ＮＴＴドコモ 情報システム部

スマホでスカート内盗撮容疑　ＮＴＴドコモ社員を逮捕

　埼玉県警武南署は、女性のスカートの中を盗撮したとして、
同県川口市里、ＮＴＴドコモ情報システム部社員、菅原亮容疑者（３５）を
県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕し、１３日発表した。

　同署によると、菅原容疑者は１２日午後７時１０分ごろ、
埼玉高速鉄道鳩ケ谷駅のエスカレーターで、前に立っていた専門学校生の女性（２０）の
スカートの中にカメラ機能付きのスマートフォンを差し入れ、撮影した疑いがある。
近くにいた男性が盗撮に気付き、取り押さえた。

　菅原容疑者のスマートフォンはＮＴＴドコモの製品で、
この女性の画像が数枚保存されていたという。菅原容疑者は
「弁護士に会ってからしゃべる」と、容疑については口を閉ざしているという。

http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY201111140190.html

【モバイル】REGZA Phoneの悲劇再び 「T-01D」通話もネットもできないため販売中止★2[11/11/19]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1321690481/

【携帯】 「iPhone 4S」がトドメを刺す、国内携帯端末メーカーの最終章…他のスマホより４万円以上安いiPhone★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321710312/

>>1
３５才でかぁ…

電波テロ装置の戦争(始)
エンジニアと参加願います公安はサリンオウム信者の子供を40歳まで社会から隔離している
オウム信者が地方で現在も潜伏している
それは新興宗教を配下としている公安の仕事だ
発案で盗聴器を開発したら霊魂が寄って呼ぶ来た
<電波憑依>
スピリチャル全否定なら江原三輪氏、高橋佳子大川隆法氏は、幻聴で強制入院矛盾する日本宗教と精神科
<コードレス盗聴>
2004既に国民20%被害250〜700台数中国工作員3〜7000万円2005ソウルコピー2010ソウルイン医者アカギ絡む<盗聴証拠>
今年５月に日本の警視庁防課は被害者SDカード15分を保持した有る国民に出せ!!<創価幹部>
キタオカ1962年東北生は二十代で2人の女性をレイプ殺害して入信した創価本尊はこれだけで潰せる<<<韓国工作員鸛<<<創価公明党 <テロ装置>>東芝部品)>>ヤクザ<宗教<同和<<公安<<魂複<<官憲>日本終Googl検索

契約者数を増やすという触れ込みで始めた痛in1
実際は総契約者数の0.7〜0.8％でほどんど貢献していなくて頻繁に障害発生

夏脳肝煎のかw

新聞記者が品川駅港南口でドコモ請負社員をキャッチして
偽装請負について取材しているので気をつけて下さい
ということが社内で周知されている

【通信】月額980円で大人気、激安イオン携帯普及の波紋…ドコモが怖く宣伝自粛 [11/12/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324104409/

>>8
なぜ偽装請負について取材しているのを恐れているの？

偽装してるからだろ。してなきゃ恐れる必要ないからな。

あらじんってどうしてＦなの？
うちのショップってＰ系なんだけど、
おかげさまで自宅用にレッツノート購入しますた。

問題があったら自己責任だーと罵倒して、理由をつけて孫請け社員を斬り捨て

偽装請負撲滅キャンペーンを元旦特集でやるなら
まずは同じマスコミの自浄から手をつけるのがまともな感覚ってもんじゃないかな

ドコモは2chなどをのぞいてネガティブチェック
ネット上の書き込みからauやSoftBankなどとの他社比較や評判を拾っては社内会議で発表する

使えない痛in腕
使えない苦路ｯ死ｨ

ドコモ関西時代にあった奇抜な顧客奪回作戦は、ドコモ連合になってできないのか！

【通信】NTTドコモ、spモードまたトラブル：サーバーの不具合が原因か [12/01/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1325465673/

技術は三流でもカースト最下位の下請への罵倒は一流

あどばんすｂｙかんぜぃ

44

【速報】ﾄﾞｺﾓ回線死亡山手線の運転停止で輻輳が発生
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327455200/

NTTDoCoMo ドコモ障害・輻輳報告スレ Part7
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/phs/1313473841/

899 名前：非通知さん[] 投稿日：2012/01/25(水) 10:14:22.17 ID:iQD6Xt6S0
ドコモに電話して確認した。
山手線の運転停止で輻輳が起きているとのこと。
auも持ってるけど、そっちは問題なく通信できてるから言い訳にならないと思う。

900 ：非通知さん ：2012/01/25(水) 10:14:32.02 ID:NiyuCs1Q0
自分もまったくつながらない。ちょくちょく圏外にもなる。
【発生時間】9時半頃〜現在
【障害発生地域】お台場周辺、江東区
【端末機種名】F-04A
【症状】「しばらくお待ちください（パケット）」と出てiモード全般つながらない。

901 ：非通知さん ：2012/01/25(水) 10:15:16.02 ID:fe3NqdqY0
【発生時間】　9:30頃〜現在
【障害発生地域】　港区
【端末機種名】　SO-905i
【症状】　ネット全般繋がらない及び一時数分間圏外表示

902 ：866 ：2012/01/25(水) 10:15:23.91 ID:KQrGHNea0
港区ガラケー
メール1通来たから大丈夫かと思って送信したが
「しばらくお待ちください」が出た

904 ：非通知さん ：2012/01/25(水) 10:22:36.67 ID:IYyuwAy00
ドコモ全然通じない

責任をヨソになすりつけて逃れようとする糞ドコモ体質

ドコモって、なんとなく東電に似てないか？
まあ、なんとなくなんだが。。

今頃気がついたのか？ｗｗｗ
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ

>>24
なんとなくではなくズバリ似ている

親方日の丸体質って民営化しても
美味しいから絶対に消えることがないんだろ

>>24
二次、三次以下の底辺下請を使い捨てるところも似ている

【通信】NTTドコモまた通信障害、背景にグループの足かせ 技術者が慢性的不足[12/02/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1328719587/

底辺請負への態度が荒いドコモ情報システム部

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２ちゃんの各社携帯の評判をコピペして社内会議で発表するドコモ

俺は、この女に５年前２８万貢がされた

これってイロエンピツのことだよね

728 ：774号室の住人さん：2009/10/31(土) 13:05:17 ID:tW7Q2eJ3
>661 大阪のイロエン○ツの主催者のジュンコって、性格の悪い性悪ババアですよ。こいつのやり方は、言いなりになりそうな男性をしつこく勧誘して、スタッフにして、色んな物買わせたりとか、自分より目立つ可愛い女に、嫉妬し、出禁にしたりとか、無茶苦茶。

なんのこっちゃ

セキュリティの各階自動ドア前にある内線電話のロゴ入り受話器置き台は製作費用50万円

掛け合わせた数だけテストケースが増えるテスター殺しの痛イン１
誰も責任を取らず、下っ端のテスターを病気にさせては使い捨て

スゴいね、ボーナス

ボーナス？

どーにーちょ

【速報】ドコモ ＳＰモードで不具合　パスワードが勝手に変えられる被害
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1343223371/

【通信】NTTドコモのspモードにまたトラブル：他人のメアドなど設定を閲覧、変更可能に [12/07/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1343226763/

【社会】ドコモ、SPモードでまた不具合　アドレス勝手に変更の恐れ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343225903/

【ドコモﾜﾛﾀｗ】 自分のメアドを変更しようとすると、他人のメアドが勝手に変更されてしまう障害が発生
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1343225633/

4F、なにやってんだyo!!

罵声三昧のテストチームはボロボロ

ディクリアード・エマジェンシ

4F関係ないし(笑)

やめさせてくれない　〜急増する退職トラブル〜 - NHK　クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3191_all.html

ひであき　おなにい

偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面（告訴状）による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

刑事告訴

労働基準監督署、警察、検察への刑事告訴は懲役刑を含む刑事罪の適用を争うために対応策の中では使用者側にとって最も厳しいものとなる。

近年には多重偽装派遣事件において刑事告訴の受理、被告人の送検などの報告がある。[13]　

刑事告訴の準備

刑事告訴は書面により行うことが肝要である。告訴状については市販書籍等
の例文に従い被害者が作成することができる。被害者による作成が難しい場
合は専門家に告訴状の作成の依頼をすることができる。司法書士、行政書士
による告訴状の代筆相場は2〜5万円、弁護士の代行費用は5〜10万円とされる。

告訴状の送付先

刑事告訴では告訴状を警察、労働基準監督署、検察に内容証明郵便で送付することが慣例となっている。偽装請負についての告訴状の送付先には
1.警察署長
2.労働基準監督署長
3.検察直告班
4.警察本部告訴センター

などがある。担当警察官、担当事務官とのやり取りは音声記録、日誌で保存し、不受理の際の申し立て資料として備えるべきである。

労働局への通報は、ここ10年みなやってきたことの繰り返し

通報というのは法人に対して行うもので企業相手の刑事罰則はない

刑事告訴というのは犯罪者＝個人に行うもの

労働局に通報しても指導程度で済んでしまうが、刑事告訴は犯罪者に制裁を科す


刑事告訴して告訴状が受理されたなら、

ＮＴＴドコモ 社長

ＮＴＴドコモ 営業

ＮＴＴドコモ 人事管理担当

あたりは皆、懲役・前科を覚悟しないといけないだろうね。

偽装請負、多重派遣は発注者も受託側両方を罰するので、

ユーザー、元請、下請け、派遣会社、共同受注会社関係なく刑事罰が科される

告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社

の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。

ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。

　代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。

　この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

389 ：非決定性名無しさん：2012/08/27(月) 06:40:37.78
＞＞大日本印刷（ＤＮＰ）は９日、日本ユニシスの発行済み株式の１８・９％に当たる
＞＞約２０７０万株を、筆頭株主で２７・８％を保有する三井物産から
＞＞約１１３億７０００万円で取得すると発表した。

日本ユニシスの上位関連会社の社長が送検

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）

�@会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)

虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反

事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。

労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）

再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

両罰規定（労働基準法第１２１条）

労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。

偽装請負・多重派遣・違法派遣（事前面接）についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、共同受注、業務請負、特定派遣（契約・正規）、一般派遣社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

違法派遣・多重派遣・偽装請負事件について弁護士に相談すると民事訴訟にもっていこうとするので口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、違法・多重派遣・偽装請負事件においては労働者が自分達の権利を守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。書面（告訴状）による
刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等では受けとりは拒否できないことになっています。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
違法・多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となります。同時に刑事罰を受けた
会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

ＮＴＴドコモ 社長
ＮＴＴドコモ 営業　又は　営業責任者　又は　営業管理役員・取締役
ＮＴＴドコモ 人事管理担当者　又は　人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
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創価死ね　
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創価死ね　
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね

某温泉ホテルで風呂場から屋上のプールに行ったら、女風呂が見える位置を発見してしまって、
何度も覗きオナヌーしてしまった10年前の工房時代を思い出した

保守

不倫とかして遊んでるから、ＭＤＭの開発遅れてるんじゃんよ

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1350195231/141

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

違法派遣（労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)

人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

刑事告訴によるパワハラ対策

刑事告訴の根拠となる法律：　刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）

刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）

傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。

刑事告訴の特徴

刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。

犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。

容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。

違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。

非通知電話って詐欺師専用電話ですか？廃止にすべきだよ、被害拡大中だよ。

刑事告訴　Q&A　（※本投稿のコピペ歓迎です。）

●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。

音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。

●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。

●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。

●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。

●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。

>>62
基地外は野放しにするべきではない

非通話電話って詐欺師支援機種なのか？

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス　
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

刑事告訴ガイダンス
★告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。

★パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。

★刑事告訴の費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。

★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。

★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。

★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。

★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。

★和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。

★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。

★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）※推奨
↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。

◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

NTTドコモ　盗撮部ｗ

勿論情報システムは楽しいですよ!?♪。
当然情報システムは面白いですよ!?♪。

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

マジヤバい

いつの間にか主査じゃなくなってたね
降格？

いつからドコシス社長兼務になったん

ほ

j

NTTドコモの社員と合コンすると、もれなく個人情報を調べられます

携帯電話のキャリア別シェア
http://www.losttechnology.jp/k-tai/

携帯電話のキャリア別シェア
http://www.losttechnology.jp/k-tai/

携帯電話のキャリア別シェア
http://www.losttechnology.jp/k-tai/

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http://www.losttechnology.jp/k-tai/

川口市里、ＮＴＴドコモ情報システム部社員、菅原亮容疑者（３５）を
県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕

携帯電話のキャリア別シェア
http://www.losttechnology.jp/k-tai/

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どおよ？

あげとく

民主法律協会派遣労働研究会

http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm

（５）直接面接・直接採用

派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、（１）と同様に、（対象外派遣と同様に）

●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反

に該当します。

●労働者派遣法違反
（事前面接は）労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。

職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向

厚生労働省　竹野需給調整事業課長補佐 平成２０年６月２７日（金）

ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/txt/s0627-1.txt

「そこで、その派遣先が派遣労働者を特定をす
るという場合には、派遣先と派遣労働者の間に雇用関係が成立すると判断される蓋然性
が高くなり、労働者供給に該当する可能性がある。」

民主法律協会派遣労働研究会

ttp://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm

「派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、
あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者
派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、
職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。」

あげ

中途採用の面接終わった?

事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

厚生労働省　労働基準関係情報メール窓口
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html
以下の送信フォームにより受け付けています
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

労働基準法等の問題がある事業場に関する情報を受け付けています。

ここって中途採用やってますか？？

労働者供給事業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD

偽装請負
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反

罰則の適用には被害者による刑事告訴・告発か関係諸局・内部関係者によ
る刑事告発が必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証
も必要となるが、労働者供給事業では中間搾取が必然的に認められるため
、労働基準法第6条違反の告訴・告発を同時または先行して行った大日本印
刷子会社にたいする多重偽装請負事件（刑事）などの事例がある。

職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣元、派遣先の両者（被告訴人）に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。

告訴取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。告訴人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、被告訴人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。
労働基準法第1章第6条違反（中間搾取の禁止）

罰則の適用には労働者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。

労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

【ワーク】「特定労働者派遣」制度が廃止へ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1389093068/

【知的財産と契約料金の搾取業界】
偽装請負従犯の動機
趣味
コミ障
低学歴
低技術
過労促進
収入無視
利益無視
需要無視
人格障害
刹那主義
楽観主義

偽装請負従犯の代償
使い捨て
非婚
離婚
貧乏
奴隷
鬱病
精神病
反社会
孤独死

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

派遣労働者の特定により、派遣先が雇用に関与することになると、
常用労働者と同様な採用活動が可能になる。

略〜正社員を目指す非正規労働者の雇用形態の固定化につながることになる。

略〜違法な派遣は労働者供給事業となるため、事前面接を通じた派遣は、派遣会社によ
る中間搾取と法的に解釈される。このような労働者としての基本的
人権が危うい状況下において、派遣社員の公序良俗への意識や犯罪
への抵抗感が低下している。

>>718　　　　　　　　
i○○○でﾈｯﾄしまくってるやつもどうにかしてほしいが、
肝心のいつになったら要員増やすんだかな
会議でどんなこと言うんかで手腕がわかるわな

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

あげ

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
ttp://genzo.org/read/uni.2ch.net/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接（偽装請負）の犯罪に憤りをもつ派遣社員、非正規労働者、失業者が
比較的警備の薄い厚労省、労働局、 労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性
を考えてみた。
事前面接中（指揮命令中）に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。 派遣社員の事前面接（指揮命令）は違法であり、事前面接中（指揮命令中）に派遣社員（請負労働者）が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性 が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が加害者に高額の口止め料
（影響を考慮すれば3000万円以上が妥当）を支払い隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。

仮に、怒りに我を忘れた派遣社員が、派遣営業や面接官の小指を切り落とすような
凶行がおきた場合、小指を失った社員は転職や社会活動が難しいため、現在の会社で
は降格・減給などの奴隷的待遇を一生耐えるしかない。会社は隠蔽を優先し
派遣社員への高額の口止め料で手を打ち、被害社員はひたすら耐えるだけだ。
※非力な女性でも防犯スプレーとスタンガンで社員の抵抗を事前に抑止して小指の切断ができる可能性がある。

奴隷的待遇は、共産・民主党を支援してきた労働組合が
構成員である正社員の雇用や、給与水準をまもるために容認してきた。
非正規はその犠牲だ。正社員の解雇ルールが立法化されれば、
理不尽な待遇、差別をする要因が排除されるが、これを労働組合は派遣・非正規を
犠牲にし正社員の給与水準を高くするため徹底して反対している。このため、非正規
労働者が労働組合や「連合」を襲撃などが発生する余地がある。

アラジンてさー、いつシステム全面更新するの？
ドコモショップの対応が遅すぎるんだけど

情報漏洩事件

>>104
DREAMSからもれたのではない、ととのことだが
DiSH-○○は、社員の情報を持ってるシステムじゃないし

なんか、子会社統合整理の関係で権限うんぬんかんぬんで、DBのセキュリティが甘かったんじゃないの？

大宮アルディージャ

結局、docomo一人勝ち。

>>107
iPhoneの話か？
非正規をこき使って、プロパー情シス様はさぞ、安泰だろうさ

ヤバそう....
http://blog.livedoor.jp/superprojectx/archives/1009272021.html

2in1を絡めた数々の仕様変更でアラジンがぐじゃぐじゃになり障害多発

>>110
2in1のサービスを終わらせればいいのよ。
movaやmoperaみたいに

よけいなものなどないよねー　あー
by 違法麻薬

9月9日の1法人1000人の顧客情報漏洩って何？
社外には出てないって言うが、ドコシス、富士通には出てるだろ？

うそつき
主務大臣に通報するぞ

どうやったら、法人情報が流出する騒ぎになるんだよ

>>113
9月9日のドコモのアナウンスを見てないのか？

KMSでも、周知があっただろう？
見る権限無い派遣さんか？

法人情報が流出の続報がないんだが

犯人は293人のうちのだれかなんだろ？
all for one , one for allのラクビー精神で、全員辞表を出せ
じゃなければ、市中引き回しの上、獄門だ

公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察

公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。

日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。

この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。

また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。

このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。

※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。

忍法、セット割引開始フラグが半年以上前にアナウンスしてた件

下っ端のカスが上に向かって働け？アホかお前ら？
どんな世界だって、下の者が働いて上に貢ぐのは当たり前じゃろが？ボケ。
それが嫌ならとっとと辞めて、自分で事業なり会社でも起こしてみろや？
お前らにできるんか？どうなんじゃ？答えてみろ！クソボケ、カス。
どうせお前ら無能のクズがそんなことできるわけないやろが？クソ虫が。
世の中には使う人間と使われる人間がいるんじゃ、わかるか？ボケ。
お前らは使われる人間なんじゃ、それも最底辺のクズじゃ。理解できるか？アホが？
何の責任も背負わずに給料貰えて幸せじゃろが？クズ。
それに引き換え経営者はすべての責任を背負ってるんじゃ！クソボケ！
何も働いてない？アホか？上辺だけで判断するなクソボケが！
それでも文句があるならお前らも借金でも背負って事業の一つでも起こしてみろや？
どうせそんな度胸も無いんじゃろが？根性も無い弱虫クソ虫が。
結局のところ、お前らは努力も能力も無いくせに高待遇を求めるだけのクズ。
その裏側にある努力や責任というものには一切目を向けようとしない。

しかし、なんでNTTのスレで暴れているの？

こんな嘘ばかりのスレ取り消せ。
クソボケが 、アホクソボケカスが。
根性無しのカスの集まりが。
どうせ何もできんのやろが？
カスはカスらしく黙っとらんかい！クソボケ！
何なんじゃアホが。この根性無しのクズが。
クソボケクズ。クズの集まりじゃねえか。
ポンコツのクソドアホが。ボンクラだろがてめえら。
はっきり言っといてやるよ。 てめえらなんか、何一つ怖くないわ、
このクズ以下のポンコツボンクラが。

>>120
ほんと、何でこの板にたどり着いたの？
で、何怒ってるの？

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。

そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。

解雇規制の法制化を徹底して批判する学者・有識者

森永卓郎（経済学者）
山口義行（中小企業サポートネットワーク主宰、立教大学教授）
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
今野晴貴　NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い

労働基準法における連合の批判の矛盾

労働基準法さえ守られていないのに、規制緩和をするのはおかしいという議論があるが、そもそも
連合や全労連に加入している公務員労組の組合員が７割を占める労働基準監督官、労働局職員が違法派遣・違法労働
の取り締り（刑事告発）する義務を放棄していることを忘れてはいないだろうか？

連合や全労連が派遣労働・偽装請負・偽装出向を許容して大企業正規社員である組合員
の高待遇を守っている構図はよく知られているが、拡大解釈すれば役人（特に公務員労働組合員）が連合の方針に
従って取り締らないという穿った見方さえ成立する。違法派遣や非正規差別（憲法違反）が取り締られた場合に
一番困るのは、労働組合員である大企業正規社員なのである。

労働基準法が守られていないのに解雇規制の法制化をするのはおかしいと批判する資格を連合や全労連の
構成員は持たないどころか、詐欺同然の論理に唖然とさせられる。

ここにいるのは、プロパーだろ？
解雇規制がどうした？
NTT労組で勝ち組だろ？

特定派遣はしらん。
会社が違うからな。

このスレで、暴れてたアホ、どうした？
もうおじけづいたか？

根性なしめ

>>120
また、そんなことばっか言うて！キミはいい加減にしたまえ。ボクはキミをあまり知らない。もう面倒くさいったらありゃしゃんせ


神戸市の東、芦屋西宮の知的障害者施設で未成年利用者に性的な行為をして淫行条例で逮捕された三田谷学園元職員の堂垣直人(西宮市老松町)は、結局どういう罪になったの？
被害者家族のケアを芦屋市役所と兵庫県警はちゃんとやったのか？
差別や虐待は環境を選べない子供には関係ない。

http://www.youtube.com/watch?v=JxMzW3ZlV4g&sns=em

>>127
あちこちの板で、その内容書き込んでるな
なんか、意味あんの？自己満足？

>>120を批判する価値なし
荒らしていることがわからないのか。
おとなしく引っ込んでろ。

真実なら、弁護士通して刑事告発しろよ。
できもしない根性なしめ。あんたみたいなのを弱者というんだ。

アラジンテスター殺しといえば痛in1

2in1で、契約数2つにカウントは、過大広告じゃないか？
りっぱな公正取引法、景品法違反だと、オレは思う

クズばかりだ

>>129
「契約数2つとカウントすれば契約者数が増える」というふれこみは
会社内部で2in1サービスの企画を通すときの立案者の誇大広告
しかし、実際はドコモ全契約者数の約0.8%しかならず、立案者はお仕置き部署へ？

マジで、法人事業部の営業マンは、クソだと思った。
でも、ハゲバンは毒饅頭だし、社用端末はクソだけどドコモ一択

auって、金(Au)って意味があるんだな。
知らなかった。

docomoには、ドコデモ意外に、意味があるのだろうか

ドコモいいとこない

ドコを見てモBPだらけ

営業利益、6400億ってか。
はたから見れば、超優良企業だが、絞られてんの？

絞るなら、55以上の老害を全部半額にすれば、サプライズで何とかなる。
労組の言うこと聞いて、65歳まで定年延長するから、こんなことになるんや。

日本データコムは、リストラされたの？
FAISのときにお世話になったけど

勤続障害・結婚障害・経済障害・対人障害
等のSI業界搾取防犯のために、
偽装請負デスマ強要被害SEが東京地裁で損害賠償裁判やるらしい
傍聴や拡散で支援すべき

DREAMS外販しろ
外部売上上げろ

こんな嘘ばかりのスレ取り消せ。
クソボケが 、アホクソボケカスが。
根性無しのカスの集まりが。
どうせ何もできんのやろが？
カスはカスらしく黙っとらんかい！クソボケ！
何なんじゃアホが。この根性無しのクズが。
クソボケクズ。クズの集まりじゃねえか。
ポンコツのクソドアホが。ボンクラだろがてめえら。
はっきり言っといてやるよ。 てめえらなんか、何一つ怖くないわ、
このクズ以下のポンコツボンクラが。

また、人間のクズがでてきた
イネ

青酸カリの入手法教えて
もしくは売ってくれ
他人には使わないから

>>142
コンビニでは？

まじで？
で、DREAMSは、どこで入手できるの？

真面目なやつほど、自殺する
警察は拳銃があっていいなぁ〜

おい、YRPはまだ日本か？

残業して時間報酬下げてんじゃねえよ
【知的財産と契約料金の搾取助長者ばかり】
［受注系SI生涯損害促進者を排除すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミ障
趣味
高卒
文系大卒
低偏差値大卒
低知能

偽装請負従犯SEの迷惑
不当指示遵守
悪徳期限遵守
残業見積
安売競争
裁判苦手
利益提供
人格障害
健康障害
孤独死

偽装請負従犯SEの代償
デスマ
技術低下
収入低下
失業
貧困
非婚
離婚
鬱病
早死

Dreamsの外販まだ？

Dish-SFMでもいい

DREAMSなんてGUIがダサすぎて売れねえって
SFMも何かと不便だしな

>>149
不便だが、セキュリティーはいいよ。
裏技ができちゃう穴があるがな。

Dreamsは、javaアプリだから、GUIのダサさは仕方がないだろ。
言語の仕様だよ

仕方ないで済む話ではないと思うんだが。あれがデスクトップに常駐してること自体が苦痛だぞ。

震災直後に、電波エリア範囲を公開した情シスは、よかったのにな
なんで、腐ったかな

腐らない方がおかしい人事評価

まじめなやつほど、出世できない
ノーパンしゃぶしゃぶと、発送はなんら変わってない

アラジンは、再構築する設備投資予算はあるの？
モビルスは新しいけど、Oracle9は無いんじゃない？

ファイナンスに金融通してる場合じゃないだろ
クループ外向けに、システム作れ

ドコモが、電力事業に進出すれば？
ファシと競合共謀談合

コモCSの非正規が、健康診断の交通費の手間が多いとぼやいてるぞ
Dreamsで簡単にできるんちがうん？

非正規なんかがどんな手続きしてようがしったこっちゃない

非正規も仕掛けは同じだろ？
アソシや基幹職も

お客様対応は全て非正規が対応しております。

無能残業で時間報酬相場下げてんじゃねえよ
【知的財産と契約料金の搾取助長者ばかり】
［受注系SI生涯損害促進者を排除すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミ障
趣味
高卒
文系大卒
低偏差値大卒
低知能

偽装請負従犯SEの迷惑
不当指示遵守
悪徳期限遵守
残業見積
安売競争
裁判苦手
利益提供
人格障害
健康障害
孤独死

偽装請負従犯SEの代償
デスマ
技術低下
収入低下
失業
貧困
非婚
離婚
鬱病
早死

情シスは客対応しないしな
ドコシスと、CSの旧エンジと、特定派遣、そしてFとNにやらせるだけだしな

楽な商売だ

ここは、経費削減の対象外だよな
楽な部署だ

【労働】ブラック企業は3タイプ　選別排除型、消耗使用型、秩序崩壊型　2014/12/23
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1419340963/

へいわにいこうや

ドコモ光顧客管理システムって、なんて名前？

ANUSだよ

アヌス？
コルセンする女子に対するセクハラか？

えーぬすって読むらしいわ

東北大学の皆様であれば私自身の軽率な言動に非があります。
君たち東北大学の諸君
少年よ純朴であれ

純朴すぎて愛おしい。
IPアドレスでガチ俺がガチ分かるが
焚き火を火事に間違える人間性好き。

アラジンとか変な名前ばっかや

アラジンは、なかなかセンスあると思うよ
魔法のランプのごとく、簡単に顧客管理できるんだから

モビルスって、ガンダムの世界かよ

モビルスーツの略

フェイスも何て名前だ

ドリームス更改まだ？

だまれ、非正規が
富士通が金融で忙しくて、キャリアどころじゃない

Fをプライムにしなければ済む話

>>178
てことは日電になるが、日電はマネジメント力ないからな
java得意じゃないし

ピンクの立て札どうにかならないかな

地球のために、がんばりまぁーす

親方日の丸だから

DOCOMOでもドアほう

偽装請負じゃないの？

>>183
ちょっと意味わからんが
てにおはを直す、ならわかるが。
F→ドコモシステムズ→情シス

I am 情シス.
で、グループ会社から通用する？

ぃょ---(=ﾟωﾟ)ﾉ-( =ﾟω)-( =ﾟ)-( )-(ﾟ= ﾉ )-(ωﾟ=ﾉ)-(=ﾟωﾟ)ﾉ---ぅ

( ノﾟДﾟ)

or2

もうおわりだよ

ドコモ光顧客管理システムって、なんて名前？

ANUSだよ

エイナスって読むの？
アヌス？
発音やばくない？
何の頭文字の造語？

なんの造語かまでは知らん。オールネットワークなんちゃらじゃねえ？

ANUSって本当だったんだな

オーナスって読むの？
オーヌス？

アヌスと違うの？流石にないか

FとNから本気で縁が切れたらコスト削減できる。

まぁ切れんだろうがね・・・

切れるよ
その子会社と直接取引すれば、ピンはね分(3割)は値引ける。

仕事中のうんこは幸せな気分になるな

深刻度増すデータ持ち出し「転職先で使うため」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00050102-yom-soci

警察庁は２６日、企業などの知的財産権を侵害したとして、全国の警察が
昨年１年間に摘発した事件が前年より５０件増の５７４件で、統計が残る
１９８６年以降で最多だったと発表した。
営業秘密を持ち出した事件は１１件で倍増した。企業の知的財産の意識が
高まっていることから、産業スパイへの罰則強化を盛り込んだ不正競争防止法
の改正案が今国会中に提出される見通し。
同庁によると、営業秘密侵害事件は前年より６件増の１１件で、摘発者数は１３人だった。
研究データを韓国企業に持ち込んだとして東芝の提携先企業の元技術者の男が
不正競争防止法違反（営業秘密開示）で逮捕・起訴されたほか、ベネッセコーポレーション
の顧客情報を流出させた元システムエンジニアの男も同法違反（営業秘密複製、開示）で
逮捕・起訴され、いずれも公判中だ。
警察庁によると、転職先で使うため、顧客名簿を持ち出すケースが目立つという。
同庁幹部は「大量のデジタルデータを持ち出しており、被害の深刻度が増している」と分析する。

DiSHパソコンは大丈夫になってるだろ。

でぃっしゅはだめだ

無能残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取助長者ばかり】
［受注系SI生涯損害促進者を追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミ障
趣味
高卒
文系大卒
低偏差値大卒

偽装請負従犯SEの迷惑
不当指示遵守
強要期限遵守
裁判無関心
無能残業
安売競争
利益提供
対人障害
健康障害
孤独死

偽装請負従犯SEの代償
デスマ
技術低下
収入低下
失業
貧困
非婚
離婚
鬱病
早死

>>203
でも、E-DiSHとか、F-DiSHとか拡販してるじゃん。
だめなのか
じゃぁ、何とかしろよ。富士通とNECに頼んで

そもそも富士通NECに頼むのはもうやめにしないか

5Gはエリクソンだよ

情報システムは国内ベンダーにしか頼れないだろ。日本語なんだから。

BTSやRNCなどは、エリクソンなど海外ベンダーで結構。
だって、自社のコア技術なんかもうないんだから。世界標準じゃないとローミングできないし。
アンテナ以外は、ほぼ光技術だし。

LTE-ADVANCEって、3.9Gなんだろ
本当の4Gって、まだ未サービスインじゃん。
5Gっていったいいつ先の話？

受注系SEの皆様へ

期限強要業務妨害偽装請負裁判
事件情報
NTTコミュニケーション受託開発
被告企業
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック
被害を訴える際に、
3次受注 アイピーロジックと
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
が警察までついてきて反論し、裁判となりました。
3社とも原告に指示した事を認めました。

皆様も生涯被害にお気をつけ下さい。

ひとりで悩まないで！