拉致ストーカー対策法案　１４

　
　
　
注意・・・おもに米軍、米ＦＢＩ、ＮＳＣ・情報局関連によるストーカー行為、
および警察権力・マスコミ・兵器・軍事力等をも利用した殺人・拉致・性犯罪・核テロ事件等の捜査・防衛にも貢献することを目的としたスレッドであるので、
「２ちゃんねる管理者」および背後関係によって癒着した内閣・警視総監等の政治グループであっても、
正当な理由、および説明・注意喚起なく消去しようとする場合、犯行予告・証拠隠滅工作とみなされます。

医学部新設禁止の告示見直しへ　文科相、被災地を念頭
http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201310090144.html

下村博文・文部科学相は、大学医学部の新設を禁じた２００３年の文科省告示を改める意向を固めた。
大学による医学部新設の申請ができるようになる。
安倍政権は当面、東北地方での医学部新設を念頭に置くが、新設を希望する全国の大学から申請を求める声が相次ぐ可能性もある。

医学部新設をめぐっては、文科省が医師の供給過剰で質を低下させないなどとして、１９７９年の琉球大を最後に認めていない。
文科省は０３年に出した告示で、改めて大学の認可基準として「医師の養成に係る大学等の設置でないこと」を明記。
事実上、一切の医学部新設を禁じたもので「硬直的だ」との批判も出ていた。

安倍晋三首相が４日、復興支援策として東北地方での医学部新設を指示したのをきっかけに、下村氏は、一切の医学部新設を禁じてきた告示を見直すことにした。

コレラ禍で国連に賠償請求　ハイチの遺族らが集団訴訟

2013年10月10日 11時05分【ニューヨーク共同】

ハイチで２０１０年以降に流行し、８３００人以上が死亡したコレラの感染源は国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊で、国連は防止策を怠ったとして、
ハイチの遺族らが９日、国連や潘基文事務総長らを相手に損害賠償などを求める集団訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。
訴状は請求総額を示さず、ハイチ政府がコレラを根絶するための費用２２億ドル（約２１４５億円）のほか、
遺族らの受けた損害を回復する費用を支払うよう求めた。

女児１４人へのわいせつ自供、大阪府警巡査長を懲戒免職

産経新聞 10月10日(木)19時8分配信

書店内で保育園児の尻を触ったとして大阪府迷惑防止条例違反（痴漢）の罪で罰金刑が確定した府警広報課音楽隊係、坂口昌志巡査長（２８）が、
他にも女児ら１４人へのわいせつ行為を自供していたことが１０日、府警への取材で分かった。
府警は同日、被害者が特定できた７人への強制わいせつ容疑などで坂口巡査長を書類送検し、懲戒免職処分とした。

府警監察室によると、坂口容疑者は
「日常では味わえない性的興奮を感じた。幼い子供なら、警察に通報される可能性も低いと思った」と供述している。

書類送検容疑は平成２３年１２月〜昨年５月、当時住んでいた同府寝屋川市の自宅付近のマンション敷地で、
８歳女児の衣服に手を入れて胸や腹を触るなど、７〜１１歳の女児にわいせつな行為を繰り返したとされる。

坂口容疑者は主に非番の際に女児に声をかけ、１日に３人へのわいせつ行為に及んだこともあったという。

国民投票法改正案を確認した筈では？


国民投票法改正案を確認　自民改憲本部の役員会

2013年10月15日 13時46分

自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は１５日、党本部で役員会を開いた。
改憲に必要な国民投票の手続きを規定する国民投票法改正案について投票年齢を「１８歳以上」に確定させ、公務員が改憲の賛否を他者に働き掛ける「勧誘運動」を条件付きで容認する方針を確認。
近く推進本部の全体会合を開いて改正案を了承する。
月内に公明党と最終合意した上で、臨時国会に提出する見通しだ。
公務員の政治活動については認める条件として
（１）警察官や裁判官、検察官などは例外扱いで勧誘運動を禁じる
（２）公務員や教職員が職場などで地位を利用して勧誘運動をした場合に罰則規定を設ける
―と掲げた。
（共同）

海賊対策法案を閣議決定　臨時国会に再提出

2013年10月15日 12時31分

政府は１５日、ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法案を閣議決定した。
通常国会では審議が終わらず廃案となり、臨時国会への再提出となった。
法案は、海賊行為が多発している海域に限定し、海賊の接近を制止するための威嚇射撃などをできるようにする。
通常国会では、安倍晋三首相への問責決議可決の影響で、参院での審議が閉会までに終わらなかった。
（共同）

今はインターネットも整備されている事だし、24時間リアルタイムで活動報告が出来る。


政府がＰＫＯの延長・増派を決定　南スーダン

2013年10月15日 10時03分

政府は１５日午前の閣議で、３１日に派遣期限を迎える南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の１年延長を決定した。
陸上自衛隊の活動地域が拡大するのに合わせ、実施計画で定めた派遣部隊の上限を３７０人から４１０人に変更。
実際の派遣規模も約３５０人から約４００人となる予定だ。
増員部隊は１１月下旬から派遣が始まる。
部隊の増強に伴い、幹線道路や滑走路を補修するための車両や隊員の輸送に使う軽装甲機動車も計２０両増やす。
政府は２０１１年１１月から首都ジュバのＰＫＯ司令部への派遣を開始。
１２年１月からインフラ整備のための部隊派遣が本格化した。
（共同）

板のテーマとスレタイに関係するネタが書かれて無いようなので、削除依頼してきました。

以後の書き込みは自粛願います。

どの言及が困るって？>>8

マイクに仕込まれた爆弾が爆発、州知事が死亡 アフガニスタン

ＡＦＰ＝時事 10月15日(火)21時46分配信【AFP＝時事】

アフガニスタンの首都カブール（Kabul）に近いロガール（Logar）州で15日、
イスラム教の犠牲祭（Eid-al-Adha）の礼拝を終えて演説を行っていた同州知事が、マイクに仕込まれた爆弾の爆発で死亡した。

米領事館を武装集団が襲撃、1人死亡 18人負傷 アフガニスタン

ロガール州知事報道官はAFPの取材に
「けさ、アルサラ・ジャマル（Arsala Jamal）州知事は犠牲祭の礼拝後に演説を行った際、マイクに仕込まれた爆弾（の爆発）で死亡した」と述べた。

「州知事は犠牲祭に合わせ、すべての人々に語りかけ、祝福しようとしていた。（爆発で）民間人や政府職員ら少なくとも18人が負傷した」と、同報道官は語った。【翻訳編集】 AFPBB News

ドライアイス爆弾３個発見、一つ爆発…ＬＡ空港

読売新聞 10月16日(水)12時21分配信【ロサンゼルス＝水野哲也】

米ロサンゼルス国際空港で１３、１４の両日、
ペットボトルにドライアイスを詰めた爆発物が計３個見つかり、このうち一つが爆発した。負傷者は出ていないが、ロサンゼルス市警や連邦捜査局（ＦＢＩ）が警備を強化している。

ロス市警などによると、
１３日午後７時ごろ、空港内の従業員専用トイレ内で爆発があった。
ペットボトルの中で、ドライアイスが化学反応を起こした痕跡があった。
ペットボトルの中に、ドライアイスや他の物質を入れ、しばらくすると爆発する仕掛けとみられ、市警などは「ドライアイス爆弾」と呼んだ。
翌１４日の午後８時過ぎには、国際線ターミナルの駐機場付近で、同様の爆発物２個が見つかったが、爆発はしなかった。

いずれも一般の利用客が入れる場所ではないことから、警察当局は内部犯行の可能性もあるとみて捜査。
ロス市警によると、テロとの関連を示す証拠は出ていないという。
最終更新:10月16日(水)12時21分読売新聞

＜ボスニア＞紛争後初の国勢調査　「民族色分け」で揺れる

毎日新聞 10月15日(火)17時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000052-mai-eurp

ＮＨＫ、架空発注で職員を処分

デイリースポーツ 10月16日(水)12時10分配信

ＮＨＫの吉国浩二専務理事は１６日、ＮＨＫ記者クラブで会見を開き、
放送技術研究所職員の不祥事とそれに対する処分について報告した。

先立ってＮＨＫ広報部から報道各社に送られたＦＡＸでの処分説明によると、
処分内容は懲戒免職で、対象者は放送技術研究所テレビ方式研究部の濱崎公男主任研究員（５５）。

同研究員は平成２４年３月、放送技術研究所のスタジオの音響設備について業者と相談して架空の工事を発注し、代金名目で総額２７９万３０００円を協会から業者に不正に支払わさせた。

また同研究員は平成２０年から２３年にかけて、この業者から３回にわたってデジタルカメラやパソコンなど併せて百数十万円相当の物品を受け取っていた。
これに対してＮＨＫは今後、捜査当局に詐欺の容疑で告訴状を提出する、としている。

当時の上司に対しても部長（当時）を譴責、副部長（当時）を減給処分とした。
また久保田啓一理事（当時放送技術研究所所長）を会長による厳重注意、藤沢秀一放送技術研究所所長（当時放送技術研究所副所長）を厳重注意とした。

ＮＨＫはこの一件に関して
「ＮＨＫがコンプライアンスの徹底に総力を挙げて取り組んできたなかでこのようなことが起きたことは極めて遺憾です。視聴者の皆さまに深くおわびいたします。工事の発注や完了後のチェック体制を強化するとともに、綱紀粛正に努めてまいります」とコメントを発表した。

グーグル、独自のスマートウォッチを近く発表か

CNET Japan 10月16日(水)10時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-35038554-cnetj-sci

１４地銀がオリコ提携ローン扱う　３行は暴力団融資解消

2013年10月16日 19時33分

みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置した問題で、
舞台となった信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンを取り扱っている地方銀行と第二地方銀行が計１４行に上ることが１６日、分かった。
いずれも暴力団関係者への融資がないか、融資を把握した直後に取引を解消しており、取引を放置したみずほ銀行の対応の異常さが際立った形だ。
これらの１４行のうち、筑波（茨城）、福邦（福井）、トマト（岡山）の３銀行は、事後審査でオリコを通じた融資先に暴力団関係者が含まれていたことを把握し、直後に取引を打ち切ってオリコに返済を肩代わりさせたと説明した。
（共同）

東京海上ＨＤ、傘下生保２社を統合へ　効率化進める

東京海上ホールディングスは、グループの生命保険会社の東京海上日動あんしん生命保険と東京海上日動フィナンシャル生命保険を、２０１４年１０月に合併させる方針を固めた。
あんしん生命は死亡保険や医療保険を扱い、１３年３月期の保険料等収入は５６６５億円にのぼるが、
資産運用商品の変額年金保険を中心に扱うフィナンシャル生命は、リーマン・ショック後の市場低迷で保険料等収入が９６億円と低迷しており、統合で効率化を進める。
あんしん生命が存続会社となり、フィナンシャル生命の契約を引き継ぐ。

岸田外相、安全保障政策を説明　日英外相会談

岸田文雄外相は１６日、ヘイグ英外相と都内で会談し、
「日本は積極的平和主義の旗の下で、地域と世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく」と述べ、
安倍政権が取り組む国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置などの安全保障政策について説明した。
ヘイグ外相は「国際的な安全保障分野で、日本はより活発に役割を果たしてもらいたい」と応じ

「秘密保護法案、政権の体質表れている」共産・穀田氏

■穀田恵二・共産党国対委員長
秘密保護法案はまさに多くの国民が法案の中身を知らないところに最大の問題がある。
この法案は、国民の目と耳と口をふさぐ内容だ。
安倍政権にしますと、国民が知らないという条件のもとで、さっさと法案を国会で通していこう、ということで特別委員会を設置しようとしている。
国民にとって一体、秘密とは何か。
さらには、それを恣意（しい）的に行政府が決めることができるといった内容を、国民が知らない間に処理してしまおうというところに安倍政権の体質が表れている。（国会での記者会見で）

生徒の個人情報３６５件　ネット上の「不適切」書き込み

【小池寛木】
http://www.asahi.com/edu/articles/SEB201310160007.html

生徒によるインターネット上の「不適切」な書き込みについて鹿児島県教委が初めて調査したところ、
県内の公立中高９４校にからんだ書き込みが４０４件見つかった。このうち３６５件を、個人名や学校名などを書き込む「個人情報の流布」が占めた。

調査は、県教委が今年度から始めた「学校ネットパトロール事業」の一環。ネット上のいじめや中傷を防止したり、対策につなげたりするのが狙いだ。
県内公立の小中高、特別支援学校が対象で、今年度中、計６回を予定している。

県教委から委託された民間のネット監視会社が、ツイッター、「学校裏サイト」、自己紹介サイト「プロフ」、掲示板など、ネット上で学校名を手がかりに、不適切な書き込みを検索した。
ネット上で公開されている書き込みが対象で、パスワードが必要なサイトは検索していない。

誤認逮捕、処分せず…大阪府警「対象でない」

読売新聞 10月10日(木)11時0分配信

大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、
府警が、基本的な確認を怠ったり指揮が不十分だったりした署員ら関係者を処分しない方針であることが、府警への取材でわかった。

事件と無関係の人物を８５日間も勾留する失態であっても、故意に手を抜くなどの処分対象行為には当たらないと判断したというが、
専門家からは「責任の所在があいまいで、一般市民の理解は得られにくい」との指摘が出ている。

府警は、８日に発表した同問題の検証結果で、今回の捜査では、アリバイなど基本的な確認作業が行われず、幹部の捜査指揮も不十分だったと結論付けた。

警察官の処分には、地方公務員法などに基づく懲戒処分と、より軽い訓戒など内規による内部処分があり、いずれも故意に捜査や職務に支障を与えるなどの規律違反が対象。
懲戒処分については、警察庁が定めた基準に沿って免職や停職などが判断されるが、
府警は今回、同庁とも協議し、原因は、署員は経験の浅さ、監督する責任がある指揮官は能力不足などで、処分対象ではないと判断した。

ただし、府警は事態を重視し、関係した署員に口頭で指導を行うとともに、指揮官の警部には捜査部門から外す措置をとったという。

誤認逮捕を巡っては昨年、パソコンの遠隔操作事件で、府警のほか、警視庁と神奈川、三重両県警が無関係の男性４人を逮捕する問題が発覚したが、
懲戒処分された警察官はおらず、同庁は「誤認逮捕という結果を理由にした懲戒処分は聞いたことがない」とする。
最終更新:10月10日(木)11時0分読売新聞

警視庁が男性を誤認逮捕　簡易鑑定で覚せい剤と判断

2013年10月10日 12時46分

警視庁は１０日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで９月２８日に現行犯逮捕した４０代の男性について、誤認逮捕だったと発表した。
簡易鑑定の結果を、警察官が陽性反応と判断し逮捕したが、正式鑑定で所持していた粉末が覚せい剤でないことが判明し、１０月９日に男性を釈放した。
警視庁によると、９月２８日夕、「たばこのようなものを吸ったら気分が悪くなった」との１１９番があった。
通報者と一緒にいた男性が白い粉末を所持していたため、万世橋署員が覚せい剤の簡易鑑定を実施。
署員が、陽性反応が出たと思い込み男性を現行犯逮捕した。
（共同）

現状「局地的に行われている戦闘」は罰則対象の秘密か？

ここまでやってしまうと、
「クーデター」以外では、マトモな政治には帰れない・・・といった指摘になるのでは？



＜特定秘密保護法＞「３０年超指定は内閣承認」修正案提示

毎日新聞 10月9日(水)22時21分配信

政府は９日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の修正案を自民、公明両党に示した。
秘匿性の高い「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認を必要とする規定を新設。
外交分野の指定は国民の生命・身体の保護、領域の保全などの重要情報に限るとし、「情報隠蔽（いんぺい）につながる」との批判に譲歩した。
政府は特定秘密の指定作りに関わる第三者機関として、有識者会議を設置する方針も示した。

政府は１５日召集の臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指している。
しかし、修正案には、公明党の求める「知る権利」を担保する規定は盛り込まれておらず、同党は「知る権利」「取材の自由」を明記するなど追加の修正要求を１０日にまとめる。
自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は修正案を了承した。

政府原案は特定秘密の指定期間を５年以内と定め、閣僚ら「行政機関の長」が指定の更新を繰り返せば、半永久的に情報が開示されないと批判があった。
このため、修正案では、公文書管理法で定める行政文書保存の最長期間（３０年）に合わせた規定を追加。
しかし、内閣が認めれば、非開示の状態が続く懸念は残っている。

一方、内閣官房は９日の公明党ＰＴで、指定基準に関与する「第三者機関」として、専門家数人による有識者会議を新設すると説明した。
政令などで首相か官房長官の私的諮問機関とし、指定の「統一基準」を内閣情報調査室が作る際、意見表明する。
統一基準には４分野の細目や更新・解除手続き、管理方法を明記するが、有識者会議は個々の秘密の内容をチェックできない。【小山由宇】

海自護衛艦で出火＝停泊中、けが人なし―長崎・佐世保

時事通信 10月10日(木)12時44分配信

10日午前8時ごろ、長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保基地に停泊中の護衛艦「しまかぜ」の第1機械室で出火した。
乗組員が消し止め、けが人はいなかった。
佐世保海上保安部と県警、消防が原因を調べている。

いじめで集団レイプ、携帯で撮影　小学生の間でも〈ＡＥＲＡ〉

dot. 10月9日(水)16時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131009-00000007-sasahi-soci

飯舘住民の個人情報書類、緑地のゴミ箱に捨てる

読売新聞 10月10日(木)21時52分配信

東京電力は１０日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償関連作業を委託している６０歳代の男性が、
福島県飯舘村の住民２２７人分の個人情報を含む書類を、溶解処分せずに破って廃棄し、情報を一部紛失したと発表した。

東電によると、男性は８日午前１０時半頃、
飯舘村住民の住所や氏名、登記内容などが記載された書類を、東京都江東区の緑地帯に置かれたゴミ箱に破って捨てた。
約２時間後、東電の社員がゴミ箱付近に書類が落ちているのを発見した。４９人分の書類の一部はいまだ見つかっていない。

男性は、東電の委託を受けた補償コンサルタント業者。
同区にある東電の福島原子力補償相談室で、被災者からの損害賠償請求に備えて登記簿情報をデータ化する作業をしていた。
最終更新:10月10日(木)21時52分読売新聞

まさか、
＞懲戒免職
だけじゃ無いよな？

それとも「大阪府警にとって日常的」などと言いたいのか？


女児１４人へのわいせつ自供、大阪府警巡査長を懲戒免職

産経新聞 10月10日(木)19時8分配信

書店内で保育園児の尻を触ったとして大阪府迷惑防止条例違反（痴漢）の罪で罰金刑が確定した府警広報課音楽隊係、坂口昌志巡査長（２８）
が、他にも女児ら１４人へのわいせつ行為を自供していたことが１０日、府警への取材で分かった。
府警は同日、被害者が特定できた７人への強制わいせつ容疑などで坂口巡査長を書類送検し、懲戒免職処分とした。

府警監察室によると、坂口容疑者は「日常では味わえない性的興奮を感じた。
幼い子供なら、警察に通報される可能性も低いと思った」と供述している。

書類送検容疑は平成２３年１２月〜昨年５月、当時住んでいた同府寝屋川市の自宅付近のマンション敷地で、
８歳女児の衣服に手を入れて胸や腹を触るなど、７〜１１歳の女児にわいせつな行為を繰り返したとされる。

坂口容疑者は主に非番の際に女児に声をかけ、１日に３人へのわいせつ行為に及んだこともあったという。

中3女子のTシャツまくり上げる　強制わいせつ容疑で高校教諭逮捕／大宮署

埼玉新聞 10月10日(木)22時46分配信

大宮署は9日、強制わいせつの疑いで、さいたま市大宮区大成町2丁目、県立三郷工業技術高校教諭岡田康弘容疑者（25）
を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、9日午後10時5分ごろ、同市大宮区桜木町2丁目の市道で、
塾帰りの中学3年の女子生徒に後ろから近づき、背後からいきなり上着のTシャツをまくり上げた疑い。

同署によると、現場は大宮駅西口の商店街。
女子生徒の悲鳴に気付いた通行人が声を掛けると、岡田容疑者は逃走したが、犯行を目撃した男女2人が約100メートル追い掛け取り押さえた。

同容疑者は飲酒して帰宅途中で「気持ちがむしゃくしゃしていた」と容疑を認めているという。

東京五輪組織委員会の会長に森元首相が就任する方針固まる

フジテレビ系（FNN） 10月11日(金)6時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131011-00000593-fnn-pol

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、
注目されていた組織委員会の会長に、森元首相が就任する方針が固まったことがわかった。
大会の運営にあたる組織委員会は、招致決定から5カ月以内に設立するよう、国際オリンピック委員会から要請されている。
現在、人選などが進められているが、関係者によると、組織委員会の会長に、森元首相が就任する方針が固まったという。
これまで会長は、財界からの就任が慣例となっていた。
会長人事について、森元首相は11日、安倍首相と会談する見通し。
最終更新:10月11日(金)6時40分Fuji News Network

＜リゾート施設会員権＞無登録販売で会社代表ら２人逮捕

毎日新聞 10月17日(木)11時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000027-mai-soci

なぜ聖飢魔IIの元ドラマーが保険のトップセールスマンになったのか？（前編）

ダイヤモンド・オンライン 10月9日(水)11時25分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131009-00041755-diamond-bus_all

「反動」ヤバイね。


米、デフォルト回避＝政府機関、きょう再開―上下院が合意案可決

時事通信 10月17日(木)11時22分配信【ワシントン時事】

米上下両院は16日夜、連邦債務上限引き上げと政府機関再開に向けた上院与野党合意案をいずれも賛成多数で可決した。
オバマ大統領は17日未明に署名、関連法が成立した。
深刻な金融危機を招くと懸念された米国債のデフォルト（債務不履行）は17日の「期限」ぎりぎりで回避、
2週間以上続いた政府機関の閉鎖は同日解除される。
上院の可決を受け、オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表。「与野党の指導者に感謝する。
政府機関は速やかに再開される」と宣言した。
上院与野党は16日昼、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げ、デフォルトを回避するとともに、同年1月15日までの2014会計年度（13年10月〜14年9月）暫定予算を成立させて政府機関を再開することで合意。
また、今年12月中旬までに超党派で財政赤字削減策をまとめるほか、医療保険改革法（通称オバマケア）に基づく個人の所得確認を厳格化することでも一致した。
協議を続けた上院の与党民主党のリード院内総務は16日、本会議場で「超党派による歴史的な合意だ」と表明。野党共和党のマコネル院内総務も「最も緊急性の高い問題をきょう解決できるよう望む」と強調した。

米アマゾンがスマホ開発、台湾のＨＴＣと共同で＝ＦＴ紙

ロイター 10月16日(水)4時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000023-reut-bus_all

「警察権力に差し込む」って意味か？


ビッグデータで渋滞緩和に道　プライバシー保護など課題

SankeiBiz 10月17日(木)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000014-fsi-bus_all

事故車に女性、気づかず２時間半　搬送先で死亡確認

朝日新聞デジタル 10月17日(木)15時8分配信

島根県益田市遠田町の国道９号交差点で、１６日午後８時５０分ごろ、トラックなど５台が絡む玉突き事故があった。
追突された軽乗用車に倒れていた女性が救出されず、約２時間半後に心肺停止状態で発見された。
病院で死亡が確認され、警察と消防は対応が不十分だったと認めている。

益田署によると、１１０番通報は午後８時５５分にあった。
署員７人と益田広域消防本部の救急隊員６人が駆けつけ、軽傷と見られる２人の女性を救出。
その後、署員が最初に佐賀県武雄市の運転手（４８）が運転するトラックに衝突された軽乗用車の後部座席の足元に横たわる益田市遠田町の田原良子さん（７４）を発見。
事故から約２時間半後の午後１１時半ごろだったという。

田原さんは妻が帰宅しないのを不審に思った夫が事故現場を訪れ、警察官に尋ねて発見された。
朝日新聞社

京都、送り付け商法容疑で逮捕　２千人が被害

2013年10月17日 13時58分

注文がないのに高齢者に健康補助食品を強引に送り付けたとして、京都府警は１７日、
特定商取引法違反の疑いで、神奈川県伊勢原市の会社役員林敬沢容疑者（３５）を逮捕した。
府警生活経済課によると、約２千人が実際に代金を支払い、被害総額は約６千万円に上る。
逮捕容疑は７月２４日ごろ、三重県志摩市の女性（８０）に電話をかけた上で、健康補助食品として瓶に入った錠剤を送り付け、代金の約５万円を受け取った疑い。
（共同）

スマホ向けＩＧＺＯ生産　シャープ、亀山第２工場で

2013年10月17日 17時54分

経営再建中のシャープは１７日、高画質で消費電力が少ない液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」のスマートフォン（多機能携帯電話）向け製品を、年内に亀山第２工場（三重県亀山市）で生産開始すると発表した。
これまで天理工場（奈良県天理市）だけで生産していたが、需要の増加に対応する。
亀山第２工場では、２０１２年からノートパソコンやタブレット型端末向けのＩＧＺＯを生産しており、製造ラインを改良してスマートフォン向けの小型パネルも生産できるようにする。
シャープは、他の携帯電話メーカーなどに収益性が高いＩＧＺＯを売り込み、業績回復につなげる考えだ。
（共同）

シリア査察特別調整官にカーグ氏　１００人規模の新体制発足

2013年10月17日 08時48分【ニューヨーク共同】

国連は１６日、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）と国連によるシリア化学兵器査察団の活動を統括する特別調整官に国連開発計画（ＵＮＤＰ）幹部のシグリッド・カーグ国連事務次長補（オランダ）を任命し、
１００人規模で活動する新体制を発足させたと発表した。
カーグ氏はアラビア語が堪能で、中東関連の職務経験が豊富。
同日の記者会見で「誇らしく厳粛な思いでいる。複雑かつ困難な任務だが、同時に興味深く感じている」と述べ、近くハーグでＯＰＣＷのウズンジュ事務局長と協議することを明らかにした。

「狭いから、生活保護を認めない」
要するに、「記事」そのものの書き方が犯行狙ってる訳だが？


＜大阪市＞狭小住居　生活保護認めず　「理念反する」

毎日新聞 10月17日(木)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000052-mai-soci

まぁ、警察・行政としては当然、
「アダルトサイト規制」をかつて無い規模で強化するしか無いよね。


鬼畜画像が流出…高3女子刺殺事件 死後も傷つけられた名誉

女性自身 10月18日(金)0時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00010006-jisin-soci

「ＴＰＰ、自民『ウソつき』か瀬戸際」町村・元官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170244.html

たとえ「宇宙人」だろうが、道交法違反は許さん！


自転車は「右側」を走ってはいけない！ 「改正道交法」の注意すべきポイント

弁護士ドットコム 10月17日(木)12時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000865-bengocom-soci

ＮＨＫ会長、続投意欲？　「偏向報道」打ち消しに躍起　対外資料を作成
産経新聞 10月14日(月)7時55分配信

来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。
今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。
松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。
原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から
「ＮＨＫは反原発報道に偏っている」
「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」
といった批判が出ているからだ。

松本氏は平成２３年１月、ＪＲ東海副会長からＮＨＫ会長に転身。
受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」（経営委員）といった声も上がる。
松本氏は８月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。
続投意欲は明言していないが、ＮＨＫ幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。

一方、経営委は定数１２人のうち欠員２人に加え３人の任期が１２月で切れるため、１５日からの臨時国会中に国会同意人事で計５人の新顔が決まる見通しだ。
経営委は２２日に松本氏にＮＨＫの現状についてヒアリングを行うが、会長選任には委員９人の同意が必要で、
「新しい５人に安倍政権の意向がどれだけ反映されるかで人選は変わるだろう」（ＮＨＫ幹部）との観測も漏れている。（三品貴志）

「専門家」を雇ってるのは「官庁や大企業」の筈だが。

むしろ「被害者を装う演出」の方が、利益率が高い・・・との認識もあると。


新手の標的型サイバー攻撃、官庁や大企業狙う

読売新聞 10月9日(水)16時46分配信

農林水産省など中央省庁や大手企業の少なくとも２０機関を狙った標的型サイバー攻撃が８月から９月にかけてあり、
このうち一部が情報を盗み取るタイプのウイルスに感染していたことが分かった。

ウェブサイトにウイルスを仕込み、標的の組織から閲覧した場合だけ感染するように細工がされていた。
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は「日本の機密を狙った新たな手口」として警戒感を強めている。

ＮＩＳＣや読売新聞の調べによると、標的となったとみられるのはこのほか、外務省、経済産業省、財務省などの中央官庁や、国立病院機構などの独立行政法人、テレビ局、防衛産業など少なくとも２０機関。
このうち感染が判明した農水省では「攻撃者に弱みをみせたくないので、感染したかどうか言えない」と説明。その他の機関も現在調査を進めている。

ＮＩＳＣなどによると、攻撃者は共同通信社や熊本日日新聞社が運営するニュースサイトなど、行政機関などが会員となって職員が頻繁に閲覧するサイトを改ざん。
ウイルスを仕込んで、閲覧者のパソコンを感染させ遠隔操作で情報を抜き取れるようにしていた。

>>43つづき
また、一連の攻撃を調査している情報セキュリティー会社「ラック」によると、ウイルスは標的組織のＩＰアドレス（ネット上の住所）からの閲覧者だけが感染するような細工が施されていた。
一般の利用者は閲覧しても感染しないため、不正が発覚しにくい特徴をもつ。

これまで特定組織の情報窃取を狙った標的型攻撃はメールやＵＳＢを介して感染するものが大半で、ラックによれば、改ざんサイトを使った標的型攻撃が確認されたのは初めて。
同社では「メールなどによる攻撃手法が周知され、警戒されるようになったため、新しい手口を考え出したのだろう」とみている。

今回の攻撃は、日本のパソコン利用者の多くが使用しているマイクロソフト社のブラウザー「インターネットエクスプローラー（ＩＥ）」のプログラム上のミスを悪用したものだった。
攻撃によってミスに気づいた同社は９日、修正プログラムを発表し、配布を始めた。

ラックの西本逸郎最高技術責任者は「近年、改ざんされたサイトにより感染させる手法が増えており、今回のような標的型攻撃が水面下で増えている可能性もある」と指摘。
「悪用されたＩＥのバージョンは日本の大企業でよく使われているタイプで、攻撃者は日本の実情を熟知している。攻撃手法や標的などの情報を官民で一元的に共有することで、対応を早めていく必要がある」と話している。
最終更新:10月9日(水)16時46分読売新聞

住宅にトラック、のこぎりで襲う　４人けが、４０歳男逮捕

2013年10月10日 13時41分

１０日午前６時半ごろ、埼玉県川口市の住宅にトラックが突っ込んだ。
運転していた男は、この住宅に住む男女３人をのこぎりで襲ったが、近所の男性に取り押さえられた。
県警武南署によると、男性（８４）と妻（８０）、男性の息子の妻（４２）が頭や腕を切られた。
取り押さえた男性（７９）も打撲のけがを負ったが、全員軽傷。
同署は殺人未遂の疑いで、現場の住宅の裏にあるアパートに住むトラック運転手平田昭夫容疑者（４０）を現行犯逮捕した。
同時刻ごろ、平田容疑者の部屋が一部焼ける騒ぎがあり、同署は、自分で火を付けた後、住宅に突入した可能性があるとみている。
（共同）

勤務中に株取引3900回＝警察庁キャリア、停職処分―無担保で借金800万円も

時事通信 10月10日(木)19時1分配信

勤務中に少なくとも約3900回の株取引を行い、知人の会社社長2人から無担保で計800万円を借りたとして、警察庁は10日、
キャリア職員の屋久哲夫警視正（45）＝官房付＝を停職1カ月の懲戒処分にした。
屋久氏は「許されることではなく、深く反省している」と話し、辞職する意向を示しているという。
同庁によると、屋久氏は四国管区警察局警務課長だった2010年3月から、警察庁官房付に異動する13年3月まで、公用パソコンや私用の携帯電話を使って勤務時間中に株を売買。
国家公務員法の職務専念義務に違反した。
確認できた勤務中の取引は約3900回で、総額8億3000万円。
最も多い日は48回に上っていた。

高官告発の記者を逮捕＝ネット言論規制を強化―中国

時事通信 10月10日(木)19時51分配信【北京時事】

中国政府高官の腐敗をインターネット上で実名告発した広東省の新聞「新快報」の劉虎記者が、正式に逮捕された。
北京市検察当局が確認したと中国紙・新京報が伝えた。
デマを流布した誹謗（ひぼう）容疑とみられる。
劉記者は7月29日、国家工商行政管理総局の馬正其副局長が重慶市幹部だった当時、国有企業の改編に絡み不当な利益を得ていたと告発。
8月23日に北京市公安局によって重慶市の自宅から連行され、北京市公安局は同25日、劉氏を拘束したと発表した。

「屋外の分別ゴミ箱」の有無で、補助金に差を付けるべき


コンビニ市場の”飽和”は近いのか

東洋経済オンライン 2013/10/10 06:00
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131010-00021134-toyo-nb

中村江里子、パリで空き巣被害　警察の対応に怒り爆発

デイリースポーツ 10月10日(木)11時8分配信

パリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子（44）が先週末、空き巣に入られた。10日のブログで報告している。

中村は２０００年にフランス人実業家のシャルル・エドゥアール・バルト氏と結婚、１男２女に恵まれ、パリに住みながら時折日本にも戻る生活を送っている。

パリではアパルトマンに居住しているが、この日、上階では家族ぐるみで付き合いのある家族の誕生日パーティーが開かれていて中村家の長女も参加、
下階は入居者が代わったばかりで引っ越し業者など人の出入りが多かった。

犯人は、警察によると「時間をかけて準備をした上での犯行」のようで、鍵を壊したり、部屋の中を荒らすこともなく実行されていた。
真っ昼間、中村家に人がいなくなる瞬間を狙って侵入、「家に入った時には、すでに標的がどこにあるのかわかっていて、寄り道することなくそこに向かったのでしょう」と中村。
しかし、ここからが周到に準備した上での犯行にしてはお粗末だ。

「私たちのお気に入りのシーツに乗せて、玄関まで引きずっていき、エレベーターに乗せて下までおろしたはいいが
…あまりの重さに、日中の明るさの中＆人通りのある時間帯に“これ”を持っていくのは無理と判断したようでホールに放置されたままになっていました」

そんなにまでして犯人が欲しかった標的が何であるかは、今後への備えのためにも中村は明らかにしていない。

「幸い被害はありませんでした。長女がまだ怖がっているのと、気持ちが良くないだけです…。子供たちの顔や我が家のスケジュールが全て知られているから」

そんな気味の悪い犯行を受けたのに、警察に被害届を提出に行ったら「今日はもう人手がないから明日また来てください」と言われた。
中村は「ぶち切れ寸前です！！」と、泥棒より警察に対して怒りを爆発させていた。

ドコモ、ツートップを「おすすめ機種」に戦略見直し

産経新聞 10月10日(木)13時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000545-san-bus_all


「ドコモ版iPhone苦戦」に反論　加藤社長、ユーザーに「3つの迷惑かけた」

ITmedia ニュース 10月10日(木)15時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000077-zdn_n-sci

ナイフ持って追い回した疑い　８１歳男を逮捕　東京

朝日新聞デジタル 10月10日(木)14時51分配信

エレベーターで居合わせた男性をナイフで追いかけ回したとして、警視庁渋谷署は１０日、
東京都渋谷区松濤１丁目の無職吉田孝容疑者（８１）を銃刀法違反などの疑いで現行犯逮捕した。
吉田容疑者は「護身用に持っていた」と供述しているという。

署によると、吉田容疑者は午前１０時４５分ごろ、同区代官山町にある東急東横線代官山駅の駅ビル近くで、
刃渡り約１２センチの洋ナイフをかざして、６０代の男性を約５０メートルにわたって追いかけ回した疑いがある。
通報でかけつけた署員が駅改札付近で現行犯逮捕した。男性にけがはなかった。

吉田容疑者は駅ビルの１階からエレベーターに乗り、中で壁をたたいていた。
乗り合わせた男性に注意され、腹を立てて持っていたナイフを取り出したという。
朝日新聞社

＜博多・病院火災＞甘い防火管理体制　責任者は名ばかり

毎日新聞 10月11日(金)12時30分配信

１１日未明、１０人が死亡した福岡市博多区の医院火災。
博多消防署によると、「安部整形外科」には火災予防や被害拡大防止の中心となるべき「防火管理者」が適切に選任されていなかった。
火災時に閉じるはずの防火扉が閉じていなかったり、初期消火が行われていなかったり、次々と不備が明らかになっている。

総務省消防庁によると、消防法８条は防火管理者の設置義務がある施設を定めており、患者と職員で定員が計３０人以上の安部整形外科も対象に含まれていた。
管理者は選任されれば、速やかに建物の状況に応じて避難計画や夜間の配置人数を決めて消防計画を作らなければならないという。

博多消防署は今年６月７日、安部整形外科を査察した。
この際、防火管理者が院長の母親で７０歳代と高齢者だったことが判明した。
同消防署は１１日の記者会見で「名前だけになっており変更するよう指導していた」と明らかにしたが、実際には変更届が提出されないまま火災が発生した。

防火管理者は消防主催の講習（２日間）を受けて資格を得た者が選任される仕組みで、避難訓練や夜間当直の計画を立てて推進する。
２０１１年度末時点で、選任義務がある建物は全国で約１０７万件に上るが、このうち約２割は未選任だった。
消防法には未選任の場合、３０万円以下の罰金を科す規定がある。

消防関係者は「防火管理者の問題が今回の火災につながったかどうかは分からないが、避難経路の障害物を取り除くといった防火体制の整備や避難訓練が適切に行われていなかった可能性がある」と話す。

一方、今回の火事では防火扉が閉じずに被害が拡大した可能性が指摘されている。
消防関係者は「防火扉が下りるスペースに障害物が置いてある場合か、煙や温度を感知するセンサーと防火扉をつなぐ配線に問題があった可能性がある」と指摘している。

防火管理者が不在だった火災としては、
浜松市のマージャン店で従業員ら４人が死亡（０９年）
▽大阪府和泉市の市営住宅で幼い兄妹３人が死亡（０６年）
−−などがある。
いずれも消防当局の立ち入り検査で改善指導を受けていたが火災が起きるまで放置していた。
【金秀蓮、関谷俊介、山本浩資、松谷譲二】

＞明石署


勝手に標識、７０人取り締まり　兵庫県警、反則金返還へ

朝日新聞デジタル 10月11日(金)15時7分配信

兵庫県警は１１日、県公安委員会の決裁を得ないまま明石署が勝手に駐車禁止の標識を設置し、２０１１年１０月から約２年間で、７０人に誤った取り締まりをしたと発表した。
県警は違反を取り消し、反則金など計約１０８万円を返還する。

交通規制課によると、問題の標識は、兵庫県明石市相生町２丁目の市道約３６０メートルの区間にあった。
以前、一定料金で駐車できる時間制限付き駐車禁止区間だったが、道路の改良工事で廃止された。

しかし、担当だった元巡査部長（退職）は、この区間を終日駐車禁止とする県公安委の決裁がおりていると勘違いし、標識設置の手続きをとった。
９月に別の担当者が違反者の関係書類を点検していて気づいたという。
朝日新聞社