっせんが最も多いことは言語道断である。
> また、政府が発表した件数は「現時点で確認されたもの」に過ぎない。今後、国会等の場で政府に対して32件以外の「わたり」あっせんの有無、
>さらに受け取った給与や退職金の総額など「わたり」の実態を厳しく追及する必要がある。
> 麻生総理は、各省庁の「わたり」のあっせんを認める政令を閣議決定し、今後もこの愚行を継続するとしている。
>民主党は政権交代を実現し、「わたり」のあっせんはもちろん、中央省庁による天下りのあっせんそのものを全面的に禁止する。
以上
派遣法:抜本改正訴え 有識者会議
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022k0000m040026000c.html 労働問題や貧困問題に取り組むジャーナリストや弁護士らでつくる「労働者派遣法の
抜本改正を求める有識者会議」が21日、東京都内で記者会見し、製造業を含む登録
派遣の原則禁止を盛り込んだ派遣法抜本改正の早期実現をアピールした。
派遣法を巡っては、厚生労働省の審議会で労働者、使用者、公益の代表3者が改正案を
審議している。有識者会議は「公益委員が抜本改正に消極的」と主張している。
会見でメンバーの一人のルポライター、鎌田慧さんは「派遣法は経営者が好きな時に
好きなように労働者を使うために作られ、社会正義に反する」と主張。反貧困ネットワーク
の湯浅誠事務局長は「『企業がダメになっては元も子もない』と労働者は不安定な雇用を
我慢させられてきた。そういう考え方の転換のため政権が交代した。そこが議論の
出発点だ」と述べた。
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“高速道路建設 国の責任で”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013264971000.html# 高速道路の整備を求める民主党の国会議員が会合を開き、来年度予算案の概算要求で、
高速道路などの道路整備費が大幅に削減されたことなどを受けて、高速道路の建設は
今後も国の責任で進めるよう政府に働きかけていくことになりました。
会合には、和歌山県や高知県などから選出された、高速道路の整備を求める民主党の
国会議員8人が出席しました。この中で、国土交通省の担当者は、来年度予算案の
概算要求で高速道路や国道などの道路整備費が20%程度削減することや、高速道路の
着工にあたっては厳密な事業評価が求められていることなどを説明しました。
これに対して、出席した議員からは「費用対効果だけで決められると、地方の道路は
整備されない」とか、「道路予算の削減は、地方を重視するとしている民主党の方針と
反対だ」など、道路の整備を求める意見が相次ぎました。そして年末の来年度予算案の
編成に向けて、高速道路の建設は今後も国の責任で進めるよう政府に働きかけていく
ことになりました。
ttp://www.news24.jp/articles/2009/10/21/04146246.html 無駄を精査、「事業仕分け」チームが初会合
政府の行政刷新会議で事業の無駄を洗い出す「事業仕分け」に参加する国会議員が21日に集まり、今後の作業の進め方などについて協議した。
初会合には、民主党の国会議員や行政刷新会議の加藤秀樹事務局長ら30人が参加し、作業の進め方などを話し合った。
今後は3つのチームに分かれて、省庁ごとに約300の事業を精査し、実地調査やヒアリングなども行う。
また、作業の中では、予算の特別会計から独立行政法人や公益法人などに流れる補助金などについても見直す方針。
事業仕分けチームを率いる枝野元政調会長は、11月末までに実質的な作業を終え、来年度の予算編成に反映させたいとしている。
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<インド洋延長法案>国会の事前承認義務付けを追加 自民党
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000096-mai-pol 自民党は21日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を担保する新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなるのを踏まえ、延長法案の骨格をまとめた。
現行法を改正して1年延長し、実施計画の国会での事前承認を義務付ける条項を追加する。議員立法として臨時国会に提出する。
政府は来年1月で海自を撤収させる方針。改正案が成立する可能性は極めて低いが、従来の民主党の主張を盛り込むことで、国会論戦を通じて同党をけん制する狙いがある。
現行法では、実施計画の決定や変更、活動終了時に国会に報告することになっている。
石破茂政調会長は記者会見で「本当に文民統制に理解があれば、党の立場を超え一致点が見いだせると考えている」と述べた。一方、公明党内には賛否両論あり、態度決定していない。
また、先の通常国会で廃案となった北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査特別措置法案も議員立法で提出する。法案の内容は麻生内閣が7月に提出したものを踏襲する。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091021/plc0910212157016-n1.htm 母子加算、「全額復活」と鳩山首相 財務省削減方針にストップ
> 鳩山由紀夫首相は21日夕、今年3月末で廃止された生活保護の母子加算について、
>「全額の復活をさせなければいけない。そのように(財務省に)指導していきたい」と述べ、全額復活を実現する意向を表明した。
>財務省はこの日、年度内は半額支給に抑えるため厚生労働省との調整に入ろうとしていたが、待ったをかけられた。
> 首相官邸で記者団の質問に答えた。財務省はこの日、今年度分で60億円となる厚労省からの予算要求に対し、
>平均で半額支給にとどめることにより32億円に圧縮するよう求めていた。
>こうした動きについて首相は、「伺っていない。事実とすればわれわれの考え方とは違う。
>母子加算の復活といっている以上、半額であるはずはない」と強調した。
> 母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。
>全国の約10万世帯が対象だったが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」として、自公政権時代の20年度末に廃止された。
441 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2009/10/22(木) 00:41:08 ID:s8odtXL3
これはカトー研究所のドゥ・バンドーの書いているもので「日米同盟廃棄論」。NYT掲載の鳩山論文では日本の首相は
イラク戦争を批判し、米国のアジアでのヘゲモニーを否定している。沖縄基地問題で国防省は日本政府との交渉に苦
慮しているようだが、日米同盟を見なおし、日本の防衛は日本に任せるべき戦略変更のときだろうという。
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ttp://www.realclearworld.com/articles/2009/10/21/transforming_the_us-japan_alliance_97277.html Transforming the U.S.-Japan Alliance By Doug Bandow (senior fellow at the Cato Institute.) October 21, 2009
日米同盟のトランスフォーメーション By Doug Bandow (カトー研究所、シニア・フェロー)
Prime Minister Yukio Hatoyama insists that he wants to strengthen the alliance, before taking office he wrote in the
New York Times: "As a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of U.S.-led globalism is
coming to an end."
日本の鳩山首相は日米同盟の強化を言うが、首相就任前にNYTに寄稿した論文では「イラク戦争の失敗と金融危機によ
って、アメリカ主導のグローバリズムの時代は終わった」と主張している。
(大幅中略)
>20 Actually, Americans should support a transformation of the alliance. The current relationship remains trapped in a world that no longer exists. Japan has the world's second (or third, based on purchasing power parity) largest economy, yet Tokyo remains dependent on America for its security, a minor military player despite having global economic and political interests. アメリカは日米同盟のトランスフォーメィションに賛同すべきである。日本は世界で第二の、あるいは第三位の経済大国で 安全保障をアメリカに依存していて、グローバルな軍事的・政治的な国益に比較して、小さな軍事力を持っている。それは 歴史的経過からきているのだが、今やアジアの情勢は当時とは全く異なるので、戦略を見直すべきである。 Since Japan and Asia have changed, so should America's defense strategy. There should be no more troops based on Japanese soil. No more military units tasked for Japan's defense. No more security guarantee for Japan. 在日米軍を撤退させ、日本の防衛から米軍を引き上げ、日本への安全保障の約束を止めるべき(=日米安保廃棄) である。(後略) --------------------------------------------------------------------------------------- 鳩山政権の姿勢をみて、アメリカ国内でこういう日米安保廃棄論が出てくることは避けられない。思い起こす事は、日英 同盟の廃棄が日本の国際的孤立化と外交政策のドリフトを引き起こし、悲劇的シナリオに舵を切った最初の決定意的な 出来事であった事。
貨物検査法を提出へ 海自活動の規定を削除
2009.10.22 00:35
政府の基本政策閣僚委員会は21日、26日召集の臨時国会に提出を検討している北朝鮮への
貨物検査特別措置法案について、海上自衛隊による海上警備行動を定めた規定を削除し、
海上保安庁を主体とする方針を固めた。民主党は先の通常国会で、軍事色を出さないため、
海上保安庁を主体とすべきだとしていた。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091022/stt0910220035001-n1.htm -----------
10年度税制改正:環境税導入に反対意見続々−−経産省ヒアリング
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022ddm008020076000c.html 経済産業省は21日、10年度税制改正要望の取りまとめに向けた公募団体からのヒアリングを終えた。
延べ4日間にわたり51団体・個人が意見を述べたが、民主党政権がマニフェスト(政権公約)に掲げた
地球温暖化対策税(環境税)の導入に対し反対意見が相次いだ。
政府税制調査会は近く環境税創設に向けた検討を本格化させる見通しだが、
負担増に懸念を深める産業界などの強い反発が改めて浮き彫りになった形だ。
ヒアリングでは30を超える団体が環境税に触れたが、導入に賛成したのはNGO(非政府組織)の炭素税研究会のみ。
経済・業界団体や民間企業系の労働組合からは「企業経営を圧迫する」(全国中小企業団体中央会)、
「海外への生産移転を助長しかねない」(日本経済団体連合会)など慎重な対応を求める声が続出した。【赤間清広】
500 名前:日出づる処の名無し メェル:sage 投稿日:2009/10/22(木) 06:47:34 ID:s8odtXL3
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748704597704574486272405220200.html?mod=googlenews_wsj The Widening U.S.-Japan Security Divide:Washington and Tokyo have to focus on protecting their citizens from
harm today. By CAROLYN LEDDY
日本とアメリカの間の安全保証政策の乖離が進む:両国政府は国民お安全に焦点を当てるべきとき
By CAROLYN LEDDY (WSJ、寄稿評論、21日)
Secretary of Defense Robert Gates delivered a tough message to the new government in Tokyo this week: The U.S.
-Japan security alliance is not up for renegotiation. The question now is whether Prime Minister Yukio Hatoyama will
get the message before President Barack Obama lands in Japan next month.
ロバート・ゲーツ国防長官が今週日本を訪問して、新政権に日米安全保障の同盟関係は再交渉の対象ではないという
タフなメッセージを伝えたのだが、問題は鳩山首相がそのメッセージを来月のオバマ大統領訪日までに受け取るかどう
かである。
日米間の解決を要する最も緊急の問題は普天間基地問題であるが・・(以下、この問題の解説部分を省略)
この問題に加えて、新政権はインド洋給油を止めるとしており、岡田外相は日曜日に米国による先制核不使用の宣言を
求めると発言している。鳩山首相は継続して東アジア共同体の設立というアイデアと戯れて(continues to toy with
the idea)いる。新政権のポジションは東アジアの安全保障の要となる日米安保を揺るがす(undermine)ものである。
沖縄に駐留する米兵は日本の安全を守ると共に、隣接する韓国や台湾の安全保障に大きな役割を果たしている。沖縄の
旅団規模の海兵隊は長期的に海外に置かれた唯一のもので、戦闘や人道支援オペレーションに効果的に動員できる。
>23
民主党政権の先制核攻撃否定というアイデアも意味があるとは思えず自民党政権はそうしたアイデアを否定してきたもの
で、日本の安全を保証している、米国の核の傘による抑止力を弱めるものである。曖昧性(ambiguity)を維持する事が、ア
ジア太平洋地域の核抑止力の自在性と効率性を高める。東アジア共同体について言うなら、中国の拡大を続ける軍事力
や北朝鮮のミサイルや核爆弾の脅威はどうなったのだろう?
501 名前:日出づる処の名無し メェル:sage 投稿日:2009/10/22(木) 06:48:15 ID:s8odtXL3
>>500 (続き)
鳩山首相は、日本の安全保障の最善の相手を揺るがす事を考えるのではなくて、日本の同盟関係への貢献について再検
討するべきではないか。戦後の50年間、米国は日本の安全保証について不釣合いにも一方的な負担をしてきたのであり、
鳩山首相がこのアンバランスを改善したいならば、人気取りのバラマキよりも軍事費の増大の検討をはじめるべきであろう。
鳩山首相とオバマ大統領は核不拡散や軍縮について、同様の方向性を有しているのだが、両者は同時に国民を外敵から
守る責任を負っており、それにはまず第一にアジアで最重要の同盟関係について乖離を狭める事が必要である。
Ms. Leddy, a Council on Foreign Relations-Hitachi Ltd. international affairs fellow in Japan, was director for
counterproliferation strategy at the U.S. National Security Council from 2006 to 2007.
502 名前:日出づる処の名無し メェル:sage 投稿日:2009/10/22(木) 06:53:43 ID:s8odtXL3
>>500 >>501 この評論は、比較的穏やかな表現ではあるけれど、@安全保障政策について、冗談は止めろ、Aもし本気で大きく
見直すというのであれば、日米安保は基礎が揺らぎ、東アジア全体に影響が出る、といっている。
>>881 :名無しさん@十周年 :sage :2009/10/22(木) 02:07:55 ID:zMI2zd+y0
>> 771
>>ちょっと違うと思うな
>>斎藤さんが冷や飯食わされたのは自民から離れたからでなく
>>ノーパンしゃぶしゃぶや住専問題などのスキャンダルを前に電撃辞任して
>>後任の篠崎さんが就任直後に処分されるという「後輩に責任をなすりつけた」行為が大蔵官僚にも嫌われたから
>>大蔵省の人事課が事務次官経験者にポストの斡旋を拒否したのは戦後初めての事態だった
>>ちなみに斎藤さんだけでなくその近辺に辞任した大蔵官僚には後に退職金の自主返納を求められたが
>>多くの元官僚が一部または全部を返納したのに対して事務次官だった斎藤さんが1円も返納しなかったのもイメージが悪かった
>>
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256137203/881
<普天間移設>米国防長官「大統領訪日前に結論を」
20日に行われた岡田克也外相とゲーツ米国防長官との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、
ゲーツ長官が11月12〜13日に予定されているオバマ米大統領の来日までに結論を出すよう求めていたことがわかった。
関係者によると、ゲーツ長官は会談で「現行計画は唯一実現可能なもの。
11月のオバマ大統領訪日までに結論を出してほしい」と強調した。
普天間問題が大統領来日に悪影響を及ぼすことを米側が強く懸念していることを示したものだ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000038-mai-pol ---------
鳩山政権への懸念強まる=同盟再定義や脱官僚で−米紙
【ワシントン時事】22日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は1面で、鳩山政権が日米同盟を再定義し、
アジアにおける日本の立場を変えようとしていることに、米政権内で懸念が強まっているとの見方を伝えた。
同紙は、訪日したゲーツ国防長官が鳩山政権に対し、在日米軍再編計画を守らなければ深刻な結果が
生じると警告したと指摘。同長官のコメントは、米当局者の懸念を表していると分析した。
また、民主党を中心とする与党が政権運営の経験に欠ける上、長年、日本の政策決定を担ってきた
官僚への依存を脱すると標ぼうしていることから、「今、(米国にとって)最も困難なのは中国ではなく日本だ」
との国務省高官の発言を紹介した。 (2009/10/22-15:14)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102200584
◆子ども手当大臣バトル ここまでの流れ◆ 06/09 長妻宣言 「マニフェスト(子ども手当)は実現可能! 国民との約束だ!!」 ↓ 10/13 長妻変節 「財源が足りない…。地方・企業負担を検討する…」 ↓ 10/14 原口マジギレ 「全額国費のマニフェストを曲げるんだったら、もう1回選挙だろ!!」 ↓ 10/14 長妻敗北 「子ども手当は全額国費でやります…」 ↓ 10/18 野田参戦 「いや! 子ども手当は地方や企業にも負担してもらう!!」 ↓ 10/19 平野乱入 「全額国費も、地方負担も、あらゆる可能性がある!」 ↓ 10/19 原口ブチキレ 「地方負担とかあり得ん! お前ら自民党か!!」 ↓ 10/19 鳩・長会談 1時間話すも結論持ち越し!(長妻は国費要求) ↓ 10/20 橋下激怒 「地域主権とかウソだろ! 国費でやれや!!」 ↓ 10/20 鳩山方針 「地域負担は残酷! 全額国費は当然!!」 ↓ 10/20 平野反逆 「首相が言った!? いや財源は政府で考える!!」 ↓ 10/22 鳩山放棄 「意見が合わなくて何が悪い!?」←いまココ
最大50億円に研究助成を減額 政府決定
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091022AT2G2200922102009.html 政府の総合科学技術会議は22日午前に開いた有識者会合で、日本の最先端の研究者
30人に合計1000億円の研究費を支援する「先端研究助成基金」について、1件当たりの
最大助成額を当初の150億円から3分の1の50億円に減額することを決めた。今後、
30人の研究者に要望額を減額した提案書を再度提出させ、同会議で具体的な助成額
を決定する。
津村啓介内閣府政務官と有識者議員が合意した。同基金は当初、総額2700億円の
枠で公募したが、補正予算の見直しで1500億円に減額したうえ、このうち500億円も
若手研究者に配分するため、最先端研究者の助成額は1000億円になっていた。
ただ有識者会合では、これまで義務付けていた研究者の専念義務は解除し、現在受けて
いる他の研究予算は辞退しなくてもいいようにすることも決めた。
近い将来の法案提出も視野=永住外国人地方参政権−鳩山首相
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102200876 鳩山由紀夫首相は22日夕、永住外国人への地方参政権付与について「近い将来の
課題として、こういった法案の提出も視野に入れることはあると思う」と語った。公明党が
26日召集の臨時国会への法案提出を検討していることに関しては、「うちの方から
(法案を)出すのは現時点では難しい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
これに先立ち、政府・民主党は官邸で開催した首脳会議で、参政権付与問題をめぐる
議論を推進することで一致。同党の山岡賢次国対委員長は「公明党が(法案提出を)
検討しているので、わが党の対応も検討いただきたい」と求めた。
永住外国人の参政権認める法案を検討
鳩山総理大臣ら政府首脳と民主党幹部らとの会合が総理官邸で開かれ、永住外国人の地方参政権を
認める法案の提出に向け、政府と民主党内で、それぞれ検討を始めることで一致しました。
「まだ政府として準備をしていないので、一度どういう状態にあるかは別として、検討いたしますということを
申し上げた」(平野官房長官)
平野官房長官はこのように述べて、鳩山総理や民主党の小沢幹事長らが出席した政府・民主党首脳
会議の場で、政府と党が永住外国人の地方参政権を認める法案の提出に向け、検討を始めることで合意
したことを明らかにしました。
永住外国人の地方参政権を巡っては、小沢幹事長が先月、韓国のイ・ミョンバク大統領の関係者と会談
した際、参政権を認めることに強い意欲を見せていました。民主党は、98年の結党の時から永住外国人の
地方参政権の早期実現を「基本政策」に掲げています。(22日18:50)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4265103.html
貨物検査法案「成立難しい」 政府方針に民主・山岡氏
政府は22日、北朝鮮関連船舶を貨物検査するための法案を、臨時国会に提出する方針を固めたが、
民主党の山岡賢次国対委員長は午後の政府・民主党首脳会議後、国会で記者団に「(会期が短い)臨時
国会で仕上げるのは、一般論で言えば極めて難しい」との見方を示した。また米朝協議に向けた動きが
本格化する中、「圧力」強化に慎重論も根強く、法案の行方には不透明感も漂う。 政府は当初、「北朝鮮の
6カ国協議復帰の動きを見極める必要がある」(政府筋)として法案提出を見送る意向だった。平野博文
官房長官も10月上旬の早い段階で慎重姿勢を示していた。
法案提出は決まったものの北朝鮮が鳩山政権との関係改善に前向きなメッセージを発していることなど
から現時点でも政府内には「圧力」強化への異論が依然、根強い。
法案を提出すれば北朝鮮が反発するのは必至。今後も「圧力」姿勢を続ければ、北朝鮮が「対話拒否」に
転ずる可能性もあり日本政府は難しい対応を迫られる。
2009/10/22 21:08 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000837.html
小沢 「外食しないと言ったんだから、チャーハン作れ」 麻生 「じゃあまずご飯炊かないと・・・・・」 小沢 「なぜご飯を炊くんだ!ご飯を炊く暇があったらチャーハン作れよ!」 麻生 「ご飯を炊かなきゃチャーハン作れないよ。お米研いだだけだし」 小沢 「そんなことは聞いていない。今すぐチャーハンは作れるのか」 麻生 「(まずご飯炊かないといけないから)今すぐには作れない」 小沢 「外食止めたんだぞ、今すぐに作るのが筋じゃないか!」 麻生 「お米研ぐ→ご飯炊く→チャーハン作る、なのわかる?三・段・階。わかる?」 小沢 「とにかく、すぐチャーハン作れ!」 石破が総裁だったら編 小沢 「外食しないと言ったんだから、チャーハン作れ」 石破 「まず何が「チャーハン」の範疇にあるものなのかを定義しなくては、「私がチャーハンを作る」とお答えするには慎重でなくてはいけません。私はこう思っているわけであります。」 小沢 「いいから作・・・」 石破 「先ほども申しましたが、チャーハンはお米、具、焼き方、すなわちご飯のぱらぱら具合に大きな幅がございます。「炒飯」。 読んで字の如くご飯を炒めただけのものから卵と少々のミックスベジタブルを入れたシンプルなもの、もしくは市販品のチャーハンの元を入れたものから大きな中華鍋を大火力で振るって専門店も顔負けに作成した本格的なもの。 このように大きな幅があるのです。 これこれこう作れとおっしゃるならば、まず民主党としてのチャーハンはこういうもので、お米はどこで生産されたものを使って具は何でどの程度ぱらぱらにするのかと言った統一見解を出していただきたい。 そうなって初めて私としてもお作りすることが出来るかと思います。 また、そうでないと。 そんなことは民主党としてする必要がないんだとおっしゃるのであれば、一概に私がチャーハンを作るとお答えすることには慎重であるべきだ。 と私は思っております。」 小沢 ('A`)
【政治】年収350万円以下の世帯は私立高校の授業料を無償化に 文科省が要望
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256224987/ 817 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 03:31:51 ID:0HsaxqIuO
年収350万以下の世帯は大学も無償にしろ
↓
年収350万以下の世帯は医療を無償にしろ
↓
年収350万以下の世帯は公共機関の乗り物建物入場料は無償にしろ
↓
年収350万以下の世帯は食費光熱費も無償にしろ
↓
年収350万以下の世帯は家賃も無償にしろ
↓
年収350万以下の世帯は税金無しにしろ
818 日出づる処の名無し sage New! 2009/10/23(金) 03:53:02 ID:8sM+3LcA
あーようやくスレに追いついた…と思ったらもうこんな時間><
流れ無視してこの前から書きたかったことを書いてやる。
一昨日かその前のクロ現で「わが党の政治主導の現場」みたいな、頑張ってる
わが党議員を取り上げてた。で、事業仕分けしてる政務官の小川(ウロ。超若い)
の仕事に密着していたんだが、地方の記念硬貨発行事業について。
小川「この事業に国が金を出す理由は見つからない。地方が勝手にやるべき(キリッ」
官僚「……あの、一応これは貨幣ですので…」
小川「国がやる意味が分からない。地方が勝手に…」
官僚「ですから貨幣の発行は国の仕事ですから」
と、そこからかよ!みたいなレベルで、こんなのに仕切られてまともな仕分け
なんかできるのか?と思った。しかも全部その調子でやってたら10年くらい
かかりそう。
------------
民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求
ttp://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910220559.html >例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた「『心のノート』活用推進事業」(今年度3億円)を
>道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。
>厚労省は、「廃止」を求めた「独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等」(同1059億1千万円)を
>減額し約632億8100万円を計上していた。
>農水省は、82億円の削減を求めた食料安定供給特別会計関連事業(同219億円)を「事業内容を見直した結果」
>として逆に100億円以上増額して要求した。
岡田外相、「アメリカは日本国民の意見を尊重すべき」
2009/10/22 Thursday 14:03:57 IRST
日本が、アメリカに対し、沖縄県の普天間基地の移転問題に関する日本人の要請を尊重するよう
求めました。
フランス通信が東京から伝えたところによりますと、岡田外務大臣は22日木曜、「日本の国民は、
同国におけるアメリカ軍の駐留に反対している」と語りました。
岡田大臣はまた、日本の政府や国民は、盲目的にアメリカに服従することはないとし、「普天間基地の
問題は今年末までに解決されるべきである」と強調しました。
岡田大臣のこの発言は、この前日にアメリカのゲーツ国防長官が、岡田大臣との会談の中で、沖縄県
での新たな米海軍基地の建設に関する以前の合意を速やかに実施するよう日本に圧力を掛けたことを
受け、行われたものです。
日本政府は、沖縄県民の多くが、普天間基地の移設計画に反対し、アメリカ軍の駐留継続に抗議して
いることから、2014年までに新たな基地を建設するというアメリカとの合意を見直すだろうと約束して
います。
ttp://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=9482 ------------
民主・西岡氏、岡田外相の「お言葉」発言批判 「極めて不適切」
岡田外相が23日、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉に」と述べたことにつ
いて、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日、記者団に「天皇陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイ
ルについて軽々に言うべきではない。極めて不適切だ」と岡田氏を批判した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091023/stt0910231442006-n1.htm
天皇の政治利用と批判=町村氏発言で民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は3日の記者会見で、町村信孝前官房長官が、
天皇陛下が外国訪問から帰国する17日まで衆院解散を避けるべきだとの考えを示したことについて
「麻生太郎首相をかばうわけではないが、発言はある意味で天皇の政治利用だ。厳に慎むべきだ」と批判した。
岡田氏は「制度上、皇太子殿下が(天皇の国事行為を)代行できるのは明らかだ」と述べ、
天皇の外国訪問中でも解散は可能だと指摘。「天皇陛下のご不在に名を借りて解散権を制限しようとする動きは
見逃すべきではない」と語った。(2009/07/03-18:26)
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070300805
358 名前:朝まで名無しさん 投稿日:2009/10/23(金) 15:12:24 ID:I5kjc7n0
ニュー即は早すぎて流れるので、ここに電凸結果を投下しておきます
【ブーメラン】岡田外相は、『お言葉』がどこで作成されてるか知らなかった!【大失言】
岡田克也外相は23日午前の閣議後の閣僚懇談会で、
国会開会式での天皇陛下のお言葉について
「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と
述べ、 宮 内 庁 に 対 し お言葉の見直しを検討するよう求めた。
ttp://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000400.html ・岡田事務所(国会事務所443号室、男性担当者)
「あの発言は陛下に向けてしたものではない。『宮内庁』に対して発言したものです!」
「開会式のお言葉は、陛下ご自身が作成されてるのではなく、実は『宮内庁』の役人が作っている」
・宮内庁広報課、女性担当者
「国会の開会式での御言葉は、宮内庁では作成しておりません。『内閣』が作成しています」
・内閣府、内閣官房総務官室、女性担当者
「宮内庁の回答で正しいです。開会式のお言葉の原案は、総務官室で作成しています」
2次補正は10兆円以上必要、二番底のリスク=亀井担当相
2009年 10月 23日 16:23 JST
[東京 23日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は23日、BS放送のBS11の番組で、
国内景気には二番底の危険性があり、2009年度2次補正予算は10兆円以上の規模が必要だとの
見方を示した。
同相は「放っておいて民間の需要が出てこないならば、政府が直接、ムダでない支出で、
内需を創出しないといけない」と主張し「自然に任せておいたら、経済が二番底に落ちていく危険性
がある」と指摘。「思い切って10兆円以上の補正をしないと、経済はもたなくなる」と主張した。
さらに「子ども手当もやるべきだが、親の給料が下がり、職を失うというのでは(経済は)
もたない。給料をもらい失業しない実需を政府が責任持って(生み)出さないと、
カットばかりしていたら小泉(純一郎)政権と同じになる」とした。
同相は番組後、記者団に対し「(補正10兆円は)民主党が飲むのは容易じゃないだろう。
切ることばかりに一生懸命になっているから」との見方も示した。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12092920091023
354 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/10/23(金) 17:59:42 ID:Xuu8eqjc0 いらんだろうけど、ニコから岡田定例会見での発言メモ 朝日新聞:発言について・西岡委員長の批判にどうこたえるか 岡田:(西岡委員長が)どういう理由で批判しているのかわからないのでコメントを控える 国事行為ではないがそれに準ずる行為。内閣の助言・承認するのがいい。 今までのあいさつがほとんど同じ言葉。これはやはり準国事行為ということで あまり政治的にならないようにという配慮が行きすぎた結果ではないかと思う。 それは内閣の責任。もっと陛下の思いが伝わるあいさつを 内閣の助言と承認のもと、工夫されるべきではないのか つまり、我々が助言と承認の責任をもっているので〜 官僚的な内容になってしまっている、もう少し重度があってもいいと思っている 国事行為に官僚的な発想がつづいているのではないか 開会式で陛下のことばを聞いてわざわざ来ていただいているのに同じあいさつをするのは〜 読売新聞:西岡委員長が批判した件「陛下のお言葉について政治的にあれこれいうべきではない」との事だが 岡田:国事行為に準ずる行為なので制約があるのはわかってる 具体的に「こう言うべきだ」と私は言っていない もう少し陛下の気持ちが伝わるように、我々には内閣の助言と承認の責任がある 陛下のご意思として従来のあいさつを続けるならかまわない 毎日新聞:宮内庁にあるのか内閣にあるのか 岡田:わたしはそれを知る立場にありません 958 日出づる処の名無し sage New! 2009/10/23(金) 18:27:18 ID:t3hYYcLe 一番びっくりしたのは、議員バッチも付けず、平然と想像でしゃべり挙句の果てには、 「陛下の心構えの問題」ってヘラヘラ笑いカながら、ボキは問題提起しただけ、 あとはヨロ。で〆た事。 謝罪もない、「民意だ民意だ」そればかり。日米問題に関しては「重大な問題なんてない」 たぶんこれも、想像。 応援団全部スルー。 なにこれ、こわい
マレン米統合参謀本部議長「普天間移設遅れれば死活的影響」 2009.10.23 18:45
来日した米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長は23日、都内の米大使館で記者会見し、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、「日米合意の履行が遅れれば日本
の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の安定にも死活的影響が生じる」と強く警告、普天間移設の速やかな
実現を要請した。
マレン議長は、2006年5月に日米が合意した現行合意について、「15年近くかけてあらゆる選択を日米で
検討した結果で、普天間移設とその他の部分はみな連動している」と指摘。グアム移転も含めて普天間移設の
計画通りの実施が絶対条件であり、それなしには日本と地域の安全が担保できない−などと語った。
現行合意は14年の普天間移設と海兵隊のグアム移転をめざしているが、マレン議長は「今からでも予定に
遅れかねず、1日も早い着手が重要」と述べ、遅れれば米軍のアジア太平洋戦略にも重大な支障が生じかね
ないとの緊急性を訴えた。
岡田克也外相が「米国に核先制不使用宣言を求めて、議論したい」と主張していることについて、「日米同盟を
通じた核の傘は長い間うまく機能し、維持されてきた」と否定的な見方を示した。その上で、先制不使用宣言や
核の傘の見直し論は「同盟の柔軟性を劇的に損なう恐れがあり、極めて慎重に考えるべきだ」と強調した。
一方、海洋進出が著しい中国の軍事力拡大には「戦略的意図が明確でない」と懸念を表明した。
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/091023/amr0910231846011-n1.htm
国会開会式「改革」求める声 外相、小沢幹事長から
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102301000855.html 天皇陛下を迎えて行う国会開会式の在り方をめぐり、閣内、民主党から「改革」を求める
発言が相次いだ。前例踏襲が多い国会のしきたりも政権交代の洗礼を受けた格好で、
論議が続きそうだ。
陛下のお言葉について岡田克也外相は23日の閣僚懇談会で、同じ内容が繰り返されて
いると指摘して「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を」と宮内庁に
見直しを要請。午後の記者会見でも「あまり政治的にならないようにという配慮が行き
過ぎた結果、同じ言葉の繰り返しになっているのではないか」とした上で「官僚的な対応に
なっている。もう少し自由度があっていい」と述べた。
また、民主党の小沢一郎幹事長は21日の講演会で、9月の特別国会の開会式が
会期末に行われ式直後に閉会することになったことを取り上げ「(陛下に)わざわざ
来ていただいた後、何も無しで終わるなんてばかな話があるのか。昔だったら不敬罪だ」
と批判した。
さらに「開会式を(まっ)先にやれと言ったら事務方から『常任委員長がそろっていない。
前例がないから絶対困る』と反対された」と暴露。「前例がないというのは官僚の得意中の
得意の決まり文句だが、前例通りやっていては何の進歩もない」と強調した。
岡田外相:大統領訪日前に訪米へ…11月初旬めど
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023k0000e010072000c.html 岡田克也外相は23日、11月初旬をめどに訪米する方向で米政府と日程調整に入った。
11月12日のオバマ米大統領訪日を前にクリントン米国務長官らと会談し、米軍普天間飛行場
移設問題などで意見調整する必要があると判断した。
先に来日したゲーツ米国防長官が普天間問題で現行計画の履行を強く求め、オバマ大統領来日
までに結論を出すよう求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は結論を来年に先送りする態度を変えておらず、
日米間の食い違いを露呈している。
米側からは外相ら政権幹部の訪米を求める意向も水面下で日本側に伝えられているといい、
政権の方針について直接説明する必要があると判断したとみられる。
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311 ふははは高砂@妹認定 ◆2WZ7JfzfmY sage New! 2009/10/23(金) 20:25:37 ID:dsgHI82C
>>288 今回の場合、最悪、安保に関する事項はすべて破棄ってことになるかもね。
もちろん、日本に対する締め付けも滅茶苦茶厳しくなるんじゃないの?
例の日本が新たに導入する戦闘機の話なんかは完全にお蔵入りだろうし、日本製品に対するバッシング
どころか、日本に対してゲーム機などの輸出を禁じたり、特許訴訟のあめあられなんかも。
( ´∀`) 「代用のCO2削減推進によって企業は海外に行きたくてもその先がなく、特許訴訟によって
天文学的な賠償を求められ産業界は壊滅しちゃうんじゃないの?w」
>57
586 ふははは高砂@妹認定 ◆2WZ7JfzfmY sage New! 2009/10/23(金) 21:52:16 ID:dsgHI82C
>>549 ウリは
>>301 の記事を別の意味で見ているんだけどね。
おそらく、水面下で合意事項や共同声明内容が既に出来上がった状態で首脳会談を行いたいっていうのが
飴側の要望。短時間での会談でしかもシャンシャンで終わるのがベストと考えているのかと。
そこで問題になってくるのが、日本側と代用の態度と突拍子もない発言。代用や日本側の突飛な発言で会談が
gdgdになってはたまったものではないし、日米首脳会談の意味そのものが中露に対する日米関係の良好を
アピールすることによって中露をけん制する意味もあったりしますから。
特に代用の例によってgdgdなアレな言動で黒ノムがその場でぶち切れたらそれこそ日米関係はおしまいかと。
ジャスコを呼び出すのは、「説明」の範疇に入るだろうけど、実のところ、基地移転問題に対するファイナルアンサー
なんじゃないの?
そこでジャスコが「基地移転云々」とか「政権が代わったばかりで結論を出すのは時期尚早」などと言おうものなら
黒ノム訪日そのものがぶっ飛ぶかもしれない(w
601 なんという勇者 株主【asia:522/12366=4(%)】 ◆777hlE1sX2 sage New! 2009/10/23(金) 21:59:06 神 ID:Yy/Tlh24 BE:?-2BP(2100) 株主優待
床屋より
283 名前: 日出づる処の名無し [sage] 投稿日: 2009/10/23(金) 21:55:36 ID:gyZPgKGs
在米です。
さっきNPR(National Public Radio)聞いてたら、
基地移転のことについて短かったけどレポートしてた。
まあ詳しいことはここのみんなはよく知ってると思うから書かないけど、
「アメリカ政府と鳩山氏との間に緊張が高まっています」
って言ってた。
「アメリカ政府と日本政府」じゃなかった。
アメリカちゃんとわかってる?
284 名前: 日出づる処の名無し [sage] 投稿日: 2009/10/23(金) 21:57:23 ID:OHrIPNKN
>>283 >「アメリカ政府と鳩山氏との間に緊張が高まっています」
>って言ってた。
名指しかよ。
すごい存在感。
>60
612 ふははは高砂@妹認定 ◆2WZ7JfzfmY sage New! 2009/10/23(金) 22:01:52 ID:dsgHI82C
>>590 というより、米国大統領の訪日ドタキャンもダメージはでかいですよ(w
なんたってその理由ははっきりしすぎて知らない国がないくらいだと思うし(w
しかもジャスコにとってもこの訪米はやばいんだよね(w
訪米の結果、「黒ノム訪日ドタキャン」ってことになったらそれだけでも更迭の理由になりうるし(w
それにその後の在日米軍の動きや米国側の日本に対する言動も変わってくるでしょうから。
<*`∀´> 「まあなんだ、その後の政権で回復を目指してもいいニダガ、所詮、一度割れた器は元通りに
復元できないニダ。あちこちヒビやら破片がなくなったりしてそれはもうみすぼらしいものニダ。
完全に元通りにしようと思ったら、それらをなくすべく尋常じゃない努力が必要になるニダ♪」
( ´∀`) 「ニダーにしてはまともだなwww」
>61
630 ふははは高砂@妹認定 ◆2WZ7JfzfmY sage New! 2009/10/23(金) 22:11:23 ID:dsgHI82C
>>602 <*`∀´> 「『問題解決』じゃないニダ。『結論を出す』ってことニダ。ちなみに県外移転もNG、結論年越しも
NGニダ。答えはただ一つしかないニダw」
>>607 大体、本来の首脳会談ってそういうものかと思いますよ。
水面下で外交が動いて階段の俎上に上る大概のことは合意がとれているということで。実のところ、首脳が
向き合い、会談するって言うのはいってみればそのものが「合意書にサイン」みたいなセレモニーでしかないん
ですよ。あくまで外向けのパフォーマンスと言ったところかと。
逆に言えば、「訪日をドタキャンされる」ということは「合意点をまったく見出せなかった」ということで、会談しても
意味がないということになりまつ。
本来ならば、会談を行うホスト国へ訪問側が訪れ首脳訪問への地慣らしをするわけだけど、こういう話が
出てしまった以上、これらの行為は「失敗」と飴側が見ているのでしょう。しかも問題は喫緊のものであり、
あれこれ圧力をかけにもかかわらずということで、飴側にとってもそれは「重大な問題」とみているかと。
そうした上でのジャスコ呼び出し&説明ですから、ジャスコの責任は極めて重いものかと思うんですがねえ。
663 ふははは高砂@妹認定 ◆2WZ7JfzfmY sage New! 2009/10/23(金) 22:21:30 ID:dsgHI82C
>>649 特にジャスコは、例の密約問題もあるんだよね。
最悪、そちらへの飛び火の可能性があるかもしれない。
その場合は、例の移転問題に対して飴側の納得できる回答をジャスコがせず、その時点で黒ノム訪日
ドタキャンが確定、日米関係を清算すべきと飴側が判断したことになるんだけどね。
事業仕分け:ヒアリング作業が中断 新人議員の扱いで
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091024k0000m010084000c.html 行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下で発足した「事業仕分け」のための国会議員チームは23日、
財務省主計局からのヒアリングを始めたが、中断に追い込まれた。「党国対が預かる」ことになっている
新人議員をチームに入れる際、与党側との調整が不足していたことが原因。首相の指示で始まった一大
プロジェクトが、内輪の調整不足で出遅れる事態となった。
「怒とうのような日々が1カ月ほど続くと思う。よろしくお願いする」
作業チームを統括する枝野幸男元政調会長は23日朝、メンバー約30人を前に作業開始を宣言したが、
その数時間後にヒアリングはあっさり中止となった。
民主党国対は今夏の衆院選で誕生した143人の新人議員を指導するため、国会開会中は10人の
国対副委員長をトップとする10班に分け、火曜から金曜の朝に1時間ほどの研修を行うと決めていた。
一方、作業チームの32人のうち新人議員は14人。研修と仕分け作業の両立は困難と見られ、国対側に
問題視する空気が広がった。当初16人だったチームが32人に倍増したことの連絡が不十分だったことも
反感を強めたようだ。
善後策を巡り、政府と党の間で調整が続いているが、32人のメンバーは22日に首相官邸で鳩山首相自身から
「必殺事業仕分け人」と激励された面々。差し替えや減員ともなれば「首相の権威にかかわる」(中堅)との声もあり、
落としどころは見えていない。
外相発言に反発=「説明責任果たせ」−地元自治体
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102301015 岡田克也外相が23日、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県内に絞って調整する考えを示したことについて、
地元自治体は反発し、政府に説明責任を求める声が相次いだ。
県幹部は同日夜、「外相には十分な説明が求められる」と指摘。
外相が米軍嘉手納基地統合案を検討する意向を示したことに関しては
「現行計画をあきらめる理由は運用面なのか、環境面なのかはっきりしない」と疑問を呈した。
また、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は
「県内移設に対しては沖縄の民意は反対を示してきた。今度こそ日米両政府が苦渋の選択で県外移設を模索すべきだ」との談話を発表。
普天間飛行場の地元、宜野湾市の伊波洋一市長は取材に
「県内に基地を造れば、普天間の危険がもう一度繰り返されることになる。問題の解決には決してならない」と強調した。(2009/10/23-22:08)
日航再建、関係閣僚が初会談 迫る期限結論先送り
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/091023/biz0910232155019-n1.htm 2009.10.23 21:53
日本航空の経営再建問題をめぐり、前原誠司国土交通相は23日、
鳩山由紀夫首相や藤井裕久財務相らと会談し、公的資金による資本増強など公的支援の必要性を確認した。
日航が日本政策投資銀行など主力取引銀行に要請する「つなぎ融資」についても政府保証が必要と判断し、今後の対応を協議したもようだ。
首相を交えた関係閣僚との会談は初めて。公的資金注入への地ならしは整ったものの、具体的な結論は先送りされた。
資金繰りが厳しさを増す日航に残された時間は少ない。
会談には菅直人副総理、平野博文官房長官も同席。
同日の会見で前原国交相は「さまざまな方策を検討しているが、一定の結論は出ていない」と語り、
日航再建に向け関係者との協議を続けていく考えを示した。
公的資金の注入については、「今後意見をまとめる」(前原国交相)と述べ、政府として公的支援を進める方針を確認した。
これを受け今後は、日航再建の過程で政府関与のあり方が焦点となる。
>65 資本増強については、公的資金と民間分を含めて3千億円規模で調整。主力行には1800億円のつなぎ融資も要請する。 主力行も融資の必要性は認識しており、実施条件として政府保証を求めている。 このため、前原国交相直属の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は、公的支援策について、2つの案を軸に検討している。 1つは、中立的な第三者が債権者らとの調整を進める「事業再生ADR(裁判外紛争処理手続き)」を使いつつ、 改正産業活力再生法(産業再生法)の適用により公的資金を注入する案だ。税制上の優遇措置もあり、事業を継続しながら円滑に再建を進められる。 一方、政府と民間金融機関が出資する「企業再生支援機構」を活用する案も浮上している。債権買い取りや融資を行い、弾力的な資本増強も可能だ。 それぞれの案には一長一短があり、今後も政府や関係者の間で調整を進める考えだ。 ただ、「資金繰りが日々厳しくなっている」(大手銀行関係者)日航にとって時間的な猶予はない。 全国に路線を張り巡らせる日航の再建計画が遅れれば、地域経済に甚大な悪影響が生じかねない。 前原国交相は「飛行機が飛ばない状況はつくらない」と強調する。政治主導による日航再建が大詰めを迎えている。(大柳聡庸)
08 日出づる処の名無し sage New! 2009/10/23(金) 22:33:21 ID:TWDl3jTG
みずぽの発言
「天皇陛下は国事行為を政治的機能として行う立場であり、
『いつも同じあいさつ』と苦言を呈すること自体がおかしい。
そもそも原稿自体内閣が作成し、閣僚が承認しているものだから、
お言葉について宮内庁に苦情をいうのはどうかと思う。
まして、天皇陛下のお心構えの話にもっていくのは、
外相と言う立場以前に、憲法を遵守すべき国会議員の発言として非常に疑問だ。
俺、みずぽに恋しちゃいそうだ
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日米同盟の亀裂回避に腐心=岡田外相、苦渋の「県内移設」表明−普天間
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102301026 外相、普天間の県外移設断念 首相は代替案検討を指示
ttp://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000813.html >外相が首相の頭越しに新たな方針を示したことで、内閣の意思決定の在り方を疑問視する声が出てきそうだ。
>米側の不信感を増幅させ、同盟関係に影響を与える可能性もある。
温室効果ガス:専門家会合 25%減で負担36万円に異論
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20091024k0000m010104000c.html (最終更新 10月23日 22時38分)
温室効果ガス削減目標「20年までに90年比25%減」を達成する場合の国民負担などを再試算する
専門家チーム(座長、植田和弘・京都大教授)の初会合が23日、内閣府で開かれた。
前政権が国内で25%削減する場合の国民負担を「1世帯あたり年間36万円増」としたことに対し異論が相次ぎ、
内閣官房が27日の次回会合で経緯を文書で提出することになった。
前政権で設置された検討委員会で試算を担当した国立環境研究所などの研究機関と、新たに選任された専門家委員6人が出席した。
研究機関からは「試算では検討委の最も緩い選択肢(90年比4%増)と25%減を比べた負担の増減率を算出しただけで、内閣官房が勝手に金額に換算した」などと批判が続出。
植田座長も「今日の出席者で(36万円増の試算について)あれでいいと言った人はいなかった」と述べた。
専門家チームは次回会合で負担再試算の前提を決める。再試算は複数のシナリオになるとみられ、まとまるのは11月の見込み。【大場あい、足立旬子】
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温室効果ガス:25%削減、負担36万円増 麻生政権の試算、検証へ - 毎日jp(毎日新聞)
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023ddm003040110000c.html >政府が4、5月に各地で開いた国民との意見交換会では、
>試算結果のうち「可処分所得22万円減、光熱費14万円増」との例を紹介し「36万円増」の根拠とした。
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温室ガス25%減でも所得増 20年にプラス76万円
ttp://kumanichi.com/news/kyodo/main/200910/20091018003.shtml >日本の2020年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで1990年比25%減らす場合、光熱費の上昇を見込んでも、
>世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い2005年に比べて76万円増えるとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが18日分かった。
鳩山首相、普天間の辺野古移転認める可能性 年内判断へ
ttp://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230389.html 2009年10月23日21時34分
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866 日出づる処の名無し sage New! 2009/10/23(金) 23:32:06 ID:eHgbZh4H
>>849 毎日ニュース纏めて手思うんだけど。
我が党の議員には決定的に「想像力」がない。
それは国民もだけどね。
自民党・官僚・米軍・公共事業・無駄遣い=悪、
政治主導・貧民救済・地球温暖化対策=善
こんなテンプレな善悪の判断だけで思考停止してる。
一番分かりやすいのがCO2の25%削減。
少し想像力を働かせれば、それを実現するのにどれだけ経済的負担が
増えるのか容易に想像できそうなものなのに、我が党政治家のみならず
一般国民まで「諸手をあげての」賛成。
で、現実に自分のところに「負担」が現れると「そんな話聞いてない!」。
なんというか、本当に絶望感しか沸いてこないわけですが。。。
>70
893 日出づる処の名無し sage New! 2009/10/23(金) 23:43:11 ID:/RnviK+C
>>866 現実的な話しってのは正しい正しくない云々は別として、
聞いてて爽快感はないからな。
「高速道路、土日は1,000円」と「高速道路は無料」
これどっちが聞いて爽快感を得られるかってなると、
後者になっちまうわけで。
ラ党は真面目に「財源がかくかくしかじか、なので1,000円」
我が党は適当に「無料化!乗り放題です、政権交代!」
情に訴えて、夢見させるのは本当に上手いと思うよ我が党は。
爽快感という言葉がダメなら、何と言うかアメちゃんの映画でドンパチやったり、
無双シリーズで大量の敵をなぎ倒しているときのすっきりとした感覚。
結局有権者は前の選挙で自覚ある無しにそういったものを求めちまったわけで・・・。
本来は、そういった単純なものではないんだけど、あまりこういう事は言いたくないが。
急な共同体推進に反対=人民元国際化になお時間−中国首相
中国の温家宝首相は24日までに、タイのフアヒンで香港メディアに対し、鳩山由紀夫
首相が提唱する「東アジア共同体」構想に関連して「東アジア各国は社会経済の制度や
発展水準が異なり、一つの共同体を形成するには順を追って進める必要がある」と語り、
日本主導での拙速な取り組みをけん制した。
温首相の発言は、中国が東アジア共同体構築について、東南アジア諸国連合(ASEAN)
プラス3(日中韓)など既存の枠組みを発展させていくことが現実的と考えていることを改め
て示すものだ。
温首相はまた、貿易決済での利用など人民元の国際化をめぐり「元の国際的な影響力は
ますます増大しているが、あくまで貿易収支レベルであり、(投資での利用など)資本収支
レベルには達していない」と強調。国際化にはなお時間が必要で、中国の経済状況を見極め
た上で進めていく方針を示した。(2009/10/24-19:09)
ttp://j.orz.hm/?www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102400287
地球温暖化対策で協力=CTBT署名を−日印首脳会談
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102400286 【フアヒン(タイ中部)時事】鳩山由紀夫首相は24日昼(日本時間同日午後)、タイのフアヒンで
インドのシン首相と会談し、地球温暖化問題に関し、温室効果ガス削減に取り組むことで一致した。
鳩山首相は「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を成功させるためにインドの確約が必要不可欠だ」と要請。
シン首相は「インドの排出量は世界平均の4%にすぎないが、日本と協力したい」と応じた。
鳩山首相は包括的核実験禁止条約(CTBT)について「核廃絶に向けた重要な一歩として早期署名、批准することを強く期待する」と求めた。
シン首相は「インドは核実験のモラトリアム(凍結)を実施している」と述べるにとどめた。
また、シン首相は鳩山首相に早期のインド訪問を招請した。(2009/10/24-20:04)
693 日出づる処の名無し sage 2009/10/25(日) 00:37:30 ID:1DVqa5t/
>>616 > 鳩山首相は12月の「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議」(COP15)へ向け
> 「成功にはインドの確約が必要不可欠」と協力を要請。シン首相は「成功のため日本と協力したい」
> と応じた。
> ('A`)
中印、温暖化対策で協力協定=COP15に向け共同歩調
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102101027 >協定調印は、COP15に向け、先進国の圧力に共同で対応し、
>途上国の立場を主張するのに有利な環境を整える狙いがありそうだ。(2009/10/21-23:02)
中印の連携を知らないだろうな、政治主導で脱官僚だしwww
長妻厚労相:就任後初、局長らが懸案事項の「ご説明」
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091025k0000m010049000c.html 長妻昭厚生労働相は24日、厚労省の主要局長ら幹部を集め、就任後初めて全般的な
懸案事項の説明を受けた。各部局はかねて「ご説明」を申し出ていたが、長妻氏は
就任時に「政治主導」を宣言し、個別懸案の担当者を呼んで説明を求める以外は官僚
からのレクを受けない姿勢を続けていた。臨時国会の開会を26日に控え、年金など
得意分野以外の答弁準備には官僚の協力が必要と考えたようだ。
長妻氏は20日に局長級以上の幹部と昼食会を開いた際、「各局の懸案事項を聞いて
ほしい」と要請された。長妻氏からも「国会で論戦になりそうなテーマを聞かせてほしい」
と協力を求めたことで24日の「ご説明」が実現。長妻氏は役所側が用意した資料に目を
通しながら「もう少し具体的に」と指示し、担当局長からは「(具体的な想定問答を作るのは)
野党から質問を取ってからです」などの発言があったという。
同席した政務三役の一人は国会論戦へ向け「野党時代に長妻氏が質問したこととの
整合性が最も問われるだろう」と気を引き締めていた。
516 ふははは高砂@妹認定 ◆2WZ7JfzfmY sage 2009/10/24(土) 22:48:00 ID:3zW3FZLW
>>490 外交自体が既に終わってる(w
結局、東アジア共同体構想も、飴から見れば敵対行為、シナーからも対米関係に深刻な影響を及ぼすとの
理由で黙殺せざるを得ない。しかし、代用は知ってか知らずか修正できるところは修正すれば実現できると
思っているようだけど、最初に発した言葉がこの場合における「本人の真意」であることと、それを裏付ける
形で鳩山論文が存在してしまっている以上、米国からの信用は永遠に得られなくなったってところが真相。
だから、APECでも発表しても参加首脳に対して力説しても彼らは代用の言葉を黙殺せざるを得ない。
初対面で反対すればそれは外交的失礼に当たるし、かといって認めたり賞賛すれば飴に睨まれることは
確定する。言葉は悪いけど、自分の国を守るための保身として黙殺、あるいは話題を振られても答えない
ことになるわけで(苦笑
さらに普天間問題もそうだし、インド洋給油撤退はそれが何をもたらすかによって評価が決まるような気が
するんだけどね。その場合、必ずといっていいほど良くない評価だったりするんだけど。インド洋に限って、
アフガンを含めていろんな国が継続を要望したにも拘らず、「熱意がない」の一言で中止決定でしたから。
642 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2009/10/24(土) 22:49:34 ID:B7VoF03/
これはAEIのセンターオブ・ディフェンス・スタディに掲載された日本通のミッシェル・オースリンの論文で、かなりの危機感
を表明するものなのだけれど、国内のメディアや政府の政策担当者に同じような危機感があるのかは疑問に思える・・・
---------------------------------------------------------------------------------------------
ttp://www.defensestudies.org/?p=874 The Gloves Come Off in the U.S.-Japan Relationship:Michael Auslin - Thursday, October 22nd, 2009 at 10:03 am
日米関係の亀裂が、今や決定的になったわけだが By Michael Auslin (AEI,センター・オブ・ディフェンス・スタディ)
Anyone shocked by Defense Secretary Robert Gates’ blunt language in Tokyo and the equally blunt Japanese response
haven’t been paying attention to the U.S.-Japan relationship lately. That, indeed, is part of the problem, as Washington
became lulled by a Japan eager to take on broader global roles under former Prime Minister Junichiro Koizumi earlier
this decade. A succession of weak leaders after Koizumi doomed the Liberal Democratic Party, and a wholesale change
in government happened last month with the accession of the Democratic Party of Japan (DPJ). All through that
process, coordination on U.S.-Japan policy continued, yet it did not fully recognize the deeper currents of change
under the surface.
日本を訪問したゲーツ国防長官の無遠慮な発言に、そして同じように無遠慮な日本側の発言にショックを受けた人は、
このところに日米関係の変化に注目していなかったのだろう。自民党と小泉首相の時代には日本はグローバルな世界で
従来以上に貢献を行いたいとしていてアメリカとの関係は良好であった。しかし、民主党政権が日本に誕生して、日米関
係のコーディネーションは継続しているものの、表面からはうかがい知れない大きな変化が底流に起こっているのだが、そ
れは充分には認識されていない。
>81 民主党は国内問題を掲げて選挙に勝利したのだが、日米関係についても、その変化があり得ることを示唆している。筆者 は以前から(民主党政権での)日米関係の変化の可能性について論じてきた。今回のゲーツ国防長官の訪日に先立って 日米の関係者が交渉してきたのだが、その中で明らかになったことは相互の立場の食い違いである。日本側は沖縄の基 地問題の再交渉を求めたが、米国側はそれを選挙向けのレトリックと見ていた。日本側の交渉者も、アメリカの説明した基 地問題交渉の1990年台から続いてきた経過について、さらに2006年に合意した最終案について充分に聞く耳を持たなか った。 筆者は今月、東京に二週間滞在して状況の調査をした結果、日米双方の立場がさらに硬化している証拠があることが解っ た。日米の外交当局者はディツーディの外交関係の維持に努めているが、外交官はその上位にある政治家の指示に従う 上で困難さを抱えている。そういう状況を、ワシントンの某日本ウォッチャーのベテランは、30年来見たことが無いと評した。 日米両政府共に、新政権は(外交政策よりは)国内問題を掲げて政権に就き、前政権からの刷新を有権者に約束してきた。 日米の同盟の維持に関わる当局者等は、新政権のもつ政治的ポジションが、同盟関係の維持にとって容易なものではない ことを、もっと以前に認識してしかるべきであった。実際には日米双方がお互いをミスリードしたのだ。
>82 ゲーツ国防長官は東京で、沖縄基地問題の(合意事項の)変更は海兵隊のグアム移動を含む再編成計画の全体の合意を 無きものにする事になると強い言葉で警告した。ゲーツ長官のミッションは11月12,13日のオバマ大統領訪日に備えて日米 の合意を明確にして準備を整えることであった。 日本の平野内閣官房長官はオバマ大統領訪日以前に、日本側が沖縄基地問題で決定を行うことは無いだろうと発言して いる。この発言は、控えめに言っても、ゲーツ国防長官訪日の目的を台無しにし、日米間の他の如何なる政治的合意(例 えば地球温暖化対策とか)の可能性にも影をさすものである。 長年にわたって日米関係をウォッチしてきた人たちは、オバマ大統領訪日の直前には、日本側がゲーツ国防長官の要求を 受け入れるだろうという憶測に賭ける人が多い。北沢防衛相は今月、そうした可能性を暗示している。しかしながら、これは 鳩山政権の最初の外交政策のテストであり、鳩山首相の言うより独立した外交政策というのが、このテストにかかっている。 東京とワシントンの双方で、関係者の議論は激しさを増すことになる。今起こっている公開での言葉の売り買いは、日米関 係の亀裂を成功裏に収め得るのかを占う上で重要であるかもしれない。
長妻厚労相:2兆円削減を指示、公益法人支出など対象に
長妻昭厚生労働相は10年度当初予算の概算要求から2兆円の削減を目指すよう省内に指示した。
同省関係者が24日、明らかにした。
厚労省が15日に行った概算要求は一般会計で28兆8894億円、特別会計で81兆4139億円。
一般会計は09年度当初予算を約3.7兆円上回ったうえ、さらに金額を明示せずに予算化を求めた
「事項要求」も2兆円分に上る。長妻厚労相は公益法人への支出などを削減対象とする意向を示したという。
一般会計の概算要求総額は過去最大の95兆円に達し、仙谷由人行政刷新担当相は3兆円程度の
削減を目指す考えを示している。
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091025k0000m010111000c.html
日航債権、再生支援機構が取得…政府再建策固まる 政府が策定を進めている日本航空再建策の全容が24日、明らかになった。 企業年金の強制的な引き下げを可能にする特別立法に加え、企業再生支援機構による金融機関からの債権の買い取りや、 主要4銀行によるつなぎ融資に政府保証を付けるなど、政府が全面支援する内容となっている。 鳩山首相の帰国を待ち、週明けから関係者間で最終調整に入る。公的支援の包括的な枠組みを実行することで、日航の再建問題は 法的整理を避ける形で決着する見通しとなった。 企業再生支援機構は、経営不振に陥った企業を再建するために、金融機関が保有する貸し出し債権を買い取ったり、不振企業に 投融資して健全性を高めたりする機能がある。 金融機関の日航向け債権は今年3月末時点で約7000億円に上り、一部を機構が買い取る。金融機関には債権の放棄・株式化を 重ねて要請するなどし、有利子負債を軽減する。公的資金を活用した資本増強の結果、日航が一時的に実質国有化される可能性もある。
>87
機構が支援を決める前提として、独自の資産査定が必要で、再建手続きに数か月かかることも予想される。
しかし、前原国土交通相が組織した専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が資産査定をほぼ終えており、政府は、この結果を
活用することで期間が短縮できるとみている。
この間の資金繰りは、日本政策投資銀行と3メガバンクが計1800億円の融資枠を設ける。この際、政投銀だけでなく3メガも、
危機対応の融資制度に基づき、政府の指定金融機関と認定することで、4行に政府保証を付ける方向だ。金融機関による債権回収を
一時的に猶予してもらうため、「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を使う案も残されている。
◆日航再建策の骨子◆
▽企業再生支援機構を活用した公的資金注入と債権買い取り
▽企業年金の給付水準を引き下げる特別立法
▽主要4行が実施する1800億円のつなぎ融資に政府保証
▽銀行団の債権放棄と株式化
(2009年10月25日03時08分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091025-OYT1T00173.htm
鳩山イニシアチブで4億ドル インドネシアに円借款
2009.10.25 14:38
鳩山由紀夫首相は25日午前(日本時間同)、インドネシアのユドヨノ大統領とタイ・フアヒンで
会談し、4億ドルの円借款を検討する方針を伝えた。温室効果ガス削減に向けた発展途上国の取り組みを
資金・技術面で支援する「鳩山イニシアチブ」の初適用となる。
この円借款はもともと麻生前内閣時代に検討され、2009年度予算に盛り込まれている。
首相は「鳩山イニシアチブ」で示した「排出削減の測定、報告、検証可能なルールづくり」
との基準に沿ってインドネシア側と中身を練り直した上で、正式決定する方針。
会談に同席した松野頼久官房副長官は「年末までに実施する方向」との見通しを示した。
会談で首相は「使途を検証できる形で使ってほしい。
日本の省エネ技術は世界の中でも一歩先に進んでおり、技術面でも協力は惜しまない」と強調。
「森林伐採問題は地球環境汚染の最大の敵であり、挑戦的に頑張ってほしい」と要請した。
大統領は謝意を示した上で「輸送燃料の消費などの面で温室効果ガス排出量抑制に取り組んでいる。
森林伐採問題にも取り組みたい」と述べた。(共同)
ttp://sankei.jp.msn.com/world/asia/091025/asi0910251447004-n1.htm
93 名前:日出づる処の名無し メェル:sage 投稿日:2009/10/26(月) 01:48:14 ID:KvvWPUBZ
ttp://online.wsj.com/article/SB125647011593406339.html Competing Visions for Asian Trade Bloc OCTOBER 25, 2009, 9:43 A.M. ET
ASEANで貿易ブロックをめぐって、(日中の)競合する構想が提示される WSJ、25日
CHA-AM, Thailand -- Japan and China laid out competing visions of how to create a European Union-style trade bloc
in Asia at a regional summit here Sunday, with China pushing for stronger ties with its trading partners in Southeast
Asia while Japan held open the door for the U.S. to play a role in a proposed East Asia regional trade group.
アジアに欧州のEUのような貿易圏を作るという構想をめぐって、日曜日のASEAN会議で日中の対立するビジョンが提示
された。中国は既に強化を進めているASEANとのFTAを推進する意向を押し、日本は米国を含むより開放的な貿易圏を
提唱した。
中国の温首相と日本の鳩山首相は相互に衝突を避けるように注意し、相手の側のASEANとの経済連携の強化を支持
するとした。双方共に欧州のEUのような統合は長期的な目標としており、日本の外交筋は(東アジア共同体という)目標
は20年以上先のことだろうという。
>96
But the contest to define the future shape of one of the world's most vibrant regions came into clearer focus during
the weekend talks. China, diplomats said, is keen to build on its already-strong relationships in Southeast Asia, while
Japan is eager to bring additional players to the table, including India, Australia and New Zealand. Japan in recent weeks
has called for what it calls an East Asian Community that could ultimately have its own currency.
しかしながら日中の貿易圏の将来構想の対立は明らかになったと外交筋が言っている。中国は既に強化されたASEAN
との連携を強める方向にあり、日本は東アジア共同体へのインド、オーストラリア、ニュージーランドの参加に積極的である。
日本やオーストラリアがASEANで長期ビジョンを語っている一方で、中国は現行のASEANとの関係強化に努めている。
温首相は会議での発言の多くを中国とASEANのFTAについて述べており、中国が既に約束した基金$10Bの最初の
フェーズとして$1Bの投資がほぼ完了したと語った。さらに中国は$15Bのローンの供与を約束した。(後略)
*WSJはASEANで中国の構想と鳩山「東アジア共同体」構想が対立的なものとなっていると報道している。国内メディア
*とはニュアンスが相当に異なる。国内メディアの大本営報道は信用できない。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025AT3S2501925102009.html 東アジアサミット、広域FTA検討へ 「共同体」構想、重要性確認 日本経済新聞
1:しいたけ◆I.Tae1mC8Y@おじいちゃんのコーヒーφ ★ :2009/10/26(月) 13:48:25 ID:???0 [sage]
第173臨時国会の開会式が26日午後、参院本会議場に天皇陛下をお迎えして行われた。
陛下は「国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、
その 使命を十分に果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します」とのお言葉を述べた。
開会式のお言葉をめぐっては、岡田克也外相が23日に「陛下の思いが入ったお言葉をいた
だく工夫ができないか、考えてほしい」と問題提起していたが、今回は従来と同じ内容となった。
(2009/10/26-13:16)
おことば全文↓
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102600306 ------
鳩山首相の所信表明演説 「あいまいさ」と「甘さ」目立つ
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091026/plc0910261437008-n1.htm >「大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に」という表記も、どこを目指したいのか方向性が見えない。
> あるいは、1月のオバマ米大統領就任演説にある「今日問われるべきなのは、政府が大きすぎるか
>小さすぎるかではない」との言葉を意識したのかもしれない。
458 名無しさん@十周年 [sage] 2009/10/26(月) 15:21:57 ID:FSRfkme30 Be:
鳩の所信表明演説がルビコンの決断のコピペだった件
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/rubicon/backnumber/091015.html 2009年10月15日放送
あなたはなぜ働くのですか?
〜日本一優しい会社が問い続けた50年〜
このところの不況で、給料もあがらず、業績もあがらず、
「一体なんのために働いているのか」と悩んでいる人も多いという。
そうした中、従業員約70人のほとんどが仕事にやりがいを持ち、働く喜びを感じている企業がある。
神奈川県川崎市にあるチョークメーカーでトップの、日本理化学工業だ。
日本で始めて「粉の出ないチョーク」を開発し、今では「ガラスに書けるチョーク」というヒット商品までうんでいる。
この会社は、ほとんど途中でやめる社員はいない。
50年前に就職した65歳の女性は今もなお働き、勤続50年、
ほとんど無遅刻・無欠席で、「仕事が楽しい。まだ働きたい」と笑顔で答える。
実はこの会社、従業員の70%以上が知的障害を持っているという。
どうしてこのような奇跡の会社が生まれたのか?
それは50年前に2人の知的障害を持つ少女が就職を希望して現れたことがきっかけだった・・・。
会社の経営と障害者の雇用、従業員の不満と経営者の苦悩、
様々な困難を乗り越え実現した、奇跡の会社の50年間の感動のドラマを描いていく。
tp://www3.nhk.or.jp/news/k10013367741000.html#
>谷垣総裁は「議場の雰囲気は、ヒトラーを支持する若者が、ヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」と述べました。
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元秘書「匿名献金は首相資産」 虚偽記載問題
2009年10月26日 朝刊
ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102602000141.html 関係者によると、元秘書は、鳩山首相の政治資金を管理する立場にあり、
「資金が足りなくなると、鳩山首相が管理していた資産を預かったり、
首相に事情を話した上で、六幸商会から必要な資金を引き出していた」と説明
7月09日 脱税の疑いの指摘に対し鳩山「基本的にあり得ないと確信している。全く心当たりはない」
あれ?
ジワリ「民主離れ」? 出口調査や地方選に変化の兆し
2009.10.27 00:04
25日に開票された参院統一補選(神奈川、静岡両選挙区)は、民主党が2選挙区とも自民党候補を
大差で破り、政権与党の力を見せつけた。だが、同日に行われた地方選挙や、両補選の出口調査には
「?」の数字が並んだ。民主党の勢いは本当に続いているのか、それとも政権交代の熱狂が冷め、
「民主離れ」がジワリと進んでいるのか−。
驚きで迎えられたのは、宮城県知事選と川崎市長選の結果だ。宮城では自民、公明両党が実質的に
支援した無所属現職の村井嘉浩(49)が、民主などが推薦する無所属新人を退け再選。政令市の川崎
でも無所属現職の阿部孝夫氏(66)が民主推薦候補を破った。長野市長選では現職が民主推薦候補を
下し、神戸市長選では民主推薦の無所属現職、矢田立郎氏(69)が3選を果たしたが、無所属新人に
約8000票差まで迫られ、選挙での「民主ブランド」に疑問符を付けた。
民主党の勢いは、衆院選前の一連の地方選挙が証明してきた。今春以降の静岡県知事選、名古屋、
さいたま、千葉、横浜の各政令市長選で、民主系候補が連戦連勝だったからだ。
「政権交代の熱狂が冷めたのではないか」という声も出てきた。根拠になっているのが、補選の「出口
調査」だ。共同通信の出口調査によると、先の衆院選の際に比例代表で「民主党に投票した」有権者のうち、
今回の補選で民主党候補に投票した人は約8割にとどまった。他党に流れたのは神奈川では20.0%、
静岡では16.8%で、大半が自民党候補への移動だったが、共産党候補にも神奈川で6.2%、静岡で
5.4%が投票していた。
民主党の小沢一郎幹事長の求心力を高めるには、選挙で勝ち続ける必要がある。民主党は、今回の
微妙な結果を慎重に分析しようとしている。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/election/091027/elc0910270005000-n1.htm
中医協人事、医師会指定ポストを撤廃 厚労相方針(1/2ページ)
2009年10月26日23時9分
長妻昭厚生労働相は26日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会
保険医療協議会(中医協)の委員のうち、日本医師会(日医)役員の指定ポストを撤廃する方針
を明らかにした。任期切れの3人を再任せず、地域の医師会代表の2人に置きかえ、病院代表
を1人増やす。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対応が必要だ」と説明。 (以下ry)
ttp://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200910260450.html ---------------
予算委「衆参1日ずつで」=民主・山岡氏
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102600895 民主党の山岡賢次国対委員長は26日夜、鳩山由紀夫首相ら全閣僚が出席する予算委員会での質疑に関し、
「本予算案も補正予算案も(提出が)ない。本来、予算委員会を開くのはおかしいが、慣習もあるので(衆参)1日ずつくらいは結構だと思っている」と述べ、
11月上旬に衆参両院でそれぞれ1日ずつ行いたいとの考えを示した。
今後、与野党に提示し、調整する。都内で記者団の質問に答えた。(2009/10/26-22:38)
官僚答弁、今国会は容認=小沢民主幹事長
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102600854 民主党の小沢一郎幹事長は26日の記者会見で、国会審議での官僚の答弁について
「今国会は慣らし運転だ。まだ制度が法的に整備されていないので、政府参考人が出席したっていい」と述べ、今国会に限って認める考えを示した。
ただ、今国会で官僚の国会答弁を禁じる国会法改正案を成立させたいと重ねて強調した上で、
来年の通常国会に備え「できる限り大臣、副大臣、政務官が答弁して練習してほしい」とも語った。
内閣法制局長官、公正取引委員長、人事院総裁など「政府特別補佐人」を国会法改正でどう扱うかについては、
「一般の官僚と一緒にするのは適切でない。ただ、法制局長官は正真正銘の官吏だ」として、
内閣法制局長官の答弁だけを禁じるべきだとの意向を示した。
政策決定の内閣一元化に関しては「法案審議になると、与野党協議があったり、委員長提案になったりする。
そういう時々の事情を全く無視してやれということではない」と、与党が野党との修正協議などに応じることもあり得ると強調した。(2009/10/26-22:20)
ttp://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910260498.html 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、
政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして
いたことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿と比べ水増しされていた。
政治資金規正法違反容疑で告発を受けた東京地検特捜部も解明を進めるとみられる。
04〜08年の収支報告書によると、同懇話会は毎年1回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラ
ム」と題したパーティーを東京都千代田区のホテルで開催。パーティー券の購入者は422人〜
567人、収入は約4200万円〜約5700万円と記載され、総額は計約2億4800万円に
上る。
しかし、関係者によると、パーティー券収入が当初の見込み額に達しなかったため、収支報告
書の見栄えを良くしようとして、収入額が過大に記載されたという。
05〜08年分の報告書で故人など約90人の名前を勝手に使った計約2177万円と、04
〜08年分で計約1億7717万円に上る小口の匿名献金の大半が、それぞれ偽装とされるが、
パーティー券収入の水増しで偽装額はさらに膨らむ見通しとなった。小口献金の大半は、鳩山家
の資産管理会社の管理資金とされる。
普天間容認で沖縄知事が批判「政府の判断、速くて軽い」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、北沢俊美防衛相が現行計画の容認を示唆したことについて、同
県の仲井真弘多知事は27日、県庁で記者団に「判断が速くて軽い感じがする。思い付きのような印象を与える」と、二
転三転する政府側の発言にくぎを刺した。
知事は、北沢防衛相が米軍再編計画の見直しを掲げた民主党公約と必ずしも矛盾しないとの考えを示したことに「言
葉のあやでやるようなもんじゃない」と批判。「内閣が動きだして2カ月足らず。いろいろおっしゃらないで、じっくり構えた
らどうか」と話した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/091027/lcl0910271425008-n1.htm
北沢防衛相がインド洋の補給艦を海賊対策に転用する考えを表明 新たな国際貢献策
北沢俊美防衛相は27日午前、インド洋での補給活動から海上自衛隊を撤収させることに伴う新たな国際貢献策について、
「補給活動の技術と経験を別のところで利用することが防衛省としては対応しやすい」と述べ、海自補給艦をソマリア沖で
海賊対処にあたっている外国艦艇の補給活動に転用する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
鳩山政権は、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月にインド洋から補給艦などを撤収させる方針で、補給支援打ち切りの
穴を埋めるアフガニスタン支援などの国際貢献策を検討している。
北沢氏は「アフガン支援策が民営支援となると防衛省は直接かかわりがなくなるが、防衛省の任務として(補給艦の転用など)
そういうところから考えたい」と強調した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000541-san-pol -----------------
天皇在位20年祝日法提出へ
2009.10.27 14:15
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091027/stt0910271419007-n1.htm 自民党は27日午前、天皇陛下の即位の礼から20年目を迎える来年11月12日を臨時の休日とする法案を、
議員立法で臨時国会に提出する方針を決めた。他党にも賛同を呼びかける。
関係者によると、衆参両院の内閣委員会で委員長提案の形で進めば早期成立は可能だが、
民主党が応じるかどうか微妙だという。
634 日出づる処の名無し sage New! 2009/10/27(火) 16:42:09 ID:CDXOxEY6 南米地域の移動体通信の方式に日本方式が採用されました。調印式は原口総務大臣が立ち会うわけですが、 ここまでにこぎ付けたのは自民党政権の努力です。 また、カザフスタンでの日本企業によるウラン鉱山開発、イラクにおける日の丸原油の権益獲得の見通し、 南部アフリカ地域におけるレアメタル獲得の見通し、これらはすべて前政権の取り組んだ成果です。 結果として現れるのは現政権の時代ですから、良いところだけ自分のお陰、悪いところは前政権のせい、 というようないいとこ取り政治は、政権を担う責任の回避であり、覚悟の不足です。 かつて、東京都知事になった美濃部氏は、都民に耳当りの良い政策を乱発し都政を最終的に大赤字にして 放り出しましたが、その際「中央が自民党政府だから東京がダメになった」と捨て台詞を吐いて投げ出しました。 その後を受けた鈴木都政は、懸命な努力のもとに財政健全化を果たしました。 政権を取るという事は、取った時点からすべての責任を負うと言うことを意味します。その覚悟がなければ 自公に政権を返して、それに協力すべきなのです。 あまりんはこう言ってるけど、応援団はそう言わないだろうな、特にテレビ。
「答弁メモは事務的慣例」 官房長官、撤回示唆
平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、官邸が臨時国会向けに鳩山由紀夫首相らの「答弁メモ」作成を
各省庁に指示する文書を出していたことについて「(文書配布は)初めて知った。過去の慣例で事務的に流していた
と認識している」と語り、内閣総務官室が独断で行っていたとの認識を示した。
平野氏はさらに「政治主導というやり方からすれば、まったく逆行している。逆に(自公)前政権がこうやっていたのか
とびっくりした」と述べ、メモが政治主導の点で「不適切」と判断した場合には撤回させる意向を示した。首相も同日朝、
都内の自宅前で記者団に「指示していません」と述べた。
ただ、平野氏は「背景の情報整理を役人にしてもらうのは問題ない」とも話し、集まった答弁メモは答弁を作成する際の
参考情報として利用する考えも示した。平野氏は「役所から情報をもらい、政治家が判断して発信することが国会の
答弁にもあらわれてくれば、政治主導の前進だ」としている。
答弁メモの指示は内閣総務官室が臨時国会招集を控えた先週末、文書で各省庁に出され、首相答弁を格調高くすることや
民主党の政権公約を資料として添付することなどが記載されていた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000071-san-pol
子ども手当創設で増税か 政府税調、扶養控除に続き配偶者控除も廃止する意向
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165512.html 「財源論」で早くも野党の猛攻撃にさらされている中、政府は税制論議を活発化させている。
政府税調は、子ども手当創設にともない、扶養控除を2010年度からその後、配偶者控除も
廃止する意向を明らかにしている。
また、早くも野党の猛攻撃にさらされている財源論。26日、自民党の平 将明議員は
「財源のない政策は、政策ではなくたわ言。あれをまけます、補助金やります。
これ覚せい剤と一緒」と述べた。政府も財源不足を見越してか、税制論議を活発化
させている。
藤井財務相は「まず、扶養からやろうと。事実上の責任者がそう言ったのが事実」と述べた。
政府税調は、子ども手当創設にともない、「扶養控除」を2010年度から、さらにその後、
「配偶者控除」も廃止する意向を明らかにしている。
制度が軌道に乗る2011年以降、年収500万円の世帯の2つのケースについて、ファイナン
シャルプランナーの平野泰嗣氏に試算してもらった。専業主婦に小・中学生の子どもが
1人ずついる家庭では、子ども手当が年間62万円4,000円。
しかし増税のため、手取りは48万7,000円(住民税は除く)になる。専業主婦に子どもなしの
世帯では、年間13万7,000円のマイナス(住民税は除く)。配偶者控除が適用されなくなる
ため、現在より合計3万8,000円、家計の負担が増えることになる。
衆院予算委日程協議で自民ベテランが猛抵抗
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910272014025-n1.htm 衆院予算委員会は27日の理事懇談会で日程協議に入ったが、自民党のベテラン理事が
平成21年度補正予算の削減総額約2兆9259億円の内訳を詳細に記した資料の提出を
要求するなど激しい抵抗をみせた。
民主党が11月2日から質疑を始めると提案すると、自民党側は平成21年度補正予算の
削減内訳を詳細に記した資料の提出を要求。民主党は資料を提出したものの、当選13回の
加藤紘一理事が「こんな資料では不十分だ。10日間の審議が必要だ」とふっかけた。
民主党側が「審議は1日だけだ」とやり返すと、当選9回の町村信孝筆頭理事が「これ以上、
協議はできない」と決裂を通告したため、日程は決められないまま終わった。
温室ガス25%削減の国民負担増、実は22万円
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00001119-yom-soci 2020年までに温室効果ガスを国内だけで25%削減(1990年比)した場合、1世帯あたりの国民負担が
年36万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には22万円増だったことが、ガス削減の影響を
議論するため27日開かれた政府の作業部会(タスクフォース)でわかった。
可処分所得の減少分(22万円)に光熱費の負担増(14万円)を二重計上したためで、試算をまとめた当時の
内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。
36万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何%変化するかという
日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処
分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれて
おり、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。
85 名前:わいるどうぃりぃ ◆oMAb82rwS6 [sage] 投稿日:2009/10/27(火) 21:57:14 ID:???
>>769 となると、大雑把に図にすると
↓(韓国船)
↑(くらま)
こうなるよね
なぜ韓国船の「右腹に」追突したんだろう
791 名前:名無し三等兵[sage] 投稿日:2009/10/27(火) 21:59:49 ID:???
>>785 韓国船が舵切り損ねたか潮に流されたかで
(韓国船)
→
↑(くらま)
になったしか考えられん。
官僚による答弁作成を撤回させた 鳩山総理が記者団に
鳩山由紀夫総理は27日夜、官邸で、内閣総務官が各省庁に答弁を準備するように指示したことに関し、
平野博文官房長官を通じて撤回させたと明言した。
また、「できるだけ自分の言葉で答弁する」としたうえで、答弁の前提となるデータの作成は当然官僚の皆さんに
お願いすることになると、記者の質問に答えた。
さらに、明日から公邸に住むことについての感想を問われ、「私どもには大き過ぎる」と述べたうえで、
「総理は何かあった場合にそなえ、官邸にすぐに来られるように公邸に住むべきものと解釈して住むことにした」と答えた。
ttp://www.dpj.or.jp/news/?num=17175
たばこ、「ニコチン課税」も=財務相が言及、本格議論へ
10月27日18時57分配信 時事通信
藤井裕久財務相は27日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって
(税率を)重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する
方式に変更する可能性に言及した。
鳩山由紀夫首相は政府税制調査会(税調)への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。
この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。
峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる2010年度税制改正案に
たばこ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテーマ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000141-jij-pol
民主系市議団が抗議意見書、子育て支援手当中止で・・・持ちかけた自民・公明市議「まさか賛同するとは!」
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102700217&genre=A2&area=K00 「子育て応援特別手当」の支給中止を決めた民主党政権に対し、京都市議会の民主系会派「民主・都みらい」は
27日、中止に抗議する意見書を自民、公明両党と共同提案することを決めた。党中央の方針に市議団が「異論」を
唱えた格好だが、市民には分かりにくい対応ともいえそうだ。意見書は28日の市会本会議で可決される見込み。
衆院事務局によると、こうした意見書が出されるのは全国の自治体で初めてという。
同手当は、衆院選前に自公政権が補正予算に盛り込んだ子育て支援対策で、3〜5歳児に3万6千円を一回限り
支給する内容。しかし、民主が衆院選公約で打ち出した「子ども手当」の実現に向けた財源確保のため、10月に
厚労省が予算の執行停止を決めた。
意見書は鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相らに対し「心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるもの。
一方的な執行停止は自治体に混乱を与え、信頼関係を大きく損なう」と批判し、「地方の実情を考慮して取り組む
よう強く要請する」としている。
公明が提案し、他会派と協議。自民は賛同、共産は反対したが、民主は原案の表題「執行停止を撤回する意見書」
から「撤回」の文言を省くなどを条件に共同提案に合意した。
民主会派内では「党本部と意見が違うとの指摘を受けかねない」との異論もあったが、共同提案について山岸隆行
代表幹事は「自治体の意見を聞かずに停止したのはおかしい。市長与党としての責任もある」と説明している。
持ち掛けた自民、公明市議からは「まさか賛同するとは思わなかった」と驚きの声も上がる。共産は「政策で国と
地方がねじれるのは理解に苦しむ」と民主への批判を強めていく構えだ。
外相 “おことば見直し”釈明
ttp://www3.nhk.or.jp/news/t10013402791000.html# 岡田外務大臣は、記者会見で、国会の開会式で天皇陛下が述べられるおことばの見直しを検討するよう求めた
みずからの発言について、「陛下に対して、もの申し上げたように誤解された方がいるが、そういうわけではない」と釈明しました。
岡田外務大臣は、先週、閣議後の閣僚懇談会で、国会の開会式で天皇陛下が述べられるおことばについて、
「陛下の思いが少しは入ったおことばを頂くようなくふうができないものか」と述べ、見直しを検討するよう求めました。
これについて、岡田大臣は、記者会見で「私が陛下に対して、もの申し上げたように誤解された方がいるが、
そういうわけではない。おことばは内閣で案を作り、閣議で承認しているが、同じことばが繰り返されているのは
陛下に申し訳ないという気持ちで申し上げた」と釈明しました。そのうえで、岡田大臣は、鳩山総理大臣が
「コメントすべきことではなかった」と発言したことについて、「総理にご迷惑をおかけし、閣僚としてしんしに
受け止めなければならないと思っている」と述べました。
米主要紙、日米同盟の行方憂慮の論調 【ワシントン支局】沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関する鳩山政権の姿勢などをめぐり、日米 同盟の行方を案ずる論調が米主要紙で目立っている。 22日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、ブッシュ前政権で国家安全保障会議の拡散防止戦略部長を 務めたカロリン・レディ氏の、「広がる日米安全保障の裂け目」と題した論文を掲載した。レディ氏は、「鳩山 政権の姿勢は東アジア安全保障の礎石である日米同盟を損なう恐れがある」と憂慮。岡田外相が「核の 先制不使用」を議論したいと主張していることについて、日本のこれまでの政権が米国の「核の傘」の 抑止力を維持するため、先制不使用の約束に反対してきたことを指摘し、「民主党の考えは意味をなさない」 と切り捨てた。 東アジア共同体構想に関しては、「中国の増大する軍事力や北朝鮮の弾道ミサイルの脅威にどう対抗する のか」と疑問を投げかけた。日米の安保関係で、米国が財政的にも作戦的にも日本より多くを負担してきたと 強調し、日米の対等な同盟関係を掲げる鳩山首相に対し、「この不平等な関係を是正したいなら、大衆迎合 の政策より防衛に予算を回すことから始めるのがよい」と皮肉った。 同紙が26日に掲載した社説は、普天間飛行場の移設問題で「鳩山政権内に意見の不一致が見られる」と、 閣内の混乱を懸念した。
>138
ワシントン・ポストは22日掲載の記事で、「最もやっかいな国は中国でなく日本だ」とする国務省高官の
発言を紹介。鳩山政権は中国の軍事力増強にしっかり対応していくことに関心が薄いと指摘した。さらに、
民主党の谷岡郁子参院議員が、普天間飛行場移設問題をめぐってワシントンで国務省高官と面会した際、
米側が「民主党幹部の一人が合意通り進めることに賛同した」と述べたところ、「私はその幹部より頭がいい」
と反発した逸話に言及。「『合意している』と言えば『ああそうですか』と納得してもらえた時代は終わった」
という米国の元外交官のコメントを取り上げ、米国側の戸惑いを示した。
(2009年10月27日22時27分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091027-OYT1T01187.htm >さらに、民主党の谷岡郁子参院議員が、普天間飛行場移設問題をめぐってワシントンで国務省高官と面会した
>際、米側が「民主党幹部の一人が合意通り進めることに賛同した」と述べたところ、「私はその幹部より頭がいい」
>と反発した逸話に言及。
_, ._
( ゚ Д゚)
558 日出づる処の名無し sage New! 2009/10/28(水) 01:40:48 ID:9qVlaTMF
米軍の月間犠牲者、最大に=アフガン
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000013-jij-int 【ワシントン時事】米メディアによると、アフガニスタン南部で27日、駐留米軍の8人が路上爆弾で殺害されたことで、10月の米軍の死者は計55人になり、
2001年のアフガン戦争開戦後、最大の月間犠牲者を記録した。
これまで、米軍の犠牲者が最も多かったのは、大統領選挙が行われた今年8月の51人だった。
これでも地上に派遣するのかねえ
答弁メモ作成は「官房長官指示」だった?
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000516-san-pol 首相官邸の内閣総務官室が、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官の臨時国会での答弁に関し、各省庁に「答弁メモ」
作成を文書で指示していた問題で、指示を受けた複数の省庁が「官房長官の指示」として、関係部局に通達していた
ことが27日、分かった。ただ、平野氏は同日の記者会見で、指示について「初めて知った。私から指示したわけでは
全くない」と断言した。政府内では「平野氏か、関係した官僚がウソをついている」(省庁幹部)との見方が広まって
いる。
指示を受けた省庁の幹部によると、内閣総務官室は22日付で各省庁の担当者に対し、文書で「答弁メモ」の作成を
依頼した。
その際、総務官室は口頭で「官房長官の指示」だと断ったうえで、官房長官のための答弁メモを作成する際には、答弁
内容に続けて、関連する与党の政策合意や衆院選マニフェスト(政権公約)の抜粋を記載することを指示した。
この内容は、複数の省庁がこの指示をそのまま、総務官室からの「口頭指示」として、電子メールで関係部局に通達
していたことから判明した。
一方、総務官室が27日、各省庁に答弁メモの作成を指示した全文書の廃棄・削除を要請したことも分かった。指示
文書、メールなど電子データのいずれもが廃棄対象となっている。
ただ、総務官室は省庁に対する「口頭指示」について「官房長官の指示だとは言っていないと思う」と否定している。
平野氏も27日の記者会見で、指示文書を自ら決裁したかどうかについて「決裁する立場にはない。過去の慣例で
(総務官室が)出したということだ」と述べ、関与を完全に否定した。
民主、予算委も質問なし…戸惑いと落胆も 民主党の山岡賢次国会対策委員長は27日、臨時国会の衆院予算委員会では、同党議員は政府側に 質問を行わない方針を記者団に表明した。 民主党は28日から始まる衆院代表質問での質問も見送る。いずれも審議時間の短縮が狙いだが、 幅広い政策課題がテーマとなる予算委は、議員にとって大きな「見せ場」でもあり、党内には戸惑いと 落胆が広がっている。 山岡氏は、予算委での質問を見送る理由について、「予算委には法案がない。(2009年度第2次)補正予算、 (10年度)本予算は何があっても遅れるわけにはいかない」と語った。 鳩山政権は、12月に、子ども手当や高校の授業料無償化など「目玉政策」を盛り込む2010年度予算編成を 控えている。景気対策のための補正予算編成も検討中だ。「法案審議は11月30日までの臨時国会の会期内に 必ず終わらせ、予算編成に影響を与えたくない」(国対幹部)との思いが山岡氏にはあるようだ。 また、民主党内では、小沢幹事長が選挙での勝利を最優先に掲げているため、「『与党議員は国会審議に時間を 割くより、選挙区での活動に集中すべきだ』と考えて、小沢氏が国対に指示したのではないか」と見る向きもある。
>142
衆院事務局によると、自民党政権時代にも審議を急ぐため、与党の一部議員が質問を見送ったり、質問時間を
減らしたりすることはあったが、「予算委ですべての質問を返上するというのは異例だ」という。
政策決定システムの内閣一元化を掲げる鳩山政権では、閣内に入れなかった議員は政策作りに関与できず、
地元選挙区からの陳情処理もままならず、ただでさえ不満がくすぶっている。
ある議員は「予算委は地元への絶好のアピールの場だと思っていた」(中堅)と落胆を隠さない。
社民党幹部も「国会の自殺行為だ」と批判している。社民、国民新両党は、予算委で質問に立つことと、
審議時間短縮のメリットを慎重に比較する構えだ。
民主党内では、今回の措置について、「会期が限られた臨時国会だけの特例」との見方が多いが、小沢幹事長は
「(国会審議は)野党の質疑がメーンになるのは当然だ」と発言したこともある。「与党議員の質問廃止」が新たな
ルールになる可能性も捨てきれない。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091028-OYT1T00093.htm
604 日出づる処の名無し sage New! 2009/10/28(水) 02:33:31 ID:leZWqUWj
亀井氏「民主は分からず屋」 2次補正巡り
政府が来年の通常国会に提出予定の09年度第2次補正予算案を巡る閣僚の議論が活発化し始めた。
鳩山政権は、前政権が策定した09年度第1次補正予算は「ムダが多い」として、15兆円のうち約3兆円を削減。
足元の景気が不安定なことから、削減した3兆円の一部を経済対策などに充てて2次補正に盛り込む方針だが、
「10兆円超が必要」との声も出ている。
亀井静香金融・郵政改革担当相は27日の閣議後会見で、2次補正を巡り「10兆円を超えるくらいやらないと。
力強い内需を出していく。金はうなるほどある」と積極的な財政出動を促した。大幅な歳出拡大には民主党内に
慎重論が強いが、亀井氏は「民主は分からず屋なところがある。我々の経済政策を丸のみしたらいい」とも述べ、
特別会計の見直しや国債の追加発行で財源を手当てすべきだとした。
一方、菅直人副総理兼国家戦略相は同日の閣議後会見で「2次補正予算に向かって雇用、環境、景気、経済成長の
方向性を打ち出したい」と述べた。具体的には「(温室効果ガスの)25%削減に資する政策課題の検討では、
ソーラーパネルの需要喚起などがある。2次補正にそういうものを盛り込むこともある」として、環境関連にも積極的に
予算を投じる考えを示した。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270462.html >我々の経済政策を丸のみしたらいい
国民新党の経済政策って毎年30兆円の公共投資と10兆円の減税を5年間継続する奴?
首相献金問題:会計帳簿も不正 寄付者名、大半が記載なし
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091028k0000m040154000c.html 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、虚偽と
される5万円以下の小口の匿名献金について、会計帳簿にも寄付者名の大半が記載されていな
いことが関係者の話で分かった。鳩山氏側は会計帳簿を既に東京地検特捜部に提出。小口の寄
付者名は政治資金収支報告書に記載する必要はないが、収支報告書作成の基となる会計帳簿
への記載は義務づけられており、新たな政治資金規正法(会計帳簿の記載義務)違反の疑いが
浮かんだ。 (以下、略)
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自民、児童ポルノ改正案再提出へ 単純所持も規制
自民党は27日、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える児童買春・ポルノ
禁止法改正案を今国会に提出する方向で最終調整に入った。29日の党法務部会で決定する見通しで、公明党にも
共同提出を呼び掛ける。
民主党は「恣意的な捜査を招く」として規制に消極的だが、自民党は単純所持を禁止していないのは主要8カ国
(G8)で日本とロシアだけだと指摘し、政府、与党に再考を促す考えだ。
法案は、与党時代に自公両党で共同提出したものとほぼ同じ内容で、インターネットのプロバイダー(接続業者)
に捜査協力や被害拡大防止の努力義務を課すことなども盛り込んでいる。
先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公両党が修正協議を進めていたが、衆院解散で
廃案になった。社民党は「表現の自由を侵す」として規制強化に慎重姿勢を示しており、与党の足並みの乱れを誘う
狙いもありそうだ。
ttp://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000772.html
13 日出づる処の名無し sage 2009/11/03(火) 02:10:10 ID:z9P1lvbs
>>1 乙
どうでもいいけど、我が党の「コンクリートから人へ」でこのジョーク思い出した。
ある酒場に日本人・アメリカ人・ブラジル人の政治家が集まって話をしていた。
日本「あそこに橋が見えるでしょう?」
アメリカ「立派な橋ですね」
日本「実はここだけの話、建設費の10%を懐に入れましてね」
一同、ニヤニヤ
アメリカ「あそこにビルが見えるでしょう?」
ブラジル「高いビルですね」
アメリカ「私は30%を懐に入れましたよ」
一同、爆笑
ブラジル「あそこにダムが見えるでしょう?」
日本・アメリカ「いいえ?」
ブラジル「100%懐に入れました」
アフガンに5000億円支援へ、インフラ整備など
政府が検討しているアフガニスタン復興支援策の概要が2日、明らかになった。
2010年度から5年間で総額4000〜5000億円の支援を行い、首都カブール周辺の首都圏開発や、治安対策としての警察官への給与支援の継続が柱だ。
平野官房長官、岡田外相ら関係閣僚が5日にも協議して決定し、鳩山首相が12日に来日するオバマ米大統領に概要を伝える方針だ。
首都圏開発では、カブールの人口急増に伴う水不足や交通渋滞に対処するため、道路や上下水道などの社会資本(インフラ)整備のための技術・財政支援を
政府開発援助(ODA)で行う。カブール国際空港の滑走路修復・誘導路整備なども進める。
日本政府は今年、警察支援に関し、国連開発計画(UNDP)などを通じ、アフガンの警察官8万人の給与(半年分)を拠出したが、治安の悪化が深刻化している
ことから来年以降の継続を決めた。
日本国内で10人程度の幹部を対象に行っているアフガン警察官の研修についても対象を拡大する。トルコなどのイスラム圏の第三国での実施を模索している。
経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった元兵士に対し、土木工事などに従事させたり、職業訓練を行ったりすることで社会復帰を図るプログラムも
盛り込む。訓練期間中に、元兵士の生活を支えるための資金援助も検討されている。
(2009年11月3日04時10分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091103-OYT1T00022.htm
米次官補、5日に訪日=普天間問題など協議へ
【ワシントン時事】米国務省当局者は2日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日に日本を訪れることを明らかにした。
オバマ大統領の訪日を控え、懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを日本側と協議する見通し。
同当局者は、キャンベル次官補が3、4の両日、ミャンマーを訪問した後、5日午前(日本時間)に東京に立ち寄ると述べた。
「定期協議の一環」としている。同次官補は、同日午後には東京をたち、ワシントンに帰任する。
普天間問題をめぐっては、鳩山政権内で足並みの乱れが出ており、岡田克也外相が訪米を米側に打診したものの、日程調整が難航している。
こうした中で、キャンベル次官補はミャンマー訪問の帰りに日本側とじかに協議することを決めた形だ。 (2009/11/03-07:11)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110300084
米国務省「日米外相会談の用意ある」 実現は日本次第
2009.11.3 10:17
【ワシントン=有元隆志】ケリー米国務省報道官は2日の記者会見で、岡田克也外相の訪米について
「クリントン国務長官には岡田外相と6日(日本時間7日)に会談する時間がある。岡田外相の予定については
日本の外務省に問い合わせてほしい」と述べ、米側としては会談する用意があるとしながらも、実現するかは
日本側次第との立場を説明した。
岡田外相はオバマ大統領の今月中旬の訪日を前に、懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
移設問題などを話し合うため、クリントン長官との会談を希望した。ただ、米側の提示した日程では国会日程と
重なるため日本側は難色を示している。
平野博文官房長官は2日の記者会見で、外相の訪米について「現時点では白紙だ。よほどの緊急事態でない限り
あり得ない」と述べている。
これに関連して、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日に訪日することになった。3、4両日に
予定されているミャンマー訪問後、日本に立ち寄り、日本側と普天間飛行場の移設問題などについて協議する。
国務省は6日の日米外相会談の日程をいったん発表したが、日本側との調整がついていなかったため取り消した。
ケリー報道官はこれについて「(発表したのは)一週間の予定であって、(会談を行うとの)発表ではない」と語った。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911031017005-n1.htm
途上国の地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」の具体案が2日、
明らかになった。
森林減少防止を目的とした「体制強化基金」など目的別に3種類の基金を
構築するほか、途上国の要望や実態に応じて技術協力する専門家チームを
発足させる。政府はすでに気候変動枠組み条約事務局に提出した。
途上国では現在、温室効果ガスの排出量が急増しているが、排出抑制策の
実行には先進国からの資金援助が不可欠。どう制度をつくるかが交渉進展の
鍵になっている。
政府は、体制強化基金のほか、途上国の排出抑制につなげる「気候変動基金」
▽温暖化影響を受けやすいアフリカや島嶼(とうしょ)国のインフラ整備を支援する
「適応基金」の計3種類の基金の設立を提案した。いずれも、同条約締約国会議が
基金の運営を指導する。
また、途上国が目的に応じた資金を受け取りやすいよう支援していくほか、
途上国の実態に合った技術協力を行うため、官民の「技術移転アドバイザリー
グループ」をつくる。さらに途上国での成果を測定、報告、検証できるルールづくりを
主導し、削減効果を高めていく。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20091103k0000m010125000c.html
温暖化対策の家計負担増は22万〜77万円 有識者タスクフォース
ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/091027/env0910272109003-n1.htm 地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース(座長=植田和弘・京大教授)は27日、2回目の会合を開いた。
2020(平成32)年に温室効果ガスの排出量を1990(2)年比25%削減するという中期目標がもたらす家計の負担増について、
前政権で示された年36万円から、22万〜77万円に修正することで合意した。今月末に上部組織である政府の副大臣級検討チームに報告する。
家計負担増は麻生太郎内閣のもと、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターが、それぞれの手法で試算した。
それによると、平成32年時点で物価の変動を除いた実質可処分は、温室効果ガス排出を25%削減すると、現状の排出削減努力を継続した場合と比べて4・5〜15・9%分目減り。
太陽光発電などコストの高いエネルギーの比率が高まることなどから光熱費は65・7〜81・0%上昇するとされた。
これを受け政府側は、低い方の数値だけを採用。実額で示すため、17年の勤労者世帯の平均可処分所得479万円をもとに、20年時点での目減り分は22万円とした。
光熱費は、現状から14万円の上昇となるため計36万円の負担増とした。
こうした経緯についてタスクフォースでは批判が噴出。物価変動を除いた実質可処分所得と、光熱費の上昇分を同列に考えることは誤解を招くためで、
こうした「36万円」算出の経緯を国民に明らかにすることと光熱費の上昇は参考として示すことで合意。
32年時点の実質可処分所得は現状の排出削減の努力を継続した場合の591万円と比べ、22万〜77万円目減りすることになる。
605 日出づる処の名無し sage New! 2009/11/03(火) 20:39:55 ID:1EFrK3vR
「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定
この状況下で家計を守る一番の方法は、妻に働いてもらうことだ。配偶者控除がなくなれば、夫の扶養でいるために「
103万円の壁」を考慮する必要もなくなる。妻がどんどん稼ぎ、税金も社会保険料も自分の収入から十分に支払うぐら
いにならないと、家庭年収を維持するのは難しい時代になりそうだ。
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091103-00000001-president-bus_all >妻がどんどん稼ぎ
夫の雇用も危ういのにどうやって妻がどんどん稼ぐのかとw
今の雇用状態だと子ども手当てが実施されると、負担が増える家庭が意外に増えるかも・・・
720 名無しさん@十周年 New! 2009/11/03(火) 20:50:20 ID:Pe6UyNw70
海自のインド洋給油・水費用、計216億円…政府答弁書(読売新聞)
ttp://www.asyura.com/07/senkyo40/msg/696.html 政府は15日に閣議決定した答弁書で、テロ対策特別措置法に基づいて2001年12月から海上自衛隊が
インド洋で米英軍などの艦船に行っている給油、給水の費用が今年7月6日までで計約216億6043万円に
上ったことを明らかにした。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。
内訳は、艦船用燃料が約216億円と最大で、艦艇搭載ヘリコプター用燃料が約5420万円、給水費用が
623万円だった。
(2007年8月15日19時24分 読売新聞)
自民党のインド洋給油 →6年間で216億円+α
民主党の職業訓練支援→5年間で3600億円
民主党はアホすぎる
インフレ的政策は採用せず=日銀の白川総裁
日銀の白川方明総裁は3日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。
その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。
2010年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月30日に11年度まで3年連続の物価下落見通しを公表した。
このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110300241
【政治】「一体なんの仕事をしているのか」 民主・菅直人氏、肩書増え存在感薄く 毎日新聞 1 :やまねずみφ ★:2009/11/03(火) 22:09:48 ID:???0 鳩山政権で新設された国家戦略室の本格始動が遅れる一方、菅直人副総理兼国家戦略担当相の 「肩書」ばかりが増え続けている。内閣発足時の国家戦略、経済財政、科学技術の担当相に加え、 雇用問題や温暖化対策の担当も兼務。鳩山由紀夫首相がこだわる「東アジア共同体」構想にも かかわる見通しだ。 ただ、戦略室で実務を担うスタッフはいまだに官民の計10人しかおらず、役割・権限もなお不明確で、 存在感は示せていない。 菅氏の守備範囲は広い。三つの担当相を兼務し、10月7日には温室効果ガス25%削減目標の具体化 検討チームのトップに就任。同16日発足の緊急雇用対策本部(本部長=鳩山首相)では本部長代行に。 11月2日の予算委では、鳩山首相が戦略室の役割として「東アジア共同体構想は大変重要だ」と答弁。 菅氏に委ねる考えを示した。
>158
しかし、政権内での存在感は薄い。10月28日の衆院代表質問では、自民党の西村康稔政調副会長に
「鳴り物入りで就任した菅副総理に存在感がない。まさに看板倒れ。一体なんの仕事をしているのか」と
挑発されたほどだ。
各省をまたぐ政策調整の役割は平野博文官房長官に集中。予算編成でも無駄削減の担当の行政刷新会議と、
実務を担う財務省の影に隠れている。戦略室の「局」への格上げ法案提出も年明けの通常国会に先送りされた。
菅氏に近い議員から「今の菅さんは受け身の立場。かなり我慢している」と察する言葉が出るほどだ。
11月2日にスタッフ全体会議が初めて開かれた際、菅氏は「ある意味で『何をやるか』を考えること自体も私たちの
仕事だ」とあいさつ。その後「日本の再生に何が必要か立案し、実現する中心部隊だ」と鼓舞したが、戦略室の役割の
イメージが明確にならず、あいまいさがかえって浮き彫りになった。
菅氏の頼りは鳩山首相との関係だ。政権発足後、2人だけで少なくとも5回会っており、うち2回は1時間以上に及ぶ。
平野官房長官を除けば突出した多さで、96年の旧民主党結党以来の関係をてこに存在感を強めたい考えだ。
毎日新聞
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091104k0000m010055000c.html ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257253788/l50
民主党が新人を大動員、「応援団」ヤジかき消す
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000469-yom-pol 11月3日13時8分配信 読売新聞
衆院第一委員室の議員用傍聴席を“占拠”したのは民主党の新人議員たちだった。
2日に始まった衆院予算委員会での論戦に、政府側の応援団よろしく、
党国会対策委員会の指示で動員されたのだ。
議員傍聴席は与野党双方の委員席の後方に約10席ずつ、
計約20席分ほど用意され、
従来は与野党それぞれが分け合う暗黙の了解があった。
それが、この日はそのほとんどを民主党新人が確保。
自民党側は「傍聴できない」と抗議したが、明確な決まりがあるわけでなく、
押し切られた。新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した。
先の衆院本会議での代表質問でも同様の光景が見られたため、質問に立った自民党の加藤紘一・元幹事長は
「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党の議員の顔が見えなくなった」と、
この演出を酷評。もっとも、動員された側からも「こんなことで呼び出されるなんて……」とぼやき声が漏れていた。 .
■鳩山政権の次の教育政策は? 底流に「日教組政策集」
鳩山内閣発足から5日で50日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、
従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになって
いるとみられるのが、日本教職員組合(日教組)が策定した「政策制度要求と提言」と
題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれ
ており、これから議論の俎上(そじょう)に上ってくる可能性がある。
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■「日教組政策集」に書かれた主な要望
▽学校分権 学校ごとに『カリキュラム開発室』(仮称)をつくり、カリキュラム開発を委ねる
▽有給自主研修 すべての教職員に一定の勤務年数(当面10年)後に、半年〜1年
程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する
▽自治体学力テスト廃止 全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストに
ついて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る
▽教科書検定 行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し
認可する教科書認可制度を検討。
▽勤務評価 教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、
学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める
ttp://sankei.jp.msn.com/life/education/091104/edc0911040055000-n1.htm ttp://sankei.jp.msn.com/life/education/091104/edc0911040055000-n2.htm
りもりんこえぇぇ…w
ttp://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2009110301000465 無駄洗い出し、大型研究開発も
10年度予算編成に向け、政府の行政刷新会議が無駄洗い出しのために実施する「事業仕分け」を担当する
三つの作業グループは3日の会合で、新たに理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など
文部科学省所管独立行政法人の大型プロジェクトや、農林水産省の食料安定供給特別会計関連事業も
対象候補とする方針を決めた。大型プロジェクトには日本原子力研究開発機構や科学技術振興機構などの
研究開発も含まれる。
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ttp://www.chosunonline.com/news/20091103000014 普天間問題:岡田外相「対話は米国次第、わが道を行くのみ」
直接対話を促す狙いか
岡田外務大臣は2日、普天間基地移転問題を話し合うための日米直接対話を要求、
「米国がまだわれわれと向き合って座る準備ができていないのなら、われわれも自分の道を行けばよい」と
述べた。
同省報道官が同日、朝鮮中央通信の記者とのインタビューで、「われわれが度量を見せて米国との会談を
行い、基地移転協議を含めた多国間会談も行うとの立場を表明したのだから、今度は米国が決断を下す番だ」と
述べた後、先の発言をした。
121橋が崩落寸前、国交省調査 財政難で補修進まず
コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で121基あることが、
国土交通省の調査でわかった。大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も680基確認された。大半は、橋の寿命の
目安とされる50年に達していない。橋の管理者である地方自治体は財政難や技術者不足が深刻で、6割以上が補修計画も
立てられない状況という。各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」はさらに増える恐れがある。
同省道路局によると、国内には、約15万基の橋(全長15メートル以上)が整備されており、9割を都道府県や市区町村が
管理している。米国・ミネアポリスの橋崩壊事故(07年8月)などをきっかけに、同省が自治体側に報告を求め、昨年4月時点で集計した。
その結果、橋脚や床板に重大事故につながりかねない亀裂や腐食が見つかり、通行が禁止された橋は121基。15メートル未満の
小型橋も含めると、143基に及んでいた。地域別では、北海道・東北が約3割、関東と近畿、九州がそれぞれ約1割を占めた。さらに、
通行車両の重量を25トン未満に制限する「通行規制」の対象は680基に上った。
国内の道路橋の実態を調査している「国土技術政策総合研究所」(茨城県つくば市)によると、橋の損傷は、(1)大型車などの強い
荷重が繰り返しかかることで生じる「金属疲労」(2)コンクリートが膨張して鉄筋の破断を招く「アルカリ骨材反応」(3)塩害による鋼材の
腐食――が主な原因。大型車の通行量が予想以上に多く、点検・補修も十分にされてこなかったことが損傷の進行を速めたとみている。
国は07年度から、市区町村が管理する橋の「修繕計画」をまとめた場合、事業費の半分を補助している。しかし、同省によると、4割弱の
市区町村が今年3月現在、修繕計画の作成を前提にした緊急点検にさえ着手できていない。財政難から1基あたり20万円以上かかる
点検費を確保できないことや、専門技術を持つ職員がいないためという。(安永拓史)
ttp://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200911030378.html ttp://www.asahi.com/national/update/1104/images/TKY200911030387.jpg
仕分け候補:思いやり予算も 従業員給与など2事業
2009年11月4日 2時30分 更新:11月4日 2時30分
行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下で実施される「事業仕分け」の対象候補に、
在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の一部が挙がっていることが3日分かった。米軍人の
家族住宅整備費や基地従業員の給与負担などで、国会議員らの作業チームが2日、防衛省から
これら事業についてヒアリングした。仙谷由人行政刷新担当相が仕分け対象にするかを最終判断するが、
日米関係が米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題でこじれる中、波紋を呼びそうだ。
思いやり予算は、在日米軍基地の従業員給与や光熱費、訓練移転費などで、10年度予算の概算要求では
1919億円が盛り込まれた。ヒアリングで指摘されたのは、このうち米軍人用の家族住宅や汚水処理施設を
整備する「提供施設整備事業」(10年度の概算要求227億円)、基地従業員の給与負担(同1236億円)の2事業。
作業チームは、約250事業をヒアリングし、うち約200事業を実際の仕分けの対象に選定する方針で、現段階で
仕分け対象になることは確定していない。
同予算を巡っては、鳩山首相が10月29日の衆院代表質問への答弁で「負担をより効率的で、効果的にするために
包括的な見直しが必要だ」と述べ、見直す考えを示した。
仙谷氏も同31日、記者団に「(日米同盟などの)政策判断は仕分け対象ではないが、(予算の)執行方法に大きな
問題があるなら対象にすべきだ」と指摘している。【小山由宇】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091104k0000m010113000c.html
アフガン支援、作戦本部に自衛隊員 国際治安部隊、政府が検討
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091104AT3S0300C03112009.html 政府は3日、国際平和活動の一環としてアフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に
自衛隊員数人を年内にも派遣する方向で検討に入った。13日の鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との首脳会談を
控え、新たな対米協力姿勢を示す狙い。来年1月に打ち切る予定のインド洋上での海上自衛隊による給油活動の
代わりとして新しい人的貢献策の可能性を探る。
派遣を検討する自衛隊員は「連絡調整官」で戦闘行為には加わらない。アフガンの首都、カブール中心部にある
作戦本部でISAFに部隊を派遣している欧米諸国などとの連絡や調整の役割を担う。ISAFの約7万1000人の兵力のうち
主力の米国は約3万4800人と半数近くを占めており、実質的には対米支援の意味合いが大きい。 (07:00)
ネット選挙運動:解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091104k0000m010112000c.html (前略)
◇「匿名性」悪用防止が課題
総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。
「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」(幹部)というが、
ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。
民主党が06年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、
ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。
対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、
選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。
2年以下の禁固または50万円以下の罰金の罰則規定を設けている。
ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。
しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。
不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。
同盟関係、鳩山政権の対応次第=普天間見直しで警告−米国務省
11月4日6時20分配信 時事通信
【ワシントン時事】米国務省のケリー報道官は3日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の
沖縄県外移設を選択肢として排除しない考えを示していることに関し、「日本が決めることだ」としながらも、
「最終的には、米国とどのような関係を築きたいかに懸かっている」と述べた。鳩山政権が同県名護市の
キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を造る現行計画の変更を求めれば、同盟関係の悪化を招く恐れが
あると警告したものだ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000023-jij-int
民主の新人研修 子供扱い 「あいさつは大きな声で」 え? 「採決は絶対に欠席しない」 えっ?えっ?
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1257296371/ 民主の新人研修、小学生扱い? 歓迎、反発反応さまざま
民主党が衆院選で初当選した141人の新人議員の研修に力を入れている。不用意な
言動を未然に防ぐ危機管理が目的だが、過保護にも見える指導ぶりに、新人からは
「まるで小学生扱い」と反発の声もあがっている。
「このチームが足場を築けば、民主党は10年以上の安定政権になる。全員が成長
して立派な国会議員になって、党と日本を支えていただきたい」。国会開会日の
10月26日朝の新人研修会。講師を務めた山岡賢次国対委員長はこう呼び掛けた。
新人議員はほぼ毎朝、国会で山岡氏らの講話を聞いた後、10班に分かれ、班長の
先輩議員2人から、国会議員としての「基礎動作」を教わっている。
具体的には、国会日程や法案の優先度など党の基本方針のほか、「採決は絶対に
欠席しない」「無意味なヤジは飛ばさない」といった初歩的な作法についても指導を受ける。
「あいさつは大きな声で」と指導する班長もいるほどだ。
141人もの新人は「過去にも将来にもない最大勢力」(山岡氏)。統率がとれず、不穏当な
発言でも続けば、党へのダメージになりかねない。それだけに、社会人経験のある国会議員
の研修とは思えない細かさだ。
ttp://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009110402000143.html
秘書らを刑事告発 小沢氏団体の不動産不明朗会計
2009.11.4 12:19
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成16年に約3億4千万円で土地を購入したにもかか
わらず、土地の所有権移転登記をした17年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」を名
乗る団体が4日、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で、陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川
知裕衆院議員(36)と、陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=別の同法違
反罪で起訴=らを東京地検に告発した。
告発状などによると、問題の土地は、東京都世田谷区深沢の宅地476平方メートルで現在、小沢氏の秘書の寮
が建てられている。
陸山会は16年10月に、渋谷区の不動産会社と売買契約を結び、同月中に支払いも済ませた。しかし、同年の
収支報告書には記載せず、土地の所有権移転登記を行った17年1月7日に購入したと虚偽の記載をした、として
いる。
小沢氏は「単純ミスの話。売買と登記の時間がずれることはある」などと釈明。これに対し、世論を正す会は
「極めて不自然な記載であり、単純ミスとは言い難い」としている。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091104/crm0911041219008-n1.htm
1:出世ウホφ ★ :2009/11/04(水) 13:47:11 ID:???0
鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり
「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、
「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加について、
「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。
これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、
首相は答弁で「PKOは、憲法の中で行動されていた。(自身の)当時の考え方は変更された」と述べた。
一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。
憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。
そのあいまいさを払拭(ふつしよく)し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。
これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。
身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。
11月4日13時40分配信 産経新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000563-san-pol
首相、資金引き出し了承 六幸商会の口座から 鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山 家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを 明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。 鳩山首相側の04〜08年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない1口5万円以下の匿名献金が約 1億7717万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。首相はこれま で「必要な都度、(個人資産を)担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかっ た」と説明していた。 首相は、引き出しについて「元秘書、会計実務担当者が『お金が足りなくなりました』ということで、六幸商会が管 理している私の口座から貸してください、引き出させてくださいということに私が(指示書に)署名していることは事 実」と、自らの了承で行われていたことを認めた。「政治活動のお金が足りなくなったから、私のお金を借用するんだ なという思いで理解して署名したのは事実」とも述べた。
野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000850-yom-pol 「責任がないと申し上げているつもりはない」――。
鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった4日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本
人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦
しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた
形だ。
柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった2002年5月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕され
たことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて(鈴木議員
の議員辞職を)強く求める」と発言していたことを指摘した。
また、03年7月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘
書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が
罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう
責任を取られるのですか」と追及した。
>184 鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このこと は私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもあ りません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、 野党席からは激しいヤジが飛んだ。 鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。 02年3月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は 記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は(議員本人も)共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。 07年7月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで (領収書を)コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。
浜松市中区の静岡文化芸術大でこのほど、文化政策をテーマにしたシンポジウム「国立メディア
芸術総合センターを考える」が開かれた。パネリストたちは“国営マンガ喫茶”とやゆされた
同センターについて「正確に報道されず、政争の具にされてしまった」などと指摘した。
同センターの問題を切り口に、国内の文化政策やメディア芸術の振興策について意見交換した。
専門のパネリストたちは「センターは本来、メディア芸術の国際的な拠点施設であり、
『国営マンガ喫茶』『アニメの殿堂』といった呼び名は的外れだった」と指摘。政治利用された
ことやメディアへの批判のほかに「文化が無駄なもののようにとらえられていることが問題」
「政治問題化でメディア芸術の本質的な課題の議論が抜け落ちてしまった」といった意見が
上がった。
静岡新聞
ttp://www.shizuokaonline.com/camnavi/etc/20091104000000000025.htm
604 日出づる処の名無し sage New! 2009/11/04(水) 18:47:52 ID:x3YOUNRU アピール21 支援議員リスト 民主党 原口 一博 衆議院/4期/比例九州 民主党 菅 直人 衆議院/9期/東京18区 民主党 赤松 広隆 衆議院/6期/愛知5区 民主党 仙谷 由人 衆議院/5期/徳島1区 民主党 小沢 鋭仁 衆議院/5期/山梨1区 民主党 枝野 幸男 衆議院/5期/埼玉5区 民主党 江田 五月 参議院('04当選)/3期/岡山県 民主党 内藤 正光 参議院/2期/比例代表 民主党 岡崎 トミ子 参議院/3期/宮城県 民主党 田嶋 要 衆議院/2期/比例南関東 民主党 吉川 沙織 参議院/1期/比例代表 民主党 横路 孝弘 衆議院/9期/北海道1区 民主党 小宮山 洋子 衆議院/3期/比例東京 民主党 山井 和則 衆議院/3期/京都6区 民主党 鈴木 寛 参議院/2期/東京都 民主党 横光 克彦 衆議院/5期/比例九州 民主党 松野 頼久 衆議院/3期/熊本1区 民主党 西村 智奈美 衆議院/2期/新潟1区 民主党 逢坂 誠二 衆議院/1期/比例北海道 民主党 小川 淳也 衆議院/1期/比例四国 民主党 簗瀬 進 参議院/2期/栃木県 民主党 中村 哲治 参議院/1期/奈良県 民主党 海江田 万里 公認候補(衆議院)/4期/東京1区 民主党 山花 郁夫 公認候補(衆議院)/2期/東京22区
防衛相「検討中」、首相「発想ない」 ISAF自衛官派遣
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911041931015-n1.htm 北沢俊美防衛相は4日の記者会見で、アフガニスタン支援策としてアフガン本土に
展開する国際治安支援部隊(ISAF)作戦本部への自衛官派遣を検討していることを
明らかにした。北沢氏は「多様なメニューをつくり(首相官邸に)説明した段階だ」と述べ、
数名の「連絡調整官」の派遣を検討中であることを明らかにした。
しかし、鳩山由紀夫首相は4日の衆院予算委員会で「自衛隊を派遣する発想は持ち
合わせていない」と答弁。平野博文官房長官も同日の記者会見で「政府内で検討して
いることはない」と述べ、北沢氏の発言を否定し、政府内の足並みの乱れを露呈させた。
政府は、来年1月に撤収するインド洋での海上自衛隊の補給活動に代わる新たな
アフガン支援策を検討している。元兵士への職業訓練や農地開発、道路や電力施設
などのインフラ整備といった民生支援が中心になりそうだ。
名義借りて党のサポーター登録 民主・下条議員の事務所
ttp://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000948.html 民主党の下条みつ衆院議員(長野2区)の事務所が建設会社などから社員らのリストを受け取り、名前を抜き出しただけで会費を取らず、党のサポーターに登録していたことが4日、分かった。
複数の元秘書や建設会社関係者が証言した。
元秘書らは2005年に集めた約千人のほとんどについて「名義だけ借り、サポーターの実体はなかった」とし「下条議員から直接指示を受けた」と話しているが、
下条議員は共同通信の取材に文書で「現在は敵対する候補者を応援する元秘書の発言なので、現時点ではコメントできない」としている。
30代の元秘書によると、下条議員は05年春の朝礼で元秘書らに「サポーター集めのような手間のかかることに時間をかけても仕方がない」と述べ、
地元建設会社や事務所関係者から名簿を集め、サポーター登録するよう指示し「法律違反に近いから外に漏らすな」と口止めしたとしている。
同年集めたサポーター約千人のうち年2千円の会費を払ったのは約10人で、秘書らは「真のサポーター」と呼んでいた。
県内の建設会社関係者は「衆院選があった05年に名簿の提出を頼まれた」と説明。20人分の名前を書く欄がある紙5枚が封書で届き、
承諾を得た約20人の名前を書いて大手ゼネコン側に提出したが会費は払っていない。
民主党は「サポーターの会費は個人から集めるのが原則。(架空登録など)不正の防止のため党本部から本人にお礼のはがきを送っている」としている。
民主党からはがきが複数回届いた長野県安曇野市の男性会社員(30)は「はがきが来ていた理由は分からなかった。お金は払っておらず、サポーターになった認識はない」と憤る。
民主・小沢氏 また資金パーティー 禁止公約どこへ 来月15日
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-04/2009110402_02_1.html 10月30日に会費2万円の政治資金集めパーティーを開いたばかりの民主党の小
沢一郎幹事長が、12月15日にも同様のパーティーを東京都内のホテルで開くこと
が分かりました。
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環境税は「ガソリン価格下げてから導入」小沢環境相
ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/091104/env0911042116001-n1.htm 2009.11.4 21:16
小沢鋭仁環境相は4日、地球温暖化対策税(環境税)について、ガソリン税などの暫定税率を
4月にいったん廃止し、一定期間おいた後に導入したいという考えを明らかにした。
NHKの番組出演後、記者団の質問に答えた。環境税が暫定税率廃止の振り替えという印象を払拭(ふつしよく)するためとみられる。
暫定税率廃止は、鳩山政権の温室効果ガス25%削減の中期目標に逆行するという批判や、
税収が激減するという指摘があることから、暫定税率廃止と同時に環境税を導入する案が浮上している。
小沢環境相は「(暫定税率を廃止する)4月から即環境税を導入することは難しい」という見通しを示したうえで
「国民の皆さんに暫定税率がなくなり、いったんはガソリン価格が安くなることを実感してもらいたい」と語り、国民の理解を求める考えを明らかにした。
小沢環境相は環境税により2兆円の税収を見込んでいる。
憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官
2009年11月4日23時33分
平野博文官房長官は4日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁に
しばられないとの見解を示した。憲法9条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、
記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。
歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も
政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。
平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」
「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。
集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。
一方で「踏襲はするが、無条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については
「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で判断する」と述べた。
集団的自衛権については首相も2日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。
首相は4日夜、記者団に対し、「(憲法解釈を)変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な
世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。(金子桂一)
ttp://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040357.html
政治主導早くも“失速” 税制調査会では官僚から失笑も
ttp://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320091104200/1.htm 鳩山政権の「政治主導」が失速している。方向が定まらず迷走気味の政府税制調査会では閣僚の遅刻、途中退席も目立ち緊張感を欠く場面も。
内閣の目玉のはずの行政刷新会議も、のっけから民主党の小沢一郎幹事長の鶴の一声ででつまずき、財務省依存を強めているのだ。このままで、“戦後行政の大掃除”はできるのか。
「できれば30日まで休ませてほしい」
先月20日の税調会合。メンバーの山田正彦農林水産副大臣から飛び出したこの発言に、経済官庁の官僚は耳を疑った。
延々と続く財務省事務方の説明に音を上げたのだが、政権交代で予算編成のスケジュールはタイト。
税調のとりまとめも12月上、中旬とされており、「一刻の猶予もないなかでの悠長な発言」(同)だったためだ。
ほかにも、会合に出席した官僚からは「自分の役所にしか関心がない。自民党の先生はもっと見識があった」、「民主党のスタイルが出てきた」と失笑が漏れることも。
ある経済官庁の幹部は「参ったな」とため息をついた。
<衆院予算委>エコポイント、エコカー支援継続に閣僚前向き
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000004-mai-pol 4日の衆院予算委員会で、今年度末で期限が切れる省エネ家電のエコポイント制度や環境対応車(エコカー)の買い替え支援制度などについて、
小沢鋭仁環境相ら関係閣僚が、来年度も制度を継続することに前向きな姿勢を示した。
公明党の斉藤鉄夫前環境相が継続を求めたのに対し、小沢環境相は「しっかりとやっていく」と答弁。原口一博総務相は「エコポイントはテレビの地上デジタル化に大変大きな貢献があった」、
直嶋正行経済産業相は「エコカーも経済の下支えという意味で効果がある」とした。来年度予算の概算要求では、環境省だけがエコポイント制度に事項要求をしている。
総務相と経産相も前向き姿勢を表明したことで、エコカー支援制度とともに継続の可能性が出てきた。
民主新人、質問主意書提出も撤回 党幹部の意向で(2009.11.5 01:33)
衆院予算委員会に所属する民主党の新人議員が、鳩山内閣に3本の質問主意書を提出したが、政府・与党一体」を理由に
問題視する同党幹部の意向などを受け、撤回したことが4日、明らかになった。
この新人議員は8月の総選挙で初当選した元外務官僚の緒方林太郎衆院議員(福岡9区)で、関係者によると質問主意書は2日に
提出、4日に撤回された。内容は、議員の世襲制限の合憲性▽外国人参政権と憲法の関係▽日本が締結した平和条約−だった。
質問主意書は、国会法で定められた国会議員の権利で、質問の機会が少ない野党や無所属議員が政府の見解を質すために
利用することが多い。答弁書は閣議決定が必要で「行政停滞の原因」との指摘もある。
民主党幹部は「与党なのだから政務三役に質問すればいい」(国対関係筋)と問題視。4日の国対会合で「主意書を出すなとは
言わないが国対幹部に相談するように」と指導した。
緒方氏は産経新聞の取材に「答弁が必ず返ってくる便利な制度なので細かい法解釈について政府の見解を知りたかった。
与党議員が行うことになじまないのなら仕方がない」と話した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091105/stt0911050133002-n1.htm
鳩山首相:過去の発言足かせ…自民が矛盾追及
4日に開かれた衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相を苦しめたのは、野党時代に発信した自らの言動
だった。自民党は首相の過去の発言や論文などを調べ、政権発足後の答弁との矛盾を追及。とりわけ、
首相がかつて政治とカネを巡り繰り返した他党への批判は、自身の偽装献金問題を直撃した。野党
幹部として長年続けた政府・与党批判は今、政権を揺さぶっている。【中村篤志、坂口裕彦、影山哲也】
「首相は(かつて)『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです』と述べている。会計責任者が
犯した事件について、どう責任を取るのか」
衆院予算委で偽装献金問題を取り上げた自民党の柴山昌彦衆院議員には、追及の「切り札」があった。
首相が03年7月に配信したメールマガジンの一節。当時、民主党幹部だった首相は土井たか子元衆院
議長の秘書による秘書給与流用事件にからみ、「政治家と秘書は同罪」と断じていたのだ。そんな過去の
首相発言に、自民党は目をつけた。
首相の資金管理団体の政治資金収支報告書には、故人や献金をしていない人から寄付を受けたとの
虚偽記載があったことが判明。首相は元秘書の判断としているが、この日の答弁では「会計責任者に対する
監督及び選任に対し、それなりの責めを感じている。監督責任の是非は、捜査に委ねたい」と防戦に追われた。
防衛相経験者の石破茂政調会長も、集団的自衛権を巡る首相の発言のぶれを追及した。首相がかつて
「(同盟国に)基地を貸したり、後方支援をすることは集団的自衛権の行使」と発言したと指摘。石破氏が
今の認識をただすと、首相は「過去の言動は撤回する」と釈明した。
鳩山内閣が掲げる「脱官僚依存」も、俎上(そじょう)に上った。日本郵政の社長人事で斎藤次郎元大蔵
事務次官を起用したことについて、自民党の菅義偉衆院議員は「民主党のマニフェストは脱官僚を一丁目
一番地に掲げている。矛盾していないか」と厳しく追及。首相は「今度の人事に関しては、省庁からのあっせん
による天下りではない」と、問題はないと強弁せざるを得なかった。
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010132000c.html
【ゲンダイ】藤井財務相「ダメな大臣の名前を挙げよう。長妻だ」 大丈夫か長妻厚労相!「激やせ」「ノイローゼ説」も飛び交う★3
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257178880/ -----------
アジア太平洋共同体創設へ APEC首脳宣言案 2009/11/05 10:14
シンガポールで14、15日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の
共同宣言案が5日、明らかになった。冒頭で「アジア太平洋共同体」の創設をうたい、
米国なども含むAPEC全体を自由貿易地域とする構想の実現に向け、検討を進める
方針を打ち出している。
APECとして欧州連合(EU)のような地域統合を目指す姿勢を明確化。2010年の
APECを開催する日本が中心となり具体的な作業を進めるが、鳩山由紀夫首相が
提唱する「東アジア共同体」との整合性が問われそうだ。
東アジア共同体は、米国やオーストラリアがどのように関係するかはっきりしないことから
米国などが警戒。オーストラリアのラッド首相は、アジア太平洋共同体を主張していた。
宣言案は、APECの20年間の歴史の中で「アジア太平洋共同体の創設という共通の
目標は変わっていない」との表現で同共同体に言及。
さらに「(APECに参加する21カ国・地域による)アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)の
実現に向け基盤を整備し、さまざまな選択肢を10年末までに明らかにするよう事務レベルに
指示する」と明記している。
宣言案はまた、世界経済危機からの回復は「まだ足場を固めていない」との認識を示し、
各国が景気刺激策を継続する必要性を指摘している。
各国が自国産業を守る「保護主義」に反対し、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉
(ドーハ・ラウンド)を妥結させることの重要性も強調。地球温暖化防止のため、エネルギー
効率の向上も盛り込んでいる。
ttp://j.orz.hm/?www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000186.html
また元官僚人事 「あれだけ批判しといて神経疑う」
2009/11/ 5 11:28
<テレビウォッチ>日本郵政の社長に元大蔵事務次官を起用して、声高に叫んでいた『天下り、渡り禁止』に
反するのでは、と指摘された鳩山政権が、またしてもという感じではある。今度は、人事院の人事官に前厚生
労働事務次官をつけようとしているのだ。これは、現在、空席となっている人事院総裁の後任を前提とした人事。
平野官房長官は衆院予算委員会で「事情を十分、熟知している方が好ましいと人選した結果お願いした。
天下りでも天上がりでもない」と述べたようだが、番組によると、「過去、民主党は、官僚出身であることを理由に
人事に不同意としてきた経緯がある」(ナレーション)。野党側も「絵にかいたような天下り」と厳しく批判しているらしい。
反発は必至
嶌信彦(白鴎大学教授)は「日銀総裁人事で、前政権が金融をよく知っている人をあてようとした際に民主党は
3代つづけて異を唱えた。このときとどう違うか説明しないとね」と話す。高木美也子(日本大学教授)も「あれだけ
官僚批判をしておいて、またこう次々と官僚をもってくる神経がよくわからない」と言う。
みのもんたが「国民が民主党に送った風を逆に押し返すつもりか」と語ると、嶌は「安倍政権が郵政造反組を
復党させたのと同じインパクトをもってくると思う」と支持率低下のリスクを予測する。
みのは「国民の反発は必至ですよ。人がどうのこうのじゃなくて、脱官僚してくれよという期待をこめていた」とも
言った。今回の人事は国民目線とはかなり差がありそうだ。
ttp://www.j-cast.com/tv/2009/11/05053202.html
陳情どこへ?民主幹事長室一本化で悩む奈良県
民主党が地方自治体や業界団体などの陳情について、小沢幹事長を中心とする「党幹事長室」に受け皿を一元化し、
原則として党を窓口にする方針を示したことで、奈良県は来年度の政府予算編成に向けた陳情活動をどうするべきか困惑している。
中央省庁の官僚幹部への陳情ができず、各都道府県からの予約が殺到し、大臣クラスへの面会も困難な状況で、民主党県連は、
地元での窓口の受け皿づくりを急いでいる。
「陳情を持って行って良いものかどうか、再検討しないといけない」。荒井知事は、4日の定例記者会見で戸惑いの表情を浮かべた。
県では例年、知事が上京する陳情活動を、各省庁が概算要求をまとめる7月と、財務省原案の作成作業が本格化する11月の年2回
行っている。昨年11月の陳情では、64項目について要望し、知事が大臣クラスと面会できたのは4省庁で、それ以外は事務方レベルの
部局長などが対応していた。
政権交代後、民主党は各省庁の事務方レベルでの陳情を認めない方針を明らかにした。県は4日までに国土交通省や総務省など
7省に大臣クラスの面会を申し込んだが、返事が来たのは1件のみ。それも「日時がまだ決まっておらず、変更になる可能性が高い」
(政策調整課)という。
「例年なら、面会の予定を決めなければならない時期なのに、なかなか返事がもらえない。陳情ができるのかどうか」と政策調整課の職員は漏らす。
こうした状況を受けて、民主党県連は県や業界団体との会合の場を設け、陳情を受け付ける方針だ。藤野良次幹事長は「地元の課題や要望について、
じかに話を聞けるいい機会になる」とメリットを挙げる一方、「初めての取り組みなので、実際にどう体制づくりを進めれば良いのか手探りの状態」と話す。
(2009年11月5日16時22分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091105-OYT1T00447.htm
夫婦別姓導入に慎重=「家族のきずな薄まる」−首相
鳩山由紀夫首相は5日午後の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓の導入について「家族のきずなが薄められてしま
う懸念もある。国民的な議論を深めることが大事だ。無理やりに押し通すことはいかがなものか」と述べ、慎重に対
応する考えを示した。自民党の稲田朋美氏への答弁。
選択的夫婦別姓は、婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選ぶことができる制度。千葉景子法相が導入のための民法改正
案を来年の通常国会に提出する意向を表明していた。
また、稲田氏が永住外国人への地方参政権付与についての考え方をただしたのに対し、首相は「前向きに考えてい
きたい」とする一方で、「民主党の中にも多くの意見があることも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と語り、
さらに議論が必要だとの認識を示した。
虚偽献金問題に関し、首相は元秘書の求めに応じ、鳩山家の資産管理会社の資産を政治資金に充てていたことについ
て「元秘書を信頼していたために(資産の引き出しが)どのぐらいになっているか気にも留めずに了承していた」と述
べた。自民党の小里泰弘氏への答弁。
衆院予算委は3日間の日程を終え、論戦の舞台は6日から参院予算委に移る。(2009/11/05-18:02)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110500748
野党 『郵政』『普天間』矛盾を追及 首相、一転して防戦一方
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009110502000089.html 斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した日本郵政社長人事には、自民党の菅義偉元総務相が切り込んだ。
斎藤氏が次官辞任後、複数の業界団体の要職を歴任したことを指摘し「まさに『渡り』だ。
首相は歴史を変えると豪語していたが、矛盾ではないか」と迫った。
マニフェストには「天下りのあっせんを全面的に禁止」と記載しているため、首相は
「省庁があっせんしてはならないということだ。(斎藤氏起用は)天下りではない」と、
官僚でなく政治家が決めれば問題ないとの論理を展開。
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普天間移設、嘉手納町長が統合案反対を表明 首相対応も批判
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/091105/lcl0911051746001-n1.htm 2009.11.5 17:45
沖縄県嘉手納町の宮城篤実(とくじつ)町長は5日、自民党の外交・国防合同部会に出席し、
米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移転問題で、岡田克也外相が米軍嘉手納基地との統合案を検討していることについて
「とても承認できるものではない」と反対の意向を表明した。
宮城氏は「嘉手納の騒音は普天間の3倍だ。飛行機の墜落事故も過去14回あり、常に危険にさらされている」と指摘。
部会終了後には、記者団に対し、鳩山由紀夫首相が普天間問題の決着を
来年1月の名護市長選後に先送りする意向を示していることについて
「わが国の安全保障、外交問題を一市民の選択に委ねて首相が務まるのか」と不快感を表明。
「これまで(県外移設などと)立派なことを言ってきたのだから、ぜひ立派なことをやって(首相の選挙区の)北海道に引き取ってほしい」とも批判した。
返済猶予、申請検討は1割=法案反対が賛成上回る−帝国データ調査
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110500813 帝国データバンクは5日、中小企業などの借入金の返済猶予を盛り込んだ政府の
「中小企業金融円滑化法案」に関する企業の意識調査結果を発表した。
それによると、法案成立への賛否については、「賛成」が25.5%だったのに対し、「反対」が38.3%と、大きく上回った。
また、成立した場合、返済猶予の申請を「検討する」と回答した企業は11.1%にとどまり、活用に慎重な意見が目立った。
法案に賛成する企業からは、中小企業の資金繰り改善に向けた政策的支援が必要との意見が多く出た。
一方、反対する企業や申請に慎重な企業からは、猶予を受けない企業との不公平感を指摘する声や、
猶予を受けた後に新規融資を受けられなくなるのでは、といった懸念が聞かれたという。(2009/11/05-17:23)
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自民“献金問題を徹底追及”
自民党の各派閥の会合が開かれ、鳩山総理大臣の政治献金問題について疑惑は深まっているとして、
鳩山総理大臣が国民への説明責任を果たすよう国会審議を通じて徹底的に追及すべきだという意見が出されました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013584351000.html
【民主党】民主・辻恵(めぐむ)議員、富士薬品が委託金五億円返還を求め提訴…辻氏「事実無根」と反論
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1257417887/ --------------
小沢氏主導の国会改革に黄信号 与党国対委員長会談の議題にも上らず
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091105/stt0911051937007-n1.htm 民主、社民、国民新の与党3党は5日、国会内で国対委員長会談を開き、今国会の
法案審議スケジュールについて協議した。ただ、民主党の小沢一郎幹事長肝入りの
「官僚答弁禁止」などを実現する国会法改正については議論の俎上(そじょう)に上らず
じまい。会談出席者も厳しい審議日程などを理由に「国会法改正は到底無理だ」と
断言するなど、今国会での実現には黄信号がともっている。
小沢氏は4日、「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)から国会改革に向けた
緊急提言を受け、「可能なものから今国会で成案を得たい」と表明していた。
だが、5日の国対委員長会談では、日本郵政株式売却凍結法案よりも、中小企業の
借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案の審議入りを優先させることで
合意するなど「綱渡りの国会日程」(民主党国対幹部)をいかに乗り切るかの議論に
終始。国会法改正については「大論議になるのですべてのスケジュールが破綻(はたん)
する状態」(与党幹部)だという。
小沢氏はこれまでの記者会見などで、衆院議長の諮問機関「衆院議会制度協議会」で
この問題を検討するよう主張。ただ、同協議会のメンバーである民主党の議院運営委員
ですら5日、「とても協議会で議論する段階ではない。小沢氏は国会改革で与野党が
合意していると勘違いしている」と語るなど、小沢氏の持論実現には身内からも疑問符
がついている。
鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091105/plc0911052026015-n1.htm 鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく
学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針
を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に
ついては議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。
首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった
「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。
一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば
見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は
大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を
指導する」と述べた。
外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「強引に押し通そう
とは思っていない」として政党間協議に委ねる考えを示した。
別々の姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」には「家族のきずなが薄め
られてしまうという指摘もある。国民的議論を深めるのが大事だし、無理やり押し通すのは
いかがなものか」と語った。
一方、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題には「脱税、詐欺、裏献金とは認識
していない」と強調した。
嘉手納町長、外相の訪沖「意味がない」
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4276016.html 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先として岡田外務大臣が検討している沖縄県
嘉手納町の町長が自民党の会合に出席し、岡田大臣が沖縄を訪問する意向を示して
いることに対し、「ムダなこととわかって来るのは意味が無い」と批判しました。
自民党の合同部会に出席した沖縄県嘉手納町の宮城町長は、普天間基地を嘉手納基地
に統合する案について、「13年前に反対した。あさって7日に町民大会を開いて確認する」
と述べました。
また、嘉手納統合案を検討している岡田外務大臣が、沖縄を訪問する意向を示している
ことに対しては、「来たら会うが結論は決まっている。無駄なこととわかっていて来るのは
意味の無いこと」と批判しました。
また、自民党の石破政調会長は「どういう考えで実現不可能なことを言っているのか、
地元は混乱する。アメリカは不信感を持ち、何も得るものは無い」と岡田氏の姿勢を
批判しました。
234 日出づる処の名無し sage New! 2009/11/05(木) 21:25:39 ID:FQCgw4iw
■ 高速道路無料化の影響について関係団体などからヒアリング 国土交通部会
民主党がマニフェストの中で重要政策の1つと位置付けている高速道路無料化について、
国土交通部会は4日の会議で、日本旅客船協会、全日本トラック協会、日本バス協会、
東日本旅客鉄道株式会社から意見を聞いた。会議では、「料金引き下げでフェリー業界は
大幅に収入が減った。完全無料化になれば、個々の事業者での対応は不可能となる」
「メリットは大きいが、渋滞の悪化、長距離トラックドライバーの休憩時間の確保などに不安がある」
「高速バス事業では、渋滞による運行遅延、運行コストの増大、客減少の影響で経営は大幅に悪化した。
無料化には断固反対だ」「鉄道の運行本数の削減、路線の休廃止を検討せざるを得なくなる」などの
意見が出された。この日は石破茂政務調査会長が会議に出席し、「無料化は、地方、過疎地、
農林水産業者にとってよい影響はない。誤った論はきちんと排して行く」と述べた。三ッ矢憲生部会長は
「わが党の政策の反省も含めて、今日頂いた意見を国会論戦の場で生かしていきたい」との考えを示した。
ttp://www.jimin.jp/jimin/daily/09_11/04/211104c.shtml 昨日のゲルの答弁によれば、高速バスでの利益で地方のバスの路線を運営してる所もあるらしいね。
だから、高速バスでの収益が悪化すれば地方の路線にも影響が出るとか。
国家戦略相、戦略室の増員を要請 人手不足訴え
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091105AT3S0501805112009.html 菅直人副総理・国家戦略相は5日、国会内で民主党の山岡賢次国会対策委員長と会談し、
国家戦略室の政策立案を支援する党所属議員のチームの設置を求めた。
山岡氏は「小沢一郎幹事長に言ってほしい」と応じた。
菅氏は近く、小沢氏に要請する。
雇用や温暖化対策、幼保一元化など個別分野に詳しい議員を招きたい考えだ。
戦略室の議員スタッフは菅氏ら政務三役と荒井聡首相補佐官の4人のみ。
かねて人手不足が指摘されている。(21:01)
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虚偽記載報道、小沢氏に説明促す=鳩山首相
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110501040 鳩山由紀夫首相は5日夜、小沢一郎民主党幹事長の政治団体がパーティー券収入を
政治資金収支報告書に虚偽記載していた疑いがあるとの朝日新聞の報道について
「疑われていることに対してご自身でできることはなさると思う」と述べ、
小沢氏に説明を促した。
また、衆院予算委員会で首相自身の献金偽装問題が連日追及されていることに関しては
「襟を正さなければいけないという、政治家としての高い倫理性をこれからもっと身につけて励んでいきたい」と語った。
首相官邸で記者団の質問に答えた。(2009/11/05-20:36)
連座制適用を視野 民主・小林議員派の選挙違反事件
8月30日投開票の衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美氏(40)派の選挙違反事件で、
札幌地検は、選対委員長代行を務めた連合北海道札幌地区連合の元会長、山本広和容疑者(60)を
6日に公職選挙法違反(買収の約束)の罪で起訴する方針を固めた。同地検はその後、連座制の適用を
視野に、公判を迅速に進める「百日裁判」を札幌地裁に申し立てるとみられる。捜査関係者への取材でわかった。
検察当局は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断したとみられ、
禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選を無効にする行政訴訟を札幌高裁に起こす見通しだ。
捜査関係者によると、山本容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。山本容疑者は5〜8月、選挙区内の
有権者に小林氏への投票を呼びかける電話をする報酬として、札幌市内の主婦ら20〜60代の男女35人に
現金を渡す約束をした疑いがある。
報酬は時給数百円で、男女は選挙後に1人数千〜二十数万円を受け取る予定だったが、実際には報酬は
支払われなかったという。
小林氏は今回の選挙で、自民党の町村信孝・元官房長官に約3万票差をつけて当選した。連座制が適用されれば、
小林氏の当選が無効となるだけでなく、同区から5年間、立候補できなくなる。
ttp://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200911050576.html
アフガン支援策:日本政府 5年間で70億ドルを拠出へ
政府の新たなアフガニスタン支援策が5日、固まった。10年度から5年間で50億ドル、パキスタンへの
20億ドルと合わせて計70億ドルを拠出する内容で、12日に来日するオバマ米大統領との首脳会談で
鳩山由紀夫首相が伝える方針。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米関係が
ギクシャクする中、アフガン情勢に苦しむ大統領に貢献をアピールする狙いがある。
支援対象は、反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練▽警察官約8万人の給与の半額負担継続
▽警察官の訓練▽カブール首都圏開発−−など。パキスタンの国境地帯がタリバンの拠点となっており、
同国の国境警備強化なども一体で支援する。鳩山政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動に
代わる人的貢献策を検討してきたが、アフガンの治安悪化で具体化が進まず、「小切手外交」に頼る形となった。
平野博文官房長官、藤井裕久財務相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが5日、首相官邸で協議。
給油活動の対象にパキスタン海軍の艦船が含まれることから、パキスタン支援を含む計70億ドルの
拠出方針を外相が表明した。財務省内に慎重論も残っており、最終調整で減額される可能性もある。
【大貫智子】
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091106k0000m010154000c.html
日本「核の傘」縮小を懸念 自公政権時に米に伝達
【ワシントン=望月洋嗣】日本が核攻撃を受けた場合は米国が核兵器で報復するという、いわゆる「核の傘」について、
日本政府当局者が自公政権下で、核軍縮に伴って核の傘の信頼性が低下しかねないとの懸念を、昨年から今年にかけて
米議会の諮問委員会に表明していたことが分かった。被爆国として核廃絶を訴える日本が、その裏で核戦力の維持を
米国に求めていた形になる。
米議会が設置した「米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会」で副座長を務めたジェームズ・シュレジンジャー
元国防長官が朝日新聞に対して明らかにした。
諮問委は、政権政党の見方に縛られない超党派の機関としてブッシュ前政権時の08年5月に発足し、専門家らの
聞き取りなどの作業を経て、今年5月に核政策の提言をまとめ、オバマ政権に提出した。政権側は現在、この提言などを
踏まえた形で、今後5〜10年の指針となる「核戦略見直し」(NPR)を作成しており、来年初めにも発表する。
シュレジンジャー氏は、諮問委が意見を聴いた日本政府当局者から「日本を守るための核の傘を米国が維持していくのかと、
懸念を表明された」と証言した。
日本政府による懸念表明は、NGO「全米科学者連盟」のハンス・クリステンセン氏も、諮問委の複数のメンバーから確認した。
同氏によると、日本政府当局者は、米国に維持してほしい核戦力を「信頼性」「柔軟性」など6項目に分類。近代化された核弾頭、
原子力潜水艦、B52爆撃機などを具体例として列挙した書面を提示したという。
諮問委員会が最終報告書の巻末に記した協議先リストの中では、日本政府の当局者として在米大使館の公使ら4人の
名前が挙がっている。
諮問委は「日米の緊密な対話の場」の設置も提案した。鳩山由紀夫首相は「核なき世界」を目指す一方、核抑止力は
「現実の脅威の中での一つの考え方」と理解する姿勢も示しており、新政権の対応が注目される。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911050575.html
現地警察に中古パトカー アフガン支援で政府
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911060114000-n1.htm -----------------
584 日出づる処の名無し sage New! 2009/11/06(金) 05:23:42 ID:536BF2bQ
週刊文春の偽装献金問題についての記事から
「人件費と言いながら、実際は政治活動以外で使ったカネでした。鳩山家の使用人の経費や、鳩山
夫妻が個人的に消費したカネです。それを、政治活動で支出したことにして、資金管理団体の帳簿
に計上するという、デタラメの帳簿だったのです。」(民主党関係者)
「事実上、お母さんの鳩山安子さんのカネと言ってもいいでしょう。鳩山家の資産管理会社『六甲商
会』の口座のキャッシュカードを、鳩山氏の秘書が渡されていた。そこから自由にカネを引き出して
いたのです。本来なら、カネを返すべきですが、それを個人からの寄付に偽装。聴取されている元
公設秘書は、『年賀状などを見ながら、名前を勝手に使った』と供述しています」(同前)
どうなんでしょう
週刊誌の記事だし我が党関係者の弁ですけど
っていうかイマイチ故人献金の動機としては弱いような
東国原知事、小沢氏の党運営に異論
2009年11月06日
ttp://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000911060001 東国原英夫知事は5日の定例記者会見で、政権与党の民主党について、
地方からの陳情などでも主導しようとしている小沢一郎幹事長の党運営に異論を唱えた。
まずかみついたのが、陳情の扱い方。
民主党は窓口を党本部の幹事長室に一本化し、そこから政務三役に伝えるというルールにした。
知事は「報道では『首長は政務三役と会える』とされるが、中途半端。全国から中央に行く大名行列は無駄だし、なくさないと駄目」と主張。
その上で、「政務三役が(地方に)聞きに来ればいい。交通費は自治体が払ってもいい」などと代案を披露した。
また、小沢幹事長の考えで、新人議員を予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議の「事業仕分け人」から外したことにも言及。
知事は「幹事長に権限が集約している。事業仕分けは勉強になるし新人の仕事なのに、『地方に帰って地元回りをせい』と。
143人の新人の中に入らなくて良かった」などと嫌みを込めた。
外相提案アフガン支援策に財務相反対
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4276510.html アフガニスタンへの支援策として岡田外務大臣が提案している、向こう5年間で最大
5000億円規模の支援計画に対し、藤井財務大臣ら他の閣僚が強く反対していることが
明らかになりました。
インド洋での給油に替わるアフガニスタン支援策をめぐって、岡田外務大臣は関係閣僚の
協議で、職業訓練などの支援に向こう5年間で4000億円から5000億円支援することを
提案しています。
しかし、藤井財務大臣をはじめ他の関係閣僚は、「経済状況が不透明な中、5年計画で
資金拠出を約束するのは無理がある」「単年度でみても1000億円は論外だ」と強く
反対していることが明らかになりました。
外務省は来週のオバマ大統領との首脳会談の前に支援策を発表したい考えですが、
資金援助に重点を置いた民生支援策は政権内部の調整でつまずいた形です。
沖縄・仲井真知事「県内やむを得ない」…米で講演
【ワシントン=小川聡】在日米軍施設を抱える自治体で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会会長の
松沢成文・神奈川県知事と副会長を務める仲井真弘多・沖縄県知事が5日、ワシントン市内で講演した。
松沢知事は米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市への移設問題について、「県外、国外への移設は
もう不可能だ。嘉手納統合案も極めて難しい。両国間で結んだ米軍再編のロードマップ(行程表)を2014年までに
進める努力をするのが日米両政府の役割だ」と述べ、6日に仲井真知事とともに米政府高官と会談する際、普天間移設を
含む米軍再編の推進を要望する考えを明らかにした。
仲井真知事も「ベストの選択は県外だが、10年以上かけてやってきて、環境影響評価も進んでいる中で、いろんな経緯を
考えれば県内ということもやむを得ない」と述べ、改めて現行案を支持する考えを表明した。
(2009年11月6日13時25分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091106-OYT1T00691.htm
民主への陳情「敷居高い」=全国議長会
民主党の高嶋良充参院幹事長は6日、全国都道府県議会議長会の金子万寿夫会長(鹿児島県議長)らと国会内で会談した。
議長会側は、地方からの陳情を各省庁では受け付けないとした同党の方針について「風通しが悪いし、敷居が高い」などと不満を表明。
これに対し、高嶋氏は「皆さんのご協力を得て、いいシステムにしていきたい」と理解を求めた。
金子氏らは、先月の総会で議決した選挙制度改革に関する要望を伝えるため、高嶋氏と会談。この中で、同党の陳情対応が話題になった。
(2009/11/06-17:07)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600769 ----------------------------
小沢氏の参考人招致要求=自民、「政治とカネ」追及−参院予算委
参院予算委員会は6日午後、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を続行した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の
政治資金収支報告書の記載間違いや、首相の献金虚偽記載問題について、自民党の西田昌司氏が追及し、「政治とカネ」をめぐる集中審議と
小沢氏の参考人招致を要求した。
首相は、陸山会の問題に関し「事実を全く承知していない。小沢事務所に聞いてほしい」と答弁。首相の献金問題については、西田氏が「国会議員の
資格をなくすかもしれない、鳩山内閣が吹っ飛ぶ問題だ」として説明を求めたが、首相は「司法の判断を待ちたい」と述べた。
小沢氏は10月の記者会見で、陸山会が2004年に購入した土地の代金を05年の政治資金収支報告書に計上していたことを認め、「単純なミスだ」と釈明。
政治資金規正法は、団体の収支はその年の報告書に記載するよう求めている。(2009/11/06-16:22)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600710
*募集* 職種:野次手伝い (簡単なお仕事です) 勤務地:永田町 国会議事堂内 給与:年収約2200万円(課税) 勤務時間:随時(通常国会及び臨時国会) 必要資格:30歳以上の日本国籍保持者 連絡先:小沢(民主党本部幹事長室) 現在、来年7月からの新人(参議員)を募集しています
米海兵隊グアム移転費、7割削減…米上院
【ワシントン=小川聡】米上院が2010会計年度の軍事施設建設に関する予算法案の審議の中で、沖縄県に駐留する米海兵隊8000人の
グアム移転に伴う経費として、オバマ政権が要求していた約3億ドルのうち、約7割にあたる2億1100万ドルを削減したことが5日、わかった。
米議会は10月下旬に成立した国防予算権限法では、約3億ドルの予算枠を認めていた。ホワイトハウスは5日、「この規模の削減は、09年2月に
日米で結んだ合意(海兵隊グアム移転日米協定)に有害な影響を与える」とする書簡を上院に送った。
在沖縄海兵隊のグアム移転費を巡っては、10月に来日したゲーツ国防長官が北沢防衛相と米海兵隊普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を
協議した際、「普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、米議会は海兵隊のグアム移転予算を認めないことになるだろう」と懸念を表明していた。
予算法案は今後、下院などとの協議で修正される可能性はあるが、今回の米上院の対応の背景には、鳩山政権が海兵隊グアム移転の前提となる
普天間移設問題の決着を先送りしていることを踏まえ、米議会がグアム移転費の予算化に慎重になっていることがあるとみられる。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000708-yom-int
★鳩山総理「アフガン支援5年で4〜5千億円」
・鳩山総理大臣は、アフガニスタンの復興支援策として、来年度から5年間で総額4000億円から
5000億円の支援を行う方針を初めて明らかにしました。
自民党・川口順子議員:「新聞報道で、4000億円から5000億円の民生支援をするつもりと。
お考えでいらっしゃいますか」
鳩山総理大臣:「今アフガンの民生支援策として、その程度の規模のものを5年間にわたって
提示しようと考えています」
政府は、アフガニスタンへの支援策を来週のオバマ大統領来日までにまとめる方針です。
外務省などは、これまで行ってきた警察官の給与の支払いなどに加えて、警察官の訓練や
パトカーなどの装備への支援を中心に検討しています。しかし、4000億円から5000億円に
上る支援策には財務省が難色を示していて、政府内で調整が続いています。
ttp://j.orz.hm/?www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20091106171926
普天間移設問題の首相発言、政府方針でない 官房長官
平野博文官房長官は6日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題の
決着を来年1月の名護市長選以降と発言したことについて「首相の発言は重いが、政府としての発言に現段階では
なっていない」と述べ、政府方針ではないとの見解を示した。(13:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091106AT3S0600L06112009.html ------------------------
【政治】 福島みずほ大臣、答弁に自信なし?…ビビって役人に“おねだり”
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257496747/ ------------------------
温室ガス、80%削減目指す=2050年の長期目標−鳩山首相
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600710 鳩山由紀夫首相は6日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、
2050年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども(民主党)
は60%以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声がある。
さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば80%という方向に向け、政府
としても動いていきたい」と述べ、80%削減を目指す考えを示した。
自民党の川口順子元外相への答弁。
首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも
世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。
「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。
鳩山内閣は既に、20年までに1990年比25%削減する中期目標を
打ち出している。長期目標に関しては、7月にイタリアで開かれたサミット
(主要国首脳会議)の首脳宣言に「先進国が50年までに80%削減する」と明記され、
民主党はマニフェストで「50年までに60%削減」としている。
(後略)
官房長官、会期延長に慎重 民主で「小幅」の見方
ttp://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000851.html 民主党の山岡賢次国対委員長が6日、今国会の会期延長が不可避との認識
を示したことに対し、平野博文官房長官は記者会見で「政府としては何として
も当初決められた会期内で法案を通してほしい」と述べ、延長に慎重姿勢を表明した。
政府提出法案のうち日本郵政株式売却凍結法案が、会期内成立の見通しが
ついていないことから、民主党内では12月上旬までの小幅の会期延長は
やむを得ないとの見方が強まっている。
凍結法案は郵政民営化見直しを掲げる国民新党が最重要視。今後、会期延長
と同法案の扱いをめぐり、鳩山内閣と民主、社民、国民新の連立3党間で調整
する方向だが、曲折も予想される。
同法案は、国家公務員給与を引き下げる給与法改正案と同じ総務委員会で審議
される予定。給与法改正案は国家公務員の冬のボーナス算定基準日となる12月1日
までに成立させる必要があり、凍結法案の処理は後回しとなる。
一方、自民党の大島理森幹事長は記者団に「法案審議に入っていない時期に
延長の話をするのは、見通しのいいかげんさ、ふまじめさを指摘せざるを得ない。
数があれば何でもできるとのおごりがある」と批判した。
外相 近く沖縄訪問の意向示す
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013622161000.html# 岡田外務大臣は、記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について
沖縄県の仲井真知事や地元の自治体などから直接意見を聞くため、近いうちに沖縄を
訪問したいという考えを示しました。
この中で、岡田外務大臣は「現在、参議院予算委員会が開かれており、来週はAPEC
=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席しなければならない。それらが一段落
したタイミングで沖縄に行きたい。なるべく早くと思っている」と述べ、沖縄のアメリカ軍
普天間基地の移設問題について、沖縄県の仲井真知事や地元の自治体などから
直接意見を聞くため、近いうちに沖縄を訪問したいという考えを示しました。
そのうえで、岡田大臣は、政府として方針を決める時期について「私一人で決めるわけ
ではなく、最終的には総理が決めることだ。ただ、決定までには関係閣僚で議論しなければ
ならないし、地元の意見もしっかり聞いたうえで、最終判断することになる。それが1度で
終わるのか、2度3度になるのかは、現時点では未定だ」と述べました。
APEC:自由貿易圏、来年までに具体案示す 共同宣言案
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20091107k0000m020075000c.html シンガポールで14、15日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の共同宣言案が明らかになった。
APECに参加する21カ国・地域を対象に自由貿易圏を作るアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現に向け、10年末までに具体案を示すことを表明。
また、経済危機後の新たな成長の枠組みとして、経済格差を是正する「全員参加型の成長」を掲げている。
宣言案は、世界経済は回復段階にあるものの「足場は固まっていない」との認識を示したうえで、
「金融危機後の新たな成長の枠組みが必要」と指摘。経常収支の不均衡を是正するとともに、
中小企業支援やセーフティーネットの強化により「全員参加型の成長」を目指すとした。
貿易自由化については、FTAAP実現に向け、横浜で次回会合を開く10年末までに「複数の具体案をまとめるよう事務レベルに指示する」と明記。
貿易や資金調達などの自由化、規制緩和を進め、域内の企業の事業コストを11年までに5%、15年までに25%削減する目標も示した。
また、保護主義に強く反対する姿勢を打ち出すとともに、難航している世界貿易機関(WTO)の
多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)について、10年の妥結を後押しする方針を強調している。
温室効果ガス削減の新たな枠組み作りのため、12月にコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)についても、合意のために貢献する方針を確認。
環境と経済を両立する「持続的な成長」に向け、環境配慮型製品の貿易自由化を進めることなども盛り込んだ。
民主、陳情一元処理を議員に通知 都道府県連で集約
ttp://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000906.html 民主党は6日、自治体や各種団体からの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめる新ルールを決めたことを踏まえ、
陳情を各都道府県連で集約して党本部へ連絡するよう求める小沢一郎幹事長名の文書を党所属国会議員に送った。
文書は、地方自治体などから受けた陳情、要望に関し、地域の国会議員らが重要度を判断した上で
各都道府県連で取りまとめて党本部に送ることとし、この手続きを踏まない陳情を「本部は受理しない」とした。
党本部に回った陳情内容は、担当の副幹事長から各府省の政務三役(閣僚、副大臣、政務官)に取り次ぐ。
対応の結果は党本部から各都道府県連へ連絡するとしている。
一方、窓口となる高嶋良充筆頭副幹事長らは6日午後、各種中央団体から党幹事長室への
初の正式な要望受け付けとして、全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)一行と国会内で面会した。
金子会長は新ルールについて「分かりづらく県も右往左往している」と指摘。
「地方の実情を伝えたいと思っても、これまでのように各省の局長には会えないのか」などと質問した。
これに対し、高嶋氏は
「以前は各省副大臣や政務官より局長のほうが権限があったが、鳩山政権は政務三役で政策決定する。局長に会っても無駄ではないか」と述べた。
2009/11/06 21:30 【共同通信 】
民主党:陳情処理、党が窓口 県連が要望吸い上げ−−党役員会で決定
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103ddm005010076000c.html
たばこ税など増収策本格審議へ 政府税調、財源確保目指す
ttp://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000696.html 政府税制調査会は6日、2010年度税制改正要望に関する各省庁からの意見の聞き取りを終えた。
この日の会合では、たばこ税率の引き上げを要望した厚生労働省の長浜博行副大臣が、個人的な見解として
「(1箱当たりの価格を)600円に設定してから段階的な値上げも考えられるのでは」と大幅増税の必要性を指摘した。
景気低迷による税収の落ち込みを穴埋めするため、税調は12月中旬ごろの取りまとめに向け、財源確保に向けた審議を本格化させる。
マニフェスト(政権公約)で10年度からの実施を掲げた揮発油税などの暫定税率撤廃については、
一部先送りや「地球温暖化対策税」への衣替えを検討。
公約になかった所得税の特定扶養控除縮小などの増収策を幅広く議論する。
09年度の税収は30兆円台後半に落ち込む可能性があり、10年度も大幅な増収を見込むのは難しいとみられている。
たばこ税をめぐっては、長妻昭厚労相が「ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と発言している。
長浜氏は、価格をまず600円にした上で毎年100円ずつ800円まで値上げする案を示した。
税調は、財務、総務両省の副大臣らによる「企画委員会」を10日に開き、租税特別措置(租特)の新たな見直し基準を提示した上で
各省庁から再提出を求めるほか、来年の通常国会に提出予定の租特透明化法の骨子を策定。17日以降に集中審議に入る。
2009/11/06 21:02 【共同通信】
民主・小林氏の選対幹部起訴、連座制を視野
11月6日20時15分配信 読売新聞
衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美氏(40)の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地検は6日、
公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)で、元連合札幌会長山本広和容疑者(60)(札幌市東区北37東22)
を札幌地裁に起訴するとともに、連座制の適用に向けて迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てた。
小林氏陣営の選対委員長代行だった山本容疑者が、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断
した。
山本容疑者に禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検は連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に起こすことになる。
連座制が認められれば小林氏は失職し、北海道5区から5年間、立候補できなくなる。
起訴状などによると、山本容疑者は衆院選の投開票前の今年5〜8月、札幌市の20〜60歳代の学生や主婦ら
運動員35人に対し、小林氏への投票を有権者に依頼する電話をかける報酬として、1時間あたり700〜900円
を支払う約束をしたとされる。
小林氏は8月の衆院選で18万票以上を獲得し、自民党の町村信孝・元官房長官を大差で破った。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00001066-yom-soci
沖縄県民大会への出席取りやめ=社民党首
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110601048 社民党は6日、沖縄県宜野湾市で8日に開催される「米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会」について、
当初予定していた福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の出席を取りやめると発表した。
移設先をめぐる鳩山政権の方針が定まらない中、政府・与党内に閣僚出席への慎重論が出ていることに配慮したとみられる。
大会には福島氏に代わって渕上貞雄副党首が出席する。
福島氏は6日、自身の出席取りやめについて記者団に
「社民党の主張は全く変わらない。県外・国外移設のために全力を挙げる」と語り、
党の方針を変更したわけではないと強調した。(2009/11/06-21:02)
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378 日出づる処の名無し sage New! 2009/11/06(金) 22:28:23 ID:ptxj/jzT
噂レベルですが凾ェいろいろ動いてるらしい
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/11/blog-post_5254.html 本当だとしたら許せません_____________
参院選は「世襲も認める」自民政権構想会議
ttp://www.news24.jp/articles/2009/11/06/04147306.html 自民党の政権構想会議は6日、来年の参議院議員選挙の候補者選定について、
公募の形を取れば世襲候補についても認めることなどを含んだ第1次勧告を取りまとめた。
自民党は、先の衆議院議員選挙での政権公約で
「国会議員の3親等以内の親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合には、次回の衆院選からは公認しない」と明記している。
しかし、6日の政権構想会議の第1次勧告では、参院選の候補者選定について、
「現職議員の親族の公募への参加については、これを検討する」と記されている。
自民党執行部はこの勧告を基に党内で最終協議するが、政権構想会議・伊吹議長代理は
「厳しい選考条件をつけており、無能な世襲候補者が親の威光で候補者になることは考えられない」と説明している。
我が党も官僚云々でぶれなきゃ明確な対立軸を作れたのに
世襲容認、背景に候補者難=反対論拡大で方針転換−自民
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600966
>246 参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」 の事務局長を務める川上義博参院議員は4日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから 議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、 議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。 好感触を得た川上氏は5日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会 提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人は、 民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。9月11日には 民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。 一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」(民主党幹部)と見る向き もある。 今月30日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難 との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、 そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を 増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った−というわけだ。 だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも20、30人は猛烈に反対する」 「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。 みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を 表明。自民党の大島理森幹事長は「(国民)主権にかかわる問題だから党議拘束なしには 抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。
>248 10月中旬、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が急遽(きゆうきよ)日本に 派遣され、普天間移設をめぐる再交渉や、沖縄県内の嘉手納基地への統合案には応じ られないとの米側の立場を伝えた。米側の姿勢を決定づけたのはゲーツ国防長官の10月 下旬の訪日だった。長官は11月の大統領訪日までに普天間問題を決着するよう迫った。 当初、米側は鳩山政権の誕生に「忍耐が必要」と多少の混乱を容認する姿勢を示したが、 ゲーツ長官の対応は「外圧で日本を動かす古い手法に戻った」(オバマ政権に近い日本 専門家)格好。もっとも、「外圧」を強めると日本側の反発を招くとして、米政権内外からは 「鳩山政権を追いつめるべきでない」との声があがった。このため、13日の首脳会談では、 普天間問題で突っ込んだやりとりはせず、「協力関係を強め、信頼を深める機会となる」 (キャンベル氏)見通しだ。 ただ、日米関係に詳しい米議会筋は「鳩山政権が基地問題などで決断できないとオバマ政権 の日本への関心は薄れ、ジャパンパッシング(日本素通り)につながる」と懸念する。 また、インド洋での海上自衛隊の給油活動が中止になった場合、議会を中心に「安保 ただ乗り」批判が強まり、通商問題に波及する可能性もある。10月下旬、ワシントン市内で 行われた日米貿易フォーラムで、米側は、米国産牛肉の輸入制限やコメの最低輸入量 (ミニマムアクセス)問題に加え、日本のエコカー助成制度が米自動車会社を排除している などとして、米議会から不満が高まることも予想されると指摘した。 これまで日米は基地問題などで対立しても、官僚同士や、軍と自衛隊のパイプなど複数の ルートで補っていた。日本政府関係者は「『実利的』なオバマ政権に加え、『脱官僚』を 目指す鳩山政権の誕生で、着地点を模索することが難しくなっている」ともらす。 保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、いまの 日米関係を「家庭内別居」にたとえる。 「離婚はなく、表向きは笑顔をみせるが、心の中では相手との困難な思い出がたまっている。 修復可能だが、最初から緊張関係が続くのは良い兆候ではない」
流域5カ国に5000億円援助=首相が表明−日・メコン首脳会議
鳩山由紀夫首相は6日夕、首相官邸でカンボジアやラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン川流域5カ国の首脳が参加して
「日本・メコン地域諸国首脳会議」の初会合を開催した。首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の経済格差是正に向け、
今後3年間で5000億円以上の政府開発援助(ODA)を流域5カ国に供与する方針を明らかにした。
会議で首相は「メコン地域をODA重点地域とする」と表明。主に開発や環境分野で資金協力する考えを示した。さらに、首相は、
鳩山外交の柱の一つに位置付ける「東アジア共同体構想」に触れ、「共同体構想の鍵を握る重要な地域だ。地域の発展に今まで
以上に、貢献したい」と述べた。
会議は7日に共同文書を発表。首相は同日、各国首脳と個別に会談する。(2009/11/06-21:36)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600947 ------------------------
参政権法案、提出なら歓迎=山口公明代表
公明党の山口那津男代表は6日、民主党の山岡賢次国対委員長が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を
検討すると表明したことについて、「まだ予断をもって臨むべきではないが、法案を何らかの形で提出して国会で合意に至ることは
望ましいことだ」と歓迎する意向を示した。国会内で記者団に語った。
山岡氏が党議拘束を外すとした点に関しては「党議拘束を掛けてもいいぐらいの内容だ。外すと今の段階で必ずしも言う必要はない」
と指摘した。(2009/11/06-21:12)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110601059
10ミリバイアルはメーカーの事情 長妻厚労相
長妻昭・厚生労働大臣は6日の参議院予算委員会で、国産ワクチンの供給量が上方修正される要因となった
10ミリリットルバイアルの使用について、「(国内4社のうち)1社が、1ミリリットルの容器で新型のワク
チンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないという話もあって、我々
としては量を確保するためにギリギリの判断をさせていただいた」と述べ、積極的に選択したわけではない
ことを明らかにした。(川口恭)
舛添要一・前厚生労働大臣の質問に答えた。舛添氏は前大臣として、「私はその話を認可しなかった」
「新たな薬害になりかねない」「官僚に騙されないように」などと追及。大臣の答弁は途中から首尾一貫しな
くなり、鳩山由紀夫首相も加勢して何とかしのいだが、もし10ミリバイアルが原因で健康被害を生じた場合は
首相の責任も免れない状況になった。
ttp://lohasmedical.jp/news/2009/11/06122858.php
2009.2.5 在外韓国人に選挙権、韓国国会が改正案可決
ttp://video.aol.co.uk/video-detail/200925-/3349712544 韓国の国会は5日、国外に住む韓国人に選挙権を与える法案を可決し、日本に永住
する在日韓国人らも投票を行えるようになった。 韓国の国会は5日午前の本会議で、
公職選挙法などの改正案を可決し、国外に住む韓国籍保有者も、大統領選挙と国会
の比例代表選挙の投票が行えるようになった。2012年の国会議員選挙以降、実施
される。 国外に住む韓国人有権者は約240万人で、日本には、永住権を持つ在日
韓国人と一時滞在者計47万人が居住している。
外国人住民基本法(案)
ttp://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf 公明“民主との地方参政権法案成立 協力”
NHKニュース 11月6日 23時6分 動画あり
ttp://www.nhk.or.jp/news/k10013626551000.html 公明党の山口代表は、民主党の山岡国会対策委員長が日本に永住する外国人に
地方参政権を認める法案を臨時国会に提出することを検討したいという考えを示したことについて、
「歓迎すべきことだ」と述べ、法案の成立に積極的に協力する考えを示しました。
民主党の山岡国会対策委員長は6日、記者団に対し、日本に永住する外国人に
地方参政権を認める法案について、「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には
時間がかかるので、党議拘束をかけずに議員立法で今の国会に提出することを検討したい」
と述べました。これについて、公明党の山口代表は記者団に対し、「歓迎すべきことだ。
各党でより広い議論をして合意を目指して努力すべきだ」と述べ、法案の成立に積極的に
協力する考えを示しました。
そのうえで山口代表は記者団が「民主党と共同での法案提出も検討するか」と質問したのに対し、
「いつでも積極的に応じたい」と述べました。
環境分野の技術供与…日・メコン首脳会議
日・メコン首脳会議は7日午前、首相官邸で2日目の会議を開き、日本がメコン諸国に2010年度から3年間で5000億円以上の
政府開発援助(ODA)を行うことなどを盛り込んだ共同宣言「日・メコン首脳会議東京宣言」を採択して閉会した。
今後も3年ごとに日本で首脳会議を開催することで合意した。
同会議は、日本とメコン川流域5か国(タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)によるもので、今回、初めて開催された。
会議では、日本の援助の具体策として63項目の行動計画を策定した。
計画には、
〈1〉森林再生や省エネルギーなど環境分野での技術供与
〈2〉域内諸国間の物流や人の行き来を円滑にするための道路、橋、港などの社会資本整備
〈3〉国境の税関施設へのエックス線検査機の提供――などが盛り込まれた。
◆日・メコン首脳会議東京宣言の骨子
▽東南アジア諸国連合(ASEAN)統合や東アジア共同体設立へ積極的に貢献
▽「友愛」の精神に基づく互恵的関係を構築
▽日本が今後3年間で5000億円以上の政府開発援助(ODA)を実施
▽メコン川の水資源管理など環境分野で今後10年間の行動計画を策定
▽日本がメコン5か国の青少年交流を促進し、3年で約3万人を受け入れ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091107-OYT1T00494.htm?from=main1
【新型インフル】学級閉鎖など前週の1.3倍に 死者48人の内訳公表 2009.11.5 19:30
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091105/bdy0911051931002-n1.htm 新型インフルエンザにより、10月31日までの1週間で休校や学級閉鎖などの措置を取った教育関連施設が
前週の1.3倍にあたる1万7822施設に上ったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。
最多は神奈川県の1429施設。次いで茨城県(1153施設)▽東京都(1011施設)▽埼玉県(853施設)
▽千葉県(825施設)−と続いた。
また厚労省は同日、これまでの死者48人の内訳を公表。1〜9歳が最も多く9人で、60代が7人、80歳以上が
6人、40代と70代がそれぞれ5人などだった。入院患者は約9割が14歳以下で若年層に集中しているが
死者は幅広い年齢に広がっている。
厚労省は「若年層と比べると感染が及んでいない高齢者でも、同じぐらいの死者が出ている。
高齢者は季節性と同様に、新型でもリスクが高い」と注意を呼びかけている。
【郵政】日本郵政の副社長になった高井氏、架空増資のあった企業の役員だった件、亀井大臣「知らなかった」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257564992/ ---------------
国連温暖化議定書 採択困難に
ttp://www3.nhk.or.jp/news/t10013630801000.html 11月7日 12時28分
温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は6日、閉幕しました。
日本は温室効果ガス25%削減の目標に加え、発展途上国に対する資金援助の仕組みを提案するなど交渉の進展を図りましたが、
各国の溝は埋まらず、来月開かれる国連の会議、COP15での議定書の採択は難しい情勢となりました。
COP15までの最後の事務レベル交渉として、
スペインのバルセロナで開かれていた国連の作業部会は、5日間の日程を終えて閉幕しました。
今回の作業部会で、日本は温室効果ガス25%削減の中期目標に加えて、
途上国への資金援助の新たな仕組みを提案し、交渉の進展を図りました。
こうした提案は、主要国の削減対策を促すとして一定の評価を受けましたが、
途上国からは、25%の削減目標のうち何%を国内の対策で実現するのかや、
日本が拠出する資金の額を明らかにするよう求める声も相次ぎました。
また、先進国に大幅な削減を求める途上国と、
中国など経済発展を遂げた途上国に削減対策の強化を求める先進国との対立は依然として厳しく、
来月デンマークで開かれるCOP15で新たな議定書を採択することは難しい情勢となりました。
日本政府代表団の古屋昭彦大使は
「先進国と途上国は互いに譲歩の姿勢はなく、対立の構図は変わっていない。
日本は精いっぱいやっており、ほかの国もついてきてほしいと思っている。最後まであきらめるつもりはない」と話しています。
平野官房長官:機密費で釈明「報償費との概念で承知」
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091107ddm005010016000c.html ------------
仕分け対象に地方交付税=算定方法など検証−行政刷新会議
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110700197 政府の行政刷新会議は7日、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象に、
国から地方自治体に配分される地方交付税を加える方針を固めた。
交付税の算定方法や特別交付税の在り方などが論点となる見通し。
9日に開かれる同会議で正式決定する。6日に仙谷由人行政刷新担当相と原口一博総務相が電話会談し、合意した。
交付税の扱いをめぐっては、同会議の下で仕分け作業を行うワーキンググループで対象にするかどうか協議したが、
大きな制度改正につながる可能性があることから、
「政治的判断が必要だ」として、仙谷担当相に対応を一任していた。
10年度予算概算要求で、原口総務相は09年度より1.1兆円以上の地方交付税の増額を求めている。
仕分けでは、算定方法などを中心に検証し、交付税総額の是非については直接判断しない見通しだが、
結果的に影響を及ぼす可能性もある。(2009/11/07-12:29)
峰崎副大臣、将来の増税に言及 札幌市の講演で
ttp://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110701000309.html 峰崎直樹財務副大臣は7日午前、札幌市で講演し、消費税に関し「4年後に
は国民に負担を求める(衆院)選挙になるかもしれない。それ以前にもそういう
ことになることはなきにしもあらずだ」と述べ、近い将来の消費税増税の可能性に言及した。
民主党は4年間は消費税を増税しないとしているが、不況による大幅な税収減
などを踏まえ、増税に踏み切らざるを得なくなる可能性もあるとの認識を示した
ものとみられる。
峰崎氏は「財政再建のために増税をしたら、国民からしっぺ返しを受ける」と
強調。増税分は、若年層の子育て支援や介護・医療などに回すべきだとの考えも示した。
税制改革の問題点としては「(党内には)財務省や総務省の官僚をぎゅっと
言わしめるだけの腕力がある政治家がいるのか。力不足を認めざるを得ない」と指摘した。
2009/11/07 13:58 【共同通信】
「思いやり予算」1164億円も事業仕分け対象
政府の行政刷新会議は2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」で、在日米軍
駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち、基地従業員の給与に充てる労務費を取り上げる方針を
固めた。
概算要求額で1919億円の思いやり予算のうち、1164億円が対象となる。仙谷行政刷新相が岡田
外相や北沢防衛相らと調整し、週明けの同会議で決定する見通しだ。
在日米軍基地では、司令部の事務職員やレストランやゴルフ場などの娯楽施設職員として計2万
5499人(08年度末現在)が働いている。日米両国の特別協定に基づき、このうち2万3055人分の
給与は日本政府が、残りは米軍が負担している。この日本側負担分が仕分けの対象となる。
従業員は日本政府と雇用契約を結ぶが、身分は公務員ではなく、民間労働者と同じ扱いだ。ただ、給与
水準は政府が毎年決定しており、国家公務員とほぼ同じとなっている。
民主党は野党時代から給与水準が高すぎると指摘していた。労務費を仕分け対象とする方向なのもこの
ためだ。ただ、従業員数は協定の期限が切れる11年3月末まで変更できない。このため、同会議では、
給与水準を基地周辺の民間企業並みに減額することを念頭に置いており、「十数億円程度の削減は可能だ」
(政府筋)と見ている。
また、同党は08年に現在の協定が国会で審議された際、娯楽施設の従業員給与の負担に「納税者の
理解が得られない」と反対した。将来的には雇用対象の見直しが浮上する可能性もある。
労務費を削減した場合でも従業員数の減少にはならず、給与の減額は米側が給与を負担する従業員にも
適用されて経費削減につながるため、政府は米側の理解を得られると見ている。
ただ、給与減額になれば、基地従業員が作る全駐留軍労働組合(全駐労)が反発するのは確実だ。全駐労は
民主党の支持基盤である連合の傘下だが、同党が協定案に反対した08年には衆院補選での選挙協力を
見直す構えを示したことがある。
(2009年11月7日14時36分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091107-OYT1T00625.htm
10月の宮城県知事選で再選を果たした村井嘉浩知事は6日、
県政運営への協力を求めるため、東京の民主党本部と自民党本部を訪ねた。
自民党は谷垣禎一総裁が出迎えたが、民主党では役員らとの懇談は実現しなかった。
村井氏は知事選で、自民党の支援を受けて民主党推薦候補を下した。
自民党出身知事として圧倒的な強さを見せつけただけに、対応には温度差がにじんだ。
自民党本部では総裁応接室で谷垣氏と懇談。谷垣氏は真っ先に
「おめでとうございました」と祝福し、がっちりと握手を交わした。
谷垣氏は衆院選で石巻市に応援に入ったことを振り返り、「候補者は反応がいいと言っていたのに残念。ですから知事が(知事選で)勝ってくれてほっとしている」と語った。
自民党に先立ち訪ねた民主党本部では、受付で小沢一郎幹事長を補佐する
幹事長室担当職員が応対。党幹部が不在であることを告げられ、知事は名刺を数枚預けた。
滞在時間はわずか1分程度。村井知事は「国会開会中で調整できなかったのだと思う。どなたにも会えず
大変残念」と語り、公明党と社民党の本部にも足を延ばした。
ttp://j.orz.hm/?www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091107t11029.htm
政府:アフガン軍を財政支援 NATO基金に数十億円
政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ
米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の
柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。
アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。
同国で治安活動を行う北大西洋条約機構(NATO)の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する。輸送経費、人件費などにあてる方針だが、
社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している。
10月に来日したゲーツ米国防長官は「アフガン国軍への資金提供が必要だ」と財政支援を要請した。
米国ではアフガニスタン増派を巡って対立が激化しており、増派する場合でも将来の撤兵の見通しをつけるため、現在米軍が担っている治安維持機能を
国軍が肩代わりできるよう強化すべきだとする議論が強まっている。
日本は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断する一方、新たな自衛隊派遣など軍事的な貢献は行わない方針だ。
一方、韓国は対米協力の側面からアフガニスタンへの再派兵を表明しており、日本としても対米協力姿勢を打ち出す必要性を考慮した。アフガン支援策で、
政府はすでに10年度からの5年間で50億ドル(約4500億円)、隣国パキスタンにも5年間で20億ドル(約1800億円)規模の支援を行う方針を固めている。
主な柱は反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練や、警察官訓練、アフガン警察約8万人の給与の半額負担の継続、農業支援、カブール首都圏開発など。
ただ、訓練などの人的貢献策については場所や要員の確保などで課題が残っている。【大貫智子】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091107k0000e010052000c.html
官僚答弁激減、中断もなし=予算委質疑様変わり
鳩山政権下での初の本格的な与野党論戦となった衆参予算委員会での質疑。官僚の答弁は激減し、審議が中断する場面も
ほとんどなかった。政権交代に伴い、国会論戦も様変わりした。
衆院で3日、参院で1日の計4日間の質疑がこれまでに終了。民主党は「脱官僚」政治を掲げて政権に就いたこともあり、政策の
細部にわたる質問にも、鳩山由紀夫首相と閣僚がもっぱら答弁に立った。このため、答えられない場面も。6日の参院予算委では、
アフガニスタン情勢に絡み自民党の川口順子元外相が「国連安保理決議1776、1833をご存じか」と尋ねると、岡田克也外相は
「すぐには思い出せない」と正直に答えた。同日には今国会で初めて、外務省の局長と総務省の選挙部長が答弁に立ったが、
いずれも自民党が、法律の解釈や過去の経緯の説明を求めて指名した。
審議の中断が少ないのも特徴だ。これまでは、首相と閣僚の答弁に食い違いが生じたり、質問に直接答えなかったりすれば、
野党の理事が委員長席に詰め寄り、審議を止めるよう要求。政府の統一見解が示されるまで、長時間中断するケースも珍しくなかった。
しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、首相、外相、北沢俊美防衛相が三者三様の答弁をしても、自民党は
審議を止めず、民主党内から「野党慣れしてない」(幹部)との声すら漏れるほどだ。
一方、衆院予算委では毎回、大量の民主党新人議員が傍聴し、答弁する首相らを拍手や質問者へのヤジで援護射撃。4日は、
野党側が室内後方に陣取る数十人の民主党議員の退席を求めて混乱し、開会が8分遅れた。若手の大量動員は、野党時代の
民主党が法案採決が強行される際に、反対をアピールするためによく用いた手。自民党側からは「威圧的で議事妨害だ」
との批判が出ている。(2009/11/07-14:51)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700226
外国人地方参政権、亀井氏が慎重姿勢 「時間をかけて」
2009.11.7 16:36
民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は7日、
「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。
たまたま(民主党議員の)数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」
と述べ、慎重な対応を求めた。
一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「今国会で成立させることに賛成だ」
と述べた。ともに都内で記者団に語った。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091107/stt0911071638001-n1.htm 252 日出づる処の名無し sage 2009/11/07(土) 17:25:49 ID:7rdOgfSq
>>238 参政権っていうのは政治の結果に対して最終的に責任を負わねばならないからこそ与えられている
政治への参画権、意思表明の権利なんだから、そういう立場にない外国人に参政権を与える道理は
そもそもない。当たり前だが。
「国民が最終的な責任を」ってのは原理主義的に見えるかもしれないが、そういう責任を持っているからこそ
代議士に対して綱紀の粛正やら政策の結果責任を問えるわけで。参政権における義務の側面をネグしたら、
投票行動なんて結婚式の引き出物のカタログから商品を選ぶのと大して変わらない行為になってしまう。
あと、在日外国人はそれぞれの本国の政府によって保障されている権利を有する公民なわけで、それに
かぶせてわが国が施しのように「参政権あげますよ〜」などと言うことはそれぞれの在日外国人、および彼らの
本国に対して非常に失礼なことだと思うのだが。
【緯度経度】ワシントン・古森義久 「鳩山政権は日本の防衛考えず」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/091107/amr0911070800003-n1.htm ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/091107/amr0911070800003-n2.htm まるで遊びのような軽薄な言葉の飛び交いが日米同盟を揺さぶっている。日本の首相や
閣僚たちは「日本の対外政策の基軸は日米同盟」と明言する一方で「日米同盟を見直す」
と述べ、「米国離れ」を示唆して、「アジアの集団安全保障」を強調する。沖縄の普天間飛行場
の扱いにいたっては、日替わり定食のメニューのように相反する多様な言葉が連日、飛び出す。
鳩山政権の日米安全保障関係への矛盾や背反や当事者能力の欠落にまで当初は反発
せず、表面の円満を保とうとした米国のオバマ政権も、ついに不満や反対を率直に示す
という方針へと切り替えたようだ。それでもなおオバマ大統領は訪日での日米首脳会談
では普天間問題の先延ばしを許容する構えをちらつかせている。国内での人気低下や
医療保険改革の苦境に、日米関係まで悪化させたという非難を恐れるのだろう。
だが日米同盟に実際にかかわる米国側の官民の関係者たちがいま一様に不満を述べる
のは、「鳩山政権からは日本の防衛を考えるという姿勢がまったく感じられない」という
点である。
そうした点について日米同盟に30年も関与してきた米側の国防大学教授ジム・プリシュ
タップ氏とバンダービルト大学日米研究協力センター所長ジェームス・アワー氏とに見解を
聞いてみた。
1970年代に下院外交委員会で日米安保問題に取り組み、歴代政権の国務省、国防総省
でも日本を担当したプリシュタップ氏は「鳩山政権の日米同盟についての発言は体が
一つでも頭が多数ある古代インドの多頭神を思わせ、どの発言を信じてよいか、わから
ない」と評する。「日本の新政権に当初、自由になにを述べても構わないという誤解を
与えた点はオバマ政権の非もあるが、こんな混乱は日米同盟の歴史でも初めてだ」
とも語るのだった。
>271 そのうえでプリシュタップ氏はとくに重要な点として「鳩山政権は日米同盟を環境問題、 あるいは最大限、政治問題としてしかみず、安全保障、軍事という核心を無視している ようだ」と述べた。日米同盟には確かに政治、外交さらには環境という要素もあるが、 主体はあくまで軍事であり、鳩山政権はその軍事という中心の要素が存在しないかの ように振る舞っている、というのだ。つまりは日本の防衛という主眼の無視だろう。 1970年代から80年代にかけて国防総省日本部長を務め、その後も日本側の防衛 関係者との交流を続けてきたアワー氏も「鳩山政権には政府の責務である自国の安全を 守ることの意識が感じられない」と指摘した。普天間についてはとくに「細部の議論ばかりで、 日本になぜ米軍基地があるかの基本を考えず、まさに『木をみて、森をみず』となっている」 と強調する。 アワー氏は日本の民主党がよく唱える「日本は米国に追従してきた」という表現に対しても、 「日本がもし本当に追従してきたのなら今ごろ自衛隊も防衛費も規模が倍以上となり、 集団的自衛権を行使して、アフガニスタンにも戦闘部隊が駐留していたはずだ」と皮肉を こめて反論する。 両氏とももちろん米国の国益という観点からの日米同盟堅持論者だが、日本に対しては 前向きに、よいところに注視するという友好的なスタンスで一貫してきた。その2人が ここまで日本側に批判の矛先を向けるのは初めてだといえる。 しかしそんな状態の日本側で在日米軍の基地問題でワシントンを訪れ、5日に講演をした 神奈川県の松沢成文知事が語った言葉は心強かった。松沢知事は民主党寄りにも かかわらず、「日米同盟は日本の安全保障だけでなく、アジア・太平洋全体の安定の ために不可欠であり、とくに北朝鮮の核やミサイルの脅威や中国の海洋進出を考えると、 沖縄の基地の重要性がわかる」と述べたのだった。そのうえで同知事は沖縄の負担軽減を 説きながら、日本の安全にとって日米同盟は唯一の選択肢と強調した。
父子家庭にも児童扶養手当=「子どもの貧困」解消で−厚労省
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000064-jij-pol 厚生労働省は2010年度から、母子家庭のみに支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給する方針を決めた。
「子どもの貧困」を解消するため、父子も含めた一人親世帯を支援するのが狙い。支給対象は10万世帯程度の見通し。
同年度予算の概算要求に、具体的な額を示さない「事項要求」として盛り込んだが、長妻昭厚労相は国の予算規模を
100億円前後としている。
同手当は、子どもが1人の場合、年収365万円未満の世帯が対象となる。所得に応じて月9850〜4万1720円が支給され、
第2子には5000円、第3子以降には1人3000円が加算される。4、8、12月の年3回、前月までの4カ月分を支給しており、
来年4月分からの支給が決まれば、最初の支給は同8月となる見通し。
同手当の財源は国が3分の1、都道府県や市町村が3分の2を負担するため、父子家庭に同額を支給するための10年度の
経費総額は約300億円となる。
同手当の父子家庭への支給は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げており、社民、国民新両党との連立
政権政策合意にも盛り込まれた。しかし、財務省は「事項要求」について「断固査定する。ほとんど(実現)できない
だろう」(藤井裕久財務相)と、厳しく臨む姿勢で、支給実現までには曲折も予想される。
★嘉手納基地統合案に抗議集会 外相発言の撤回要求
・米軍嘉手納基地の爆音問題を抱える沖縄県嘉手納町は7日、米軍普天間飛行場(同県
宜野湾市)の移設先として岡田克也外相が嘉手納基地への統合案に意欲を示した発言の
撤回を求める抗議集会を同町内で開いた。参加者は約2500人(主催者発表)。
実行委員長の宮城篤実町長は「米軍機の爆音はたまったものではない。いかなる理由が
あっても統合案には乗らない」とあいさつした。集会では地元の婦人会や老人クラブの
代表、高校生らも意見表明。集会後、同町中心部をデモ行進した。
岡田外相は10月23日の記者会見で「県外移設は事実上考えられない」として嘉手納
統合案を検討する考えを表明。嘉手納町議会は同28日「統合は新たな犠牲を強い、
町民の心を踏みにじる」と撤回を求める意見書を全会一致で可決した。周辺の北谷町や
読谷村も同様の意見書を可決している。
嘉手納統合案には、米国側も「運用上の観点から機能しない」と難色を示している。
嘉手納町は町全体の83%を嘉手納基地などの米軍施設が占め、人口約1万4千人。
ttp://j.orz.hm/?www.47news.jp/CN/200911/CN2009110701000476.html
日米関係に緊張感は当然…岡田外相、報道に不満
「米国が日本の今の政府に大変怒っているという報道は、従来パターンだ」
岡田外相は7日、自らのブログで、沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題などを巡って日米関係のきしみを
指摘する報道各社への不満をぶちまけた。
岡田氏は日米関係について、「新しい政府がスタートしたわけだから緊張感があるのは当然だが、そんなに
ギクシャクしているわけではない」と反論。オバマ米大統領来日前の自身の訪米断念に関する報道に対しても
「日米間でしこりができたことは全くない。一体何なんだろう」と批判した。
だが、日米外交筋などから最近の日米関係を懸念する声が相次いでいる。「岡田氏は外交の厳しい現実に
さらされ、いら立ちをメディアにぶつけたのでは」との見方も出ている。
(2009年11月7日21時00分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091107-OYT1T00899.htm
やっぱり日本軽視? ずれ込んだオバマ米大統領訪日 平静装う日本政府
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091107/plc0911072303020-n1.htm 「銃乱射事件があったので大変だと思います。その思いは理解しないといけない。
会談に影響がないように努力します」
鳩山由紀夫首相は7日午後、オバマ米大統領訪日ずれ込みを記者団に問われ、淡々と
こう語った。
だが、今回の訪日は天皇、皇后両陛下との午餐(ごさん)会も予定され、「準公式訪問」
といえる内容だった。しかも12日の天皇陛下御在位20年記念式典など宮中行事が
続く中で日程調整してきただけに、唐突な変更は礼を失するとの見方もある。
ただ、日本政府にも一方的な変更要請に文句を言えない負い目がある。
日米最大の懸念である米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米側は
大統領訪日までの「回答」を求めてきたが、岡田克也外相は米軍嘉手納基地への統合案
に固執し、クリントン米国務長官との直談判を画策した末、土壇場でキャンセルした。
首相は先月22日に「必ず大統領来日までに(回答する)という話ではない」と表明して
しまった。
これでは米政府内で「日本軽視」の風潮が広がっても仕方ないだろう。
首相は大統領との首脳会談で「日米同盟の一層の強化」を確認し、アフガニスタン支援や
地球環境問題などを議題にする考えだが、普天間問題は「最小限のやりとりにとどめたい」
との意向を米側に伝えている。大統領が「儀礼的な会談で十分だ」と考えても不思議
ではない。(加納宏幸)
保守
民法改正:選択的夫婦別姓導入など求めて国会で集会
選択的夫婦別姓の導入や非嫡出子の相続差別撤廃などの民法改正を求める集会が11日、
国会内で開かれた。与野党の国会議員27人や市民団体メンバーら約170人が参加し、
来年の通常国会での実現を訴えた。
NGO「mネット・民法改正情報ネットワーク」の主催。千葉景子法相が早ければ
来年通常国会への法案提出を目指すと発言するなど改正の機運が高まりつつあるとして開かれた。
呼びかけ人の小宮山洋子衆院議員(民主)が「民法改正までには壁があるが、
政権交代でクリアしやすい状況にある。ここで改正しなければ、という気持ちで取り組みたい」
とあいさつ。夫婦別姓を実践している福島瑞穂・男女共同参画担当相も
「改正すべく、精いっぱい大きな動きをつくりたい」と述べた。
棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「社会の実情にそぐわない規定が放置されている。
弱者の視点で家族にかかわる法律を見直す必要性が高まっている」と早期改正を訴えた。
毎日新聞 2009年11月11日 19時50分(最終更新 11月11日 20時10分)
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112k0000m010053000c.html
参政権法案、小沢氏に一任=政府・民主
政府・民主党は11日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、
法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長
らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、
首相らも了承した。
小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への
法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。
平野長官は来年1月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。
首脳会議ではまた、30日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した。
(2009/11/11-20:17)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101032
11日の事業仕分けの結果
※()内は担当省庁
▼廃止
国土・景観形成事業推進調整費(国交省)、地域健康づくり推進対策費(厚生労働省)、
子どもの読書活動の推進事業、子どもゆめ基金(文科省)
▼見直し=廃止を前提
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等(厚労省)
▼地方などに移管
国立青少年教育振興機構、教員研修センター(文科省)
▼財源を移したうえで自治体が判断
下水道事業(国交省)
▼予算削減
港湾・漁港・海岸・河川環境整備事業(国交・農水省)、国立女性教育会館、スポーツ予算(文科省)
▼予算計上見送り
レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助(厚労省)
(2009年11月11日16時14分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091111-OYT1T00809.htm
641 日出づる処の名無し sage New! 2009/11/11(水) 21:25:02 ID:nt+0lCgY
「人類史的パートナー」小沢氏が中国を激賞
民主党の小沢幹事長は11日、都内で開かれた同党と中国共産党による定期協議機関
「交流協議機構」の会合で講演し、日中関係について、
「21世紀における人類史的なパートナーとして協力、連携できると確信している」と述べた。
両国間の懸案についても、「世界で最も重要な2国間関係で、両国が互譲の精神で対処すれば
乗り越えられない問題ではない」と強調した。
(2009年11月11日20時43分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091111-OYT1T01052.htm 765 名前:日出づる処の名無し メェル:sage 投稿日:2009/11/11(水) 21:49:16 ID:65d9ryMk
>>762 この発言は、米国のアジア政策アナリストに注目されることになると思う。すで
に、米国のアジア・ウォッチャーは民主党と小沢民主席に警戒的で、@インド洋
給油事件の小沢発言、A第七艦隊さえあればOKという発言、B最近の民主党の日米
安保をゆるがせるかのごとき行動・・・など、今ではネタがてんこ盛りになって
いるため、火に油(ry
アメリカの日本ウォッチャーの一例として、ヘリテージ財団のBruce Klingnerが
先日発表した論文を例にとれば、この中でも民主党政権下の日本と中国の関係、
日米同盟についての不安が指摘されている。
ttp://www.heritage.org/Research/AsiaandthePacific/bg2340.cfm Japan's Security Policy: Navigating the Troubled Waters Ahead by Bruce
Klingner November 9, 2009 Backgrounder #2340
日本の安全保障政策:前途に暗雲が待つか by Bruce Klingner ヘリテージ財
団、11月9日
凄い請願が参議院に…
外国人住民基本法の制定に関する請願
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1710948.htm 日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、
人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、
日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、
自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、
多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、
日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。
日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。
国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、
外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、
外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、
外国人法制度の根本的な改正を行うこと。
二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。
|-`).。oO( やばいぞ… マジで
------------------
2009.11.11
アンカー青山繁晴解説 外国人地方参政権
ttp://www.youtube.com/watch?v=1Q3m7i7ib9c
ほしゅ
31 名前:地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日:2009/11/12(木) 01:32:52 ID:x5OBzLuZ あ〜あ〜非常事態宣言w どーも水不足、南米全部みたいだわ。ベネスエラ、エクアドルに続いて、ブラジル でも電力不足。イタイプー発電所(あのイグアス滝近くのばかでかいダム。) が水量不足で全力稼働できないため、リオでは海岸の照明を消しました。 おいらが釣りするバハ・ダ・チジューカの海岸、真っ暗。停電にはなってない みたいね。 でも今年前半は、サンタ・カタリナ州とか南大河州じゃ、大雨で被害が出てた んだよね。内陸部ってか、アマゾン源流部で雨が降ってないのが原因みたいだ。 こっちでも水不足は太平洋岸じゃなくて、アンデス東側へ流れる川で起きてる。 バーニョスって温泉(っても、泥水温水プールに水着で入るだけだけど)で 有名な街があるんだが、ここの下流にダムがあって、結構な発電やってる。この ダムの水が底をついてるみたいだ。 要するにアンデス東側山間部、平野部が旱魃って事ですな。まぁ、川がでかい から、農業なんかには大きな影響が無いみたいだが、発電に影響がでるところ までは想定外、ってか、そこまで酷い旱魃とは思ってなかった。今年6月くらい からアマゾン旱魃って話は出てたんだけどね。 さてはて、世界最大のアマゾン水系で水不足が起きるなんて考えもしなかった けど、起きる時には起きるんですねぇ・・・田中君やミンス御一党さん、ダム は無駄ですか、そーですかw イタイプー発電所見てから言おうね。あれでも水不足が起きるんだから自然を 舐めちゃいかんよ。
事業仕分け 閣僚、さっそく異論 前原国交相は“反旗”
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000075-san-pol 11月11日7時57分配信 産経新聞
平成22年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の作業が11日から
始まる。仕分けの対象となった447事業の選定をめぐり、10日の閣議後会見で閣僚から早くも異論が
相次いだ。
在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)が対象となった防衛省。北沢俊美防衛相は「一義的には
防衛省が米軍と話し、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入り『削る』という話は
いささか乱暴だ」と不満を表明した。赤松広隆農水相は中山間地対策が対象となり「それがダメだと
言われたら農政は成り立たない」と語気を強めた。
前原誠司国土交通相は直轄河川・ダムの維持管理が対象となることから、「わが省の根幹にかかわる。
国交省が主体的にやらせていただく」と宣言。前原氏は国交、総務、財務、農水の4省政務官で構成する
「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム(WT)」を近く立ち上げ、主導権を奪い返す意向だ。
事業仕分け、「経験」地方自治体からは疑問の声
「事業仕分け」は、これまで自治体を中心に計60回実施され、無駄削減に効果を上げてきた。
だが、仕分けを経験した自治体関係者からは、大規模な国の事業に適用することに、懐疑的な声も上がっている。
2005年度から4年連続で事業仕分けを実施した滋賀県高島市。対象となった計282事業のうち、19事業が不要とされたが、
廃止は3事業だけだった。削減額も初年度は20億円以上に及んだが、06年度は約1億円止まり。07年度は逆に仕分け前より
事業費が上回る結果となった。
同市では、地域の実情を知らない仕分け人の決定に、職員だけでなく市民からも疑問の声が上がり、07年度からは仕分け人を
市民に限定。今年は事業仕分けをいったん中断し、過去4年間の検証を行っている。
02年に実施した岩手県の担当者も「関東の暖かい地域から来た仕分け人が、積雪対策の事業を安易に無駄と仕分けたりして、
違和感があった」と話す。
一方、06年から毎年実施している岡山市は、1事業につき他の自治体の4倍の約2時間かけて審議。同市担当者は「30分や
1時間程度では結論はつけられない」と説明する。05年に実施した千葉県の担当者は「市町村と違い国は事業廃止の影響が大きい。
政治家が判断したほうがいい」と話した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000321-yom-soci
APEC首脳会議始まる 米、TPPへの参加明言 米国はずしに”待った”
ttp://sankei.jp.msn.com/world/asia/091114/asi0911141612002-n1.htm アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が14日、2日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。
こうしたなかで米国は14日、シンガポールなど4カ国の自由貿易協定(FTA)「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への参加を明言。
同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。
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紛争救援に自衛艦活用=鳩山首相が「友愛ボート」構想−APEC
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000128-jij-pol 鳩山由紀夫首相は14日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開かれた最高経営責任者(CEO)サミットで講演し、
紛争や災害の被災者を救援するため、海上自衛艦を活用する「友愛ボート」構想を明らかにした。紛争地域に自衛隊を派遣するとも取れる発言で、国内で物議を醸しそうだ。
首相は同構想について「日本の自衛艦に自衛隊のみならず、NGO(非政府組織)あるいはアジアの多くの人たちが協力して乗り込んで、紛争があって人の命が危ないとなれば、
その船が行って医療などの協力を行う」などと説明。「柔軟に動くことができる船を活用することによって、人の命を救うための体制をアジア太平洋地域の人たちが協力して行う発想だ」と語った。
【政治】 「政治の文化大革命が始まった」 民主・仙谷行政刷新相、事業仕分けの意義を強調…都内シンポで★6
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258206286/ ・毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム−日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか
〜民主政権の課題と自民再生への展望」が12日、東京都内で開かれた。
仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について
「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の
文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、
予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を
政治判断する考えを示した。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』と
いえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。
シンポジウムには飯尾潤政策研究大学院大副学長らも加わり、約400人が参加した。
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113k0000m040079000c.html ※文化大革命…Wikipediaより
・政治・社会・思想・文化の全般にわたる改革運動のはずであったが、実際にはほとんどの
中華人民共和国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、結果的に一時的な内戦へと
発展、国内の主要な文化が破壊される惨事となった。
文化大革命中、各地で大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上とも
いわれている。またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が
破壊された。特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。
内モンゴル自治区においても権力闘争に起因し多くの幹部・一般人を弾圧、死に追いやった
内モンゴル人民党事件が起こったほか、旧貴族階級などの指導階級を徹底的に殺戮した。
★外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明 [11/10]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1257782438/ 1:CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★ 2009/11/10 01:00:38 2???0
外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明
2009.11.10 00:11
民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日
明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮
の出身者には与えない内容となっている。
これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本も
その国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、
採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者
は地方参政権を得られる。
また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の
出身者に対象を限るとした。
ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱え
ているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は9日の記者会見で
党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得る
のか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm
■<菅副総理>「2次補正2.7兆円程度」サマーズ氏に伝える
菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、東京都内でサマーズ米国家経済会議
委員長と会談し、経済情勢や景気対策について意見を交わした。菅副総理は、
週明けに雇用や環境を重視した09年度第2次補正予算案の編成に着手し、10年度
予算とともに、途切れなく景気対策を進める方針を表明。2次補正予算案の
財政出動規模については、前政権が組んだ補正予算の執行停止分を財源に
2.7兆円程度になる、との見通しも伝えたという。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000089-mai-pol ----------------
190 日出づる処の名無し sage New! 2009/11/14(土) 23:51:17 ID:D0k2PJTU
>>182 であるからこそ…ワタクシは…
ある意味におきまして…そのようなことも…
必要ではないかということも…
承知をしており…また確信もしておりますが…
しかしながら…一方におきまして…必ずしも…
国民の皆様がどのように思われているのか…
ということに対しても…
十分に議論を重ねていくべきではないか…
という御意見も頂戴しておりますので…
ワタクシとしましては…
現時点で…また今後の推移を見守りながら…
改めてご説明させて頂くことも…
可能なのではないか…という思いで…
全力を挙げて努力しているところでございますから…
であればこそ…(最初に戻る)
222 有名希望の名無しさん ◆YumeiTH/jI sage New! 2009/11/15(日) 00:22:40 ID:4t1P1PpF
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091115k0000m010075000c.html オバマ大統領:「同盟基軸」演説に日本政府から安堵の声
> オバマ米大統領が14日の演説で、アジア外交政策の基軸に日米同盟を位置づける方針を明言したことに対し、
>米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で米国とぎくしゃくした関係が続く日本政府からは安堵(あんど)の声があがった。
>だが、米国がアジアへの関与強化の方針を明確にしたことで、逆に日本政府のアジア戦略の軸足が定まっていない現状も浮き彫りになる。
(以下略)
自分たちから、友好関係ぶっ壊すような真似しておいて、
「安堵の声」も無いもんだと思うんですが?
■「友愛ボート」構想 各方面に波紋拡大か
鳩山由紀夫首相は14日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連の
フォーラムで講演し、アジア太平洋地域の協力促進策の一環として、海外での
災害救援などのため、自衛艦に外国人や民間人を乗せて災害地や紛争地に
派遣する「友愛ボート」構想を明らかにした。また、移民ではないものの、居住する
外国人を増やす施策を検討する考えを示した。
講演で首相は「命を守るための協力として友愛ボート、フラタニティーボート構想を
持っている。日本の自衛艦にNGO(非政府組織)の人やアジアの多くの人が協力して
乗り込んで、あちらに紛争があったぞ、人の命が危ないぞといえば、その船が行って
医療の手術などの協力を行う。あるいは大規模な災害を救うため、医療の援助を
するなど柔軟に活用できる船をつくる」と述べた。自衛隊の海外派遣に加え、
自衛艦に外国人や民間人を乗せて任務を行うことになり、各方面に波紋を広げそうだ。
一方、講演後の質疑応答で、日本の少子化対策として、移民受け入れ政策をとる
考えはないかと尋ねられたのに対し、「まず、子ども手当の充実で、どれだけ
出生率が回復できるかを見ることが大事だ」と述べたうえで、「観光だけでなく、
世界の人々に日本に来たい、住みたい、働きたいという思いを持っていただくように
することが大事だ。日本に来る魅力がない、日本に住む魅力がないと思っている人が
多いと思う」などと語ったが、具体的な政策については言及しなかった。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000509-san-pol
普天間移設で首相、現行の「名護」こだわらず
【シンガポール=川嶋三恵子】鳩山首相は14日夜(日本時間同)、シンガポール市内で同行記者団と懇談し、沖縄の米軍普天間飛行場の
移設問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、「オバマ米大統領の気持ちとすれば、日米合意が前提と思いたいだろうが、
もし日米合意が前提ということなら、作業部会を作る必要がない」と述べ、2006年5月に日米が合意した沖縄県名護市への現行の移設計画に
こだわらず、白紙から移設先を検討する場とする考えを表明した。
13日の日米首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会について「合意を履行することに焦点を当てる」と明言しており、首相と大統領の
認識の違いが鮮明になった。
首相は移設先の結論を出す時期について、「年末までにあげなければならないと(米側に)約束したわけではない」と強調。さらに、
「(来年1月の)名護市長選の結果に従って方向性を見定めていくこともある」とも語り、市長選後まで結論を先送りする可能性を示唆した。
(2009年11月15日03時07分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091115-OYT1T00049.htm
【Re:社会部】厳しい「民意」も 「検証・八ツ場ダム」の反響から(上)
「八ツ場(やんば)ダムの建設中止を撤回し、地元住民の不安を取り除いて安定した暮らしを守ってほしい」
10月29日から5回にわたって連載した「検証・八ツ場ダム」の記事に寄せられた意見の1例です。
多数の意見の中からこれを引用したのは、鳩山政権が主張し続ける建設中止に、反対する意見が
賛成意見を上回って届けられたことに驚かされたためです。
8月の衆院選で国民の支持を受けて誕生した鳩山政権は、マニフェストで八ツ場ダムを無駄遣いとやり玉に挙げ、
建設中止に「民意」という後押しを取り付けたはずでした。しかし、建設継続を求める地元住民の声に耳を傾けない
鳩山政権の姿勢を批判する意見は、地元群馬県や東京都など関連自治体の住民にとどまらず、全国各地から届けられました。
「友愛政治の原点である『弱い立場、少数意見の尊重』に反している」「民主党は、他の案件でも地元の意見を
聞かないような方法をとるのでしょうか」…。意見をみると、明日はわが身と心配する声が、すでに一地方の域に
とどまっていないことが分かります。
約2カ月間、国と地元との歩み寄りは見られていません。無駄遣いの削減を求める国民の支持で鳩山政権は
誕生しましたが、建設中止への反対意見は厳しい「民意」もあることを示しています。果たして歩み寄りはあるのか…。
引き続き注目していきます。(寛)
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/091115/lcl0911150055000-n1.htm
【政治】 鳩山首相 「普天間問題…オバマ大統領は『日米合意した内容が前提』と思いたいだろうが、そうではない」…大統領に異論★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258219410/ -------------
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【日の蔭(かげ)りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 「国民のための政治」とは
かつて民主党が結党されたころ、鳩山由紀夫氏は、しきりに「民主党は市民の政党だ」といっていた。平成9年に朝日新聞で鳩山氏と
中曽根康弘元首相の対談が行われ、そこでも、「国民」という概念にこだわる中曽根氏に対して、鳩山氏は、「国民」という言葉を排し、
これからは国境に固執する時代ではなくなり「地球市民」の時代になる、と述べている。
確かに、民主党が結成されたこの時期は、グローバル化の嵐の中で、やたら「地球市民」などという聞こえの良い、内容空疎な言葉が流行
していた時代であった。さすがにそれから10年たって政権の座に就いた鳩山首相は「市民」とはいわない。かつては、「国民」を忌避して「市民」に
固執していた民主党も、政権に近づくにつれ「国民」の語を使うようになった。そしてしきりに「国民のための政治」や「国民目線にたつ」などという。
民主政治が「国民のための政治」であることは自明のことなので、ことさらに「国民のための政治を実行する」というのは奇妙な話である。
言いかえれば民主党にとって従来の日本の政治は民主政治ではなかった、ということになろう。実際、彼らの結党の精神はまさにそこにあって、
その党名が示すように、真の民主政治を実現するというのがこの政党の使命だ、というのが彼らの自己認識である。
>301 では、従来の日本の政治は何だったのか。官僚政治というわけだ。事実上、政治を動かしてきたものは選挙で選ばれた政治家ではなく選挙を経ない 霞が関の官僚だという。ここで政治主導という言葉が登場してくる。政治主導による脱官僚政治の実現こそ民主党に与えられた最大の使命となった。 政治主導などというと、政治家中心の政治で、政治家がやりたい放題を行う独善的政治を通常は思い浮かべるはずなのだが、民主党の政治主導は、 政治家があくまで「国民のための政治」を行うものだ、という。そこで、マニフェストに過度にこだわることとなる。見ていていささか気の毒にも、また 滑稽(こっけい)にも見えるほどのマニフェストに対するこだわりなのだが、それも、マニフェストこそが「国民との約束」だとみなされるからにほかならない。 いささか滑稽なのは、実際にはマニフェストをすみずみまで検討して投票する「国民」などほとんどいないからである。すると、マニフェストとは、「国民の ための政治」の単なるアリバイ工作に過ぎなくなってしまうであろう。 さてそうなると、問題は「国民のための政治」とは何を意味するか、だ。実際、この肝心要のキーワードがきわめてわかりにくい。もっといえば、 「国民」とはいったい何なのか。これは別に民主党に限らず、「国民主権」をうたう民主政治のもっとも枢要で、かつ最大の難点なのである。 確かに、額面上、民主政治は「国民のため」にある。では「国民」とは何か。言いかえれば「国民でないもの」とは何か。民主政治は、ここに大きな 一線を引くことに常に苦心し、「国民」を定義するために、「国民の敵」を生み出し、国民でないものを排除してきた。たとえば、古代ギリシャの民主政治は、 奴隷と外国人を排除することによって成り立った。 アメリカの民主主義は黒人やネイティヴを排除することによって成立した。フランスの民主政治は貴族や僧侶階級を排除することで成立した。イギリスの 民主政治は、植民地支配の上に成り立っていた。かくて、民主政治は「排除の原理」と不可分なのである。
>302
で、民主党の唱える民主政治はどうなのか。いささかスケールは小さくなるが、それは「官僚」を敵対視することで成り立っている。今のところ、「国民」と
「官僚」を敵対させることで、「国民」の一体化を図ろうというわけだ。
むろん、これが一種の見せかけであり、詐術であることはいうまでもない。確かに、官僚機構の機能不全という問題はあるものの、官僚は本来は
「公僕(パブリック・サーヴァント)」なのだから、国民と敵対するはずはない。官僚機構と公僕精神の立て直しを図るのはよいが、「脱官僚」など本当に
進行すれば、不利益をこうむるのは国民の方である。このことをもっといえば、政治家と官僚との(あるいは、民主党と自民党の間の)いわば権力争いにおいて、
「国民のため」という言葉がご都合主義的に利用されている気がしないでもないのだ。
鳩山氏は、首相ともなれば、さすがに「地球市民」などという歯の浮いた言葉は使わない。しかし、どこまで本気で「国民」という概念を使っているのだろうか。
外国人参政権問題をみても、「国民とは何か」は大きな難問なのである。いくら「宇宙人」を自任するといっても、問題は「地球」ではなく「日本」なのだ。「日本」を
どのような国にしたいのか、という将来像を提示しなければ本当の政治主導などできるはずはなかろう。(さえき けいし)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091115/stt0911150314000-n1.htm
「普天間」早期決着、強く迫ったオバマ大統領
11月15日3時7分配信 読売新聞
13日に行われた日米首脳会談で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、オバマ大統領が「時間が
たてば、より問題の解決が難しくなる」と発言し、2006年5月の日米合意に基づいて早期に決着するよう鳩山
首相に強く迫っていたことが14日、明らかになった。
大統領自ら強い調子で求めたことで、首相も早期に結論を出す、と応じざるをえなくなったようだ。
複数の関係者によると、普天間問題は大統領の方から切り出した。大統領は迅速な結論を求めただけでなく、
「基本は守るべきだ」とも述べ、沖縄県名護市を移設先とする現行案の履行を明確に求めた。首相は大統領の
発言に対し、「理解する」と応じたという。
会談後の記者会見で、首相は「時間がたてば、より問題の解決が難しくなるということも理解している」と述べた。
ほぼ同様の言い回しをした大統領の要求を反映したものだという。
首脳会談は全体になごやかなムードだったが、普天間問題をめぐる話し合いの際は緊迫し、首相は緊張した
表情になったという。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000161-yom-pol
普天間先送り発言、米の鳩山首相不信に拍車も
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091115-OYT1T00085.htm 【シンガポール=川嶋三恵子】鳩山首相は14日、訪問先のシンガポールでの同行記者団
との懇談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「迅速な結論」で合意した
13日の日米首脳会談から、一転して結論先送りの可能性に触れた。
米側は「首脳レベルでの公約は極めて重い」とみなしており、鳩山政権に対する不信感に
拍車がかかるのは必至の情勢だ。
首相は、現行移設先の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える沖縄県名護市長選(来年
1月)の結果を見極めることも、改めて選択肢の一つだと述べた。選挙の結果、移設反対派
が当選すれば、現行計画が暗礁に乗り上げる恐れが出てくることを「織り込み済み」
と受け取られかねないものだ。
さらに、この問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会での協議について、
オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見と14日の演説で「日米合意の履行」が
前提だと繰り返したが、首相は14日、「答えが決まっているなら、作業部会を作る意味が
ない」と述べ、作業部会の位置づけについても共通見解がないことが明らかになった。
米側は「首相が『できるだけ早く結論を出す』ことで同意した以上、日米合意に基づいて
移設を履行する」と受け止めていただけに、今週中にも開かれる予定の作業部会での
協議は冒頭から難航が予想される。
■沖縄県知事、岡田外相の嘉手納統合案にくぎ 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、岡田克也外相は 15日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多県知事や県議会各会派代表者らと県庁で 会談した。岡田氏は米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案について「可能性が 全くないのか、集中的に検証している」と意欲を示したが、県側から県外移設を求める 声が相次いだ。米側に加え、沖縄県側も受け入れ拒否の姿勢を鮮明にしたことで、 岡田氏が模索する統合案での事態打開は一層困難なものとなった。(赤地真志帆) 岡田氏との会談で、仲井真氏は、「一日も早い普天間飛行場の移設実現をお願い したい」と早期決着を要請。嘉手納町などが反対している嘉手納統合案について、 「(政府として)今検討しているのか」とくぎを刺した。 これに対し、岡田氏は「政府として決めたわけではない」としつつも、「(現行案に 落ち着く前に)一時あった案なので、外相の立場で検証を今集中的にやっている」と 語り、実現への期待をなおにじませた。 仲井真氏は会談後、記者団に嘉手納統合案について「手間も暇もかかる。 可能性がゼロとは言わないが、まとめるにしても10年かかるか、20年かかるか 分からないぐらいの難しさだ」と否定的な考えを示した。 岡田氏はなぜ嘉手納統合案にこだわるのか。民主党は昨年、普天間飛行場の 県外移設を盛り込んだ「沖縄ビジョン」をまとめた。一方で、「沖縄県外への移転は 米軍の運用上現実的ではない」とする党内有志議員らが統合案を私案としてまとめて おり、問題解決の“切り札”として期待していたフシがある。
>310
キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)を埋め立てるとした現行案のように新基地
建設が必要ないため、基地の固定化に反対する沖縄県、県外移設に反対の立場の
米軍双方の理解を得やすいと判断したためだ。私案は衆院選直前に当時民主党
幹事長だった岡田氏に報告され、岡田氏がマニフェスト(政権公約)に県外移設を
明記しなかったのも「嘉手納統合案を落としどころと考えたため」(有志議員の一人)と
される。
15日の岡田氏と県議会側との会談では、社民党会派の代表者が「日米の閣僚級
作業部会で沖縄以外(への移設)を検討してもらいたい」と述べたほか、自民党県
連内にも県外移設を求める動きが出始めている。米政府も空軍戦闘機と海兵隊
ヘリの共同運用につながる嘉手納統合案には反対の立場で、統合案は代案としての
現実性を失いつつある。
米側は普天間移設問題について年内の決着を強く求めており、現行案以外の道を
探るには早期に代案をまとめ、米国との交渉を始める必要がある。
岡田外相は15日のフジテレビ「新報道2001」で、「(日米首脳会談で)合意
したのは検証作業だ。検証するということは『変える』と言っているわけではない」とも
述べ、嘉手納統合案など有力な代案がみつからない場合には現行案での決着も
やむを得ないとの考えを示した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000549-san-pol
【福井】陳情、紹介なしは「NO」 民主県連が窓口 [09/11/15]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258271591/ ----------------
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/134637 不満募らす民主新人 厳しい研修、活躍の場なし
先の衆院選で初当選した140人以上の民主党新人議員が不満を募らせている。
朝の新人研修やイベントには強制参加させられ「政策決定の政府一元化」で活躍の機会も見当たらない。
「窒息しそうだ。来年も同じ扱いなら我慢できない」とぼやく声は後を絶たない。
11日、都内のホテルで開かれた中国共産党との定期協議。
「日中両国は21世紀における人類史的なパートナーとして協力、
連携できる」と小沢一郎幹事長が高らかに宣言すると、集まった100人余りの新人が一斉に拍手。
小沢氏と王家瑞対外連絡部長が退出する際も総立ちで見送った。
前夜になって党国対を通じ急きょこの場へ招集がかかったという。
関係者は「小沢氏が出るから花を添えてくれと言われた。われわれは小沢親衛隊じゃない」と憤る。
国対が主催する朝の研修も不評だ。無断欠席と遅刻は厳禁。
首都圏選出の新人議員は朝の街頭演説をあきらめざるを得ず
「党の方針では選挙活動を最優先させるはずなのに、これではあべこべだ」と批判している。
野党時代に政策を論議した党部門会議はなくなった。
代わりの各省政策会議はどこまで政策に関与できるか不明。
普天間移設問題 早期解決迫ったオバマ 日米首脳会談検証
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/091116/amr0911160033000-n1.htm 就任後初の訪日でさわやかな笑顔をふりまいたオバマ米大統領だったが、13日の鳩山由紀夫首相との日米首脳会談では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の早期決着を
「大変強く迫っていた」(出席者)ことが、日米両政府当局者の話で明らかになった。オバマ訪日を検証する。(有元隆志)
「ユキオは有利だよな」−。首相官邸で行われた首脳会談の席上、オバマ大統領はこうぼやいてみせた。大統領も認める英語力を持つ首相だが、会談は通訳付きで行われたためだ。
実際には会談で“攻勢”に出たのは、大統領の方だった。
オバマ大統領は普天間問題を自ら切り出した。冷静な大統領らしく声を荒らげることはなかったものの、首相を正面に見据え、「基本は守るべきだ」「迅速に解決したい」などと強い口調で、
キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)以外に選択肢はないとの認識を示した。
米側の決意は席次にも表れていた。大統領の通訳を挟んだ左隣には、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が座った。
元財務長官のサマーズ国家経済会議委員長らホワイトハウス高官をさしおいてである。普天間問題での協議を担当している同次官補がすぐに助言できるよう近くに座ったとみられる。
もっとも、大統領は同氏の助けの必要もないほど、基地問題に精通していた。ある日本側出席者は「物事を理解する能力に優れている」と舌を巻いた。
>313 大統領の態度は9月のニューヨークでの初会談とは明らかに変わっていた。米政府当局者によると、9月の会談で大統領は日米同盟の重要性を訴える首相に好感を抱いたという。 ところが、普天間移設をめぐる首相の発言が迷走したため、「首相に米側の真意を伝えるのは大統領以外にいない」(同当局者)と判断、強く解決を迫ることにした。 首相は大統領発言に「理解する」と応じ、「日米合意は重い」と発言したものの、「選挙中から県外、国外ということを申しあげ、沖縄の期待も強まっている」と煮え切らない態度もみせ、米側を失望させた。 普天間問題では厳しい表情をしたオバマ大統領だが翌14日、皇居で天皇皇后両陛下と昼食をともにした後の表情は穏やかだった。 大統領は両陛下について「慈悲深い」との感想をもらし、軽快に羽田空港のタラップを上がり、大統領専用機の中に消えた。 当初は両陛下との昼食会の後に日米首脳会談が予定されていた。ある日本側当局者は「(昼食会後に)鳩山首相との会談が行われていたら、失望したままシンガポールに向かうところだった。 結果的に日程が変わりよかった」ともらす。 オバマ大統領は日米安全保障条約改定50周年を迎える来年の11月、横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため再び日本の地を踏む。 大統領が軽快にタラップを下りることができるかは、普天間問題を巡る日本側の対応にかかっている。
77 名無しさん@十周年 New! 2009/11/16(月) 10:45:58 ID:UeBQ68bT0
−−− 9月〜現在 主要市場動向 −−−
NYダウ 9/1 9,310ドル → 11/13 10,270 +960 (+10.31%)
ナスダック 9/1 1,968 → 11/13 2,157 + 189 (+ 9.60%)
DAXドイツ 9/1 5,327 → 11/13 5,686 +359 (+ 9.89%)
FT100英 9/1 4,819 → 11/13 5,296 +477 (+ 9.89%)
香港ハンセン 9/1 19,872 → 11/13 22,553 +2,681 (+13.49%)
台湾 9/1 7,019 → 11/13 7,665 +646 (+ 9.20%)
日経平均 9/1 10,530円 → 11/13 9,770 -760 ( - 7.21%) ← 政権交代で景気回復www
---------------------
ttp://news.www.infoseek.co.jp/politics/story/20091116_yol_oyt1t00068/ ずさん資産管理、株取得時期が答弁とズレ…首相 (読売新聞) [2009年11月16日10時21分]
資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に続き、鳩山首相のずさんな個人資産管理の実態が次々と表面化
している。株売却益の申告漏れや資産報告の相次ぐ訂正……。首相の説明責任が問われる中で、株取得の時期が国
会答弁と実際とでは最大約4年も食い違うなど、見過ごせない問題も浮上した。(後略)
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12480920091116 GDP事前漏えいで陳謝、発表時刻知らず=経済産業相
>[東京 16日 ロイター] 直嶋正行経済産業相は16日、
>午前8時50分に発表された7―9月国内総生産(GDP)速報値を事前に石油連盟との懇談会で漏らしたことについて、
>発表時刻を知らなかったとし、「申し訳なかった。私の責任だ」と陳謝した。経産省内で記者団に語った。
> 直嶋経産相は、16日午前8時過ぎから行われた懇談会の冒頭あいさつでGDPの数字に言及した。
>同相は発表時刻を知らされておらず「大丈夫と思って」話してしまったとし、「以降、注意する」と反省。
>言及した理由について「景気の状況に関心が高く、心配していると思って話した」と釈明した。
> 発言後に所管の菅直人経済財政担当相に電話でいきさつを報告したとしたが、
>菅担当相はGDP発表後の記者会見で「(経産相から)報告は聞いたが、経緯説明は聞いていない」と語っている。
> 7―9月期GDPは、実質で前期比プラス1.2%、年率換算プラス4.8%となり、事前の市場予想を大きく上回った。
> 経産省関係者によると、石油連盟との懇談会は定期的なもので、石油関連業界と意見交換をすることが目的。
>16日の懇談会は都内のホテルで午前8時過ぎから午前9時過ぎまで行われたという。
【政治】 「恵まれた家庭」の鳩山首相、出どころ不明のお金が「5億円」にも…地検特捜部が関心
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258069935/ ★原資未解明 5年で5億円 首相政治資金 地検特捜部が関心
・鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の
虚偽記載問題で、同会と首相の個人事務所が二〇〇八年までの五年間で計約十数億円を
支出しながら、解明されない原資が約五億円に上ることが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も、この事実を把握しており、資金管理を担当していた元公設第一秘書
(解雇)に説明を求めている。
関係者によると、懇話会と首相の個人事務所の年間総支出は、合わせて平均二億数千万円に上る。
しかし、懇話会が虚偽記載分をのぞいて実際に受け取った寄付金とパーティー収入に、鳩山首相が
国会で自ら認めた鳩山家の資産管理会社「六幸商会」からの引き出し分を含めても、年間の
政治資金収入は平均一億数千万円にしかならず、差し引き毎年一億円前後の不足分の原資が
解明できないままになっているとされる。
懇話会は献金問題が発覚後に、虚偽記載分の個人献金約二千百七十八万円を首相の貸付金
として修正し、収支報告書の収支を合わせた。また首相は十日の参院予算委員会で、六幸商会から
年平均五千万円を引き出し、その一部を政治資金に充てていたことを明らかにしている。
しかし、こうした説明でも年間約一億円の収入不足をどのように補ったかは解明されていない
ことから、特捜部は押収資料の分析や関係者の聴取で、捜査を進める方針だ。
鳩山事務所は弁護士を通じて、これまでの本紙の取材に「捜査中であり、個々の事項に関する
問い合わせには、答えを控えさせていただきます」としている。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111302000093.html
【政治】 鳩山首相の資金団体、人件費「0円」がいきなり「毎年平均6600万円」に…ちなみに小沢氏310万、麻生氏404万★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258254802/ ・鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の偽装献金疑惑が広がって
いますが、支出の面でも年間6000万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。
1995年1月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、95年〜2000年までは、
事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
ところが、01年に突然に7294万円を計上して以来、08年まで、5822万円〜7742万円に
のぼる人件費を計上しています。(表参照)
8年間で総額5億3195万円、年平均約6650万円です。
これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。
<温室ガス>25%削減で可処分所得3.5〜15.9%減
今回の専門家チームでは、前回と同じく国立環境研究所、日本経済研究センター、野村浩二・慶応大准教授が
それぞれ経済影響を試算。国内削減分を25%のうち10、15、20、25%の4ケースに分けて比較すると、
最も負担が大きくなる「国内で25%減」では、GDPが、国環研3.5%▽日経センター3%▽慶応大5.6%の押し下げ。
可処分所得は、国環研3.5%▽日経センター4.2%▽慶応大15.9%の押し下げとなった。
国環研の試算では、05年の可処分所得を479万円と仮定すると、
25%減の場合20年時点で574万円、4%増ケースと比べると17万円減になるという。【大場あい、足立旬子】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000034-mai-soci ------------------
今年度税収37兆−38兆円程度に大幅減−新規国債50兆円超確実に
11月16日(ブルームバーグ):政府の2009年度一般会計予算の税収見積もりが
当初予算額(46.1兆円)を8兆−9兆円下回り、37兆−38兆円程度にとどまることが明らかになった。
税収が40兆円台を下回るのは1985年度の38兆1988億円以来、24年ぶりとなる。これに伴い、
今年度新規国債発行額の50兆円超えが確実となった。
複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに明らかにした。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aqn2_eCvpXHw
鳩山首相、新たな「埋蔵金」活用を指示
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258354608/ 2010年度予算編成で、特別会計の剰余金や、
独立行政法人、公益法人の余剰基金などの
「埋蔵金」を精査し、財源として活用するよう指示した。
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温室ガス削減、海外排出枠購入で家計負担軽く
鳩山政権が掲げる「2020年に温室効果ガスを25%削減(1990年比)」の達成には、国内だけで削減するより、海外からの排出枠購入を
組み合わせたほうが、家計負担が少なくなるとの試算結果を国立環境研究所などがまとめ、16日の政府の作業部会(タスクフォース)に提出した。
25%のうち15%を排出枠購入で賄うと、すべて国内で削減した場合に比べ、家計負担が約3分の1〜6分の1程度になる。ただ、海外からの
排出枠購入は国内の省エネを遅らせるとの指摘もあり、論議を呼びそうだ。
この試算は、同研究所と日本経済研究センター(JCER)、慶大の野村浩二准教授が実施。石油や石炭などに環境税をかけ、エネルギー消費を
抑えてガスを削減した場合の家計負担の変化を分析した。経済成長を見込み、今より年間の可処分所得が約110万円増える想定で比較している。
また、国立環境研究所の試算では、集めた環境税を全世帯に一律に戻すとの想定よりも、省エネ機器の導入補助金などの温暖化対策に充てたほうが
家計負担は小さくなるとの結果が出た。例えば、国内削減分を15%と想定した場合、税を一律に戻すと可処分所得は6万円減るが、補助金などに
充てると1万円減にとどまった。
(2009年11月16日14時44分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091116-OYT1T00601.htm ttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20091116-978594-1-L.jpg
70 日出づる処の名無し sage 2009/11/16(月) 18:51:50 ID:RJFq80bu
>>53 大躍進政策-Wikipedia
大躍進政策(だいやくしんせいさく)は、共産革命後の中華人民共和国にて、
近代的な共産主義社会を作ることを目的に、1958年から1960年まで施行された
農工業の大増産政策である。毛沢東は生産力理論(Theory of Productive Forces)
に基づきこの政策を実施した。しかし、農村の現状を無視した強引な集団農場化や、
農村での鉄鋼生産などを進めた結果、推計2000万人〜5000万人[1]ともいわれる
餓死者を出し大失敗に終わった。このため毛沢東の力は低下し、この権力の回復を
目的に文化大革命が起こることとなった。
友愛政策
友愛政策(ゆうあいせいさく)は、民主党政権樹立後の日本にて、友愛的な共産主義社会
を作ることを目的に、2009年から2013年まで施行さる予定のCO225%削減を目指す政策である。
鳩山総理は友愛力理論(Theory of UI)に基づきこの政策を実施した。しかし、日本の現状を無視した
強引な環境目的税や、外国からの排出権買い付けなどを進めた結果、推計2000万人〜5000万人
ともいわれる失業者を出し大失敗に終わるかも。このため鳩山の力は低下し、この権力の回復を
目的に文化大革命が起こる、というか、今やってる。
25%削減で家計負担を試算
11月16日 18時23分
温暖化対策による経済影響について検討している専門家グループは、
国内対策だけで温室効果ガスを25%削減する対策をとった場合、年間およそ100万円の所得の増加に対し、
13万円から77万円の家計の負担が生じるとする試算結果を公表しました。
政府の検討チームはこれを基に議論を進めることにしています。
これは16日に開かれた政府の専門家グループの会合で、3つの研究機関から報告されたものです。
試算によりますと、今の対策だけを続けた場合、GDP=国内総生産は年率1.3%成長し、
平均所得は1世帯あたり年間およそ100万円増えると見込まれますが、
温室効果ガスの25%削減をすべて国内で行うと、
▽国立環境研究所の試算で13万円、▽慶応大学の試算で77万円の家計の負担が生じるとしています。
しかし、海外から10%分の排出枠を購入した場合、家計の負担は、
▽国立環境研究所では1万円に、▽慶応大学では41万円に減らせるとしています。
また、今回の試算ではGDPは15年間で20%余り伸びる一方、「25%削減」の実施で、
▽国立環境研究所は2.9%分、▽慶応大学は5.6%分、成長率が抑えられると予測しています。
専門家グループでは今後、環境関連産業の拡大や温暖化対策をとらなかった場合のコストの増大なども試算したうえで、
今週中にも中間的な取りまとめを行う予定で、
政府の検討チームではこうした試算を受けて今後必要となる対策について議論を進めることにしています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/t10013820441000.html
「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪
政府の行政刷新会議が16日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Office WaDa」の
和田浩子代表が、21世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした13日の自らの
発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。
この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。
一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を
全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人12人の判定は
「廃止」1人、「自治体や民間に任せる」3人、「予算削減」6人、「要求通り」2人だったが、取りまとめ
役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の
政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。
(2009年11月16日19時38分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091116-OYT1T01056.htm
【在日】鳩山政権が進める「高校就学支援金」は朝鮮学校にも当然適用されるべきだ-処遇改善のための車座集会・東京[11/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258366474/ >当然適用されるべきだ
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148 日出づる処の名無し sage 2009/11/16(月) 20:03:36 ID:mGxDzib/
関西国際空港会社への補給金160億円について、行政刷新会議の結論は「凍結」だった。
関空会社は今秋から新規就航の国際線の着陸料を大幅に割引しており、海外の航空会社誘致に一定の成果を上げており、
来年度からはさらに踏み込んだ割引策を打ち出す予定で、補給金の一部を原資に充てる計画だった。それだけに、補給金が凍結されると来年度以降の新規就航促進策が手詰まりになる恐れが出てきた。
関空会社は今秋から新規就航の国際線の着陸料割引率を30%から80%に引き上げたほか、200トンを超える大型機の着陸料についても大幅に割引する制度を実施している。
航空各社から「世界一高い空港」として敬遠されることが多かった関空はこの割引制度で競争力を取り戻し、
今冬以降で国際線70便の増便を確保。近年減少傾向が続いていた大型機も冬ダイヤで11便の増便を実現した。
来年度以降もさらなる割引策を打って出ることで攻勢をかける予定だった。
また、関空会社は有利子負債の金利負担で毎年売り上げの2割以上となる230億円を支払う必要がある。
補給金の160億円は8千億円分の金利にあたり、有利子負債を3千億円程度に圧縮したのと同じ効果があると期待されていた。
関空会社幹部は「満額の補給金でようやく成田空港と同レベルの競争力になるはずだった。
補給金が認められないと来年度以降の事業計画に影響が出る」と顔を曇らせている。
ttp://j.orz.hm/?sankei.jp.msn.com/politics/local/091116/lcl0911161333005-n1.htm この空港があるところの知事さんは大変ですね____
「独善的」発言でキリスト教連合会が小沢氏に撤回要求の抗議文
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161921005-n1.htm 民主党の小沢一郎幹事長が高野山・金剛峰寺(和歌山県)を訪ねた際、キリスト教に
ついて「排他的で独善的な宗教だ」と述べたことについて、日本キリスト教連合会(山北宣久
委員長)は16日までに、発言撤回を求める抗議文を小沢氏に送った。
抗議文は「小沢氏の発言は一面的で、それこそ『排他的』で『独善的』だ。責任政党幹事長
の言葉として、その見識を深く疑う」としている。
16日の記者会見で小沢氏は自らの発言の真意について「私は宗教論と文明論を言った」
と前置きしたうえで、「死ねば皆、煩悩がなくなるから仏様だ。みんなが神様になれる宗教が
他にあるか? 基本的な考え方が違うということを僕は言っている」と説明した。
小沢氏は、キリスト教連合会からの抗議文についての感想は述べるのを避けた。
「パンドラの箱」開けてしまった 普天間で混迷深まる鳩山政権
ttp://www.j-cast.com/2009/11/16054023.html 沖縄の米軍普天間基地の移設をめぐって、鳩山政権が迷走を続けている。来日した
オバマ米大統領との首脳会談で解決に向かうかと思いきや、「過去の日米合意」を前提に
するオバマ大統領と、「日米合意にはしばられない」という鳩山首相の違いが会談のあとに
表面化した。揺れ動く「鳩山発言」には政権内外から異論が噴出。深まる一方の混迷状態
に対して、「パンドラの箱を開けてしまった」との声も出ている。
(途中ry)
しかし、このような政権内外の逆風も「宇宙人」の鳩山首相にはどこ吹く風のようだ。
16日朝、首相公邸前で記者団に次のように語ったのだ。
「日米合意は当然重視するとオバマ大統領には申し上げた。しかし、その合意のもとに
すべてを決めるという話であれば、議論する必要がなくなる。議論する意味というものを、
オバマ大統領も実際にはよくわかってくださっている」
問題解決の道筋が見えないどころか、道を覆う霧がどんどん深くなっていくようにみえる
普天間問題。態度のはっきりしない政権を尻目に、沖縄では県外移設を求める声が
高まっている。このままズルズルと年を越し、1月の名護市長選を迎えれば、さらなる
「百家争鳴」状態を招くことはほぼ明らかだ。
>330 このような混乱状態に対して、普天間基地返還を合意した橋本龍太郎政権で首相秘書官 を担当した経験をもつ江田憲司衆院議員(みんなの党)は、自らのホームページのコラムで 痛烈な批判を浴びせている。 「最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように、血ヘドを吐き、地べたをはいずり 回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、『やれ県外だ、国外だ』『いや 嘉手納への移転だ』と『ほざいている』だけのところだ。 県外や国外への移設。それに越したことはないだろう。であるならば、そんなことは、ある 程度、県外や国外に具体的な移設先を想定し、実現可能性を探った上で言うべきだろう。 しかし、この政権では一切、そうしたことをした形跡がない。いたずらに、沖縄県民の期待 だけを煽って、一体、どうおさめようというのか。私には、もう『パンドラの箱』を開けて しまったようにしか思えない」
【政治】鳩山首相「官邸と公邸は歩いて3分だから息が詰まる」「官邸風通し悪い」 小沢氏不在の民主党幹事長室でぼやく
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258465011/ ----------------------
不評「大瓶」ワクチン、1月から使用取りやめ
新型インフルエンザ用ワクチンの容器について、厚生労働省は17日、来年1月以降に出荷される
ワクチンの容器を1ミリ・リットル入りと妊婦用の0・5ミリ・リットル入りの2種類とし、
10ミリ・リットル入りの大瓶の使用を取りやめると発表した。
大瓶は小規模な医療機関などから「使い切れずに余ったワクチンが無駄になる」といった批判が出ていた。
厚労省は「現場の声を取り入れた対応」と説明している。
季節性インフルエンザ用ワクチンでは通常1ミリ・リットル入りの小瓶が使用されるが、
厚労省は新型用ワクチンについて、輸送の効率化や大量製造に適していることから、大瓶を使用。
今月上旬までに出荷された約330万ミリ・リットルのうち、約180万ミリ・リットルが大瓶だった。
しかし、ワクチンは開封後、24時間以内に使い切らなければならず、大瓶の場合、子供だと
約30〜45回分が入っている。規模が小さい医療機関では通常の診療をしながら接種していると、
大瓶のワクチンを1日で使い切れないため、休診日などにまとめて予約を受け、集団接種を実施すると
いった方法で対応していた。
厚労省には都道府県や医療機関から、大瓶による出荷の見直しを求める意見が多数寄せられていた。
これを受けて、来年1月以降は大瓶で予定していた出荷分をすべて1ミリ・リットル入りに切り替える
ことにした。ただ、製造計画が固まっている年内の出荷分は、従来通り大瓶が使用される。
(2009年11月17日20時51分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091117-OYT1T01053.htm
【事業仕分け】交付税制度見直し「決定ではない」原口総務相が批判
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911172202017-n1.htm 原口一博総務相は17日、全国知事会など地方6団体が都内で開いた「地方分権推進
全国会議」であいさつし、地方交付税が行政刷新会議の事業仕分け対象になったことに
ついて「私は反対した。(判定を)中央政府がやり、しかも1時間でやるような話ではない」
と批判した。
原口氏は事業仕分けのワーキンググループが「制度の抜本的な見直し」と判定したこと
についても「これは決定ではない。決定するのはあくまで政治であり、国と地方の協議
の場でやっていく」と強調した。
さらに、地方側の陳情を幹事長室に原則一元化する民主党の新ルールに関しては
「主権者の代表者が、だれかを通さなければ中央政府の人間に会えないなんてことは
絶対あってはならない」と主張し、「地方の思い」を熱く代弁した。
【主張】党首討論 見送りは国会改革が泣く 鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首討論が、新政権発足から2カ月を経た今も実現していない。 18日開催が見込まれていたが、民主党が閣僚の都合などを理由に見送りを主張して開かれない。会期末(30日)を考えれば、 来週の25日が最後の機会だが、未定という。自民党は早期開催を主張しているが、政府・与党の消極的な姿勢は情けない。 党首討論は、政権交代可能な二大政党のトップ同士が国のありようや重要政策を直接、論じあう好機となる。本格的な政権交代が 実現した今日、その重要性は一層高まっている。 民主党が唱える国会審議の活性化とは、政治家の議論をレベルアップすることではないのか。それなら党首討論が手本となるべきだ。 法案処理優先で、党首討論など二の次という対応は残念だ。 虚偽献金疑惑を抱える首相が、開催に逃げ腰だとの見方も出ている。不名誉な風聞をぬぐう気があるなら、首相は開催日程を 最優先で決めるべきだろう。 18日の開催を拒んだ民主党は、同日予定されている人事官の認証式に閣僚が立ち会わなければならないことを理由に挙げた。 党首討論の舞台となる衆参の国家基本政策委員会に「国務大臣は原則として陪席する」という合同幹事会の申し合わせがあるためだ。
>335
おかしいのは、自民党が「全閣僚の出席は必要ない」と主張したのに、民主党がこの申し合わせを強調したことだ。一閣僚の欠席が
党首討論の運営に支障を来すとは思えない。厳しい追及から首相を守りたい思惑が感じ取れる。
だが、米軍普天間飛行場移設問題をどう決着させるか、日本郵政社長人事で揺らいだ民主党の「天下り」に関する考え方はどうなのか。
突っ込んだ討論を行うべき課題は少なくない。首相の献金疑惑も、民主党や首相自身が説明責任を果たそうとしない以上、テーマとすべきだ。
小沢一郎幹事長も代表時代は党首討論に消極的だった。民間有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が出した緊急提言は、
国会審議活性化策の筆頭に毎週1回の定期開催実現など党首討論の充実を挙げた。
民主党は官僚答弁廃止に重点を置こうとしているが、まずは党首討論への誠実な取り組みが国会改革の試金石となる。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091118/plc0911180254007-n1.htm
子ども手当は見直しを OECDの政策提言
ttp://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000220.html 経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の経済政策に関する提言を発表した。
鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、
大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
所得制限を設けずに幅広く給付する子ども手当に対しては、
巨額の財源が必要で、少子化対策としての効果を疑問視する見方がくすぶっている。
OECDの提言は、子ども手当の制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に1人当たり月2万6千円の子ども手当を支給すると公約。
鳩山政権は10年度予算で、半分に当たる月額1万3千円を支給する方向で検討している。
提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。
税制改革では、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、
所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた
「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
2009/11/18 10:51 【共同通信】
□仕分け会場にノーベル賞・田中耕一さん「若手のやりがいや産業に結びつく事業の意義が認められず残念」
行政刷新会議による17日の「事業仕分け」の会場には、ノーベル化学賞受賞者の
田中耕一さんも姿を見せた。
技術顧問を務める「先端計測分析技術・機器開発プロジェクト」に「予算を1〜2割縮減」との
判定が下ると、「若手のやりがいや産業に結びつく事業の意義が認められず残念」と話した。
田中さんは「自分たちの研究が国民にどう評価されるのか知りたかった」と来場の動機を説明。
文科省側が「田中さんのノーベル賞で計測機器という地味な分野にも光が当たり、実用化の可能性が
高まっている」と必死にPRした。
仕分けでは科学研究においても厳しく成果を求める議論が続くなか、田中さんは「人材育成は、
目に見えにくいが最も大事なこと。それをいかに評価していくのかが課題です」と話し、会場を後にした。
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091117-OYT1T00954.htm (引用元配信記事)
ttp://www.yomiuri.co.jp/ YOMIURI ONLINE(読売新聞)[09/11/17]
810 名前:日出づる処の名無し メェル:sage 投稿日:2009/11/18(水) 12:52:03 ID:irAXzqUE
ttp://online.wsj.com/article/BT-CO-20091117-717381.html NOVEMBER 17, 2009, 9:19 P.M. ET
OECD Chief: Japan Fiscal Situation Creates Concern
OECDが、日本の財政状況は(異常と)関心を寄せる WSJ、17日
TOKYO (Dow Jones)--The head of the Organization for Economic Cooperation and Development Wednesday called Japan's current fiscal situation a cause for concern, and said one way to improve matters would be to fix the
country's deflation problem. "With a budget deficit approaching 10% of GDP, public debt is on track to rise even
further to over 200% by 2011," OECD Secretary-General Angel Gurria said at a policy forum in Tokyo.
"A key to solving the fiscal problem is economic growth; increasing GDP, in part by ending deflation, would reduce the
burden of debt," he added.
OECD事務総長のAngel Gurriaは現在の日本の財政状況が異常であり、関心を持たざるを得ないと水曜日に発言した。
「日本の財政赤字がGDPの10%に近づくという状況で、国家負債が増加方向にあり、2011年にはGDPの200%を
超えることになりかねない」 「財政赤字の問題を解く鍵は 、経済成長である。GDPを増やすこと。さらにデフレを終結
させることが、財政赤字の負担を助ける」
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ttp://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000220.html 子ども手当は見直しを OECDの政策提言
経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども
手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のた
めの税制改革も求めた(後略)
*共同通信の報道は、ピントがあやふやで、記者の勝手気ままな解釈が(ry
1:☆ばぐた☆◆JSGFLSFOXQ@☆ばぐ太☆φ ★ :2009/11/18(水) 13:14:51 ID:???0 [
[email protected] ]
・自民党の小泉進次郎衆院議員(28)が18日午前の衆院内閣委員会で、国会議員として1時間あまりに
わたり初質問した。
冒頭、小泉氏は「自民党の新人教育は『あれをやるな』でなく『とことん、いろいろやってみろ』だ。
実地訓練として質問したい」と、新人の管理教育が厳しい民主党をあてこするところからスタートした。
質疑では、民主党が前回衆院選時に公認候補へ配布した内部資料を持ち出し、「子ども手当がなぜ
月額2万6000円か問われたら、食費や被服代など基礎的経費の平均と説明するよう書いてある。
被服代まで国家が面倒をみたことがあったか」などと追及。
鳩山政権が消費税増税を議論せず、国債増発に踏み切る点を指摘すると、仙谷由人行政刷新担当相から
「昨年10月以降、予測できない規模で税収が落ち込み事情変更があった。いずれ国民に説明したい」
との答弁を引き出した。
菅直人副総理・国家戦略担当相は「私は(父の)小泉純一郎元首相と(国会論戦を)多くやった。
今、答弁の場所が変わってさまざまな思いを持っている」と語りかけたが、消費税に議論が及ぶと、
「小泉元首相も『私の政権では議論しない』といわれた」と厳しく反論する場面もあった。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091118/stt0911181258003-n1.htm
979 日出づる処の名無し sage New! 2009/11/18(水) 15:55:09 ID:6qYhtq3i
外電さんから。
「子ども手当」の記述が入っているのは「時事共同ブルームバーグの日本語記事」だけみたい…
847 名前:日出づる処の名無し メェル:sage 投稿日:2009/11/18(水) 15:33:55 ID:irAXzqUE
OECD事務総長の発言、英文ロイター記事
ttp://www.reuters.com/article/marketsNews/idUST21727420091118 OECD chief: no reform in sight on Japan public debt Wed Nov 18, 2009 1:05am EST
"A key to solving the fiscal problem "is economic growth -- increasing GDP, in part by ending deflation," Gurria said.
He said Japan will likely overcome deflation given recent signs of a pickup in consumption.
"This is not a structural type of deflation that comes from a very sustained drop in demand," Gurria said.
"Growing 4.8 pct annually requires all engines to be working," he said, referring to the annualised growth figure for the
third quarter released early this week.
*これもWSJ記事と同じ内容。子供手当て云々の記述は無い。時事共同ブルームバーグ以外の日本語記事が見当たらない
*のも奇妙。この国のメディアは、検証無しでは、全く記事内容が信用できない。何処までが記者の思い入れで、どれが事実
*なのかを分ける作業に常に悩まされる。
8カ月で崩壊 細川政権の二の舞いを危惧
鳩山政権が発足して2カ月、首相の外交パフォーマンスばかりが目立って、これといった経済政策も景気対策も
何ひとつ具体策を講じていない。政権交代を望んできた有権者の期待は失望に変わりつつあり、内閣支持率も
落下しつつある。16年前の1993年に誕生した細川内閣は日米関係とカネの問題でつまずき追い詰められて、
あっけなく退陣した。鳩山氏も官房副長官として初めて官邸入りしたそのときの教訓を生かさなければ、細川政権
崩壊の二の舞いとなる心配も出てきた。
ttp://gendai.net/?td=20091118 イエメン拉致事件 鳩山政権アフガン支援でも必ず起こる
中東イエメンで起きた真下武男さん(63)拉致事件は、解放に向けた交渉が続いている。早期解決が望まれるが、
問題はこの事件の背景だ。真下さんは、独立行政法人「国際協力機構」(JICA)の学校建設プロジェクトに携わる
建築設計事務所の社員で、1年以上も現地サヌア州に駐在していた。JICAの支援プロジェクトといえば、鳩山
政権が打ち出したアフガンへの4500億円規模の民生支援も、この形式になる。危ないところへ行かされ、実際、
働くのは民間人なのである。それなのに、政府はどれだけ彼らを守ってくれるのか。これが大いに疑問なのだ。
外務省やJICAの“体質”には疑問の声も上がっている――。
ttp://gendai.net/?m=view&c=010&no=22971
戦略相、子ども手当や暫定税率を見直し検討対象に 10年度予算
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091118AT3S1801A18112009.html 政府は18日、衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した政策の予算圧縮に向けた
検討に入った。月内にも結論を出す。菅直人副総理・国家戦略相は同日、子ども手当や
ガソリン税などの暫定税率全廃も含めて検討の対象とする方針を示した。厳しい財政
事情の下で「聖域」扱いだったマニフェストの目玉政策も予算の減額が必要との判断による。
菅氏ら国家戦略室の政務三役はマニフェストに盛り込まれた高速道路無料化と農家の
戸別所得補償制度も検討対象とする考えで、同日、国土交通、農林水産両省の副大臣
からヒアリングを実施した。今後、子ども手当やガソリン税などの暫定税率全廃の
是非についても関係省庁から意見聴取を進める構えだ。
藤井裕久財務相も同日の記者会見で、子ども手当について「3党連立を組んだ。その
一部に(所得制限を設けるべきだとの)意見があるということは事実。どう整理するか
という問題だ」と述べ、連立を組む社民党が主張している所得制限を検討する意向を示した。 (23:15)
hosyu
逆風・日本に仕分けの影 産業界動揺、生活に打撃 2009/11/30 外務省所管の独立行政法人、国際協力機構(JICA)の給与は国家公務員より3割以上高く、海外出張の飛行機も ビジネスクラス−。政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が実施した9日間にわたる2010年度予算の概算 要求の無駄を見直す「事業仕分け」では、「官」のコスト意識がいかに「民」とかけ離れているかを示す事例が相次い だ。事業仕分けへの国民の支持は高く、「政治主導」を金科玉条とする鳩山政権は「官僚=悪」という図式のアピール にひとまず成功した格好だ。結果は30日に鳩山首相らに報告されるが、見直された事業には国益や産業、国民生活に 直結するものも多く、デフレに突入した日本経済への影響も懸念される。 ≪農水省やり玉≫ 「高いコストを払って、無理に耕作地に戻さなくていいんじゃないですか」。「仕分け人」は食料自給率向上に向け た耕作放棄地の再生利用事業を根底から否定した。自民党農林族の集票力の源泉として既得権化し、「補助金行政の色 彩がかなり濃い」(蓮舫参院議員)とみられていた農林水産省は、仕分けのやり玉にあげられた。最多の97事業が仕 分け対象となったが、条件付きも含め概算要求通りに認められたのは、災害時支援の漁業共済経営環境変化特別対策 (13億4600万円)などわずか3件。廃止・縮減、基金返納がずらりと並ぶ“完敗”となった。 「天下りは何人いますか」 仕分け人たちが最も力を入れたのが天下り問題。仕分け用の事業シートには独法、財団法人、公益法人などの名称を 記す欄が設けられ、役員数とともに官庁OBの役員数が書き込まれている。厚生労働省のグローバル人材育成支援事業 では、請け負った財団法人「海外職業訓練協会」が対象。協会役員20人のうち官庁OBは5人おり、仕分け人は「天 下り財団に委託することが問題」と切り込んだ。
>356
≪財政効果1.8兆円≫
ことごとく明らかになる無駄。積み上げられた予算削減などによる財政効果は1兆8000億円規模。公開の形で行
われた仕分け作業に訪れた傍聴人は延べ約2万人に達し、会場では厳しい判定を次々に下す仕分け人の姿に拍手が起こ
る場面もあった。鳩山首相は仕分け作業を振り返り、「国民に予算が見える形になった。やってよかったと私は思う」
と成果を強調した。
だが、審議手法に疑問を投げかける向きは今も少なくない。一つの事業につき、1時間前後という短い審議時間への
官僚側の不満や、明らかに勉強不足だったり、主観的だったりする仕分け人の質問も目立った。
最たる例が「世界で2番ではダメなのか」として、事実上の凍結を求められた次世代スーパーコンピューター開発。
原発などエネルギー政策や、教育・公共事業など社会のインフラ、防衛・外交に属する領域など、仕分けになじまない
と思われる事業も俎上(そじょう)に載せた。実際、地対空誘導弾(PAC3)の追加配備経費が「仕分けにそぐわ
ない」と政治判断に委ねられるなど、仕分け対象事業の選定の問題も浮き彫りになった。
◇
■財務省VS.各省庁、深まる亀裂
一方、今後の予算査定を担う財務省にとって、刷新会議は利用価値が大きかった。削りにくい事業も自ら矢面に立つ
ことなく切り込めるからだ。経済産業省幹部は「陰に陽に財務省の意向が反映されている」と指摘。財務省から仕分け
人に事前に配布されていた“マニュアル”に触れ、「それに基づいて参加者が質問している部分も見受けられた」と
不快感を示す。農水省幹部からも「財務省の提案で基金を積んだのに手のひら返しだ」と恨み節が漏れる。
仕分け作業を通じて、官邸・財務省サイドと各省庁の間に生じた亀裂は深い。廃止や縮減と判定された予算の復活を
求めて閣僚ら政務三役の巻き返しが活発化、2009年度第2次補正予算策定などにも影響が出てくる可能性がある。
厳しい判定が下った事業の関連業界には動揺も広がり、ゼネコン各社の株価が軒並み下がるなど業績不安が拡大、日本
経済を一段と下押しする懸念もぬぐえない。
ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911300031a.nwc
社民非協力で国会法改正見送り…小沢氏不満ぶちまけ
民主党の小沢幹事長は30日の記者会見で、官僚による答弁禁止などを柱とする
国会法改正について、社民党の協力が得られないことを理由に今国会での成立を
断念する考えを表明した。
同時に、同党への不満をぶちまけた。
小沢氏は、11月16日に社民党に改正案を打診して以降、同党から返答がないと
したうえで、「非常に残念だ。私は(06年に)代表に就任して以来、参院選、衆院選という
二つの大きな選挙を担当したが、非自民で(当時の野党の)みんなの力を合わせて
政権交代をと(目指した)。特に社民党には、選挙区の割り当てやらいろんなところで
積極的に協力してきたつもりだ」と過去の話まで持ち出して「社民批判」を展開した。
社民党は、小沢氏の目指す国会改革について、「法律を作って役所の答弁を
禁止することまでは必要ない」(福島党首)と一貫して否定的だった。
小沢氏は学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)に
改革原案を求めるなど力を入れてきた経緯もあり、「最後には社民党も折れてくれる」
と見ていたようだ。小沢氏に近い議員は「連立関係にも悪影響を及ぼすかもしれない」
と指摘している。
(2009年11月30日22時11分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091130-OYT1T01162.htm
民主・石川議員の団体、無償事務所の家賃を報告書記載 民主党の石川知裕衆院議員(36)(北海道11区)が、2008年中に札幌市内の不動産会社から事務所や車の 無償提供を受けながら、資金管理団体「勝山(しょうざん)会」(北海道帯広市)の同年分の政治資金収支報告書には、 事務所家賃や車リース料計44万円を同社に支払ったと記載されていたことがわかった。 収支報告書には同社の受領書も添付されていたが、同社側では「受領書を発行していない」としている。政治資金 規正法違反(収支報告書の虚偽記入)や有印私文書偽造などにあたる可能性がある。 石川議員が事務所などの無償提供を受けていたのは、元私設秘書の男性が経営する札幌市内の不動産会社。 この男性を含む複数の元秘書によると、石川議員は08年9月、同社が保有する同市中央区の雑居ビルの1室に 事務所を開設した。石川議員側と同社との間では、事務所の家賃はとらず、同社が購入したワンボックスカー1台 (400万円相当)も無償で使えることになっていたという。 ところが、勝山会が09年3月末に北海道選管に提出した08年分の収支報告書を見ると、支出欄に、同年9〜12月、 毎月5万円の家賃(計20万円)をこの不動産会社に払ったと記載があった。同年10〜12月には、毎月8万円の 車リース料(計24万円)を同様に同社に支出したと記載されていた。 このほか、4か月分の事務所家賃と3か月分の車リース料をそれぞれ不動産会社が受け取ったとする、勝山会あての 受領書2通が添付されていた。受領書の日付はいずれも09年3月25日で、会社名は手書きだった。この受領書について、 同社側は「当社で発行していれば、会社名が手書きということはありえず、勝手に作られたものだ」と指摘している。
>361
不動産会社を経営する男性が秘書を09年7月に辞職した後、石川議員は同社に対し、事務所費などを全額返済したうえで、
同8月末に事務所を閉鎖した。返済した金額は総額1700万円にのぼり、08年9月から09年8月末までに同社が負担した
事務所の光熱費や駐車場代のほか、石川議員側のホテル使用代や飲食費なども含まれていた。
政治資金規正法では、政治家側が事務所などの無償提供を受けた場合、寄付として収支報告書に記載する必要がある。
ただ、勝山会は資金管理団体のため、そもそも企業からの寄付を受けることが禁じられている。
今回の問題について、石川議員の事務所は読売新聞の取材に「回答するつもりはない」としている。
石川議員は現在2期目で、小沢一郎・民主党幹事長の元秘書。小沢氏の資金管理団体「陸山会」が04年に購入した
東京都世田谷区の土地を巡る収支報告書の記載虚偽問題で、小沢氏の秘書ら2人とともに、東京地検特捜部に政治資金
規正法違反容疑で告発されている。(2009年12月1日03時04分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091130-OYT1T01392.htm
時事通信
「献金者調査が煩雑」=元公設秘書が動機詳述−鳩山首相虚偽記載問題
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、会計事務担当だった
元公設秘書が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「寄付が禁止された企業など、献金者に問題が
ないかの調査が煩雑だった」などと、詳しい動機を供述していることが30日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は、元公設秘書が個人的理由から独断で虚偽記載を始めた可能性が高いとみて、
近く在宅起訴する方向で詰めの捜査を続けているもようだ。
関係者によると、元秘書が偽装献金を始めたのは十数年前から。当時は政治家個人に対する
企業・団体献金は禁止されていなかったが、国から補助金などを受け取っている企業や3年以上赤字が
続く企業、外国人が主な構成員の企業などからの寄付は、政治資金規正法で禁止されていた。
元秘書は事情聴取に対し、「献金を広く集めると、寄付が禁じられた企業や不祥事を起こした企業ではないか、
個人の場合は、そうした企業の関係者ではないかなどを、少額の献金まですべてチェックしなければならず、
非常に煩雑だった」と供述。「あえて献金を集めなくても、(鳩山氏や母親の)資金は十分にある」という思いから、
偽装献金を始めたと説明しているという。
収支報告書に、鳩山氏や母親からの貸付金などと記載しなかった理由は、「『金持ちが政治をやっている』と
言われるのが嫌だった。広く個人から集めていると思われたかった」と話しているとされる。
「寄付者」として身元の分からない人を適当に選んで収支報告書に掲載した場合、問題のある人物が紛れ込む
恐れがあるため、身元のしっかりした鳩山氏の知人や支援者らを選んだとみられる。
(2009/11/30-22:49)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009113001012
沖縄負担軽減策、米側が反発示す
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4297040.html 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設で、政府が検討している騒音の軽減など、沖縄の
負担軽減策について、先週、日米間の協議でアメリカ側が結論を出さない状態で追加の
条件を出してきたことに反発を示していたことが明らかになりました。
普天間基地の移設で、政府は名護市辺野古沿岸に移設する日米合意通りに進める
場合に、嘉手納基地や普天間基地の騒音を軽減する、環境汚染が生じた場合、立ち入り
検査できるよう日米地位協定を見直す、などの沖縄の負担軽減策を先週ワシントンでの
日米協議で伝えました。
これに対し、アメリカ側は日米合意を受け入れるという結論を出していない状況で追加の
条件を出す意味は何なのか、などと反発を示していたことが明らかになりました。
日米外交筋は、アメリカ側にとっては合意通り進めるだけなのに、日本から複数の条件を
追加してきたことを理解しかねている、としています。
仕分け人の「泥棒に追い銭」、GS業界反論へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091130-OYT1T01396.htm?from=main2 政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、2日にも政府に
反論文書を提出する方針を固めた。
廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを
防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、2009年度の補助総額は
48億円だ。
仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている
」などと発言した。
インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相
2009年12月1日7時28分
不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家5人に、
千葉景子法相は30日、在留特別許可(在特)を出した。
一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。
ttp://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200911300531.html ----------------
心は「全然折れてない」=鳩山首相
「全然折れていない」−。鳩山由紀夫首相は1日朝、首相公邸前で記者団が「最近元気がなくて、
『心が折れたのでは』と心配する声が上がっている」と指摘すると、笑顔でこうアピールした。
2010年度予算編成や米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積しているのに加え、
自らの偽装献金問題が連日報道され、周辺からは「首相は疲れている」との声も漏れている。
しかし、首相は「経済が大変厳しい状況なので、みんなで元気を示さないといけない」と語り、
「心配ご無用」と言わんばかり。今国会では実現しない見通しの党首討論についても
「私の方から消極的な発言は今まで一度もしていない。『いつでも結構だ』と申し上げてきたし、
そのつもりだ」と、拒否してはいないことを強調した。 (2009/12/01-09:53)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120100168
族議員の根城にさせぬ 民主が議連に六つの指針
民主党は30日、国会議員の議員連盟について、6項目の指針をまとめた。
議連を通じ政府に圧力をかける族議員化を防ぐため、「民主党議員は政権与党議員であることを
十分自覚のうえ政権を支える活動をする」「政務三役、幹事長は入会しない」とした。
そのほか、原則として民主党単独で構成▽活動実績のない議連は解散・脱退
▽例外的に超党派で継続・新設すべき議連は党幹事長室と十分協議して対応
▽議連活動は来年の通常国会から登録制とする――を掲げた。
超党派議連を通じた自民党の影響力を排除し、党所属議員による議連活動への管理を強化する内容だ。
「政務三役、幹事長は入会しない」とした。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1201/TKY200912010131.html ----------------------
米大統領、鳩山首相に連絡なし=普天間問題が影響?−アフガン戦略
12月1日10時2分配信 時事通信
【ワシントン時事】オバマ米大統領が1日夜(日本時間2日午前)のアフガニスタン戦略発表に先立ち、
自ら内容を説明する相手として鳩山由紀夫首相が予定されていないことが明らかになった。日本政府
関係者からは「米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくしているのが影響した可能性もある」との見方が
出ている。
ホワイトハウスのギブズ報道官は11月30日の記者会見で、大統領が事前連絡したか今後電話する
首脳として、アフガンで共同戦線を張る北大西洋条約機構(NATO)加盟各国のほか、中国の胡錦濤
国家主席やインドのシン首相を列挙。部隊を派遣していない両国を重視する姿勢を際立たせた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000043-jij-int
45 日出づる処の名無し sage New! 2009/12/01(火) 12:37:05 ID:L9sgG6FI 我が党の敵が多くなりすぎて把握できなくなってきました 一覧をそろそろ作るべきなのかもしませぬ ・製造業全般:代用のCO2 25%削減発言及び派遣禁止により国内製造が困難に ・建設業:補正予算停止により公共事業が激減 ・輸出産業:腐爺のせいで円高進行、国際競争力激減 ・銀行:亀井のモラトリアム発言のせいで株価暴落、国際信用毀損 ・フェリー・鉄道業界:高速道路無料化計画のせいで客が激減 ・沖縄県:米軍基地再編問題が解決しかけていたのに滅茶苦茶に。マニュフェストに書かれていた移転先は県外というのも果たされず ・航空業界:前なんちゃらが余計なチャチャを入れてきたせいでJAL再建計画が滅茶苦茶に ・大学・研究所・学者:仕分け事業で科学技術の予算大幅削減、重要事業がいくつも廃止の危機に ・ガソリンスタンド業界:土壌汚染対策の補助金を「泥棒に追い銭」と例えられた ・官僚:ある意味最大の被害者。なにかあればすぐ悪者にされ、我が党の尻拭いやワガママを押し付けられる ・石油業界:代用が自分のお友達を派遣したせいでサウジとの仲が険悪に
日銀、追加金融緩和へ 午後に臨時決定会合
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT2C0100C01122009.html 日銀は1日午後2時、臨時の金融政策決定会合を開く。
デフレの進行にくわえ、円相場が14年ぶりの高値に上昇するなど、
経済情勢が大きく変化しているため、追加の金融緩和を決定する。
鳩山由紀夫首相と白川方明総裁は2日会談し、経済情勢などについて意見を交換する。
トップ会談を前に、日銀が金融緩和に積極的に取り組んでいる姿勢を示し、政府との協調をアピールする狙いもあるとみられる。
日銀が臨時の金融政策決定会合を開くのは、リーマン・ショック後の混乱が続いていた昨年12月以来、1年ぶり。
白川総裁は11月30日の記者会見で、金融市場の安定のために必要が生じれば、「迅速、果敢に行動する態勢を常に整えている」と強調していた。 (12:48)
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虚偽記載問題は「口外せぬ」と文書 民主・石川氏側と元秘書
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/203077.html 民主党の石川知裕衆院議員が2008年分の政治団体収支報告書に虚偽記載をした可能性が
浮上している問題で、一連のやりとりを捜査機関などに口外しないよう、石川議員側と合意文書を
取り交わしたと、同議員の元私設秘書が1日、北海道新聞に証言した。
元秘書によると、この合意文書は今年7月、石川議員側が、元秘書が経営する不動産会社に対し、
借りていた事務所の家賃やワンボックスカー代金など総額1700万円を支払うことを約束した際、
元秘書と、石川議員の代理人弁護士の間で取り交わされた。
【政治】 鳩山首相 「国民に勇気与えるような経済対策には、それなりに規模が必要」…第2次補正予算案、2.7兆円上回る見通し示す
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259659023/ -------------------
無所属の川田龍平氏がみんなの党に 「民主には自由がない」(産経新聞)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000580-san-pol 無所属の川田龍平参院議員(33)は1日、国会内で記者会見し、
「しがらみなく医療政策などに取り組めると確信した」と述べ、同日付でみんなの党に入党したと発表した。
川田氏はまた、民主党からも入党の誘いがあったことを明らかにした上で、
「議員立法の禁止や議員連盟の加入制限など、一党独裁的な政治が行われている。自由に発言ができない」と入党を拒否した理由を述べた。
さらに「薬害問題の温床は政官業の癒着だが、民主党は労組や企業に支えられ、しがらみから抜けきれない。『脱官僚』をできないことも明らかにった」と民主党批判を展開した。
川田氏は東京HIV訴訟で実名を公表し、国や企業の責任を追及。平成19年の参院選で東京選挙区から出馬、初当選した。
川田氏の入党で、みんなの党は衆院5人、参院1人の計6人となった。
追加経済対策を大幅上積み 財政出動4兆円、事業規模10兆円超が有力 2009.12.1 23:22
ソース
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091201/fnc0912012325039-n1.htm > 政府は第2次補正予算案の財政出動の規模を当初想定の2兆7千億円から小幅に積み増す
>方針だったが、大幅な増額を求める社民党や国民新党の主張にも配慮した。一方、赤字国債の
>一段の増発を避けるため、財源には「埋蔵金」といわれる特別会計の剰余金などを活用していく
>方向だ。
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411 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/12/02(水) 01:40:10 ID:bubXVxAS0
皆さん、鳩山が「再犯」であり、4年前には政治団体を解散しています。
「知らなかった」などということは有り得ないことを広めてください。
2004年の11月の北海道新聞より
ttp://antikimchi.seesaa.net/article/122701816.html あと、別クチで見つけたんだけど、マジでこんな理屈が通るの?
>税務署や国税局が動く前に、修正申告書(期限後申告)を提出して終了。
>税務調査の前に自主的に修正申告したことになるから、
>重加算税はおろか、無申告加算税すら加算されない。
>本税(もともとの税金)+延滞税 だけでOk
>
>鳩山
>「検察のご指摘を受けまして、
>『自主的に』贈与税をお支払いしました」
鳩山首相の母 邦夫氏側にも年1.8億円
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120202000092.html 鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題に絡み、
鳩山家関連の国際交流団体の常務理事が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、
首相の実弟で自民党の鳩山邦夫元総務相側にも二〇〇二年以降、兄弟の母親の資金が
毎年一億八千万円ずつ渡っていたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。
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鳩山邦夫氏側にも9億円=首相と同額、母親から
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、首相側に資金提供したとされる母親が、弟の鳩山邦夫元総務相側にも昨年までの5年間に、首相と同額の計9億円を提供していたとみられることが2日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も邦夫氏側への資金提供を把握しているもようだ。検察当局は母親からの資金提供は贈与に当たる可能性もあるとみている。
関係者によると、母親は過去数年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」に依頼して約36億円を現金化しており、由紀夫氏側と邦夫氏側に提供されたのはその一部とされる。
母親側から両氏側にはそれぞれ2008年までの5年間に、毎月1500万円、年間計1億8000万円が、いずれも現金で渡されたという。
邦夫氏の資金管理団体「新声会」の06〜08年の収支報告書には、母親からの寄付はいずれも個人の寄付の上限に当たる150万円ずつしか記載されていない。
邦夫氏の事務所は「担当者が不在のためコメントできない」としている。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000057-jij-soci
中小企業減税、財源不足で見送り 公約「修正」鮮明に
ttp://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120201000380.html 政府税制調査会は2日、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた
中小企業に対する法人税率引き下げについて、10年度からの実施を見送る方向で最終調整に入った。
減税分を穴埋めするための代替財源の確保にめどが立たず、10年度改正では減税に踏み切れないと判断した。
鳩山政権は子ども手当や高速道路無料化などの看板政策でも歳出規模圧縮に向けた検討を始めており、
財源不足を背景に公約を軌道修正する動きが鮮明になってきた。
中小企業減税はマニフェストに実施時期を明記していないものの、藤井裕久財務相は
9月の就任直後に10年度からの実施を明言。経済産業省も10年度実施を要望していた。
検討中の追加経済対策で中小企業の金融支援に1兆円規模を積み増す一方、
減税は見送る方向となり、政策がちぐはぐとの批判も出そうだ。
法人税の扱いは2日午後の税調会合で協議する。経産省が反発して決着が持ち越される可能性はあるが、最終的には見送りとなる方向だ。
2009/12/02 14:02 【共同通信】
「魔女裁判」と仕分け批判 道路整備求め首長らが大会
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120201000734.html 自治体首長や、運輸、建設業界関係者ら約2千人が参加した「安全・安心の道づくりを
求める全国大会」が2日、都内で開かれ、道路特定財源の一般財源化後に地方に配分
されている地域活力基盤創造交付金と同等の道路整備支援を国が継続する要望などを
決議した。
大会は例年「道路整備の促進を求める全国大会」として国土交通相らが出席して開催
されていたが、公共事業見直しを掲げる鳩山政権誕生を受け、救急活動や災害対策
などの視点から道路の必要性をアピールすることに主眼を置くとして名称を変更。
閣僚の姿はなく、国会議員は例年の半分程度の約60人の出席にとどまった。
主催団体のひとつ、全国道路利用者会議の綿貫民輔会長(前国民新党代表)は
あいさつで、行政刷新会議が事業仕分けで国道の維持管理費削減を打ち出したことを
「魔女裁判」「パフォーマンス」と激しく批判。来賓の川内博史衆院国交委員長(民主党)が
「道路整備の中身をしっかり議論しなければ」と応じる場面もあった。
<自民>1月に市民交えセミナー開催
12月2日19時9分配信 毎日新聞
自民党は来年1月23日、党本部で市民を交えたセミナー「ここが変だぞ、民主党の政策」(仮称)を
開催する。党政務調査会の各部会長らがテーマ別にグループを作り、子ども手当や農家への戸別所得補償制度
などを議論する。政府の「事業仕分け」を逆手に取って民主党の問題点を点検し、自民党の政策もアピール
したい考え。近くホームページで告知し、参加者を募る。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000078-mai-pol --------------------
「国家戦略になっていない」 鳩山首相が戦略室の“機能不全”認める
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091202/plc0912021936008-n1.htm 鳩山由紀夫首相は2日、国会内で開かれた衆院の「前議員会」で講演し、国家戦略室
について「菅直人副総理をトップに作ったが、スタッフが極めて乏しく、国家戦略という
ことになっていない」と述べた。戦略室は9月の政権発足直後、「税財政の骨格、経済運営
の基本方針」などを企画・立案する新組織として「首相決定」で設置したが、首相自ら
“機能不全”を認めた格好だ。
また、首相は講演で、鳩山政権が目指す「脱官僚依存」に関連し、「官僚は資料を請求
すると、すぐに大変適切な資料を提供する。さすが官僚の皆さんは頭が良い。言わないと
出してくれないところがまだあるが…」と述べ、官僚を皮肉った。
実母資金、税務調査を検討 首相偽装献金
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091202AT1G0200I02122009.html 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、
首相の実母(87)から首相側に提供された9億円の資金について、東京地検特捜部が贈与と認定した場合、
国税当局が任意の税務調査をする方向で検討していることが2日、関係者の話で分かった。
特捜部は首相本人からの事情聴取はせず、政治資金規正法違反での立件を見送る方針を固めている。
「貸付金」を裏付ける形跡はなく、首相側は贈与税の修正申告などを求められる可能性が出てきた。 (18:40)
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母からの資金「寝耳に水」=事実なら修正申告も−鳩山邦夫氏
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000193-jij-pol 鳩山邦夫元総務相側が、兄の鳩山由紀夫首相側と同額の資金提供を母親から受けたとされる問題で、邦夫氏は2日夜、東京都内で記者団の取材に応じ、「寝耳に水。全く事実関係を知らされていない」と語った。
一方で、自身の資金管理団体「新声会」の会計担当者から聞いた話として、「そういうものがあったのかなあという感じだが、分からない」と、何らかの資金提供があった可能性を示唆。
その上で、「事実なら贈与税をきちんと払う」と、調査結果次第では修正申告する考えを示した。
事業仕分け…道内国立大が反発
新政権の事業仕分けで、予算の削減を迫られた道内7つの国立大学が、怒りの会見を開きました。
道内に7つある国立大学のトップが2日、顔をそろえました。
新政権の事業仕分けで、科学や教育関連の予算が大幅な削減を迫られ、反発する学長たちが、声明を発表したのです。
国立大学は、経営の基礎となる運営交付金が年々減らされ、それを補うために毎年プレゼンをして大学ごとに予算を
獲得してきました。
しかし、その予算までもが事業仕分けで廃止や削減と判断され、学長たちは、研究者の育成や雇用に危機感を持って
います。
国の出先機関、北海道開発局も、危機感を募らせています。
北海道の活性化のために調査費として開発局が求めていたおよそ6億円の開発計画費が事業仕分けで、「自治体の判
断に任せるべきだ」として削減の判断が示されました。
仕分け人からは、「開発局は歴史的な使命を終えた」という意見まで飛び出しました。
北海道開発予算では、今後の予算編成で、道内の国道工事の事業凍結なども議論される見通しです。
ttp://news.hbc.jp/12022001.html
民主、所属議員の請願紹介を制限 違憲の指摘も
ttp://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY200912020237.html 国民が政策の実現を国会に求める請願について、民主党が所属議員に紹介の自粛を求めていたことがわかった。請願は憲法が定める国民の請願権に基づき、国会法で議員の紹介が必要とされている。
国会関係者からは「請願権が制限される違憲的な運用では」との指摘が出ている。
紹介自粛は、11月下旬に党役員会で決めた。政策決定を政府に一元化するため、政府の役職に就いていない議員の関与を制限する党方針の一環。
政府の政策とは関係なく紹介していた野党当時の行動とは、一線を画す狙いがある。
具体的な指針として「政府、与党の政策に寄与する請願以外は紹介議員となることを自粛する」「野党が主導する請願の紹介議員になることは自粛する」など4項目を示した。
>383 党首討論は平成12年、小沢一郎自由党党首(当時)らの主導で正式に導入された。 以降で不開催だった国会は7回ある。6回は国政選挙直後の国会で3〜9日間と会期が 短かったためだ。残る1回は平成12年7〜8月に開催した臨時国会だが、民主党が 森政権の疑惑追及を目的に開催を求めたもので会期は13日間しかなかった。 これに対し、今国会は40日間の会期があった。 党首討論の開催見送りに、自民、公明など野党側は不満をあらわにしている。さすがに 横路孝弘衆院議長も11月30日の自公国対委員長との会談で、「もう少し頻繁に開ける ような工夫が必要だ」と一定の理解を示した。 これに対し、鳩山由紀夫首相は1日夜、記者団に「私から党首討論に対して消極的な 発言は今まで一度もしていない」と強調。民主党の山岡賢次国対委員長は国対の会合 などで「9日まで会期延長して党首討論をやり、全法案を上げようと合意したのにダメに なったのは(自民)幹部の指示のせいだ」と釈明した。 だが、民主党内には党首討論を開催しなかったことについて「献金問題の影響は大きい。 クローズアップされるのを避けたいのが本音だ」(中堅議員)との声もある。自民党からは 「国対のせいにせず、首相が国会で説明したいといえばいいだけの話だ」(大島理森 幹事長)と、「鳩山隠し」に批判の声が出ている。
大臣交際費を廃止 長妻厚労相
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091202/stt0912022227011-n1.htm 長妻昭厚生労働相は2日夜の記者会見で、大臣交際費を即刻廃止する方針を明らか
にした。平成22年度予算で204万円を要求する予定だったが、「子ども手当」などの
財源捻出(ねんしゅつ)のため省内で無駄な事業の廃止・削減を進めており、自らの
“財布”にも切り込んだ。大臣交際費の廃止は全閣僚の中で初めてで、それ以外の省内の
交際費も全廃する。
大臣交際費は毎年200万円程度が予算計上され、使用状況は▽18年度96万6000円
▽19年度46万6000円▽20年度16万円。主に外遊時の訪問先への土産品代などに
使用されていた。長妻氏は大臣交際費について「あまり必要性がない。自分のポケット
マネーでやるべきことはやり、割り勘の場合は割り勘でやる」と語った。
そのほか廃止が決まった交際費は中央労働委員会(22年度予算要求額で44万円)、
都道府県労働局(同245万6000円)で、大臣交際費も含め合計493万6000円が
削減されることになった。
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【社会】「日本は外国人排除するのか」 「このままでは日本を出て行くよ」…在留カード制で不法滞在困難に 外国人ら怒りの声
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259761273/
88 名前: 銛(兵庫県)[] 投稿日:2009/12/02(水) 22:28:34.42 ID:GMPBo6zs <選挙直後>↓に向かって読んでください 民主党:待ちに待った日がやってまいりました! 有権者:在日に選挙権をあげたりする? 民主党:そんなことはありません! 有権者:財源はちゃんと確保されてるんだよね? 民主党:当然です! 有権者:投票した人たちを裏切ったりする? 民主党:いいえ、決してそんなことはいたしません。 有権者:景気をよくして雇用も所得も増やすんでしょ? 民主党:もちろんです。どんどん増やしますよ! 有権者:赤字国債は発行するの? 民主党:永遠にありえません! 有権者:日本人が住みやすい国にしてね <選挙45日後>↑に向かって読んでください
厚労相 19事業は受け入れず
長妻厚生労働大臣は2日夜、記者団に対し、政府の行政刷新会議が「事業仕分け」を行った厚生労働省の51の事業のうち
医師が処方する漢方薬などを保険の対象から外すという見直しなど19の事業に対する結果については、受け入れられないという
考えを明らかにしました。
この中で長妻厚生労働大臣は、政府の行政刷新会議の作業チームが「事業仕分け」を行った厚生労働省の51の事業のうち
32の事業に対する結果については受け入れ、対応する考えを示しました。その一方で、長妻大臣は、医師が処方する漢方薬や
うがい薬などを保険の対象から外すとした見直しや、いわゆるニートと呼ばれる若者に仕事を体験してもらう「若者自立塾」の廃止など
19の事業の結果については受け入れられないとして、今後財務省と調整を進める考えを明らかにしました。また長妻大臣は
今回対象にならなかった事業などを独自に見直した結果、大臣などの交際費をすべて廃止することにしたと説明しました。
これについて長妻大臣は「できるかぎり行政刷新会議の指摘に沿った対応をしたつもりで、厚生労働省としてさらに削減の努力を
続けたい」と述べました。(12月2日 22時34分)
ttp://www.nhk.or.jp/news/k10014164931000.html
母からの資金「寝耳に水」=事実なら修正申告も−鳩山邦夫氏
12月2日21時4分配信 時事通信
鳩山邦夫元総務相側が、兄の鳩山由紀夫首相側と同額の資金提供を
母親から受けたとされる問題で、邦夫氏は2日夜、東京都内で記者団の取材に応じ、
「寝耳に水。全く事実関係を知らされていない」と語った。
一方で、自身の資金管理団体「新声会」の会計担当者から聞いた話として、
「そういうものがあったのかなあという感じだが、分からない」と、
何らかの資金提供があった可能性を示唆。その上で、
「事実なら贈与税をきちんと払う」と、
調査結果次第では修正申告する考えを示した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000193-jij-pol
■追加経済対策、公共事業も追加=総事業規模15兆円超へ−政府
政府は2日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の大枠を固めた。
電線の地中化や老朽化した橋の架け替え、病院の耐震化など公共事業も新たに
追加し、「真水」と呼ばれる狭義の財政支出額は約4兆円、総事業規模は15兆円超に
上る見通しだ。税収減に伴い減少する見込みの地方交付税交付金2.5兆〜3兆円も
別途、国が全額補てんする。
政府は当初、環境や雇用などを柱に据え、従来の景気対策と一線を画す
方針だったが、デフレや円高の進展で、景気の悪化懸念が強まっているのを受け、
即効性のある公共事業を復活させた。3日午後、与党の政策担当者による基本政策
閣僚委員会小委員会を開いて詰めの調整を行った上で、4日の閣議決定を目指す。
対策では、信用保証協会が中小企業の債務を保証する「緊急保証制度」の保証枠を
6兆円上積みする。日本政策金融公庫などを通じた低利貸付枠も4兆円積み増し、
中小企業向け資金繰り支援策として、約1兆円の予算を確保。省エネ家電の購入を
促すエコポイント制度の延長や「雇用調整助成金」の要件緩和、保育所の増設など
待機児童対策も追加する見通しだ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000002-jij-pol
【政治】鳩山首相の母、事情聴取へ 東京地検[12/03]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259774698/ 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、
鳩山氏側に資金提供していた実母(87)から参考人として事情聴取する方針を固めたことが2日、
関係者への取材で分かった。この資金提供をめぐっては、特捜部が「贈与」との見方を強めているが、
実母の関係者は「鳩山氏への貸付金」と主張しているとされ、特捜部は実母本人から資金提供の
認識について説明を求めることが不可欠と判断したもようだ。
関係者によると、実母は2日、東京都内の病院で目の手術を受けており、
特捜部は健康状態を考慮した上で参考人聴取する方針。
関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成14年ごろから本格化し、
鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する実母名義の口座から年間1億8千万円を提供。
総額は6年余りで11億円余りで、このうち約1億円が偽装献金の原資になったとされる。
この資金提供は、借用者や返済実績など貸し付けの実体がないことから、
特捜部は税法上の「贈与」にあたるとみているが、実母の関係者は「鳩山氏本人への貸付金」だったと説明。
このため、特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績が
ないことなどについて説明を求める必要があると判断したもようだ。
税務当局が「贈与」と判断した場合、鳩山氏に贈与税の納税義務が生じる。
11億円超で計算した場合、納税額は5億円を超える。
産経新聞 鳩山首相の母聴取へ 「贈与」の認識問う
htp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091203/crm0912030145000-n1.htm
非公表方針を一転 温暖化対策の国民負担 小沢環境相
小沢鋭仁環境相は2日、地球温暖化対策の強化で生じる国民負担について来週中に試算結果を
公表することを明らかにした。政府は11月、有識者会議(タスクフォース)から報告書を受け取っていたが、
温暖化対策への否定的なイメージを与えかねない内容などとして非公表扱いにしていた。だが、この日、
経済同友会との懇談で不満が示されたのを受け、一転して公表することを決めた。
小沢環境相は懇談終了後に記者会見し、国民への説明不足について「大いに反省してしっかりやる」と述べた。
タスクフォースの報告書をもとに、年収500万円世帯などのモデルケースを設定し、温暖化対策を強化しなかった
場合と比べてどれだけ可処分所得の伸びが抑制されるかを算出する。来週中に地球温暖化問題に関する閣僚
委員会を開いて報告し、承認を受けた上で公表する。
タスクフォースの議論では、「2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の
目標を達成する場合、1世帯当たりの年間可処分所得が3万〜76万5千円目減りする可能性があるとされた。
国民負担に幅があるのは、さまざまな前提条件を想定したためだが、政府はその内訳を公表していない。
2日の懇談で、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「国民への説明責任をしっかり果たしてほしい」などと要望。
これに対し小沢環境相は「国民への説明については、われわれも十分と思っておらず、省を挙げて説明したい」と述べた。
ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/091202/env0912022359003-n1.htm
「ハトミミ」情報で刑事告発も 行政刷新会議
政府の行政刷新会議は2日、行政の無駄や不正情報を官僚から集めるため設置した
受け付け窓口「ハトミミ.com」で得た情報をもとに、対象者の悪質性が高い場合には
刑事告発を行う方針を決めた。密告者の実名は、原則として関係省庁の政務三役に
報告する。窓口を所管する仙谷由人行政刷新担当相は事業仕分けに続き、漫然と
不正が見逃されている実態を“密告”窓口を通じて一掃したい考えだ。
刷新会議関係者によると、官僚から受け付けた情報はまず、新たに任命される
「情報管理者」のみが管理し、信憑(しんぴょう)性や悪質性について精査する。
この際、刑法に抵触する事実が確認された場合、刑事訴訟法に基づき刷新会議が
刑事告発を行う。情報提供者自身が刑法に触れている場合も告発されることになる。
このため、「告発が面倒で尻込みしてしまうケースも出る。悪質な無駄遣いほど
そうだろう」(政府関係者)との懸念もある。
仙谷氏は当初、官僚の不正行為が発覚しても「誰かをトカゲのしっぽ切りし、快哉(かいさい)を
叫んでも改革につながらない」と告発に慎重姿勢を示していたが、是々非々で判断する方針に転換した。
また、「情報管理者」が情報の事実関係を確認する必要性があると判断した場合は、関係省庁の
閣僚ら政務三役に報告。この際、通報者が実名のときは実名も政務三役に伝える。政務三役は
情報をもとに、現地調査や関係者からのヒアリングを行う。
政府は1日の閣議で、窓口に告発した官僚に対し、降格や懲戒処分などの不利益な取り扱いを
行わないことを決定した。ただ、政務三役に実名が知られれば、「省庁幹部にも実名が漏れ、
通報者が省内に居づらくなる」(総務省幹部)という可能性は否定できない。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091203/stt0912030130000-n1.htm
たばこ税:1本2〜3円上げで政府調整 大幅増税見送り
政府は来年度から、たばこ税を1本当たり2〜3円程度引き上げる方向で調整に入った。
実現すれば、1箱(20本)の価格は40〜60円程度上がり、代表的な銘柄(300円)で
340〜360円程度になる見通し。【宮島寛】
健康への影響を配慮する厚生労働省が求めていた1本当たり10円とする大幅増税は
見送るが、来年度以降も段階的に税率を引き上げることも併せて検討する。
たばこを巡っては、民主党がマニフェスト(政権公約)で健康目的の値上げ(増税)方針を掲げ、
厚労省も喫煙の抑制を目的とした大幅値上げ(同)を提案。一方、財務省は、販売量の急減を
懸念して、大幅増税に難色を示していた。たばこは98年以降、3回値上げされたが、1本当たり
1円程度の増税にとどめることで、2兆円程度の税収を確保してきたからだ。
しかし、鳩山由紀夫首相が「環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と述べるなど、
健康目的の増税に前向きの姿勢を示したことで、同省などが値上げ幅と販売減に与える影響の
試算を進めてきた。税収減や葉タバコ農家の経営問題を考慮して値上げ幅を抑えることで、
喫煙の抑止と安定的な税収確保の両立を図る。
政府税制調査会で議論し、税制改正大綱をまとめる11日までに決定する方針。民主党は
マニフェストで財源確保の目的を規定したたばこ事業法の廃止も掲げているが、法案審議に
時間がかかるとして、将来の検討課題とする見通し。
たばこ税の07年度税収実績は2兆2703億円で、現在1本当たり8.7円課税されている。
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091203k0000m020148000c.html
教育費軽減「特定扶養控除」来年度も継続へ
政府は2日、高校生や大学生などの子供がいる世帯の教育費負担を軽減するために
所得課税を少なくする「特定扶養控除」を2010年度も継続する方針を固めた。
政府税制調査会は、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた高校授業料の無償化に
伴って高校生のいる世帯の学費負担が減るため、特定扶養控除を縮小する増税案を検討
していた。しかし、授業料無償化の恩恵が及ばない大学生や浪人生がいる世帯には負担増に
なることを考慮し、控除縮小の検討は11年度税制改正に先送りする。
特定扶養控除は16〜22歳の扶養家族がいる世帯を対象に課税所得から63万円を差し引く措置。
税調が特定扶養控除の見直しを検討したのは、高校授業料の無償化が実現すれば、「教育費の負担
軽減を目的とする特定扶養控除を縮小する余地がある」と考えたためだ。
しかし、マニフェストでは一般の扶養控除と配偶者控除の廃止を打ち出したものの、特定扶養控除の
見直し方針は示していない。見直し提案に対して税調メンバーの間では「控除を廃止して増税すれば
国民へのだまし討ちになる」といった慎重論が優勢となった。
また、高校授業料の無償化について、対象となる世帯に所得制限を設けるかどうかなど、具体的な
制度設計が固まるのは10年度予算編成が固まる年末になるとみられる。
(2009年12月3日03時14分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091202-OYT1T01448.htm
>398 はじめに結論ありき、でないなら、以上の質疑で、なぜ、こうなるのか。 海賊対処など自衛隊の任務は実際に拡大している。北朝鮮の核ミサイルなど安全保障 環境の悪化は著しい。もし、対処に失敗すれば「生活」どころか、おびただしい生命や 財産が犠牲となる。 「防衛省だけが増員」と言うが、戦後、防衛費だけが政治的に制限されてきた。「民間委託」 と言うが、第一線部隊の自衛官に代わるべき民間人などいない。 弾道ミサイルなど事態の発生が予測困難な場合、実員増を図る「暇はなく」、「本来、定員に 実員を合わせるべきものである」(防衛省説明資料)。実員増は内閣が重視する雇用対策 にもつながる。 だが、冷血の裁きは下った。公開処刑の結果、陸海空で5300人の充足目標が欠ける。 空自で言えば、1個戦闘航空団(全6個)の欠落に等しい。 仕分け人は「行政刷新会議が実務の専門家として選んだ」らしいが、なぜか、防衛関係の 専門家も、実務経験者もいない。全員、ど素人の集団である。なぜ実員増がダメなのか。 ごめんなさい、こちらこそ分かりません!
普天間現行計画なら「重大な決意」=社民党首が表明
社民党の福島瑞穂党首は3日午前の党常任幹事会で、米軍普天間飛行場の移設問題について
「(日米合意に沿って)内閣が辺野古沖に基地を作るという決定をした場合は、社民党として
重大を決意をしなければならない」と述べた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000043-jij-pol -----------------------
民主流予算案、財務省原案なしに一気に閣議決定へ
ttp://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912020486.html 2009年12月3日6時49分
鳩山政権は10年度予算編成で、予算案を事実上決める「財務省原案」を出さない方針を決めた。
政権交代前は財務省が20日ごろ原案を各省庁に内示、閣僚らの復活折衝を経て政府案を24日ごろに閣議決定してきた。
「政治主導」の理念のもと、閣僚らの実質的な議論で政府案をつくる。
鳩山政権では予算編成作業も官僚まかせにせず、副大臣や政務官ら政務三役が交渉中。
財務官僚が主導してつくる財務省原案と、「セレモニー」との批判もあった原案後の復活折衝をやめる。
今後、政治レベルの交渉を含め、予算編成過程を透明にできるかどうかが課題となる。
政府案は、30日に閣議決定する方針が固まっている。
【賃金】下がり続ける派遣社員の時給 関西は1333円と過去最低額を更新 [09/12/03]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1259801085/ -----------------
普天間決着、越年へ=社民に配慮−政府
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120300373 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府は3日、年内決着を見送る方向で調整に入った。
社民党が「県外移設」の主張を強める中で結論を急げば、3党連立に亀裂が生じかねないと判断した。
ただ、鳩山由紀夫首相は先月のオバマ米大統領との首脳会談で、早期に解決することで一致している。
普天間問題の越年により日米関係がさらに冷え込む可能性がある。
これに関連し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で
「わたし自身は(普天間問題の結論は)年内とは言っていない。首相の考え方もそうだと認識している」と指摘。
外務省幹部も「米国との関係では、デッドライン(期限)はない」と述べた。
政府は当初、日米同盟を重視する立場から、年内決着を目指していた。 (2009/12/03-12:13)
暫定税率と環境税、分けて考えるべき=平野官房長官(抜粋)
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12755120091203 2009年 12月 3日 12:21 JST [東京 3日 ロイター]
>平野博文官房長官は3日午前の会見で、地球温暖化対策税(環境税)導入をめぐる議論について
>「暫定税率という税制の問題と環境税という問題が同時並行で語られるというのは本来の趣旨ではない」と述べ、分けて考えるべきとの認識を示した。
>平野官房長官は、暫定税率について「(民主党として)廃止すべきであるということは国民の皆さんにも訴えてきた」とする一方で、
>環境税については「環境対策として国民の皆さんの理解を得るための環境税という考え方は当然、出てくる話だと思う」と語った。
>ただ「暫定と同時に環境税という考え方は課税目的からするとなじまない。したがって、別の問題として考えなければいけないテーマだ」とも強調。
>「財源・財政的な感覚から課税をするという観点は、今この時期にやるということについては少し慎重に考えなければならない」と語った。
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【超ド級鳩山不況】大手メーカーで「300万円減」 サラリーマンの給料はハケン並に…
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259815253/
官僚答弁禁止の国会法改正案、社民党が一転了承
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091203/stt0912031858010-n1.htm 社民党は3日夕、政審全体会議を国会内で開き、民主党がまとめた官僚答弁を禁止する国会法改正案原案を基本的に
了承した。民主党は来年の通常国会への提出を目指しており、今後、国民新党を加えた与党3党で法案の要綱作成に
入る。
社民党は同法改正に消極的だったが、方針を転換した。改正案をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が今国会への
提出を断念し、社民党を「非協力的」と批判した経緯がある。
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鳩山首相、米側に日米合意を重視するとも取れる極秘書簡を送っていたことが明らかに
11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、
日米合意を重視するとも取れる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。
11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で記者団に対して、
今後の協議について「日米合意を前提にしたものではない」と発言し、
両首脳の認識のずれが表面化したと報じられたことについて、鳩山首相は、ルース駐日大使にあてた書簡で
「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」と伝えていた。
県内移設の「日米合意重視」と取れる内容だけに、今後波紋も呼ぶものとみられる。
(12/03 17:08)
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167710.html
718 日出づる処の名無し sage New! 2009/12/03(木) 19:53:24 ID:4bmGlyic
しんちょ
鳩ママはやっぱり代用贔屓で総理にするつもりだった
でも嫁はエミリがオキニ
新婚当初代用夫婦の買い物は全部ママにツケ
ミユキは最初それ知らなくて買い物の内容が姑につつぬけだったの知ってキレた
ママ自身の普段は質素だけど息子チャンの選挙には豪快に金使う
ママ聴取のみこみになったとき代用は側近の前で涙目
姉の井上和子からは代用のクビを出してママを守れと迫られてるぽい
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「新規あっても復活はない」行政刷新会議の仙石大臣
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news2.html?now=20091203192748 行政刷新会議を担当する仙谷大臣は、事業仕分けで廃止や予算削減とされた予算の
一部について厚生労働省が復活を求めていることに不快感を示しました。
仙谷行政刷新担当大臣:「予算について考え方がおかしいんじゃないの。そもそもゼロ
なんだから全部」
厚生労働省は、51の事業が仕分け対象になり、3820億円を削減するよう求められましたが、
このうち19事業について予算の復活を求め、削減額を 3380億円程度にとどめることを
主張しています。これについて、仙谷大臣は「新規はあっても復活はない」と述べ、廃止や
削減とされた予算の復活は原則、認められないとしています。
民主:与党議員活用へ大臣ら定数増を…細野氏が見解
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000m010036000c.html 民主党の細野豪志組織・企業団体委員長は3日、名古屋市で開かれたミッドランド毎日
フォーラム(毎日新聞社主催)で講演し、「(大臣など)政務三役は忙しく、政府に入って
いない議員の活躍の場面を考える時期にきている」と指摘した。与党議員が政府の
政策決定により関与できるよう、内閣法や国家行政組織法などを改正し、大臣や副大臣
などの定数増を検討すべきだとの認識を示した。
細野氏は、政府の行政刷新会議の下で行われた事業仕分けについて「非常に力のある
議員が参加したから、相応の効果も出た」と強調。併せて、先の衆院選で初当選した
民主党新人議員にふれ「現場の声をフレッシュな感覚で、政務三役に届ける役割を
果たせるかもしれない」と語り、党として積極的に活用していく考えを示した。
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34 名無しさん@十周年 New! 2009/12/03(木) 20:40:03 ID:bkq9gFWk0
沖縄「早く決めてくれ」→鳩山「沖縄の人の意見が重要です」
↓
アメリカ「早く現行案で決めてくれ」→鳩山「私を信じて」
↓
社民党「現行案だったら離脱するよ」→鳩山「連立が大事です」
「党首討論なし、極めて遺憾」…参院議運委員長
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T01030.htm?from=main4 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は3日の議運委理事会で、党首討論を行わないまま
4日に臨時国会を閉会することについて、「衆院の国会運営のまずさで党首討論も行われなかった
ことは、極めて遺憾だ」と述べ、与党に苦言を呈した。
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それにしても、独裁政治への危機感がすごく強いのでびっくりした。民主党の議員は
影で「何も言えない」とこぼしており、また陳情を自民党に行った団体や人はチェッ
クされて、民主党に行くと「お前たちの陳情は受けない」と脅されるそうである。
既に全国比例擁立を自民党で決めた団体は「許さない」と言われ、それ以外でも民主
党幹事長室を通す、というルールを無視した場合には知らないぞ、と脅しがかかって
いるということを聞いた。民主党埼玉県連のパーティー券売りつけ(受け手にとって
は事実上の強要)みたいなことが横行しているのである。
つまり、今や永田町では、意見や要望を自由に言えなくなってしまった。良くも悪く
も自民党の部会や調査会は出入り自由でみんなの意見を聞く雰囲気があった。「すべ
ては俺が決める」ー小沢氏の恫喝が聞こえるようだった。
ttp://www.hmacky.net/2009/12/post-2486.php
「ワンストップ」年内に全国実施を 政府、自治体に要請 - 社会
ttp://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200912030462.html 2009年12月3日23時41分
政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は3日、
求職中で住居や生活に困っている人向けの総合相談会「ワンストップ・サービス」を、
12月中に全都道府県で実施するよう自治体に協力を求めることを決めた。
来年以降の定例化も目指し、厚生労働省はハローワークの臨時職員を数百人規模で増員する方針。
ワンストップ・サービスは11月30日に17都道府県の77ハローワークで試行され、大阪府で511人、東京都で485人など計2404人が利用した。
年末対策として、12月の実施は全国の都道府県、政令指定市、中核市に拡大。
開催日や開催場所は、自治体の要望を聞き、柔軟に対応するとした。年末年始も生活相談に対応するよう呼びかける。
一方、自治体は12月実施に慎重だ。試行に参加した関係機関への調査で、
ワンストップ・サービス実施による通常業務への影響について76%が「ある」とし、
年末に実施・協力する意向が「ある」としたのは27%にとどまった。
社民優先代償は 『ジャパン・パッシング再び』
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120490071016.html 米軍普天間飛行場の移設問題は三日、米側が求める年内決着を見送る方向が確定的
になった。年内決着に強く反対する社民党との連立政権を維持する判断とはいえ、
普天間問題そのものが宙に浮くことになり、日米の信頼関係は大きく揺らぐ。年内決着
先送りの「代償」は首相官邸が考えている以上に重い。(佐藤圭、三浦耕喜)
鳩山政権にとって、普天間問題は早期決着を求める米側の顔を立てるか、県外、国外移設
を訴える社民党の意見を採用するかの「二者択一」になっていた。迷走を続けた結果、
鳩山政権は社民党の意向を尊重。「連立政権が存続することを第一に考えなければ
ならない」(政府高官)との判断が働いた。
ただ、年内先送りはただでさえ、悪化の兆しが出ていた日米関係に深刻な影響を与える。
ある米政府高官は「新政権は社会主義者なのか」と発言。米側は米国との対等な関係、
米軍再編問題の見直し、米国抜きの東アジア共同体構想など、米側にとって不快な課題を
次々打ち出す鳩山政権に対し、発足当初から不信感が出ていた。
最大の問題は十一月の日米首脳会談で鳩山首相がオバマ米大統領とできるだけ早期の
決着で一致し、「私を信じてほしい」とまで発言してしまっていることだ。米側にとって、
辺野古移設はあくまで日米政府間で合意したことであり、実現するのが当たり前との
本音がある。
>414 それでも、日本側の意見集約を待ち、首相の言葉を信じて年内決着との印象を強めて いた中で、鳩山政権が先送りの結論を出したことはあまりにも一方的に映る。 しかも、先送りは辺野古移設の日米合意の白紙化につながる恐れがある。理由は来年 一月の名護市長選挙だ。ここで辺野古移設反対派が勝利した場合、日米合意の実現は 遠のいてしまう。米国との関係をこじらせたうえに、普天間飛行場はそのまま残るという 結果になる。 だからこそ、日米関係への打撃を気にする岡田克也外相や当初は北沢俊美防衛相も 年内決着にこだわっていたわけだ。 「最悪の展開だ。ただでさえ、米側は鳩山政権にあきれていたのに。一九九〇年代の ジャパン・パッシング(日本無視)が再び始まるかもしれない」。日米関係筋はこう漏らした。 日米は北朝鮮の核問題、地球温暖化問題などの外交テーマで二人三脚で取り組んで きたが、普天間問題で米国の日本に対する信頼が薄れ、外交全体に悪影響が出る 可能性は否定できない。 「一国の政権が維持できるかどうかの時に米国からとやかく言われることはない」。ある 閣僚はこう指摘し、自民党政権時代とは違い、米側を気にしない鳩山政権の対応を 評価する向きがないわけではない。 ただ、問題を先送りにして、より重い問題を抱えることになったのは間違いない。
670 日出づる処の名無し sage 2009/12/07(月) 23:06:21 ID:1GVRfokU
今日の報ステで
「不法滞在してる人でも、悪いことしてなきゃ別にいいじゃん」
って真顔で言ってたね。まぁ、今更驚きもしないが。
684 日出づる処の名無し sage 2009/12/07(月) 23:11:08 ID:YCn1HkkJ
>>670 不法滞在の時点で悪いことしてるじゃありませんか
漢字の意味がわからないのは仕様ですか
686 日出づる処の名無し sage 2009/12/07(月) 23:11:29 ID:8gkWaiPE
>>670 悪い事してなきゃ=他人に迷惑かけてなけりゃ って意味かな?
だったら、大麻吸ってもラリって他人に危害加えなきゃOKかもね (棒
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1260174699/700
283 : ドライバー(鹿児島県):2009/12/08(火) 12:42:02.53 ID:wcsKJ4x/
お前らこの経歴を見てよーく考えろよ
小沢一郎・・・・大学卒業直後に議員当選、ほぼ一度も就職した事がない(バイト経験も殆ど無い)ポリティカルニート
鳩山由紀夫・・・・大学で教鞭畑を歩き続けて準教授まで行った、就職活動はやってない
管直人・・・・・成人してからずっとプロ市民生活
岡田克也・・・・・ほぼストレートで東大合格〜卒業〜通産官僚〜政治家 一般企業での働いた事はほぼ皆無
安倍晋三・・・・神戸製鉄に三年間勤務 ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務した
福田康夫・・・・18年間丸善石油(現コスモ石油)に勤務
麻生太郎・・・・元起業経営者、青年期は海外にて起業活動をやっていた。
中川昭一・・・・慶応大学で仮面浪人の後に東大合格〜卒業 日本興業銀行にて6年間?勤務
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米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告
来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新た
な協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T00777.htm?from=main2
大阪市、国旗を常時掲揚 来年度から市立460全校で 大阪市教委は8日、平成22年度から小・中学校や高校などすべての市立学校(約460校)で、入学式や卒業式 などの行事だけでなく平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を実施する方針を固めた。市の施設でも今年度中に開庁日 などの国旗掲揚の完全実施を目指す。大阪府では自民党府議団が府立高校を含む府施設を対象とした同様の「国旗掲 揚条例案」を定例府議会に提案する方向で調整しているだが、一足早い市教委の方針は府議会の議論にも影響を与え そうだ。 ■政令市3番目、広島は全県公立校 8日午後に開かれる市議会決算特別委員会で床田正勝議員(自民)の質問を受けて、平松邦夫市長と永井哲郎教育 長が表明する見通し。 市教委は今年3月、全市立学校を対象に国旗掲揚施設の設置状況を調査。6.5%にあたる約30校で掲揚ポール がないことが分かり、現在設置工事を進めている。年内にはすべての市立学校に設置が完了するという。今後、全市 立校での国旗掲揚に向けて新たに全校分の国旗を一括発注し、来年3月中に各校に配布、4月中には常時掲揚の完全 実施を目指す。 市教委によると、国旗の常時掲揚は条例などで義務付けなくても可能という。ただ、一部の教職員らが「掲揚の強 制や押しつけにあたる」として根強く反発する可能性もあることから、指導ではなく要請などの形を取ることも検討 する。
“平和と安定確保の観点で”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014277811000.html# 防衛省の長島政務官は、東京都内で開かれたシンポジウムで、沖縄のアメリカ軍普天間
基地の移設問題について、地域の平和と安定をどうやって確保するかという観点で
アメリカ側と協議して結論を出す必要があるという考えを示しました。
この中で、長島政務官は「今、行われている議論は『基地の負担を減らしてくれ』という
だけで、有事の際のリスクをアメリカとどう分担するかという議論をまったくしていない」
と述べました。
そのうえで、長島政務官は「アジア太平洋地域の平和と安定を、アメリカと協力して、
どう維持していくかという議論が必要で、日米間で戦略レベルの議論をしながら迅速に
解決していきたい」と述べ、地域の平和と安定をどうやって確保するかという観点で
アメリカ側と協議して、結論を出す必要があるという考えを示しました。また、シンポジウム
に出席したアメリカのアーミテージ元国務副長官は「参議院選挙が行われる来年夏まで
に結論が出ないということになれば、ほとんどのアメリカ人は『日本政府は、日米同盟を
重視していない』と考える。問題が白紙に戻ることを懸念している」と述べました。
一方、自民党の石破政務調査会長は、政府は、来年1月の名護市長選挙を待つことなく、
年内に結論を出すよう求めました。
普天間移設の早期決着を=石破、アーミテージ氏らが議論−日米関係シンポジウム
12月8日18時22分配信 時事通信
日米関係をテーマとするシンポジウムが8日、都内で開催され、自民党の石破茂政調会長、
アーミテージ元米国務副長官らが出席した。席上、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
移設問題の早期決着を求める意見が相次いだ。
アーミテージ氏は普天間問題の決着が遅れた場合「日米合意が白紙に戻ってしまうのではないか。
日米同盟、普天間問題が白紙になる」と懸念を表明。石破氏も、移設先を抱える同県名護市の
来年1月の市長選に触れ、「安全保障を地域の選挙に委ねることは政府の責任放棄だ」と
同市長選を待たずに鳩山由紀夫首相が現行計画を容認するよう早期決断を求めた。
司会を務めたグリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も「普天間基地を
今後20年、30年このままにしておくのは残念だし、危険だ」と指摘した。
一方、長島昭久防衛政務官は石破、アーミテージ両氏の意見について
「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、
あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000127-jij-pol
日米閣僚級協議を中断=岡田外相が表明−立ち消えの可能性も
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800879 岡田克也外相は8日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設
問題に関し、鳩山由紀夫首相が現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)
以外の候補地も探す意向を示したことを受け、日米の閣僚級作業グループによる協議を
「いったん停止する」と表明した。
外相は、作業グループの目的は現行計画に至った経緯の検証だと指摘。「連立(与党)
の話、先送り論、新しい場所を探す話が出てきたが、これらは作業グループを超える
話だ」と述べ、政府の方針が固まるまで米側との協議を再開するのは困難との認識を
示した。さらに「日本政府の議論の結果、作業グループはなくなってしまうかもしれない」
とも語った。
外相が模索する米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案については「断念した
事実はない」と述べた。
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政府税調、中小企業減税見送り 特定扶養控除は維持
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091208ATFL0806Y08122009.html 政府税制調査会(首相の諮問機関)は8日午後、会長の藤井裕久財務相ら
主要メンバーによる企画委員会を開き、中小企業の法人税率引き下げを
2010年度税制改正で見送る方針を決めた。増子輝彦経済産業副大臣が実現を
求めたが、「財源上の理由」(峰崎直樹財務副大臣)で困難との結論を出した。
一方、16歳から22歳の子どもがいる世帯を対象にした所得税の特定扶養控除は、
現行制度を維持することを決めた。〔NQN〕 (17:20)
扶養控除廃止 負担増23項目
政府資料で判明
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-08/2009120801_01_1.html 所得税・住民税の扶養控除廃止による連鎖的な負担増は、政府税制調査会(会長・
藤井裕久財務相)が把握しているだけでも保育料など23項目にのぼることが明らか
になりました。
<中略>
扶養控除の廃止によって、これまで所得額から差し引けた額(所得税は38万円、
住民税は33万円)が差し引けなくなるため、課税される所得が増加、所得税額や住
民税額が増税されます。
社会保障制度の多くは、その自己負担額などが、所得税や住民税額、課税所得額な
どを基準にしているほか、住民税が非課税かどうかを基準としている場合が多いため、
扶養控除の廃止と連動して他の制度の負担が「雪だるま式」に増えることになります。
>431 外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している(社民、国民新)両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と語った。 首相と防衛相が海外出張から帰国後、11日にも再度協議する予定だ。 外相は8日の記者会見で、首相がコペンハーゲンで17〜18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の際に オバマ米大統領と会談し、普天間問題の対処方針を伝える意向であることについて、 「非常にスケジュールがきつい2人だから、温暖化問題以外でそう長く時間が取れるとは思わない」と述べ、仮に会談が行われても短時間となるとの見方を示した。 一方、米政府が来年の日米安全保障条約改定50周年に向けて 「日米同盟の深化」を目指す日米両政府の協議を延期する意向を日本側に通告したことについて、 岡田外相は8日の記者会見で、「(始める)状況にないと自覚している。普天間問題を解決せずに、同盟のあり方の議論に入る気持ちには私自身がなれない」と述べた。 普天間問題の混乱の結果、協議が先送りされることを認めたものだ。 平野官房長官も8日の記者会見で、「基地問題について日米間で結論が出ていない。そのことをはっきりさせた上で、どうしていくのかということが出てくるのではないか」と述べ、 普天間問題が決着しない限り、同盟深化のための協議には入れないとの認識を示した。 また、外相は普天間問題をめぐる混乱について、「この問題をしっかり解決しないと、日米双方で深刻な信頼関係の喪失ということになりかねない」と指摘。 日米同盟の現状についても「若干揺らいでいる」と危機感を示した。
普天間で追い込まれた鳩山政権 八方ふさがり? 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。煮え切らない日本 政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する新たな協議会の開催を先送りすることを通 告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの主張を盾に首相をあの手この手で牽制(けんせい)する。政権は 今、八方ふさがりの状況に陥っている。 8日夕、外務省の記者会見場に現れた岡田克也外相は普段にも増して厳しい表情を見せた。 「20年間政治家を続けてきて、いま肌で感じている」 普天間問題をめぐる日米間の交渉の最前線に立つ岡田氏は、米国からの直接的な“圧力”を否定したものの、自ら が感じている“危機感”を率直に口にした。 岡田氏はさらに、「(日米)同盟は信頼関係に基づいてやっていかないと。若干そこが揺らいでいる」とも付け加 えた。 実際、米国のアーミテージ元国務副長官は同日の都内でのシンポジウムで、「(来年の)夏まで(移設問題の結論 を)待てとなると、ほとんどの米国人が『日米同盟は日本政府にとってあまり重要でない。連立政権維持のほうが重 要だ』と考えてしまう。日米同盟が白紙に戻ってしまうのではないか」との懸念を表明。グリーン元大統領補佐官も 「合意が実施されなければ、同盟の信頼性にも疑問が呈されることになる」と同調した。 日米の信頼関係の揺らぎは、もはや政権内でも否定できないレベルに達している。鳩山首相は7日、国連気候変動 枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合(18日)で「(オバマ大統領の)理解を得たい」との考 えを示した。 ただ、ある政府高官は「COPはCOP。別の話(普天間問題)をやるっていうのもねえ」と話し、首脳会談の実 現は困難との見方を示している。
>433
日米関係だけでなく、連立政権内にも不穏が空気が流れている。
「官房長官。普天間について、もしご説明することがあればお願いします」
8日朝、官邸での基本政策閣僚委員会の席上、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が尋ねると、平野博文
官房長官は「3党合意を踏まえてきちっとやっていく」と従前通りの回答を繰りかえした。
社民党は、普天間問題の年内先送りを決めたはずの首相が7日になって「(移設問題を)決めるときがきた」と方針
転換したことを気に掛けていた。
同党の重野安正幹事長はテレビ番組に連日のように出演し、連立離脱カードをちらつかせている。「選択肢として
はありえる」(7日)「(連立を)出るか出ないかは、そのときの情勢で決まる」(8日)…。
国民新党も、衆院沖縄1区選出の下地幹郎政調会長が7日の民放テレビで、牽制球を放った。
「仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事が埋め立て許可を出さない限り、(移設候補地の)辺野古は着工で
きない。だが、許可を出したら県議会は知事の不信任案を通す。知事は知事選か、県議会を解散するかの選択になるが
、県議選をやったら(計画反対派が優勢で)もっと差が開く」
下地氏は8日には親しい沖縄県議に電話し、不信任案をアピールするよう求めたという。
次々と浴びせられる連立与党内からの圧力に、ある政府高官は同日夜、思わずこう漏らした。
「ひれ伏してでも連立を維持する。もう政策論議じゃない」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082327029-n1.htm ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082327029-n2.htm
統計学者ら猛反発、予算縮減の国勢調査
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260284656/ ----------------------
米 日米首脳会談の実施に難色
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014286221000.html# アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山総理大臣がオバマ大統領とあらためて
首脳会談を行いたい意向を示していることに対し、アメリカ政府は現状のままでは会談に
応じるのは難しいという姿勢を示していることがわかりました。
鳩山総理大臣はCOP15が開かれているコペンハーゲンでオバマ大統領との首脳会談を
行い普天間基地の移設をめぐる政府の判断を伝えたいとの考えを示しています。
日米の外交筋によりますと、これについてアメリカ政府の高官は「日本政府から何ら正式な
会談の要請を受けていない」としたうえで、「県内移設を進めるという決断を伝えたいと
考えているのであれば会談に同意するものの、連立政権の課題など日本の国内事情
について説明するのであれば、大統領の時間の浪費だ」として会談の開催に難色を
示していることがわかりました。
さらに別の高官も、具体的な進展が見られないなかで首脳会談を行うことには否定的な
立場を示しているということで、鳩山政権が日米の政府間合意を基本的に守る方針を
示さないかぎり、首脳会談の実現は難しい情勢となっています。
普天間「かなり難しい局面」=鳩山首相
鳩山由紀夫首相は9日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について
「かなり難しい局面だということは認識しているが、解決策はある。最後はわたしが決める」と強調した。
首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相は「この問題は沖縄や国民の暮らしにもかかわる大変大きなテーマでもあるから慎重に
判断しなければならない」と指摘。「政府の考え方はだいぶ詰まってきている。
米国に対して交渉の材料として主張する方針を固めていく」と重ねて表明した。(2009/12/09-11:10)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900339 -------------------------
中国、日本の温室効果ガス削減目標を批判
< 2009年12月9日 8:07 >
デンマーク・コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動に関する国際会議(COP15)で、中国政府の
代表団が日本の温室効果ガスの削減目標を「あり得ない」と強く批判した。
中国政府の代表団は8日の会見で、日本が打ち出している温室効果ガスの削減目標(2020年までに
1990年比で25%削減)について「実現不可能な数字だ」と批判した。また、ヨーロッパ連合(EU)については
「削減目標を25%から30%に引き上げるべき」とし、アメリカについては「話にならない」と批判した。
中国が先進国に強い態度を示した背景には、今後の交渉を有利に進める狙いがあるとみられている。
ttp://www.news24.jp/articles/2009/12/09/10149390.html
西松献金問題、二階氏秘書を午後に略式起訴 虚偽記載で特捜部
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091209AT1G0900V09122009.html ------------------
普天間移設“解決策はある”
ttp://www.nhk.or.jp/news/t10014291041000.html 鳩山総理大臣は、9日朝、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、
「難しい局面だと認識しているが解決策はある」と述べ、沖縄の負担軽減に向けて、
アメリカ側と協力できる、政府としての方針を取りまとめたいという考えを示しました。
鳩山総理大臣は、普天間基地の移設問題について、政府としての方針を来週までに
取りまとめてアメリカ側に伝えたいとしており、岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら
関係閣僚と協議を重ねています。鳩山総理大臣は、9日朝、記者団に対し、アメリカ側が、
移設が進まなければ在日アメリカ軍の再編計画全体にも影響を及ぼしかねないと
懸念を示していることについて、「交渉中の話で、先方は、そういう意見を述べるかもしれない。
しかし、沖縄の皆さんの暮らしにかかわるたいへん大きなテーマであり、
慎重に判断しなければならない。難しい局面だということは認識しているが解決策はある。
最後は私が決める」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「政府の考えは、
だいぶ詰まってきている。12月も半ばになってきており、アメリカとの交渉の
材料として主張する方針を固めていきたい」と述べ、沖縄の負担軽減に向けて、
アメリカ側と協力できる、政府としての方針を取りまとめたいという考えを示しました。
1:☆ばぐた☆◆JSGFLSFOXQ@☆ばぐ太☆φ ★ :2009/12/09(水) 12:51:16 ID:???0 [
[email protected] ]
★<経済対策>「前政権継承」ズラリ 鳩山カラー見えず
・政府が8日決定した総額7・2兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が
高まる中、雇用対策などのセーフティーネット(安全網)拡充に重点が置かれた。市場では
「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が
目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから
人へ」という鳩山カラーは薄められた。
「今までの政治は大規模公共投資(優先)だったが、それは間違い。福祉、地域経済に資源配分した」。
藤井財務相は8日、今回の経済対策についてそう説明した。急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、
当初否定していた公共事業の追加を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」
変えたというわけだ。
鳩山首相が10月に2次補正での経済対策を表明して以来、藤井氏や菅副総理らは、政権の方針に
ついて「雇用、環境、景気対策が柱」と繰り返し強調してきた。1次補正予算の執行停止分2・7兆円を
活用した今回の経済対策では、複数の省庁や地方自治体にまたがる失業者向けサービスを
ハローワークで一体的に提供する体制の整備など、「鳩山カラー」を出す工夫もこらされた。
だが、目玉施策の中には、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など、麻生政権が
創設した景気対策の「焼き直し」も目立った。
さらに、今回の経済対策について政府は当初、「公共事業とハコモノ」は対象としないとしていたにも
かかわらず、地方の公共事業を支援する交付金として5000億円を計上。1次補正の見直しで
執行停止した公共事業約4800億円分が、ほぼそのまま復活した。(
>>2-10 につづく)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000009-maiall-pol
麻生太郎 2009年7月9日 「外交で心掛けていることは?」
ttp://www.youtube.com/watch?v=ol64zO5pQqs&feature=related -------------------
740 早○田の食客 ◆3zWaseda2A sage New! 2009/12/09(水) 15:57:42 ID:Gfviryfm
11日に与党党首会談=首相「喫緊課題で意見交換」
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900643 鳩山由紀夫首相は9日午後、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)、
国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)と11日に会談することを明らかにした。
首相は官邸で記者団に「連立政権を組んで今日までご苦労いただいたから慰労したい。喫緊のさまざまな課題に対する意見交換も行う」と述べた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や2009年度第2次補正予算案をめぐり
与党内の関係がぎくしゃくしたことから、改めて3党の連携を確認する狙いもあるとみられる。 (2009/12/09-15:47)
>連立政権を組んで今日までご苦労いただいたから慰労したい
( ゚Д゚)ハァ? 忘年会みたいなノリか?
【ガス田】官房長官「白樺開発が事実ならしっかりモノを言う」→駐日中国大使と会談するも、何も言わず
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260344100/ -------------------
温暖化データに「トリック」?研究者メール暴露
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091209-OYT1T00522.htm 【ワシントン=山田哲朗】気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前にした11月、国連の
温暖化に関する報告書作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、研究者の電子
メールやファイルを大量に盗みネット上で公開した事件が欧米などで波紋を広げている。
公開されたデータの中には、フィル・ジョーンズ同大教授が、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」
と米国の研究者に送信したメールなどが含まれ、地球温暖化に対する懐疑派を勢いづかせた。
教授は「文脈を無視し一部だけ引用された」と反論しているが、米共和党の下院議員らも「データの改ざんだ」
と格好の攻撃材料として取り上げ、米メディアはニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート」事件になぞらえ
「クライメート(気候)ゲート」と呼んでいる。
同大は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書の作成に参加した。COP15への悪影響も懸
念され、IPCCは、「報告書は世界中の科学者の知見を積み上げた成果で、温暖化は人為的影響により引き起こ
されたという結論は揺るがない」と沈静化を図っている。
(2009年12月9日12時35分 読売新聞)
時事ドットコム:出納責任者、無罪を主張=民主後藤氏陣営の選挙違反事件−熊本地裁
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120800050&rel=y&g=pol -----------
仕分けで凍結、スパコン予算が復活
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01174.htm 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパー
コンピューター技術」の開発予算が、2010年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。
政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)が9日の会合で同事業が必要だと判定し、
首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。
総合科学技術会議はこの会合で、10年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の
有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な
改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、
予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。
優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。
今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「3分の1から半額の予算
削減」とされた大型放射光施設「スプリング8」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる
判断が相次いだ。
会合では、10年度予算の編成に関し、「厳しい財政状況も踏まえつつ、必要な科学技術
予算の確保に努める」とする基本方針を決定した。菅国家戦略相は会合後の記者会見で、
「行政刷新会議の結論に加え、総合科学技術会議の結論も勘案したうえで、総合的に
判断する」と語った。