厚生労働大臣、長妻昭君！　議会２日目

このバカどうにかしてくれってしか言い様がないわ

鳩山首相「ポーランド大統領の強い思いが、悲劇につながったのでしょうか」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1454045.html

>>952
もういいんじゃね、失政続きでもたんだろ。
後世に伝説の村山内閣と比べられれてコピペになるよ。
あとは玉砕覚悟で外国人参政権と人権擁護法を通すかどうかしか興味なし。

医療分野の素案明らかに−民主党参院選マニフェスト
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27151.html

　民主党が夏の参院選に向け取りまとめを急いでいるマニフェストのたたき台となる医療分野の素案が明らかになった。新型インフルエンザへの対応策や
海外で使われている医薬品が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ラグ」を解消するための承認審査体制の強化や、予防医療の推進などが新規項目に挙がっている。
　厚生労働省が所管する医療分野の政策は、▽新型インフルエンザ等への万全の対応▽日本発の革新的な医薬品等の研究開発推進▽自殺対策の推進
▽予防医療の推進―など。民主党「国民生活研究会」（中野寛成会長）の医療分野を担当する分科会は月内に、この素案を基に追加の項目を検討し、
同分野のマニフェストの方向性を固める方針だ。その上で、党のマニフェストを決める「企画委員会」に見解を報告する。
　4月12日の厚労省政務三役会議では、党の参院選マニフェスト作りにどのように関与するかが話し合われた。政務三役会議後の記者会見で足立信也政務官は、
「国民生活研究会の分科会には、新たに加えていただきたい厚労省の項目を挙げた。来週は、政府と党で整合性の取れない部分があるといけないので、
すり合わせをする」と述べた。
　素案では、新型インフルエンザに対応するために、5年以内に全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。
所要額として約1200億円を想定している。ドラッグ・ラグの解消では、審査人員の拡充だけでなく、ガイドライン策定を通じた審査基準の明確化や、
医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制整備が検討課題だとしている。
　自殺対策の推進については、自殺の背景に多く見られるうつ病など精神疾患への地域保健医療体制の整備を進める。予防医療の推進のための具体策では、
予防接種制度の見直しや「包括的なたばこ対策」が必要だと指摘し、たばこ事業法を改廃して新たな枠組みを構築するなどとしている。

新型インフル政策の根拠明示を　厚労省の会議が広報総括
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041201000479.html

　厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が１２日、広報や情報伝達をテーマに開かれ、専門知識を持った広報官の設置や、
政策の決定、変更の際に根拠を明示することを求める意見が出席者から相次いだ。
　電通パブリックリレーションズの菊地彰夫取締役は、国や自治体、世界保健機関（ＷＨＯ）など複数機関が情報発信したため情報が錯綜したと指摘。
「責任のある報道官１人が統一見解を発信すること」を提案した。
　防衛医大の川名明彦教授は「われわれも不安を抱えながら判断していくなかで、なぜこういう対策を推奨するのか、（根拠を）説明することが重要だ」と強調した。
　国立感染症研究所の安井良則主任研究官は、初期に患者が発生した大阪府内の学校が中傷された事例を挙げ「現状のままでは、
今後新たな感染症が国内に侵入しても報告がためらわれるのではないか」と危惧を示した。
　川崎市健康福祉局の坂元昇医務監は、厚労省からの情報伝達の遅さを指摘し「自治体とのホットラインを迅速に開設すべきだ」と話した。
　総括会議は今回が２回目。今後もテーマ別に議論を重ね、６月には報告書をまとめる予定。

厚労省、本番に先がけ独自の「仕分け」実施
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100412-OYT1T00677.htm

　厚生労働省は１２日、同省関連事業の無駄を洗い出す独自の「事業仕分け」を行った。
　政府の行政刷新会議が２３日から始める事業仕分け第２弾に先行するもので、対象は独立行政法人「雇用・能力開発機構」と
特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」。
　大学教授や病院理事長など６人の民間人で構成する仕分け人からは、リストラの徹底や法人自体の廃止などを求める意見が出た。
　長妻厚労相は仕分け人の意見を参考に今後、各法人の改革案を策定する。


能開機構ばど「改革不十分」　厚労省が事業仕分け
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/164822

結果は非公開なの？
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005kvm.html

【社会保障】子ども手当は「全額現金支給」で…長妻厚労相が見解 [04/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271126739/

やはりこいつは無能だったなｗ
って笑い事じゃねえんだが
誰のためかも分かってないアホウが！

厚労相が脳脊髄液減少症の検査保険適用明言
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD04130012899.html

　頭痛やめまいといった症状がある脳脊髄液減少症について、長妻厚労相は１２日、検査の保険適用を徹底させる考えを明らかにしました。
「大分県脳脊髄液減少症患者を支える会」の轟智恵代表ら、全国の患者会のメンバーが１２日厚生労働省を訪れ、脳脊髄液減少症の治療の
保険適用などを求めるおよそ１０万人分の署名を長妻大臣に提出しました。
これに対し長妻大臣は、診断に必要な検査について健康保険を適用するよう今週中にも全国の医療機関に周知徹底する方針を伝えました。
また、ブラッドパッチという治療法については、「２年後の診療報酬改定時までは保険適用はできない」としながらも、先進医療として認める方針を示しました。
これで患者の金銭的負担は軽減されることになりました。

厚労省内事業仕分けの続き
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005qp0.html

茶番だわね

>>959
こんな一つの疾患のことまで大臣が関与するのか、副大臣クラスでいいだろうに。
>>960
厚労省って、暇そう...。

>>961
予算が決まり、中央官庁なんて、年末ほど忙しくはなかろう。

とにかく、何度も言うように、支払基金と国保連の２つは要らない、統合しろ。

後期医療の後継に４案、国民意識調査も実施へ　厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140305.html
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0414/TKY201004140351.jpg
　　
　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）を廃止した後の新たな制度について、厚生労働省は１４日、四つの案をまとめた。
新制度を検討している有識者の意見を踏まえたもので、夏までに骨格を決める。５月には、高齢者医療制度に対する国民意識調査を実施する方針も打ち出した。
　４案は、この日の高齢者医療制度改革会議で示された。後期医療は、７５歳という年齢で分けることが批判を浴びた。今回の４案は、
大企業の会社員らが入る健康保険組合（健保組合）などの被用者保険の加入者が高齢者になった場合の仕組みが異なる。
　「都道府県一本化」案は、被用者保険の加入者は現役で働いている場合は被用者保険に残る。被用者保険、自営業者らが入る国民健康保険（国保）は、
それぞれ都道府県単位で運営する。ただ、加入者の年齢構成や所得によって財政の格差が出るため、被用者保険と国保の間で財政調整をする。
　「突き抜け方式」案は、被用者保険の加入者が退職した場合、新設する退職者健康保険制度に入る。この新制度は、被用者保険が共同で運営する。
この方式は、労働組合でつくる連合が提案した。
　一方、６５歳になった段階で、新たな制度に加入するのが「６５歳以上別建て」案。この案は、健保組合でつくる健康保険組合連合会が示した。
　「国保に一体化」案は、６５歳の高齢者は国保に入る。６５歳以上は別会計で保険料などを軽減。国保の運営は都道府県単位にする。
　国民意識調査は、６５歳未満の成人４千人と６５歳以上の４千人、さらに有識者らを対象に５月に郵送で実施する。新制度の骨格を取りまとめた後の９月には、
成人３千人を対象に面接方式で調査する。

外国にいる外国人の子供に子供手当てをあげる!!

【子ども手当】 「100人を養子縁組した外国人への支給は年間1560万円」　番組で紹介直後から苦情殺到　長妻厚生労働相はピリピリ★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271251012/
【政治】 「毎月２６０００円の子ども手当、全額を現金で支給する。日本は現金支給のレベルが低い」…長妻厚労相★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271205200/

>>964
ええい、国民全員、都道府県単位の地域保険にすればいいじゃないか。

>>962
http://www.youtube.com/view_play_list?p=8D65BDE89576827E
暇そうだ

つか

こいつ　ふたご座のＡＢ型だから、

　　はじめから　こんな成り行きになると思ってたぜ。


　　　　日本だから暗殺されないが、

　　　　　ふつうだったら焼き討ちに合うはずだよね。


　　　　　　政治は、ふたご座のＡＢ型にやらせちゃだめだよｗｗｗ

【政治】「民主党介護を考える議員連盟」議員の出席率10%程度…空席ばかりが目立つ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271412474/

>>969
お前なら、患者の治療に、今朝の「めざましテレビ」の健康運を使いそうで恐ろしいな（笑）。
フジサンケイグループは、公安調査庁も気にしている時代後れの右翼派集団だからね。

>>970
で、介護に重点を置いて欲しいのか、お前は？

【政治】 長妻氏が次官利用の現実路線　反面、床に落ちた書類を「上に立つ大臣は取っちゃいけない。君たちが拾わなきゃ」と“こわもて”
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271584549/l50

いや、拾えよ
とりあえず人間としては最悪だな

ホント｢人間｣として最底辺の部類だな
さすがに官僚が気の毒になるレベルｗ

遠隔医療、普及に前向き　枝野行政相が助産院視察
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100419_5

　枝野幸男行政刷新担当相は１８日、遠野市を訪れ、情報通信技術を使って遠隔地の医師が健診する市助産院「ねっと・ゆりかご」などを視察。
「医師不足の中、大変参考になるケースだ。恒常的に機能するために財政的な措置と遠隔医療のあり方を整理したい」と普及に取り組む考えを示した。
　同市松崎町の遠野健康福祉の里を訪ね、市助産院で県立大船渡病院（大船渡市）にいる医師がパソコン通信の電送データなどを用いて
妊婦を診察するモバイル遠隔健診を見学。地域のお年寄りがテレビ電話で東京の医師から健康指導を受ける様子も視察した。
　枝野行政刷新担当相はテレビ電話を通じて医師と懇談。医師からは「慢性病や疾病予防に関しては遠隔医療で十分対処できる」などの意見があった。
本田敏秋市長は対面診療を原則とし、遠隔医療が診療報酬の対象外となっている医師法改正などを要望した。
　終了後、枝野行政刷新担当相は「慎重な議論は必要だが、対象を限れば安全性と利便性が両立できる」と述べ、同法改正も視野に検討する姿勢を示した。

>>975
で、fetal distress だったら遠隔帝王切開するのか？
それとも山道を４５ｋｍほど県立大船渡病院まで緊急搬送するのか？

遠隔内診ＯＫ？

＞975
＞妊婦を診察するモバイル遠隔健診を見学

枝野はオメコも診たのか？

そうなんです。前の戦争の時も恐らく、みんなが「まさか」と思っている間に帰れない所に行っちゃったんだと @honda_hiroshi　私も大戦中に似た雰囲気を感じています（涙）。RT @lohasmedical: 司法機関とマスコミが結託 #iryou #isei #houkai

だそうです
ロハスも元々の来歴からしてマスゴミの域から出れなかったようだな
ホンダラとのタッグを頑張ってくださいｗ

福祉・医療貸付の継続で意見分かれる−厚労省内事業仕分け
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27275.html

　厚生労働省が4月19日実施した「省内事業仕分け」は、独立行政法人（独法）「福祉医療機構」が対象になり、同機構の社会福祉法人や医療法人への
貸付事業について、独法で継続すべき事業かどうかで意見が分かれた。同機構の事業で、年金を担保に融資する年金担保貸付に関しては、
年金担保融資と生活保護を繰り返す事例が多発していることから、制度の見直しを求める声が聞かれた。
　この日の議論に先立ち、同省事業仕分け室は、福祉・医療貸付事業について、「日本政策金融公庫に移管することはできないか」と提起した。
これを受け、仕分け人から政策金融公庫との役割の違いを問われた同機構は、「政策金融公庫は、融資期間が5年から7年で運転資金。
私どもは20年程度の期間で施設整備に融資をしている」（長野洋理事長）と述べた。また同理事長は、融資の判断として
「地域医療の質を高めるかどうかの視点も重視している」と強調した。
　このほか、福祉・医療貸付事業について仕分け人からは、「政策的な金融は必要不可欠だ」（河北博文・河北総合病院理事長）との声や、
「社会福祉法人だけ優遇しているのではないか」（菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）などと意見が分かれた。
　事業仕分け後、長野理事長は記者団に対し、「政策金融公庫との統合・合併ということになると、福祉と医療が埋没してしまう。
福祉と医療に（融資する）専門機関を強化すべきだと思う」と述べた。
　年金担保融資に関して、長妻昭厚労相は「廃止を含め、融資制度を検討していく」との考えを改めて強調した。同省は、年金担保融資を利用し、
返済中に生活が苦しくなり生活保護を受給する事例が、4908人で貸付件数の2.3％、年金担保融資と生活保護の受給を繰り返し行う事例が
786人で同0.4％であることを明らかにした。

仙谷担当相：「介護福祉士試験を柔軟に」認識示す
http://megalodon.jp/2010-0420-0111-11/mainichi.jp/select/seiji/news/20100420k0000m010023000c.html

　仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相は１９日、神奈川県海老名市の養護老人ホームを訪れ、
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日中の、インドネシア人介護職員と面会した。仙谷氏は介護福祉士の国家資格試験について
「コミュニケーションと技術さえしっかりしていれば問題ない」と述べ、ひらがなでの受験を認めるなど柔軟に対応すべきだとの認識を示した。
日本はＥＰＡにより、インドネシアとフィリピンから看護師、介護福祉士の候補者を受け入れているが、日本で働き続けるためには、
３年以内に国家資格を取得する必要がある。


仙谷大臣ら、介護福祉士の試験改善検討へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4408071.html

　仙谷国家戦略担当大臣と枝野行政刷新担当大臣は神奈川県海老名市の介護施設を訪れ、外国人の介護福祉士の研修生らと意見交換し、
外国人に対する試験問題の改善を検討する考えを示しました。
　意見交換ではインドネシア人の介護研修生らから、国家試験の受験機会が実質１回のみで、試験で使われる日本語が壁となっているといった指摘がありました。
　仙谷大臣は視察後、記者団に対し、「コミュニケーションと介護の技術さえしっかりしていれば問題ない」と述べたほか、枝野大臣も「漢字の問題も含めて、
現場で困らなければできるだけ柔軟にやる」として、試験問題の改善を検討する考えを示しています。

>>891
これは勘違いだな。
「試験に合格したら、日本で有資格で働ける。これは撒き餌で、
本当は、試験の合格率は３％程度でほとんど合格させません。そして、
３年目の受験までの間は、無資格で奴隷状態。
３年もこき使えば多少壊れるから、本国に帰れ」
もともと、こういう制度設計なんです。

厚労省版マニフェスト、ネットで公開　局ごとに政策目標
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201004200333.html

　長妻昭厚生労働相は２０日、厚労省と局の組織目標を公表した。局ごとに政策に関する目標を定め、達成の可否を局長の人事評価に反映させる方針。
同省ホームページにも掲載し、いわば厚労省版マニフェストとして国民に公開する。
　目標を半年ごとに更新することで新たな成果も迫られることになり、前例主義で事業の継続性を重視する「役所文化」がはびこる霞が関では異例だ。
　省の組織目標は「役所文化を変えて、生活者の立場に立つ」などの全体像を示している。局ごとの目標達成の期限は原則として９月までの半年間。
各局の提案を受けて政務三役が決めた。
　局の目標はそれぞれ５〜９項目ある。「医師不足の実態調査の公表」（医政局）、「２０１１年度以降の子ども手当の制度設計」（雇用均等・児童家庭局）、
「失業者向けの住宅手当制度の支給件数増」（社会・援護局）、「介護予防事業の新たな取り組み実施」（老健局）など。
　１年間を期限にした数値目標もある。「ハローワークでフリーター２３万人を正規雇用化」「ハローワークの職業紹介による就職率２６％以上」
（いずれも職業安定局）など。また、生活者目線で制度を見直すために、７月に省内に「アフターサービス室」を新設する。
　目標を設定したのは、長妻氏が昨年１０月に導入した厚労省独自の人事評価制度を踏まえたもの。新人事評価では、全職員が半年ごとの業務目標を立てて、
「コスト意識・ムダ排除」などの視点を採り入れる。その評価基準に、組織目標が活用される仕組みだ。今後は課や室の目標についても順次定め、
半年ごとに更新していくことになる。

↑
普通の組織では当たり前のことなんだが・・・・
なにをいまさら・・・・・

>>983
結局、仕分け作業になっているの？　声が大きいものが実行力があるとは言えないね。

小泉の劇場型がバカ選挙民の支持を得られたから模倣しているのだろう。
その裏で実は昔ながらの利権でうごめいているのが政治。
自民も民主も社民も同様だ。

>>986
小泉は、企業買収して、バラバラにして利益のでないところを潰し、利益のあるところを売り飛ばす
悪徳立て直し屋だったと思うな。いかに日本の経済が縮小してしまったか、IMFの韓国の立て直し
より、結果は悪いと思う。

【中医協】11項目の改定結果検証項目案を大筋了承−総会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27309.html

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は4月21日の総会で、今年度の診療報酬改定の結果検証項目案について
意見交換し、大筋で了承した。今後は診療報酬改定結果検証部会で調査実施年度の区分けなどについて議論し、その結果を総会に諮る予定だ。
　診療報酬改定の基本方針や答申の付帯意見を踏まえた検証項目案は、▽チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況や医療内容の変化
▽在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況▽明細書発行の原則義務化後の実施状況及び影響▽外来管理加算の要件見直し、
地域医療貢献加算の創設による影響▽在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況−など11項目。
　意見交換では、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）が、検証部会の特別調査について、「診療報酬改定の中身を実証するということに
なっていることもあって、患者側の意識みたいな調査項目がどちらかといえば少ない」と指摘。患者側がどう感じているかについての調査を要望した。
　また渡辺三雄委員（日本歯科医師会常務理事）は、検証項目案に挙げられている「在宅歯科医療」について、「今回の改定でシステム的に、
内容的に変わったところがある。浸透していくのに時間がかかる」などと指摘。調査を「次年度早々にしていただく方が、実態が出てくるのではないか」との考えを示した。
　このほか西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、付帯意見で「検証する」とされているものについて検証項目案に盛り込まれているが、
「『検討』と書いたものはまだ議論されていない」と指摘。こうした議論を行うために診療報酬基本問題小委員会を早急に開催するよう求めた。
西澤委員はまた、「付帯事項に係る検討項目以外にも、やはり検討すべきだということもある」とし、診療側で意見をまとめ、基本小委で提案する考えを示した。

「無過失補償制度」や「介護環境整備」盛り込む−民主マニフェスト素案
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27317.html

　民主党の「国民生活研究会」（中野寛成会長）は4月21日、医療・介護・年金分野を担当する第一分科会の会合を開き、夏の参院選マニフェスト作りに向け
最終調整に入った。会合では、同分科会がまとめた素案を基に、細かい表現などについて詰めの作業が行われた。素案には、
医師の過失の有無にかかわらず金銭補償をする無過失補償制度の検討や介護環境の整備などが盛り込まれている。
　素案は、医療と介護分野だけで11項目。具体的には、▽医療提供体制の整備▽医療の安全安心▽予防医療の推進▽感染症等の対策
▽アレルギー・化学物質対策▽メンタルヘルス▽歯科医療改革▽終末期の環境整備▽介護労働者の処遇改善▽要介護認定の見直し▽介護家族支援対策―。
　医師不足の解消については、一歩踏み込んだ内容となった。昨年の衆院選マニフェストでは「OECD（経済協力開発機構）加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、
医師養成数を1.5倍にする」と具体策を示したが、今回の素案では、増えた医師が地域医療を担える体制づくりも含んだ内容になっている。
「医療提供体制の整備」の項目には、2012年度の診療報酬改定の「増額」も明記された。
　「医療の安全安心」の項目には、医療従事者が訴訟リスクを恐れて「委縮医療」が生じていることを問題視し、無過失補償制度の導入を検討課題に挙げた。
介護分野では、介護労働者の処遇改善だけでなく、「介護疲れの家族のために」という表現を使い、介護家族への支援を打ち出している。
　同分科会は素案に、この日の議論に基づく修正を加え、最終案として同研究会に報告する。

次スレ
【厚生労働大臣、長妻昭君！　参院選前夜】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1271867435/

内服薬は患者が好きなのを選べたらいいのに。
薬局で医者抜きで薬剤師と話ししながらあくまで自己責任で。

>>990　乙です

【政治】 長妻氏が次官利用の現実路線　反面、落ちた書類を「上に立つ大臣は取っちゃいけない。君たちが拾わなきゃ」と“こわもて”★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271649560/

民主 混合診療の拡大で議論へ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100422/k10014001611000.html

　民主党の研究会は、参議院選挙の政権公約に、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる
「混合診療」の例外的な適用を拡大することを盛り込むよう求める案をまとめましたが、党内には慎重な意見もあり、今後、議論が行われる見通しです。
民主党は、夏の参議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、政策ごとに研究会を設けて検討を進めており、このうち、
地域主権や規制改革を担当する研究会が、政権公約に盛り込むよう、執行部に提言する案をまとめました。この中では、
公的な健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」について、「患者の選択肢を広げるべきだ」として、
例外的な適用を拡大するよう求めています。また、幼稚園と保育所の運営や設置に関する基準を一元化する、いわゆる
「幼保一元化」を実現すべきだとしています。ただ、党内には、いわゆる「混合診療」について、「所得によって受けられる診療に差が出るほか、
安全性や効果がはっきりしない診療が増えるおそれがあり、原則、認められない」などとして、慎重な意見もあるため、今後、執行部で議論が行われる見通しです。

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矛先が今おまえにむいてないからって

いい気になるなよ

１日も早く議員やめろ

この人間のクズが。

研究、資格制度に疑問の声　厚労省の独立行政法人
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042201000915.html

　厚生労働省は２２日、所管する三つの独立行政法人の事業の無駄を洗い出す「省内事業仕分け」を実施した。
対象法人が取り組んでいる研究や資格認定事業に対し、医師や弁護士ら６人の仕分け人からは
「ほかではできない仕事なのか」との疑問が相次いだ。
　国立健康・栄養研究所が認定している「栄養情報担当者」制度に対しては「栄養士など、ほかの資格で担えるのでは」
との指摘があり、長妻昭厚労相は「本当に必要なのか見ていきたい」と見直しの可能性に言及した。
　創薬に向けた研究などをする医薬基盤研究所は地方の支所削減やベンチャー企業などへの資金提供事業の一部休止案などを示したが、
仕分け人からは「研究は大学や企業でできるのではないか」との声が出た。
　仕分け人は長妻厚労相らに対しても「国としてどう戦略的に研究を行うかが重要だ」と指摘。全体的な構想に基づき、
研究事業の振り分けを考えるよう注文を付けた。

>>993
やってみなさい、混合診療。健康保険制度に止めを刺しなさい。

4月23日の事業仕分け　ネット中継あり
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html

B-5 : 病院事業　開始予定 : 16時45分
i.国立病院機構 (厚生労働省)
[1]診療事業
ii.労働者健康福祉機構(2) (厚生労働省)
[2]労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営

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矛先が今おまえにむいてないからって

いい気になるなよ

１日も早く議員やめろ

この人間のクズが。

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もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。