厚生労働大臣、長妻昭君！　参院選前夜

貨物用エレベーターの安全点検に積極的に取り組まれている
長妻大臣について、ひきつづきマターリと語り合うスレです。

【前スレ】厚生労働大臣、長妻昭君！　議会２日目
ttp://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1258128302/l50

>>1
資料拾えよ

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矛先が今おまえにむいてないからって

いい気になるなよ

１日も早く議員やめろ

この人間のクズが。

事業仕分け結果詳報
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010042301001068_Detail.html

　【労働者健康福祉機構】各都道府県に設置している「産業保健推進センター」は「縮減」と判定した。
センターは産業医らが職場のメンタルヘルス対策などを相談する窓口。機構側は同センターを３分の１程度に集約する案を示したが、
仕分けでは「３分の１縮減にとらわれないさらなる縮減を」と結論付けた。
　グループ３０病院のうち、「労災疾病の患者は全体の５％」とする目標を大きく下回る施設が大半を占める実態が判明。
専門病院としての役割を疑問視する仕分け人から「ほかの病院との統廃合や再編も議論する必要がある」との指摘も出た。
事業縮減となり、「損益計算書などの情報公開が著しく不十分」と厳しい意見が付帯された。
　【国立病院機構】機構側は国からの財政支出削減などを提示したが、仕分け人からは「本部運営費を削るべきだ」などの意見が続出。
事業規模縮減の判定となった。公立病院との役割分担に関する話し合いを行うなどガバナンス強化を求める意見が付けられた。　

国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27359.html

　政府の行政刷新会議のワーキンググループ（WG）は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち
労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。
　枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、
こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
　仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。
　議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。
労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
　「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、
ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。
　労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、
「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」−労働者健康福祉機構
　労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。

千葉県千葉市 榎会 千城台クリニックでは、患者の医学と診療報酬の無知に付け込み、仙腸関節が引っかかていると医学的にデタラメなことを言って患者を不安にさせ、
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。

厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、厚生労働省として、民間療法保険外のAKA療法の偽装を行いました。
骨盤の仙腸関節を手で動かして治療するという医学的にインチキでたらめなＡＫＡの保険不正請求に対して、厚生労働省は偽装工作、隠蔽工作を駆使して加担しています。
国民の税金から高額の給料を受け取りながら、その都度適当なウソでたらめを言ってaka不正請求を揉み消し加担している厚生労働省の役人は、
ヤクザや暴力団より卑劣で悪質で国民に損害を与えているだけの性根の腐った鬼畜かつ害虫と言えるのではないでしょうか？

akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/
千城台クリニックのリハビリ不正請求手口について
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1265885020/
【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/
【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/
日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ医学会はﾔﾌﾞ医者集団ですか?
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1267785718/
千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/
医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

「医学部新設に慎重な対応を」―医学部長会議が要望書
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27328.html

　国立大学医学部長会議常置委員会は4月22日、東京都内で記者会見を開き、医学部や医科大の新設に慎重な対応などを求める要望書を
13日付で鳩山由紀夫首相や川端達夫文部科学相らに提出したことを明らかにした。
　要望書ではまず、昨年10月に国立大学医学部長会議が鳩山首相らに要望した政策のうち、医学部定員の「研究医枠」の増員や
診療報酬のプラス改定など一部が実現したことを評価した上で、今後も引き続き早期に政策を遂行するよう求めている。
具体的には、運営費交付金を増額して2004年のレベルにまで戻すことなどを挙げた。
　医学部の新設による定員増については、今後、医師が過剰になった場合、新設の医学部（医科大）を廃部（廃校）することは困難であり、
結果として各大学の医学部定員を削減することになると指摘。「これでは日本の全ての大学における医学教育および大学病院の診療は崩壊する」との懸念を示している。
　さらに、医学部の新設に当たり、現存の病院などがあれば医学教育ができるように考えられていると指摘。これについて、「現存の病院には
特に基礎医学研究の実態はなく、質の高い医学教育はできない」と問題視した。その上で、教育の質が担保できない医学部の新設は、
「単なるメディカルスクールの入れ替わりと言わざるを得ない」と苦言を呈し、メディカルスクール構想への反対も改めて表明している。
　このほか、医療崩壊や医師不足への即効性のある対策として、▽医学部実習の充実による医師初期臨床研修制度の抜本的な見直し
▽さらなる診療報酬の引き上げ▽女性の常勤勤務医への積極的な支援―の3点を求めた。
■初期臨床研修、「2年は長過ぎる」(後略)

>>7
>　このほか、医療崩壊や医師不足への即効性のある対策として、▽医学部実習の充実による医師初期臨床研修制度の抜本的な見直し
>▽さらなる診療報酬の引き上げ▽女性の常勤勤務医への積極的な支援―の3点を求めた。

何？
この3点とな？
アホか

国家試験で散々悪問ぞろいで１３００人も落としといて何が医師不足対策だ！
ふざけるな！といいたい。
医者ふやすのは現状でも簡単なこと。女医の養成を縮小し国家試験にどんどん国浪生を通せばいいだけ。
だれでもわかることなのになぜいつまでたってもしないのだろうか？

相補・代替医療を実態調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100426/t10014094761000.html

　医療機関で行われている手術などのほかに、多くの患者が利用しているさまざまな伝統医療や健康食品など、
いわゆる「相補・代替医療」について、厚生労働省は、どのように利用されているのか、患者や医師などを対象にした
実態調査を進めることになりました。
　厚生労働省は、医療機関で行われている手術などの治療法に加え、漢方やはり・きゅうなどの伝統医療や健康食品など、
いわゆる「相補・代替医療」を取り入れた「統合医療」をどのように推進するか、プロジェクトチームを設置して検討を続けています。
２６日は、プロジェクトチームの２回目の会合が開かれ、厚生労働省の足立政務官が「相補・代替医療は効果については玉石混交であり、
科学的な根拠をしっかりと集めていくことが重要だ」と述べました。そして、今年度中には、患者などがどのような種類を利用しているかや、
医師が患者にどのように勧めているかなど実態を調査することを決めました。さらに、プロジェクトチームでは、より多くの種類を対象に、
その効果などを評価する方法を検討することにしており、厚生労働省は、来年度からこうした取り組みの結果について公表するということです。

生活保護受給者への向精神薬処方、厚労省が緊急調査
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201004270119.html

大阪市の生活保護受給者にうその症状で大量の向精神薬を入手させて転売したとされる事件をめぐり、
厚生労働省は２７日、受給者に対する向精神薬の処方内容について、緊急調査を始めた。
自治体に調査実施を通知し、５月末までの報告を求めている。
長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で、「不正受給は国民の信頼を揺るがす問題で、厳正な対処が必要だ」と述べた。
　調査は、生活保護受給者のうち、精神科に通院している約４万人を対象に実施。今年１月分のレセプト（診療報酬明細書）を確認し、
複数の医療機関で同様の向精神薬を処方されるなど不正が疑われるケースがないかを点検する。
事件性が疑われるものは、警察に通報するよう指導していく。

>>11
生保関係なく、無診察処方で、抗精神病薬の処方をして問題になる医師は、都道府県レベルではいるよ。
内々に処分され、医道審議会にも報告されない。

小沢起訴相当きたぞ！

小澤不動産屋＜ﾌﾟｷﾞｬｰw

【政治】 「子ども手当、２万６千円は現金で」…長妻厚労相
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272358895/

【政治】「細かすぎ」「やる気うせかねない」　長妻厚労相が全職員にメールで送りつけた「厚労省の目標」と題するマニュアル、不評★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272121039/

薬害防止へ最終提言、法制定も　厚労省の有識者委
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801000714.html

　薬害の再発防止と薬事行政の在り方を協議する厚生労働省の有識者検討会（座長・寺野彰独協医大学長）は２８日、
医薬品行政を監視する第三者組織の設置などを盛り込んだ最終提言を長妻昭厚労相に提出した。総合的な基本法
（仮称・医薬品安全基本法）制定の検討も求めている。
　長妻厚労相は「提言を踏まえ、世の中から薬害がなくなるように全力で取り組む」と述べた。
　提言は、第三者組織について「薬害防止のために適切な措置を取るよう関係行政機関に、勧告、意見の具申を行う権能を持つ」と規定。
　中立公正な機関として、薬害の被害者や医師、薬剤師、法律家ら１０人以下で構成。具体的な役割は（１）安全性が疑われる場合、
厚労省などの行政機関に資料提出を命じる（２）行政機関に依頼し、医薬品製造事業者や医療機関など外部の情報を収集させる−などとしている。
　このほか提言の中では、承認申請の透明性の確保や、製薬企業による適切な記録作成・保管の必要性についても指摘している。
　検討会は、２００８年１月に国と薬害肝炎訴訟原告・弁護団が交わした和解の基本合意書に基づいて設置された。

薬アレルギーを薬害と脳天気の誤解しないバカが出ないことを悲観的に期待しますｗ

未承認薬１０９品、企業に承認申請要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100428-OYT1T00587.htm

　海外で広く普及する薬を国内でも早期に使用できるようにするため、厚生労働省の検討会議は２７日、
学会や患者団体から要望のあった３７４の医薬品のうち１０９品目について「医療上の必要性が高い」と判断した。
　これを受け、厚労省は来月にも該当医薬品を開発する企業に対し、承認申請をするよう要請する。
開発企業が国内にない場合は来月中に、厚労省が公募する。
　医薬品の必要性の評価は、対象となる病気の重さや米英独仏の４か国で承認されているかどうかなどをもとに考慮された。
　１０９品目の内訳は、未承認薬が５０、承認対象外への適応拡大が要望されている「適応外薬」が５９。
　卵巣がんの患者団体が要望し、肺がん治療などに使われている抗がん剤「ジェムザール（一般名・ゲムシタビン）」の
卵巣がんへの適応拡大も認められた。
（2010年4月28日23時56分 読売新聞）

【政治】 職能開発総合大の「新規募集停止」方針を長妻厚労相がこっそり撤回　「政治主導」を演出しようとしての勇み足
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272699947/

>　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する職業能力開発総合大学校 （相模原市）の
>４年制課程（定員７２０人）について、「来春以降新規募集は停止」と表明していた長妻昭厚労相が、
>こっそり方針を撤回していたことが分かった。海外からの留学生受け入れが決まっていることを知らずに発言し、
>その後事務方から「国際問題になる」と説得されたため。 「政治主導」を演出しようとして、勇み足となった格好だ。

みんな＝隠れ極左

マス添え＝外国人参政権肯定派


注意してね


民主の単独過半数割れが現実味を帯びて来たので、
マスコミは、マス添え新党と、みんなの党を持ち上げ
始めた

マスコミは、何故か参院選で政党を持ち上げるが、「候補者名」はスルーだね。
参院の比例は非拘束名簿式だということの意味を理解されたら困る人たち（連合、
日教組など？）がいるのかな。
政党名ではなく、信頼できる/おおえんしたい候補者の個人名で投票が基本だね。

【政治】長妻昭厚生労働相「イクメン(育男)という言葉をはやらせたい」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272754842/

厚労省、甘かった独自仕分け　本番では「縮減」「廃止」
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300348.html
http://www.asahi.com/politics/update/0501/images/TKY201004300569.jpg
　　
　鳩山政権の「事業仕分け」第２弾では、厚生労働省所管の７法人が対象となった。いずれも厚労省独自の事業仕分けも受けており、
比べてみると厚労省の結果がやや甘く、お手盛りぶりが浮き彫りになった。
　厚労省の事業仕分けでは、対象法人に事前に改革案の提出を求めた。国立病院機構の診療事業は、基幹病院としての重要性などから
省内仕分けを担当した民間人９人のうち５人が改革案を「妥当」とした優等生。
　しかし、刷新会議の事業仕分けでは「事業規模縮減」。同機構は、救命救急や産科、小児科など医師不足が深刻な地域の診療を担っている。
採算性は度外視されることから、「特定の疾病に対する補助金だけとし、運営交付金を縮減すべきだ」との意見が出された。
　省内で「妥当」が多かった労働政策研究・研修機構の政策研究事業は、刷新会議では「廃止」。職業情報について「民間の方がすぐれたノウハウを持っている。
一定の役割は終えた」と引導を渡された。
　薬や医療機器の審査などを担う医薬品医療機器総合機構は、省内仕分けで審査業務自体を「知的財産」と高く評価。ところが本番では審査業務は
「拡充」の結論が出たものの、厚労省からの出向職員の多さがやり玉に挙がった。
　同機構は、約６００人の職員の２割が出向組。部長以上の幹部では７割超で、行政刷新会議の仕分け人は「まるまる厚労省」と指摘した。
　終了後、近藤達也理事長は「今後の出向は若手職員のみとする」と、幹部ポストへの出向受け入れはやめる意向を示した。
　長妻昭厚労相は「二重三重にチェックされるのはありがたい」と述べ、双方の仕分け結果を踏まえて最終的な方針を決める考えだ。

>21
>みんな＝隠れ極左
の、根拠は？

綿鍋父子と因縁深い
極妻衣料服脂大学も　極左かよ？

後発薬使用、国が後押し　相次ぐ特許切れも追い風
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/05/post-318.html

明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27473.html

　厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。
レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。
　また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」
との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて
患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。
　今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
　これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」
といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
　ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。
　事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
　一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する
▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
　電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、
費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。

★「最低でも県外、場当たりでない」…首相が強調

・鳩山首相は６日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選に向けた
　遊説で「最低でも県外移設」と明言した自らの発言について、「公約は党の公約。
　『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。場当たり的に申し上げているつもりはない」と述べ、
　選挙の公約ではないとの考えを強調した。

　そのうえで、「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などに対する見直しをしっかり行いたい
　というのが公約だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　首相は４日の沖縄訪問で、記者団に「党ではなく、私自身の（民主党）代表としての発言だ」と述べた。
　個人的な発言と位置づけて自らが陳謝することで、県内移設にカジを切る狙いがあったとみられるが、
　すでに与野党双方から厳しい批判や疑問の声が上がっている。

　平野官房長官は６日午後の記者会見で、「（『最低でも県外』は）マニフェストや３党連立公約ではない」
　とする一方で、「（党）代表としての沖縄での発言だから重いという首相の認識だと思う」と述べた。

　社民党党首の福島消費者相は６日昼のテレビ朝日番組で、「党代表の発言は、党としての考えを
　示すものだ」と述べ、疑問を呈した。
　訪米中の共産党の志位委員長は５日午後（日本時間６日朝）、記者会見で「どんな言い訳をしても
　公約違反になる。この政治責任は重い」と批判。みんなの党の渡辺代表は５日、都内で記者団に
　「代表の発言は党の方針だ。そんなことが分からないなら、さっさと辞めたらいい」と厳しく批判した。

　首相は野党時代、当時の小泉首相が公約を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことに
　ついて、衆院本会議で「軽佻(けいちょう)浮薄」などと酷評していた。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100506-00000287-yom-pol

地域貢献加算、小児科外来診療料算定時は不可
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27477.html

　厚生労働省がこのほど全国の地方厚生局などに事務連絡した「疑義解釈資料その3」によると、再診料が包括される小児科外来診療料や
在宅患者訪問診療料などを算定した場合、新設された「地域医療貢献加算」や「明細書発行体制等加算」などの再診料の加算は算定できないとしている。
　地域医療貢献加算は、標榜している診療時間以外に患者からの電話での問い合わせに対応し、必要に応じて診察などを行う診療所が算定できる。
厚労省は患者からの問い合わせへの対応について、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。
　事務連絡によると、患者への対応は原則として自院で行うが、「やむを得ない事情」がある場合は、例外的に病院や休日・夜間診療所との連携による
対応も可能。こうしたケースはあくまで例外的な対応と考えられるため、複数の診療所や地域医師会が当番制で主務する休日・夜間診療所を緊急時
の対応施設とする際には、その連絡先や出務医日程表を提示する必要はない。
　患者からの問い合わせに留守番電話で対応する場合は、音声ガイダンスによる医療機関の紹介に加えてメッセージの録音を行い、
録音内容に応じて速やかにコールバックするよう求めている。
　有床診療所での「後発医薬品使用体制加算」の施設基準については、非常勤の薬剤師であっても、後発医薬品の品質などの情報収集・評価に従事し、
その評価結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制を有していれば、施設基準を満たすと認められる。
　一方、薬剤師の配置がなく、医師が後発医薬品の評価や採用を決定している場合は、施設基準を満たしているとは認められない。
（後略）

マニフェスト固執に悲鳴…地域医療にしわ寄せ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100507-OYT1T00237.htm

【医療】民主党政府「医療費の自己負担、上限４万円に軽減します」・・・財源５０００億は不明
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273306624/

相変わらず無責任政党だのうｗ

ﾐﾝｽも問題だが、菜蛾津痲くんの個性が
見えない現状が深刻だな。

所詮　野鼠であったか。

介護職員の医療行為、法律での認可検討…厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100515-OYT1T00753.htm

　長妻厚生労働相は１５日、たんの吸引などの医療行為の一部を介護職員が行うことについて、現在のような通知ではなく、
法律で認めることを検討する考えを表明した。
　医療行為の一部を行える場も、自宅と特別養護老人ホームだけでなく、グループホームや有料老人ホームなどにも拡大する。
今秋までに行為の内容や条件などを詰め、来年の通常国会に提出したい考えだ。
　介護保険改正に向けて、利用者らから意見を聞く会合の場で明らかにした。
　医療行為は医師や医師の指示を受けた看護師らにしか認められていないが、特例として、自宅の療養患者らに、
介護職がたんの吸引をすることが認められている。今年４月からは、特養で働く介護職員が、たんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る
「経管栄養」の一部の行為を行うことが認められている。
　しかし、これらはいずれも通知で例外的に認められているに過ぎず、事故が起きた時の責任問題などへの懸念が強い。
そこで法律で規定した上で、医療行為の一部を行える場所を広げることも必要と判断した。

たん吸引、ヘルパーに解禁へ　法案を来年提出　厚労相
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005150279.html
厚労相に介護職員確保など要望　意見交換で利用者
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051501000560.html

延命中止想定で脳死判定　民主が立法化へ
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000880.html

　民主党は２０日、人工呼吸器などの生命維持装置が装着されたまま「臨床的脳死」と診断された患者に限り、
特別な脳死判定を経た上で医師に延命治療の中止を認めることの立法化に向け、党内での検討を始めた。
　桜井充・党参院政審会長が「試案」として骨子を作成、国会内で同日開かれた党政策研究会で示した。ただ、
臓器移植ではなく延命治療の中止想定で脳死判定を行うことについて党内には慎重論も根強く、今国会の法案提出は困難な情勢だ。
　試案によると、医師が「臨床的脳死」と診断した後、患者や家族の意向を確認。延命治療の中止を求める場合、臓器移植の際の
法的脳死判定に近い形で「特別脳死判定」（仮称）を実施する。これで「脳死」と判定された場合、医師が患者への医療行為を中止し、
心停止に至った時点で死亡宣告を行うとしている。
　患者本人が事前に治療継続を望んでいた場合は、家族が希望しても延命中止はできず、逆に本人が中止を希望していた場合でも、
家族が治療継続を望めば中止できない。本人の意思が不明で家族が存在しない場合も中止できない。

読む政治：黙り込んだ厚労相　子ども手当「満額」に異論噴出
http://megalodon.jp/2010-0523-1037-29/mainichi.jp/select/seiji/news/20100523ddm003010095000c.html

【政治】 長妻厚労相 「保育所で、子供に敷き布団必要か？」…理念見えぬ厚労相…子ども手当「満額」に異論噴出で押し黙る場面も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274592462/

アホだろこいつ。
>>37

　老人施設で食事介助を体験した時のこと。「おばあさんは、おかゆが好きなんですか」。
　そう問いかけた長妻氏に、女性は「歯がないからね。おかゆしか食べられないのよ」と諭す
　ように答えた。

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なあ長妻のクズよ
　謝ってすむなら地獄はいらねえんだよ
　　責任とって指かチンポのどっちかをつめろ！

診療報酬引き上げ、民主が公約に明記へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100524-OYT1T00013.htm

　民主党の夏の参院選公約に、診療報酬の２０１２年度改定での引き上げが明記される方向となった。
　党マニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充筆頭副幹事長）が決めたもので、医師不足や医療過疎の解消には
一層の医師らへの支援が必要だと判断した。２５日にまとめる公約案に盛り込み、最終的な公約を決定する「政権公約会議」（議長・鳩山首相）に提出する。
　２年に１回改定される診療報酬は、前政権まで社会保障費の抑制方針のもと、「マイナス改定」が続いた。鳩山政権は、
これが「医療崩壊の危機」につながったとみて、１０年度予算では０・１９％増と、１０年ぶりにプラス改定とした経緯がある。
ただ、プラス改定には巨額の財源が必要で、参院選公約には引き上げ幅などを示さず、予算編成時の財政状況を見て決めるとする。
　医療政策ではほかに、医療産業を雇用創出のための成長分野と位置づけ、「メディカル・イノベーション（医療技術の革新）」への支援や
地域における医師数確保の方針も盛り込む。
　子ども手当については、１１年度からの満額支給（中学卒業まで月１人当たり２万６０００円）の実施を見送るとし、同時に、
「財政の状況を勘案し、既に支給している月１万３０００円から上積みする」とする方向だ。現金支給しない分は
「出産一時金や保育、給食、ワクチン」などの財源に各地方自治体の判断で振り分けられるようにする。

拡散願います。

「日本政府 口蹄疫で 国連専門家チームの受け入れ断る 」

2010.05.21 共同通信【ローマ共同】
日本政府は、宮崎県内で拡大している口蹄疫封じ込めのため、
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを断った。
在ローマ日本大使館を通じて ２１日までに、 ローマのＦＡＯ本部に伝えた。
日本側は「ワクチン使用などの対策を行っている最中で現在は受け入れを考えていない」
とした上で「今後もＦＡＯから適切な助言を得たい」と答えたという。
ＦＡＯのファン・ルブロス首席獣医官は、世界の口蹄疫封じ込めの経験と知識を持つＦＡＯが、
助言や勧告のため日本に専門家チームを派遣する用意があるとの提案をしていた。

http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/national/news/20100521p2g00m0dm040000c.html

（原文）
Meanwhile, the Japanese government has declined a proposal by the U.N. Food and Agriculture Organization to send an expert team to contain the escalating infection in Miyazaki.

（和訳）
一方、日本政府は、宮崎で拡大している感染症を含むために専門家にチームを送るという国連食糧農業機関による提案を断りました。

>>469
・・・・・・どうして・・・こ・と・わ・る・の？ばかやろーっ！と叫びたい。

>>469
これをやると下手すると１大臣更迭じゃ済まなくなるからですよ
感染経路、対応、全てが分析対象となります。
そして世界中に詳細が出てしまいます。

>>486の言うとおり。
FAOの専門家が来てしまったら、口蹄疫に対するあまりの認識の甘さ・放置・無対策が隠しきれなくなるから。
ミンスは、この期に及んでなお自分たちの失態を隠し通したいんだよ。

>>41
口蹄疫の所管は、農水省でしょ？　お前、牛・豚も闇で診察しているの？

>>40
また口だけでしょ？

>>42
うん

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アルフレッサ本社の採用のＭ谷（男）て「薬ちゅう」じゃねえ〜物いいがおき地で、１流本社の人種じやねえーや。知り合いに医者や
薬業界の知り合いに、言いつけておきましたよ。社長トップも同じ人種でしょう〜ね。彼らから、いろいろ接待（おっぱい茶目茶目）のネタ
やげん玉（脱税）ネタの集めもはじめましたよ〜笑

医師確保対策などで要望書−全自病など
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27768.html

　社団法人全国自治体病院協議会（全自病）と全国自治体病院開設者協議会はこのほど、医師確保対策など12項目から成る
要望書を長妻昭厚生労働相らにあてて提出した。
　要望書では、「医療の貧困」とも形容すべき状況を打開し、医療の質を確保しつつ持続可能な医療提供を行うため、要望書に掲げた諸施策を
速やかに実行に移すとともに、医療分野に必要かつ十分な資源配分が行われるよう、総力を挙げて取り組むよう強く求めている。
　具体的には、医師確保対策のほか、▽新型インフルエンザなど新興・再興感染症対策▽社会保険診療報酬の改定▽医師の臨床研修の円滑な推進
▽公立病院改革プラン等▽看護師確保対策▽定員合理化計画▽精神科医療▽財政措置等▽医療機関連携の推進▽地方公営企業会計制度の見直し
▽高度な放射線治療の推進−の11項目を要望。
　医師確保対策については、医師不足の一因として「我が国に医師の適正配置の仕組みがないこと」を指摘。各都道府県に設置されている
「地域医療対策協議会」を活用し、きめ細かな制度的な措置を講じるなどの仕組みを早急に構築することなどを要望している。
　また診療報酬改定では、今年度の改定が10年ぶりにネットでプラスとなったことについて「一定の評価ができる」としながらも、
「200床未満の中小規模病院への評価が十分とは言い難い状況」と指摘。「地域特性の考慮」などの課題について、
自治体病院が担っている診療機能を十分評価した上で、医療技術の適正な評価と医療機関の機能的コストなどを適切に反映した
診療報酬体系にすることなどを求めている。

>>47
それそれ、医師会より影響力の強い病院団体なんて、いくらでもあるし、厚労省に
影響力がある。

元国立がんセンター院長が警告！
「厚労省は医療現場の状況をわかっていない」
http://diamond.jp/articles/-/8246

【中医協】診療報酬改定の「特別調査」、今年度は5項目−検証部会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27797.html

初の医師不足実態調査の内容が判明―厚労省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27813.html

　全国的な医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が初めて行う調査の具体的な内容が明らかになった。
　調査は病床数に関係なく行われ、全国の医療機関10358施設（病床を有しない分娩取り扱い施設も含む）が対象。
調査項目は大きく3つに分かれており、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」となっている。
　このうち「必要医師数」の項目では、地域医療において各施設が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない
医師数を前提とした上で、調査時点で求人しているにもかかわらず充足していない「必要求人医師数」と、求人していない「必要非求人医師数」を調べる。
　「勤務形態」では、各医療機関が雇用している医師について、正規雇用、短時間正規雇用、非常勤の別にそれぞれの人数を、「分娩取り扱い医師」では、
医師の総数のほか、正規雇用の医師総数と、それぞれの中に占める女性医師数などを問う内容になっている。
　厚労省では医療再生計画の一環として、地域医療再生交付金2350億円を予算に計上。5年計画で医療再生に向けた医師の養成や人材確保を進めるため、
すべての都道府県に50億円を交付することになっている。しかし、これまで医師不足をめぐってどのような現状にあるのかを体系立てて調査した事例は、
都道府県単位で独自に調査した数例があるのみで、各自治体が抱えている課題などが具体的に明らかになっていないのが実情だという。
　同省では、すべての病院を対象に統一したフォーマットで調査することで、隣接する自治体同士での比較など、同一項目について
横断的に分析することができるのがこの調査の特長としている。また自由記載欄を設け、医師を求人しなければならなくなった理由や
医師が充足しない背景などを記述してもらうことで、医師不足に至る理由や地域が抱える課題を具体的に把握・分析したい考えだ。
　同省では、来週にも都道府県の関係部署を通じて全国の医療機関に調査票を配布することになっており、9月をめどに結果の概要を公表する方針。
最終的な結果の取りまとめは年末ごろを見込んでいる。

>>51
80才以上の呆けたり、寝たきりの医師も1人とカウントするんだろうな。バイトに行っていた
民間病院は、寝たきりで言語障害もある医師を、院長にしていたな。

医師数足りているじゃない、が結論か？

「不必要非求人医師数」もカウントして欲しい。

アスべスト裁判の控訴でまた大幅に票が減ったな。
ざまー！

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医療機関の未収金回収補助金 厚労省が廃止判定
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E0968DE1E3E2E7E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL

【首相辞任】厚労省幹部は「これでは国民の支持得られない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100602/plc1006021725023-n1.htm

　厚生労働省内には民主党政権に期待を寄せる若手職員も多くいた。その１人は「鳩山首相は言葉も政策も軽かった。
政策でも後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止など前政権を否定することばかり考えていた。期待を裏切られた」と憤る。
　また、ある幹部は「『弱者に優しい政治』と言っていたが、お金に困ったことのない人に庶民の苦しみは分からない。
厚労委員会でもほとんど姿を見かけなかったし、これでは国民の支持は得られないよ」と切り捨てた。
　民主党の重要政策の一つである子ども手当が前日にスタートした直後の退陣劇に「今辞めないと子供の教育上良くないでしょう」
と痛烈に皮肉る職員もいた。

【中医協】診療報酬改定の「特別調査」骨格案を大筋了承−総会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27909.html

診療死究明でＡｉ活用も、厚労省　モデル事業、補助的手段で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060301000832.html

　診療に関連して死亡した患者の死因や医療ミスの有無を調査する厚生労働省のモデル事業を実施する
「日本医療安全調査機構」の運営委員会が３日、東京都内で開かれ、死因究明の補助的手段として
死亡時画像診断（Ａｉ）の活用を検討することを決めた。
　これを受け、厚労省は６月中にも省内に検討会を設置。診療関連死以外の不審死を含めて死因の究明にＡｉを導入できないか、
法務省や警察庁などと協議を進める。
　運営委ではほかに、医師法２１条に基づいて警察に届け出られた事例のうち、警察が扱わないと判断したケースは
モデル事業に委ねてもらうよう、警察への働きかけを厚労省に要請することで合意。調査結果の報告書の作成方法を工夫し、
平均１０カ月かかる調査期間を半年程度に短縮することでも一致した。
　今後は、各医療機関の院内事故調査委員会で作成した報告書を、同機構の委員らが第三者として評価する形で
原因究明を進めることが可能かなど、引き続き検討する。

医療 派遣は原則禁止
参院厚労委 小池議員に厚労相
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-04/2010060404_02_1.html

>>60
夜間・休日の救急診療所に、勤務医を派遣していますが...？

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混合診療、先進医療制度と異なる仕組みを
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27974.html

「先進医療」導入しやすい仕組みを　行政刷新会議分科会
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201006070357.html

　再生医療など先進的な医療を治療現場に導入しやすくするため、政府の行政刷新会議分科会は７日、
新しい仕組みづくりを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書は新たな担当相が了承すれば、６月中にも閣議決定される見通し。
　厚生労働省は、専門家による審査で、安全性や有効性が認められた治療法に限り、「先進医療」として現場への導入を認めてきた。
しかし、審査時間がかかるため、進歩の早い先進医療に対応するには、柔軟さや迅速さに欠け、「見直しが必要だ」などの意見が専門家から出ていた。
　報告書などでは、審査を簡略化する代わりに、実施は高度な医療ができる大学病院など、一定の要件を満たす施設に限定。
審査も、新たに厚労省が審査機関を設け、現行より審査の頻度を増やすなどするとした。具体的な仕組みは今年度中に検討するという。
　現行では、健康保険が使える保険診療と、保険が使えない診療の併用（混合診療）は原則として禁じられている。
このため、保険ではまだ認められていない先進的な医療を受ける場合、保険で本来は認められる治療も患者の自己負担になる。
厚労省は例外的に認める「先進医療」制度をつくり、一部を認めてきた。（月舘彩子）

【政治】長妻厚労相「２０１１年度子ども手当の満額支給は非常に難しい」
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276010420/

子供手当は撤回します。
扶養控除撤廃は守ります。

日本年金機構：職員が特定業者に情報　照合作業現場など
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100609ddm041010078000c.html
>５月の入札では、この２業者が２９カ所中計２１カ所で落札。

これが長妻による年金改革か

長妻厚労相、再任挨拶で協力呼びかけ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4448714.html

　８日、発足した菅内閣で再任された長妻厚生労働大臣が職員を前に挨拶し、「攻めの厚生労働省行政を実現しよう」と協力を呼びかけました。
　長妻厚労大臣は、集まった職員を前に再任の挨拶をし、攻めの厚生労働行政を実現するために協力を呼びかけました。
　これまで、省内事業仕分け室の設置や省内目標を設定するなど、「役所文化を変える」と強調してきた長妻大臣。９日の挨拶では、
「少子高齢社会の日本モデルを作り上げるために、アイデアを出して欲しい」と職員に語りかけるなど、官僚に歩み寄る姿勢も示しました。
　去年、初めて大臣に就任した際に、マニフェストを胸ポケットから取り出して公約実現のための省内改革を訴えたのとは対照的に、
今回は職員との協力姿勢を印象付ける挨拶となりました。

【長妻厚労相が就任会見】少子高齢社会の日本モデル構築
http://www.yakuji.co.jp/entry19506.html

今まで協力を申し出てきた官僚側を切ってきたんじゃなかったっけ？

>>68
行政の肥大化というのを、野党の時には理解していなかったんだろうね。
もし、厚生労働省の官僚を相手にするのなら、専門家１００人以上の党スタッフが必要。
長妻、いったん撤退だな。

「特定看護師」導入目指し調査へ　医療現場の８万人
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061401000797.html

　一般の看護師より高度な医療行為を行う「特定看護師（仮称）」制度創設を目指す厚生労働省の
「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長・有賀徹昭和大教授）は１４日、看護現場の現状を把握するため、
全国約３千施設で医師と看護師計約８万８５０人を対象に、近く実態調査を行うことを決めた。
　特定看護師は、大学院で専門教育を受け、豊富な実務経験を持つ看護師に限り、医師の指示を前提に「特定の医療行為」実施を認める制度。
医師の負担を軽減し、医療全体の質を高める狙いで、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」が３月に創設を提言。認められる行為は、
傷口の縫合や人工呼吸器装着時の気管内挿管などを想定。
　調査は６月中に実施。検査、創傷処置、手術などの計９分野の約１７０項目について（１）だれが行っているか
（２）医師以外の職種でも実施してよいか―などを調べる。８月中にも結果をまとめ、「特定の医療行為」の範囲決定に反映させる。

病院の病床再び減少、160万床割り込む―3月末概数
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28114.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20100615-1.gif

　厚生労働省の医療施設動態調査（3月末概数）によると、前月9か月ぶりに増加した病院の病床数が再び減少に転じ、
3136床減の159万7320床となった。前年同月からは9125床の減。このうち療養病床は前月から288床減の33万5027床で、
16か月連続の減少。前年同月からは4310床減少した。
　病院の病床数はこのほか、精神病床が前月比648床減の34万7441床、結核病床が197床減の8542床、
一般病床が2012床減の90万4506床、感染症病床が9床増の1804床だった。
　また、全国の病院の施設数は前月から16施設減の8708施設で、前年同月からは58施設の減少となった。
　一方、一般診療所の施設数は前月から4施設増の9万9583施設。有床診療所は1万861施設で38施設減ったのに対し、
無床診療所は42施設増の8万8722施設だった。病床数は358床減の13万9622床となり、前年同月と比べ5775床減少した。
　歯科診療所は前月から33施設増の6万8200施設。病床数は122床で変化はなかった。

【社会】日本年金機構が派遣法違反で是正指導を受ける…長妻氏「恥ずかしい」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276641061/

長妻昭厚生労働大臣は、厚生大臣と労働大臣、さらに年金特命大臣の一人三役の激務です。高校時代のお話をテレビで見ました。お弁当は新聞紙で包装、このような苦労をされ、勉学に励みました。

薬害監視組織、来春にも設置　長妻厚労相が表明
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000948.html

　長妻昭厚生労働相は１８日、薬害防止のため医薬品行政を監視する第三者組織について、来年４月にも設置できるよう、
来年１月からの次期通常国会に法案を提出する意向を示した。薬害肝炎全国原告・弁護団との定期協議で表明した。
　第三者組織は、被害者や医師、法律家らで構成。安全性に疑いがあれば、行政機関に対する調査や資料提出を求める権限を持つ。
有識者検討会が３月、独立組織の設置を提言していた。
　新たにできた肝がんや肝硬変患者の身体障害者認定で、基準が厳しく認定されにくいと患者側が主張している点について、
長妻厚労相は「まずは現実に即しているか、実態把握が重要だ」と述べ、年内に調査結果を公表すると明らかにした。
　医療費助成について、原告・弁護団は月額１万円となっている低所得者の自己負担額を無料にするよう要求。
長妻厚労相は「今すぐは難しいが、肝炎対策推進協議会の議論を勘案していきたい」と述べるにとどまった。

厚労相研究会：貧困による損失を数値化　初の推計
http://megalodon.jp/2010-0619-1212-10/mainichi.jp/select/wadai/news/20100619k0000m010086000c.html

　国民の最低限度の生活基準を見直す長妻昭厚生労働相の「ナショナルミニマム研究会」は１８日、就労支援を受けた若者が
正規社員として６５歳まで働き続けた場合、支援を受けず６５歳まで生活保護を受けた場合より、最大１人当たり１億円が
国や自治体のプラスになり得るとの推計を発表した。貧困による損失を数値化した初の推計。研究会は、中間報告もこの日まとめた。
　推計は研究会メンバーの阿部彩・国立社会保障・人口問題研究所部長らが、０７年国民生活基礎調査などを使い、数種のパターン別に行った。
６５歳まで賃金上昇率などがゼロという前提では、１８歳男性が２年間で４５８万円の就労支援を受け、その後正規社員として
６５歳まで働き社会保険料や税金を払った場合は、支援を受けずに保護を６５歳まで受ける場合に比べ、最大１億１００５万円が
国や自治体にプラスになり得るとした。納める社会保険料と税金５１１５万円、不要となる生活保護費６３４７万円の総計から就労支援費を引いた。
　一方、中間報告は、最低限度の生活基準を「生活保護だけでなくあらゆる社会保障制度や雇用政策の設計の根幹」と表明。
食料や被服、消費財などの最低生活費と、生活に不可欠な医療など社会サービスで構成するとした。また、
「地方自治体の判断で下回ることのできない最低基準」とし、国が最低限度の生活基準を設定する責任を明確にした。【野倉恵、東海林智】

　

厚労省がんの代替療法研究、22年度事業がスタート
http://www.data-max.co.jp/2010/06/22_31.html

　厚労省がん研究助成金「がんの代替医療の科学的検証に関する研究」の平成22年度研究事業がスタートした。
７月から全国の医療施設に向け、補助療法に健康食品を使った有効症例を提供してもらうよう協力を呼びかけていく。
前年度は情報収集の窓口は東京女子医科大学だったが、今年度は埼玉医科大学国際医療センターが窓口となる。
　研究事業は、まず代替医療を行なっている医療機関から、患者の治療経過をまとめた症例サマリーフォーマットを提出してもらう。
次にその中から有効性の可能性がある症例について、画像検査データや病理診断の結果などを提出してもらい治療効果を評価する。
さらに治療効果が審査基準を満たしている症例について臨床試験実施の可否を検討する。
　前年度事業で研究班に寄せられた有効症例は、約30件。このうち医療機関から提出された症例は４割程度で、残りは企業からのものだった。
　このため研究班では、症例提供について、「病理検査や画像診断のデータを一緒に提出してもらうので、提出元は医療機関に限定している。
今後、企業から提出されるものについては差し戻して改めて医療機関から提出してもらう」と話している。

医療クラーク普及「政策を強化」―長妻厚労相
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28317.html

　長妻昭厚生労働相は6月29日、埼玉県内の病院を視察後、記者団に対し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及に当たっては、
教育体制を評価する仕組みの在り方など、さまざまな論点があると指摘した上で、「総合的に医療クラークに着目した政策をもう少し強化する
必要があると感じた。省内でも協議していきたい」と述べた。
　長妻厚労相は、今年度の診療報酬改定で「医師事務作業補助体制加算」（医療クラーク加算）を手厚くしたことに触れ、「この流れを加速していく
必要がある」と指摘。医療クラーク導入により、医師が患者と向き合う時間が増えるほか、雇用も生み出されるとして、「菅総理が言われる
『第三の道』『雇用を生み出す社会保障』にも資するし、何よりも患者の満足度が上がるということではないか」と述べた。
その上で、「全国でどうすれば普及できるのか、普及の障害になっていることは何かを今後も検討して、弾みを付けていく必要がある」との考えを示した。
　一方、導入に当たっては、病院ごとの事情やニーズがあるとして、「一律はなかなか難しい」とも述べた。
　普及への取り組みとしては、中央社会保険医療協議会で報酬改定結果を検証する機能を強化し、全国的な効果を検証した上で、
2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に役立てていくとした。
　長妻厚労相は同日、山井和則厚労政務官と共に、医療クラーク導入で先進的な取り組みを行っている埼玉県済生会栗橋病院（久喜市）を視察。
医療クラークの業務体験やナースステーションの視察のほか、病院職員との意見交換も行った。
　意見交換では、長妻厚労相が医療クラークのキャリアパスなどについて質問。これに対し遠藤康弘病院長は、指導や教育を行う医師の必要性や、
診療科のニーズに応じた導入の重要性を指摘した。

【要注意】非正規雇用の正社員化に消極的な民社協会系の議員・候補

＜民主党＞
●参議院 (改選) 5名
埼玉:島田智哉子、広島:柳田稔、比例:直嶋正行、比例:柳澤光美 (柳沢光美) 、比例:小林正夫
注) 愛知:木俣佳丈は不出馬

○参議院 (非改選) 10名
山根隆治、加賀谷健、平田健二、榛葉賀津也、岩本司、大石尚子、池口修次、川合孝典、轟木利治、藤原正司

○衆議院 17名
三井辨雄、小平忠正、高山智司、田中慶秋、松原仁、鷲尾英一郎、菊田真紀子、笹木竜三、牧義夫、伴野豊、
古本伸一郎、中井洽、森本哲生、川端達夫、三日月大造、吉田治、高木義明

＜みんなの党＝新自由主義・小泉改革自民党の直系政党＞
○衆議院
浅尾慶一郎

cf. http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%8D%94%E4%BC%9A
cf. 平成XX〜XX年分政治資金収支報告書

民＋国＜１２２≦民＋国＋社(＋共)　の範囲を目標に、選挙区の投票先を要調整。
比例代表は社民が基本。
比例代表も党名ではなく候補者名を記入すべき。投票する党の候補者の内、
投票者が望まない候補者の当選確率を低くできる。
社会問題を重視するなら、ここまで考えぬいて投票することが必要。

ダンボール箱に入れてそのまま捨ててしまいたい…

厚労省キャリア「長妻はゴミ、舛添の手腕は若い職員までも感服していた。」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1278241971/

省内の職員内では圧倒的に舛添人気が高く、「長妻さんと比較するなら、
舛添さんの方がはるかに仕事ができる」と語る職員がいる。
　役人が支持するのは自分らにとって都合のいいほうだからではないか、とも思えるが、
実は今回、話を聞いたのは直接、出世や待遇に影響がない若い職員たちだった。
新旧厚労相で旧に軍配が上がった理由は何か。

「肩書きのない若い職員からの連絡にもちゃんと答えてくれるのが舛添さん」
　こう語るのはキャリアも浅い20代の女性職員だ。

「上の人間のミスがあって、それを表で指摘しにくい場合、
直接トップである大臣に連絡を入れたんですが、ちゃんとこっちの身元が分からないように
こっそり話を聞いてくれました。細かいことですが、文書のやり取りひとつとっても、
舛添さんは丁寧。対して長妻さんはそうした気配りができないんです。
いろいろ権限のある人間に対しては厳しい姿勢でもいいですが、
私たちみたいな下の人間にまできつい。"年金以外のことは分からない"って態度で開き直ってみたり、
大臣としての方向性じゃなくて、日々の勤務態度で省内では嫌われているんです」

　また、別の男性職員からは「国会で長妻さんが読む答弁書を作った人に対して
内容以前に句読点の場所まで細かく訂正してくることがあった」という。
「例えば"検討します"という一文にも、解決できそうなものは↑、そうでないものは↓と書き入れろ、
とか注文をつけてきたり。そこまでこっちで作らなきゃいけないなら、
それこそ自分が批判してきた"官僚の言いなり"じゃないですか」（同職員）

　記者出身とあって、鋭い指摘などには評価も高かった"ミスター年金"だが、大臣としての
資質には疑問符がつくということか。国民としては、もうちょっと要領よく役人をコントロールしてほしい気もするが......。
http://www.cyzo.com/2010/07/post_4886.html

クラークってどうなの？
衆議院の速記の方ですら
それなりの大学出て（早稲田とか）養成所で勉強、訓練するというのに
うちの自治体ではコネでわけのわからない女の子を採用しているらしい。
で、ミスのチェック（ダブルチェックは）は管理職の副院長レベルがするらしい。

>>81
そりゃそうだろうな
東大の上澄みが３流官庁のトップになっただけでもありがたい話しなのに
旧労働省でもあるまいし
というか厚生労働省自体解体して労働省と切り離し、更にそこから
また解体しなければならないのにさ。

参院選’１０埼玉：中盤情勢・毎日新聞調査　民主先行、追う野党３氏　／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100705ddlk11010118000c.html
’１０参院選：中盤情勢の分析　１１日投開票　選挙区　関東 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2010/07/05/20100705ddm010010062000c.html
　◆埼玉（３−１０）
　◇大野氏、やや抜け出す
　民主の大野氏がややリード。民主の島田氏、みんなの小林氏、公明の西田氏、自民の関口氏が競り合う。
　大野氏は民主支持層の３割強を固め、幅広い年代に支持を広げる。島田氏も民主支持層の３割強を固め、支持層を２人で分け合う。
　小林氏はみんな支持層の８割近くを固め、無党派層にも浸透している。西田氏は公明支持層の９割、関口氏は自民支持層の７割弱を
まとめた。共産の伊藤氏は党支持層をほぼ固めた。社民の日森氏は党支持層の４割強をまとめた。改革の中川氏は支持拡大に懸命。
【要注意】
島○○○子は、非正規雇用の正社員化に消極的な民社協会系の議員・候補。他の候補に投票する方が良い。

２０１０参院選ひろしま：中盤情勢調査（その１）　宮沢氏、柳田氏が優勢　／広島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100705ddlk34010198000c.html
’１０参院選：中盤情勢の分析　１１日投開票　選挙区　中国 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2010/07/05/20100705ddm010010015000c.html
　◆広島（２−５）
　◇宮沢氏と柳田氏、着実に支持拡大
　自民新人の宮沢氏が一歩リードし、民主現職の柳田氏も着実に支持を広げる一方、民主２人目の新人、中川氏は民主支持層への浸透に
苦戦している。
　宮沢氏は、自民支持層の９割近くを固め、公明、みんな各支持層へも食い込む。柳田氏は連合広島の全面的な支援を受け、民主支持層
の５割を固めた。中川氏は民主支持層の浸透が２割強で、無党派層の支持も１割強。共産新人の大西氏は共産支持層の６割を固めた。
【要注意】
柳○稔は、非正規雇用の正社員化に消極的な民社協会系の議員・候補。他の候補に投票する方が良い。

cf. http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1276782795/38-

来年にも法案提出と厚労相　介護職への医療行為容認で
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007060086.html

　長妻昭厚生労働相は５日、原則的に医師や看護師にしか認められていないたんの吸引など一部の医療行為を、
有料老人ホームの介護職員やホームヘルパーらに拡大する方針について、対象職員の範囲や条件を詰めた上で、
関連法案を早ければ来年の通常国会に提出する考えを示した。
　介護職員の医療行為に関する厚労省の有識者検討会の初会合で同日、明らかにした。
　厚労省は４月、口腔こうくう内からのたんの吸引と、腹部に開けた穴から管で胃に流動食を送る「胃ろう」の管理の一部について、
特別養護老人ホームの職員も一定の条件下で認める通知を出している。
　長妻氏は「在宅介護への支援は重要」としており、訪問介護を担うヘルパーにも広げるとともに、通知にとどまらず法律で規定するべきだと判断した。
　この日の検討会では、在宅サービスの利用者も約３％がこれらの医療行為を必要としていることから、多くの介護職員が対応できるよう望む声が
上がる一方、「現場は安全を確保できるのか不安視している」と慎重な対応を求める意見も出た。

与党過半数厳しく　参院選全国終盤情勢 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007060399.html
「参院選、終盤情勢　与党過半数割れ濃厚　みんななど第三極１０議席以下」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/412174/

情勢-- 現 要 共同推定 産経予測 過半数　情勢-- 現 要 共同推定 産経予測 過半数
------+--+--+--------+--------+------　------+--+--+--------+--------+------
民主-- 62 -- 44-49-57 48-51-55 ------　民主-- 62 -- 44-49-57 48-51-55 ------
国民新 03 -- 00-00-01 00-00-01 ------　無所属 01 -- -------- -------- ------
無所属 01 -- -------- -------- ------　(小計) 63 59 44-49-57 48-51-55 不可能
(小計) 66 56 44-49-58 48-51-56 不可能　みんな 01 -- 06-09-12 09-10-10 ------
社民-- 02 -- 01-02-02 01-02-02 ------　(小計) 64 58 50-58-69 57-61-65 微妙--
(小計) 68 54 45-51-60 49-53-58 困難--
共産-- 03 -- 02-04-04 02-02-04 ------
(小計) 71 51 47-55-64 51-55-62 ギリ可

終盤情勢は民＋国＋社＋共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
「民＋み」で過半数は微妙。「民→み」に投票先を変えても過半数は不確実です。そもそも、
みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
民＋保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
よって、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、
選挙区は民主党に投票し、議席数を微調整します。

みんなの党 清和会 小泉 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%A4%DF%A4%F3%A4%CA%A4%CE%C5%DE+%C0%B6%CF%C2%B2%F1+%BE%AE%C0%F4

cf. http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1276782795/34-

【政治】 年金と高齢者医療で長妻昭厚労相「意見を聞かせて」　厚労省が国民参加型のグループ討論会を開催へ　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278713355/

医療機関などの耐震調査へ＝スプリンクラーの有無も−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010071200724

　厚生労働省は１２日、全国の医療機関や介護施設などの耐震強度やスプリンクラーの設置状況について、実態調査に乗り出す方針を決めた。
公立学校で耐震工事が進められていることを踏まえ、同省所管施設についても、安全性確保の観点から現状を把握する必要があると判断した。
調査結果をまとめた上で、耐震工事の支援策を検討する見通し。
　調査対象は、病院や診療所のほか、特別養護老人ホームなどの介護施設や障害者施設など同省所管の全施設。耐震強度をめぐっては、
１９８１年の建築基準法施行令改正で新耐震基準が設けられたが、新基準で建てられた施設でも、構造によっては地震に弱い可能性もある。

>>88
時間の問題と思ってたが、ついにきたな

これで、有床診療所・小規模病院はつぶれる

>>89
無床診療所だって、危ないよ。

【政治】 長妻厚労相 「（子ども手当月１３０００円＋サービス給付などの）マニフェスト、修正しない！」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278993916/

★長妻氏はブレなし「マニフェスト修正しない」

・長妻昭厚生労働相は１３日の記者会見で、参院選マニフェスト（政権公約）について
　「私の所管では変えることは考えていない」と述べ、月額１万３千円にサービス給付を
　上乗せするとした子ども手当など、厚生労働分野に関するマニフェストの修正はしない
　考えを明らかにした。

　参院選で大敗した民主党に対し、自民党は消費税など税制の抜本改革をめぐる
　超党派協議に応じる条件として、マニフェストの見直しを求めている。

　長妻氏は、与野党逆転の「ねじれ国会」への対応では「野党にも丁寧な説明が必要」と
　述べるにとどまった。
　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100713032.html

「昭和５５年通知」で保険適用を　がん患者ら厚労相に要望
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071301000589.html

　公的医療保険が適用されている医薬品でも一部の疾患では適用が認められず、実質的に使用できない例が多いことについて、
がん患者らの７０団体は１３日までに、保険適用の柔軟な運用を国が１９８０年に認めた「昭和５５年通知」の徹底を求め、
長妻昭厚生労働相に要望書を提出した。
　５５年通知は、当時の厚生省と日本医師会の合意内容を反映。薬事法に基づく承認を受けていない使い方でも、
学術研究などを根拠に医師が処方した場合は保険適用を認めるとした。要望書は、この通知を積極的に利用して保険適用を広げるよう強く求めている。
　患者側からは「乳がん治療で使える抗がん剤でも、卵巣がんでは使えないなどの深刻な矛盾が生じている。
薬事承認と保険適用を切り離している国もあり、日本もこれにならうべきだ」との声が高まっている。

>>92
>乳がん治療で使える抗がん剤でも、卵巣がんでは使えない
>乳がん治療で使える抗がん剤でも、卵巣がんでは使えない
>乳がん治療で使える抗がん剤でも、卵巣がんでは使えない
>乳がん治療で使える抗がん剤でも、卵巣がんでは使えない
>乳がん治療で使える抗がん剤でも、卵巣がんでは使えない

>>93
お前がどんなメッセージを伝えようとしているのか
さっぱりわからない
NG

厚労省、負担軽減を来年度にも　高額医療費払い戻し制度
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071401000890.html

　厚生労働省は１４日、医療費の窓口負担が一定額を超えたときに払い戻しを受けられる高額療養費制度について、
来年度にも患者の負担軽減などの見直しを実施する方針を決めた。同日開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の
医療保険部会で明らかにした。
　同制度では７０歳未満の「一般所得者」の負担限度額が月約８万円に設定されているが、「低収入の人まで含まれ、負担が重い」とし、
負担軽減を求める要望が患者団体から相次いでいる。
　厚労省は高所得者の負担限度額（現行月約１５万円）を引き上げて財源を捻出し、代わりに一般所得者の負担限度額を
約８万円と約４万円に分けることなどを検討。１１月にも部会の意見を取りまとめる考えだ。
　この日の部会では、負担限度額を月１万円に抑える特例についても、対象となる疾患が人工腎臓を利用する慢性腎不全など
三つに限られているため、拡大を求める意見があった。
　このほか出産育児一時金に関し、４２万円への暫定的な引き上げと妊婦が立て替え払いをしないで済む制度が
いずれも来年３月末で期限切れとなることから、来年４月以降の在り方についても議論する。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28563.html
　長妻昭厚生労働相は7月20日の閣議後の記者会見で、
2011年度の予算概算要求で1兆3000億円とされる社会保障費の自然増について、
「不正などを放置して膨らんでいるわけではない。施策に厳しく取り組んだ上でも、
1.3兆円という金額になる」との見方を示した。

子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072300037

　長妻昭厚生労働相は２２日、伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させ、
後任に高井康行医薬食品局長を起用する幹部人事を内定した。伊岐氏は民主党マニフェスト（政権公約）の目玉施策である
子ども手当の担当局長。長妻厚労相は同制度導入をめぐり、伊岐氏の対応に不満を持っていたとされる。
　伊岐氏は研究職に就く予定。局長経験者の出向先としては異例で、事実上の左遷人事となる。長妻厚労相は
「役所文化を変える」として、前例にとらわれない大胆な人事の断行を宣言していた。
　一方、高井氏の後任には間杉純政策統括官（社会保障担当）が回り、その後任に香取照幸官房審議官が昇格する。
上田博三健康局長は勇退し、後任に外山千也防衛省衛生監を充てる。
　長妻厚労相は既に水田邦雄事務次官の勇退と、その後任に阿曽沼慎司医政局長を昇格させる人事を内定している。
阿曽沼氏の後任には大谷泰夫官房長、大谷氏の後任には岡崎淳一総括審議官を回す。　(後略)

厚労次官に阿曽沼氏が昇格　長妻氏、更迭・抜てきも
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072301000408.html

　長妻昭厚生労働相は２３日、水田邦雄事務次官が退任し、後任に阿曽沼慎司医政局長を昇格させる幹部人事を発表した。発令は３０日付。
　子ども手当など少子化対策担当の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の研究員として出向させる。
「長妻氏からの評価が低い」（同省幹部）とされ、事実上の更迭。後任には高井康行医薬食品局長を充てる。
　局長級の官房長と政策統括官にはそれぞれ岡崎淳一官房総括審議官、香取照幸官房審議官を起用。２人は従来よりも年次が若いが、抜てきした。
　阿曽沼氏の後任の医政局長には大谷泰夫官房長を充てる。医政局長は医系技官の固定ポストだったが、舛添要一前厚労相が昨年実施した
事務系の局長ポストとのたすき掛け人事を続ける。

出向って天下りとどう違うん？

【政治】長妻氏ら三役に「おごりを感じる」と苦言　厚労省の若手ＰＴ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280317598/

最悪だなコイツ

厚労省：職員の４８％「大臣らにおごり感じる」
http://megalodon.jp/2010-0729-0843-02/mainichi.jp/select/seiji/news/20100729k0000m010076000c.html

　厚生労働省の若手職員のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、省改革の提言などを長妻昭厚労相らに報告した。
幹部の指導力に関する職員アンケートでは、４８％が政務三役に「おごりを感じている」と答えた。同省の組織目標に
「『おごり』の一掃」を掲げた長妻氏を皮肉るような結果に、山井和則政務官が「政治主導って、厚労省の職員にとっていいのか悪いのか？」
と気にする場面もあった。
　アンケートは３２００人の職員を対象とし、約７５０人が回答した。政務三役について「納得のいく指示がある」と答えた職員がほとんどいないなど、
民主党政権の「政治主導」ぶりに、多くが疑問を抱いている様子が浮き彫りとなった。（後略）


残業、厚労省ダントツ　大臣の指示細かい…との声も
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201007280528.html
労省職員：政権交代、つらいよ？　「残業増えた」５割−−労組調査
http://megalodon.jp/2010-0729-0840-38/mainichi.jp/select/seiji/news/20100729ddm012010082000c.html

何にせよ厚労省の役人が苦しむことは喜ばしいことだ

ttp://twitter.com/rijin_nakamura/status/19649853475
長妻厚労省。年金制度改革の政策提案では基本的な勉強すらしていない様子。年金保険料を支払わなければ
受給資格が得られず、そういう人がいくら増えても、年金財政は破綻しようがない。しかし、無知を認める
ことは政治的自殺。黙っていればバレないとしたなら、知らんふりでいることが得策。
ttp://twitter.com/rijin_nakamura/status/19650103733
高齢無資格者が増えれば、生活保護財政が急拡大する。こっちは破綻しないが給付水準は当然に下げること
が検討されるであろう。…しかし、人生再挑戦のための生産年齢人口への給付水準を下げれば、貧困層が
拡大して財政拡大と税収縮減の道が待っている。
ttp://twitter.com/rijin_nakamura/status/19650164566
年金については政治主導のための基礎知識に欠けている人がトップに立っている。国民のためには排除が適当。

これ本当なの？
年金に詳しいので大臣になったんじゃないの？

「一番上司にしてはいけないタイプ」　長妻厚労相「役人いじめ」の中身
http://www.j-cast.com/2010/07/29072262.html

医者板の現行スレ、序盤ですでにワロタwww

【厚生労働大臣、長妻昭君！　参院選前夜】

1 東大寺問題児 ◆ICUiAyGByU じめら New! 2010/04/22(木) 01:30:35 ID:JmxU4XtD0
貨物用エレベーターの安全点検に積極的に取り組まれている
長妻大臣について、ひきつづきマターリと語り合うスレです。

【前スレ】厚生労働大臣、長妻昭君！　議会２日目
ttp://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1258128302/l50



2 卵の名無しさん New! 2010/04/22(木) 01:45:55 ID:MtiofZd40
>>1
資料拾えよ

厚労相「役所文化変える」と強調−職員の厳しい評価に
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28782.html

　長妻昭厚生労働相は7月30日の閣議後の記者会見で、同省の若手職員のプロジェクトチームが実施した本省職員へのアンケート結果で、
政務三役への厳しい評価が示されたことを問われ、「われわれも役所文化を変えるということで取り組んでいる。政務三役の具体的な指示は
今までに比べると非常に多いと職員に聞いているし、その通りだと思う」と述べた。
　また、省内事業仕分けや国民の声の募集などの新たな取り組みが、職員の業務を生んでいるとしながらも、税金の無駄遣いや
職員の無駄な業務は減るなどと強調した。ただ、指示の背景にある政務三役の考え方が、職員に十分に浸透していないとの認識を示し、
「幹部を通じて、さらに強烈に考え方を伝えなければいけない」と述べた。
　アンケートは本省職員約3200人を対象にし、約750人から回答を得た。政務三役については、「現実的なスケジュール感の観点から、
納得のいく指示が示されている」が1.0％、「対応が急がれる際、速やかに相談できる」が1.2％、「事実関係や政策的整合性の観点から、
納得のいく指示が示されている」が2.9％、「厚生労働行政に対する思いやビジョンが伝わってくる」が14.5％にとどまった一方、
「おごりを感じる」は48.0％に上った。


【民主党】長妻厚労相は「一番上司にしてはいけないタイプ」　、「政治主導」の意味を勘違いし、パワハラまがいのいじめも★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280419784/

新型ワクチン余剰分、メーカー買い取りへ　厚労相が表明
http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY201008020312.html

　長妻昭厚生労働相は２日、医療機関で大量に余っている国産の新型の豚インフルエンザワクチンを、製造・流通業者が
買い取ることを明らかにした。同日の衆院予算委員会で、「業者の負担で買い戻していただくことでご理解いただいた」と述べた。
　厚労省によると、全国の病院や診療所にある在庫は２０８万人分、約３０億円に上る。メーカーや、卸など流通にかかわる業者
計約１２０社が費用を負担し、９月末ごろまでに買い取るという。すべて廃棄される見通し。
　ワクチンは国が製薬会社から買い上げ、流通関係業者を通じて医療機関に売却している。昨年は、
新型インフル用ワクチンの接種が２回から１回に変更になったり、出荷が流行のピークとずれるなどし、接種が進まなかった。

【政治】 長妻厚労相 「子ども手当、さらに上積みします。財源は議論します」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280800702/

財源もない段階でバッカじゃなかろうか？

厚労相「詳細把握し議論したい」　子どもの臓器提供断念で
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080301000380.html

　脳死状態になった子どもからの臓器提供が可能となった７月の改正臓器移植法全面施行後に、虐待の疑いの有無が判断できないとし
て子どもからの提供に向けた手続きが断念される事例が複数あったことについて、長妻昭厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で
「どういう状況で医師がどう判断したか詳細を把握したい」と述べた。
　医療機関や警察など関係機関の連携など、虐待された子どもからの臓器摘出を防ぐための体制づくりが遅れているとの指摘もあり、
長妻厚労相は「（実態把握の上で）改善すべき点があるか省内でも議論していきたい」との考えを示した。
　２日に事例を報告した日本臓器移植ネットワーク西日本支部（大阪市）の易平真由美主席コーディネーター代理の説明によると、
生後１５週間の子どもの両親から臓器提供の申し出があったが、虐待防止の観点などから判断ができず断念。
また、３カ月の子どもが車から転落する事案については、母親が故意に投げたのではないとどう判断するのか難しいとして断念したという。

>>109
財源を見つけたようです

【社会】年金積立金取り崩し案浮上　１１年度予算編成　★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280958411/

　政府の２０１１年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の
財源確保策として、約１２３兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上して
いることが４日、分かった。


その代わり、年金を破綻させます

新・高齢者医療、都道府県で運営をと厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100807-OYT1T00689.htm

　長妻厚生労働相は７日、政府が検討を進めている新たな高齢者医療制度について、「都道府県ごとに
保険料を一本化することが望ましいので、運営は都道府県が望ましい」と述べ、都道府県が運営主体となるべきだとの考えを示した。
　厚労省で開いた新制度に関する意見交換会終了後、記者団に答えた。
　新制度の中間取りまとめ案では、〈１〉７５歳以上の約８６％に当たる約１２００万人が自営業者や無職者のための国民健康保険（国保）に加わる
〈２〉会計は現役世代と別にして「都道府県単位」で運営する――などとしており、運営主体を都道府県とするか、市町村で構成する
広域連合とするかが焦点となっている。
　高齢者の加入により、国保の医療費が急増するため、全国知事会が「都道府県が国保の保険者となるのは適切ではない」とする
都道府県が６割強だったとするアンケート結果を公表するなど、運営主体となることへの抵抗感が強いが、長妻氏は
「都道府県のトップは選挙で選ばれているので、その県全体に一定程度の責任を持つ立場だ」とけん制した。
　一方、長妻氏は意見交換会の中で、新制度で公費負担を増やすため、「将来的に消費税を引き上げる必要がある」との考えを示した。

精神科医療での厚労相答弁「国民の誤解招く」―日医
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29019.html

長妻

ちんこ切れや

年金機構不調、長妻大臣が原因との見方も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100815-OYT1T00402.htm

　発足８か月となる日本年金機構の業務が不調だ。
　当面の最優先課題である年金記録問題への対応ではトラブル続きで、通常業務でも職員のミスや不手際が相次いでいる。
「ミスター年金」の長妻厚生労働相のいらだちは募るばかりだが、原因の一端は長妻氏自身にあるとの指摘もある。
　「落札企業と契約を行わないことが適当」。１０日、日本年金機構の入札で職員が企業側に秘密保持文書を提供していた問題について、
機構内の第三者検証会議はこんな結論を出した。
　これを受け、機構はコンピューター上の年金記録と過去の紙台帳記録との照合業務を行う全国２９か所のうち、この企業が落札した
２か所での入札をやり直すことを決めた。
　紙台帳の照合は、年金記録問題の対応策の柱だ。
　長妻氏は２０１３年度までの全件照合完了を掲げる。秋から本格着手の予定だったが、出ばなをくじかれた。
　記録訂正に伴って年金額が増えるケースも数が伸び悩む。社会保険庁時代は週に約１万件あったが、１月の機構発足後は７０００件前後と低迷している。
　業績不調は通常業務にも影を落とす。０９年度の国民年金保険料の納付率は過去最低の６０％に落ち込んだ。記録問題の対応に追われ、
人手が不足したためだという。徴収業務を受託した業者への指示の不十分さを指摘する声もある。
　職員の資質に不信感を持った長妻氏は７月、年金事務所に対し、業務に関する「覆面調査」の実施を指示。匿名電話で職員の電話対応や知識をチェックし、
正しい応答が全体の２割強しかなかったことを暴いた。
　６月に初めて開催した年金事務所の「サービスコンテスト」では、「このレベルもできていなかったのか」「民間では当たり前」などとメッタ切り。場内の空気は凍りついた。
　長妻氏の逆鱗(げきりん)に触れた機構は今、職員向けのテストや特別監査を実施したり、ミス防止のマニュアルを作ったりと、対応に追われている。
厚労省内からは、「大臣が自ら仕事を増やしているようなもの。機構は発足してまだ８か月。長い目で見ることも必要では」（ある幹部）との同情論も出ている。

長妻厚労相乗せた車が接触事故…けが人なし
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100816-OYT1T00453.htm

　長妻昭・厚生労働相を乗せた公用車が１６日朝、東京都豊島区高田の都道で、左側の車線を走行していた乗用車の前方ドアと接触した。
　双方にけが人はなかった。警視庁目白署幹部によると、公用車を運転していた同省の男性職員（５１）が交差点を通過後、
左車線にハンドルを切った後に接触したという。同署で原因を調べている。
　現場は見通しの良い３車線の直線道路。同省によると、長妻厚労相は練馬区の自宅から千代田区の厚労省に向かう途中で、
公用車には長妻厚労相のほか秘書官、ＳＰが乗っていた。

>>115
国税といっしょにすれば、効率良いのに。

目指すは「高福祉・高負担」か「低・低」か「中・中」か―長妻厚労相に迫った
http://www.j-cast.com/tv/2010/08/19073779.html?p=all

【政治】長妻の権威失墜“天敵”アッサリ官界復帰、闇将軍・仙谷の意向か
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282276584/

長妻厚労相「消えた高齢者の年金」医療・介護保険でチェック」
http://www.j-cast.com/tv/2010/08/23073990.html?p=all

厚労相、ホメオパシー効果調べる　研究班組織へ
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082501000383.html

　長妻昭厚生労働相は２５日、日本学術会議の金沢一郎会長が「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療の効果を否定する
談話を発表したことを受け「本当に効果があるのかないのか、厚労省で研究していく」と述べた。視察先の横浜市内で記者団に語った。
　同省は医学者らによる研究班を組織し、近くホメオパシーを含む代替医療に関するデータ集めを始める。
　ホメオパシーは植物や動物、鉱物などを希釈した水を染み込ませた砂糖玉を飲む療法だが、２４日に出された会長談話は
「（これに頼ることで）確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性がある」と警告した。推進団体は談話に反発している。

24時間地域巡回訪問サービスを全国に100か所―長妻厚労相
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29244.html

　長妻昭厚生労働相は8月25日、24時間対応の地域巡回型訪問サービスの拠点を全国に100か所整備するための費用を来年度予算の概算要求に
盛り込む方針を明らかにした。また、宿泊が可能なデイサービスセンター（お泊まりデイサービス）の整備を促進する費用も概算要求に盛り込む意向を示した。
　いずれも、独立行政法人の都市再生機構が運営する横浜市の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を前原誠司国土交通相と視察した際に明らかにした。
視察では、居住スペースや共有スペース、併設のデイサービスセンターなどを見学したほか、入居している高齢者や施設職員らと懇談し、
住み心地やサービスの内容などについて話を聞いた。

■“お泊まりデイサービス”の整備に約100億円を要求
　視察後、長妻厚労相は「高齢者向けの施設の整備と同時に、在宅ケアを支援するため、さらにきめの細かいサービスを実現する必要がある」と指摘。
その具体的な施策として、24時間対応の地域巡回型訪問サービスの拠点を全国に100か所整備するための費用として数十億円を、“お泊まりデイサービス”の
整備促進の費用として約100億円を、それぞれ来年度予算の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。
　さらに、介護職員を支援する介護ロボットを経済産業省と共同開発するための費用も概算要求に盛り込むとした上で、開発されたロボットの性能が
優れている場合は「介護保険を適用していこうと考えている」との意向も示した。

■サービス付き高齢者住宅「60万戸を目標に」―前原国交相
　長妻厚労相と共に記者会見した前原国交相は、介護などのサービスが付いた高齢者向けの賃貸住宅を、今後10年間で60万戸を目標に整備する方針を示した。
また、こうした施設の整備のための予算については「倍増を目指したい」と述べた。

海外の医薬品、承認前の保険適用を了承　中医協
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201008250220.html

　中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）は２５日、承認を受ける前の医薬品でも保険適用できる制度の導入を決めた。
海外での使用実績などから、新たな臨床試験（治験）を省くことが認められた薬が対象。今月末にも抗がん剤など５品目について保険適用が認められる見通し。
　海外で広く使われているのに、承認に時間がかかって国内で使えない「ドラッグ・ラグ」問題の解消を図る狙い。厚労省が示していた制度案を、
この日の中医協総会で正式に了承した。
　現在は、治験の省略が認められても、企業の申請をもとに承認されるまで９カ月程度かかり、その間、患者は薬代を全額自己負担しなければならない。
承認前でも保険適用を認められれば、患者の負担が軽減される。
　対象は、厚労省の検討会議が有効性と安全性を認めたうえで、医薬品の承認を検討する審議会が「追加治験の必要なし」と判断したもの。
今月３日の検討会議では、卵巣がん治療に使われるゲムシタビン（商品名・ジェムザール）やノギテカン（同ハイカムチン）や、
進行性胃がんへのカペシタビン（同ゼローダ）など５品目が認められている。

ホメオパチーについては、外科医だった足立政務官の見解を是非とも聞いてみたいものだ。

いちおう現役外科医だけど、
ホメオパシーに関しては止める理由がないと思うがどうだろうか？
自分の金を何に使おうが、本人の裁量、自己責任、愚行権の行使である。
ステロイドを混ぜている可能性が高いのが若干気になるけれども
貧困層を対象にホメオパシーが広まるのは仕方がない。

保険診療にホメオパシーを導入することは日本ではありえない　かなぁ。

＞ステロイドを混ぜている可能性が高いのが若干気になるけれども

このあたりが問題になるんだよな。中国のやせ薬で甲状腺ホルモンと
βブロッカーを配合していたり、韓国のBBクリーム（顔面用）にStrongestの
ステロイドが配合されていたり。
いっそのこと、欧米なみの薬価で、レメディ（薬価1円20銭）と一度保険収納して、
某脳循環改善薬みたいに、販売後調査で有効性が確認されなかったという理由で数年後に
削除したほうが、ホメ商人にはダメージになるかも（まさか、箱妻さんは天然でこれを
狙っている）。ちなみに、1円20銭にしたのは、おいらが知っているゾロの最も安い納入価に
あわせただけ。

>>125
代替医療にも広く健康保険を認めていこうと前首相や厚労大臣がおっしゃっていますよ。

子ども手当 現行分を概算要求
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100826/t10013585301000.html

　厚生労働省は、来年度予算の概算要求案を公表し、子ども手当は、今の月額１万３０００円分に当たる１兆７３７５億円を盛り込む一方、
上積み分は、保育所の整備などの現物給付に代えることも含め、年末の予算編成で結論を出すとしています。
これは、２６日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で明らかにしたものです。それによりますと、子ども手当は、今と同じ、
中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を支給するのに必要な１兆７３７５億円を盛り込みました。ただ、来年度からの上積み分を
保育所の整備などの現物給付に代えることや、財源の負担のあり方などは、年末の予算編成の過程で検討し、結論を出すとしています。
また、新たに設けられた「特別枠」では、若い女性に増えている子宮頸（けい）がんを予防するため、ワクチンの接種にかかる費用などを
市町村が助成する取り組みに対し、３分の１程度を国が補助することなどを要望しています。このほか、高齢者の所在が確認できないケースが
相次いでいるため、医療機関の利用状況に関する情報を活用して所在不明の可能性がある年金受給者を抽出し、訪問調査などを行って
確認する対策なども要望しています。来年度予算の概算要求の総額は２８兆７９５４億円で、今年度の当初予算を１兆２３９３億円上回っており、
厚生労働省は「高齢化が進んだため、年金や医療にかかる経費が増えたためだ」としています。

厚労省概算要求、過去最大の２８．８兆円
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4511094.html

【政治】巻末にカルタ　お詫びも…　異例ずくめの「長妻」厚生労働白書[10/08/27]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282922114/

1 名前：かじてつ！ρ ★[sage] 投稿日：2010/08/28(土) 00:15:14 ID:???P
○巻末にカルタ　お詫びも…　異例ずくめの「長妻」厚生労働白書

長妻昭厚生労働相は２７日の閣議に平成２２年度版厚生労働白書を報告した。巻末の付録には
厚労行政に関心を持ってもらうための「厚生労働カルタ」を添付したほか、自民党政権下の
厚労行政について「お詫（わ）び」する異例の内容。長妻氏の意向が強く反映された形となっており、
省内からは「まるで長妻白書だ」（幹部）との声も漏れている。

白書は２部構成で、第１部では年金記録問題などで国民の信頼が失墜したことを「誠に申し訳なく、
率直にお詫びを申し上げます」と明記。長妻氏直属の「年金記録回復委員会」のもとで進める
施策や、省内事業仕分けなど厚労省の内部改革の事例を紹介した。

長妻氏は自身のホームページ（ＨＰ）でも「ながつまカルタ」を掲載しており、白書でのカルタ添付も
長妻氏が指示した。「いろはにほへと」順で４８枚を作成し、「子供向けにわかりやすく工夫した」
（担当者）という。「イクメン　カジメン　惚（ほ）れ直し」と男性の育児・家事参加を訴えたり、
「エイズ検査　無料・匿名・保健所で」とエイズ検査を呼びかけたりしている。

ちなみに、ながつまカルタでは「驕りは転落への道」、「悪口は劣等感の裏返し」など１９の文句が
並んでいるが未完成で、ＨＰ上で協力を呼びかけている。

□ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100827/plc1008272328021-n1.htm

「地域医療センター」設置など182億円を要望―特別枠で厚労省医政局
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29341.html

　厚生労働省が8月26日に発表した来年度予算の概算要求で、医政局は今年度当初予算から56億6100万円減の1886億7400万円を要求・要望額とした。
このうち、成長分野などへの重点配分を目的に設けられた「元気な日本復活特別枠」（特別枠）では、医師不足解消のために設置する「地域医療支援センター」
（仮称）への財政支援や臨床研修指導医の確保といった「地域医療の確保事業」に加え、臨床試験拠点の整備などの「健康長寿のためのライフ・イノベーション
プロジェクト」に合わせて182億6100万円を要望する。
　新規事業では、臨床研修病院群の形成促進に1億8700万円を要求。また、地域で在宅医療を希望する患者を支援するため、医療、福祉、保健の各分野の
連携体制構築に向けた取り組みで1億3800万円を要求するほか、高度な臨床研究や治験を行う人材の育成・確保を目指し、臨床研究コーディネーターなどの
育成支援に900万円を盛り込んだ。
　このほか、政府の新成長戦略で医療の国際交流を推進する方針が示されたことを踏まえ、外国人患者を受け入れる医療機関の認証制度の整備に関する事業
（3900万円）を新設。さらに、近代西洋医学と伝統医学などを組み合わせた統合医療の適切な情報発信に向けた取り組みについて、1100万円を新たに要求する。

■革新的新薬・医療機器の創出で50億円
　特別枠では、地域医療の確保事業に約62億円を要望する。地域医療支援センターの整備や臨床研修体制の充実だけでなく、厚労省が年度内に策定する
チーム医療のガイドラインの安全性や効果を実証する事業も盛り込んだ。
　一方、ライフ・イノベーションプロジェクトの事業規模は約121億円。世界に先駆けた革新的な新薬や医療機器を創出するため、臨床試験の拠点となる
医療機関の人材確保や診断機器の整備などへの財政支援に50億5400万円、国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数を生かし、先端医療技術の
開発・研究を推進する事業に70億2700万円を要望する。

あいつも口だけだったなｗ

適応外薬５品目に保険適用　承認前に厚労省
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083001000703.html

　欧米で認められている適応疾患が日本で承認されていない「適応外薬」について、日本での承認手続き終了前に公的医療保険を適用し、
患者の経済的負担を軽減する制度が３０日、始まった。初の対象となったのは、抗がん剤「ジェムザール」の卵巣がんへの適応拡大など５品目。
　制度の対象は、患者会などからの要望を受け、厚生労働省の検討会議で「早期の国内導入が必要」とされた薬のうち、
海外で十分な実績があり国内での臨床試験を省略して承認手続きをする「公知申請」を利用する薬。
　５品目は２６日と３０日に、厚労省の部会で「公知申請が妥当」と判断された。承認に向けては今後、企業が申請し、数カ月で手続きが完了する。
従来は、保険が適用されるのは承認後だった。

“ドラッグ・ラグ”問題　承認前の抗ガン剤に保険適用
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100830214800382998.shtml

厚労省、帝京大病院へ緊急の立ち入り検査へ　多剤耐性菌の院内感染受け
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/436840/

>>132
イーライリリー社に金があれば、最初から、肺がんと膵がんだけなんて、適応症の申請を
しなかったんだよ。膀胱がん、卵巣がん、の治験をする金と儲けがないと判断したDr.を知って
いるよ。

長妻は他人を批判することには一生懸命

でも、NDM-1対策無関心

今まで、１ヶ月間　Tygacil早急輸入できるよう手は打ってたか？

指摘されてたことをやってない・・・こいつのアホ業

やる気にならないし!!

新型「スーパー細菌」日本で初確認　厚労省の足立政務官「報道によって情報を得た」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00183963.html

「ＮＤＭ１」週内に全国調査　多剤耐性菌の状況把握へ
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090701000020.html

　長妻昭厚生労働相は７日の閣議後記者会見で、「全国の多剤耐性菌の把握強化に努めたい」と強調、「ＮＤＭ１」という酵素をつくる
遺伝子を持つ新たな耐性菌の全国調査を週内にも始める考えを示した。また多剤耐性アシネトバクター菌を国への報告対象にするよう、
早期に制度を見直す方針を明らかにした。
　独協医大病院で初めてＮＤＭ１をつくる菌が確認されたことや、帝京大病院でアシネトバクター菌が原因の院内感染が発生したことを受けた。
　帝京大病院には、今週中に国立感染症研究所の専門家チームと東京都が入り、院内感染対策を調査する見通しも示した。その結果を受けて、
全国の院内感染に関する新しい対応策を検討したいとしている。
　ＮＤＭ１の調査方法は今後決めるが、関係者によると、疑いのある患者の検体を同研究所で高精度に解析。第２、第３の確認例が出た場合、
独協医大での検出例との関連なども明らかにしていくとみられる。

相次ぐ多剤耐性菌　厚労省、全国調査へ
http://www.asahi.com/health/news/TKY201009060477.html
新耐性菌の広がり調査へ　「ＮＤＭ１」で厚労省
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201009070150.html
帝京大院内感染、チーム設け経路調査…厚労省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100907-OYT1T00159.htm
新耐性菌：疑いのある患者、詳しく検査の通達へ…厚労相
http://megalodon.jp/2010-0907-1324-50/mainichi.jp/select/wadai/news/20100907k0000e040054000c.html