厚労省の「試案」が通れば医療完全崩壊その３

前スレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1198863684/
【経緯】
（１）平成19年10月17日　厚労省が
　「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」
　の第二次試案を出し、パブリックコメントを募集
　→反対意見が続出（以下のリンクでパブコメの全文が読める）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495070148&OBJCD=100495&GROUP=
（２）平成19年11月27日　前スレが立つ
　→「試案で医療崩壊は促進される」は全員一致、しかし
　（Ａ）「どうせ医療崩壊するから試案成立で良し」９割
　（Ｂ）「医療崩壊は困るから試案成立に反対」１割
（３）同日、まとめサイトも立ち上がり、「地元議員へのメール陳情」
　のための、議員のメルアド、メール内容のテンプレが貼られる
（４）平成19年11月30日、厚労省「試案」にほぼ沿った内容の
　「自民党骨格案」が出される（座長大村秀章議員）
　内容はこれ↓　来年度の国会へ提出されることが決まる
　http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=415&PG=t
　まとめると、「医療事故調」設置、医療関連死の届出義務、
　届け出ないときのペナルティー、警察への通報の明記などの内容
　→「これで医療崩壊が決定した」の声がスレに満ちあふれる

（５）「試案」「自民党骨格案」に賛成した日本医師会幹部への批判が、
　最初は、虎の門病院の小松医師から、続いて各都道府県医師会から出始める
　また、日本内科学会、日本外科学会が、試案に賛成の声明を出し、スレで叩かれる
（６）黒川衛氏により「全国医師連盟」設立され、醫亊新報に記事が載る
　http://www.doctor2007.com/
（７）具体的な厚労省での議論の内容の傍聴記が、ロハスメディカルブログ
　http://lohasmedical.jp/blog/
　でさらされる。
（８）副作用報告が今年下半期に激減しているとの報告が、東大医科研から出る
　http://expres.umin.jp/files/genba/ishuku.pdf
（９）超党派議連発足、シンポジウム開催
http://www.iryogiren.net/
（１０）厚労省第3次試案発表、パブコメ募集←今ココ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080001&OBJCD=&GROUP=

厚労省第三次試案を検証◆Vol.1 -井上清成氏による
国家的「鑑定」制度の創設で「責任追及」へ
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10092553450.html

医療訴訟を防ぐ究極の方法−２ちゃんねらーの意見
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10092420552.html

厚労省第３次試案に関する麻酔科学会の意見
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10092839357.html

この人に聞きたい：千葉大法医学教室教授・岩瀬博太郎さん　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080429ddlk12070220000c.html

◇死因確定に責任者を
◇欧米の「検死官」日本には不在−−警察の余断で解剖せぬ例も
　大相撲時津風部屋の力士暴行死事件では、司法解剖を行わなかったことが、捜査当局の立件を遅らせた。
県内でも年間約7000体見つかる変死体のうち、司法解剖されるのはわずか2.3％に過ぎない。1000体以上の
司法解剖経験がある千葉大医学部法医学教室教授の岩瀬博太郎さん（40）が、死因確定を巡る問題点をまとめた
「焼かれる前に語れ」（ＷＡＶＥ出版）を刊行した。その現状を聞いた。
（後略）

日医ニュース　定例記者会見

厚生労働省の「第三次試案」について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200505e.html

　木下勝之常任理事は，厚生労働省が，4月3日に，「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の
在り方に関する試案─第三次試案─」を公表したことを受け，各都道府県医師会に対して，本試案に対する意見を求めたことを紹介した．
また，4月24日に，「厚労省第三次試案」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会を開催して，意見を集約したうえで，
最終的な日医の見解を公表したいとの意向を示した．
　同常任理事は，まず，診療関連死に関する新たな死因究明制度創設の必要性が高まった大きなきっかけが，平成18年2月の
「福島県立大野病院事件」であったことに触れ，この不幸な事件は，医療界に大きな衝撃を与えたと発言．医療安全のためには，
真摯に原因を究明し，再発予防につなげることが重要であることから，刑事訴追という誤った方向性を転換し，
新たな死因究明制度をつくろうと議論を進めてきた結果，このたび，第三次試案が示されたと，その経緯を説明した．
　同常任理事は，「第三次試案は，第二次試案の不完全で誤解を招いた点が明確化された」と評価した．そして，
都道府県医師会の意見を集約したうえで，この試案に基づいた医療安全調査委員会の設置法案を成立させ，医療事故による
死亡事例に対する誤った刑事訴追の流れを変えていきたいと改めて強調した．

厚労省第三次試案の法的弱点（その１）−井上清成氏による
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10093143211.html

それよりも、類似行為で保険を使い放題の接骨院を何とかした方が良くないか？

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1207609442/

医療安全調の設置場所は？
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15854.html

　手術ミスや誤った投薬などで患者が死亡した場合に調査に当たる医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）の創設に関して、
「医療を主管する厚生労働省に設置すべき」という意見と、「内閣府の下に独立行政委員会として設置すべき」という意見が
激しく対立している。厚労省の死因究明制度に関する第三次試案は両論を併記して、「今後さらに検討する」としており、
医療安全調の設置場所が大きな焦点になりそうだ。（新井裕充）

　厚労省は4月、診療行為などに関連した死亡の原因を調べる制度（死因究明制度）に関する第三次試案を公表し、国民からの
意見を広く募集している。同試案は、死因が不明な「異状死」を警察に届け出るよう医療機関に義務付けている医師法21条の改正を打ち出すなど、
第二次試案に対する医療現場の反発に配慮した内容となっている。
　このため、関係団体が既に発表している「第三次試案への意見」では、死因究明制度の創設自体は評価する意見が多い。しかし、
医療安全調に届け出る事案の範囲や、刑事手続きとの関係など、制度の各論部分に対する意見の違いは依然として残っており、
医療安全調の設置場所を「内閣府の下」とする意見も根強い。
　日本医療労働組合連合会（日本医労連）は医療安全調の公平性や中立性を重視して、「繰り返される薬害などの問題も併せて考えれば、
厚労省内に設置すべきではない」と主張。設置場所の一つとして内閣府を挙げている。
　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は、明確に「内閣府の下に独立行政委員会として設置すべき」と主張している。
全日本民医連は、医療安全調が独立性を保ち、各省庁に対して率直に提言していく必要性などを訴えている。
　全日本民医連はまた、国土交通省の下に設置されている「航空・鉄道事故調査委員会」が将来、海難審判庁と一体となって
内閣府の下に置かれる可能性を指摘した上で、「医療事故調査は、日本におけるさまざまな事故調査の一部分であり、
事故調査体制の在り方に関する共通の議論を前提に進めていく必要がある」と主張している。

>>10続き

■ 厚労省の責任問えるか
　死因究明制度の在り方に関する厚労省の審議会では、加藤良夫委員（南山大大学院法務研究科教授、弁護士）が
内閣府の下設置することを強く主張し、次のように述べている（昨年10月26日の第8回会合）。
　「医療安全の問題を考えると、自治体病院や救急医療の分野に関連する場合には、総務省の所轄ということもある。
医学部の定員の問題や、文部科学省の研究費を使った臨床研究などの中で起きる事故なども想定されるので、
省庁にまたがる問題と言える。
厚労省の大臣や関係省庁に物が言えるためにも、内閣府に設置すべきだ」
　厚労省の第三次試案は、死因究明制度の目的として医療者個人の責任追及ではなく、「再発防止」を強調。
医療機関の管理体制の不備などによって起きる「システムエラー」を改善するため、医療事故を起こした場合の
行政処分として、再教育や業務改善命令などを挙げている。
　しかし、医療事故の原因となる「システムエラー」の概念をより広げて考えるならば、医療政策に深くかかわる
厚労省の責任も問われなければならない。医療安全調を厚労省内に設置した場合、果たして自らを「裁く」ことができるかどうか。
今後の議論の行方が注目される。

第3次試案に対する全国医学部長病院長会議の見解ー嘉山孝正氏による
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10093404594.html

モデル事業で遺族の多くが納得していない−国立病院機構　名古屋医療センター産婦人科　野村麻実氏
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10093406516.html

日本の製薬企業には、厚生省の役人が天下っている
開発した新薬の薬価の設定に権力をもっている役人を抱え込んで
自社製品の薬価を高めに設定してもらうためだ
そうして、官僚と製薬企業がもうかる
その一方、開業医の診療報酬は減らされ、後期高齢者制度などできて
医者や一般国民はどんどん貧乏に追いやられている
日本の医療費を増大させている現況は、厚生省と製薬企業にあるのに
医師と国民にしわよせをしている
とんでもないことだ

１９８３年（昭和５８年）３月　アメリカ国立防疫センター
「血友病患者にエイズ患者が多いのは、その治療に使われている血液製剤
　が原因とみられる」

歴代厚生大臣
67 林義郎 第1次中曽根内閣 1982年11月27日 自由民主党
68 渡部恒三 第2次中曽根内閣 1983年12月27日 自由民主党
69 増岡博之 第2次中曽根内閣 1984年11月1日 自由民主党
70 今井勇 第2次中曽根内閣 1985年12月28日 自由民主党
71 斎藤十朗 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 自由民主党
72 藤本孝雄 竹下内閣 1987年11月6日 自由民主党
73 小泉純一郎 竹下内閣 1988年12月27日 自由民主党
74 小泉純一郎 宇野内閣 1989年6月3日 自由民主党
75 戸井田三郎 第1次海部内閣 1989年8月10日 自由民主党
76 津島雄二 第2次海部内閣 1990年2月28日 自由民主党
77 下条進一郎 第2次海部内閣 1990年12月29日 自由民主党

日本で、加熱処理した血液製剤の製造・輸入承認が下りたのは
昭和６０年７月

欧米と比べると２年以上の遅れとなり、この結果、
いたずらにエイズ患者を増やしてしまった

薬害を起す厚生省の体質は、昭和３０年のころから、平成の現代に至るまで
まったく変わってない

昭和３６年　薬害の原点といわれるサリドマイド事件

つづいて起こった薬害は、キノホルムによるスモン病

クロロマイセチン⇒再生不良性貧血

【連載企画「闘う臨床医」】（２）「医療事故調」創設準備進む
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040230001-n1.htm

　医療行為に伴う死亡事故の原因を究明する第3者委員会の在り方について、厚生労働省は、「医療事故調」と呼ばれる調査機関の創設を急いでいる。
　医療事故への捜査当局の介入や医事訴訟を減らし、事故の教訓を再発防止に生かすのが狙いで、2年後の発足を目指している。
　国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の「医療版」と位置づけられ、医師や弁護士、患者の立場を代表する市民らで構成する調査チームが、
遺体の解剖やカルテの分析、関係者の聞き取り調査などで原因を究明する仕組みだ。
　現在は医療機関で診療中に予期せぬ死亡事故が起きた場合、医師法21条に基づき「異状死」として24時間以内に警察に届けなければ
ならないとされている。だが、「医療の素人」である捜査機関が関与することに医師らの批判も多かった。
　一方、被害者となった患者の遺族が原因を知りたくても、多くの場合は訴訟などに持ち込むしかなく、結果が出るまでには
多大な時間と費用に苦しむ。医療従事者の側も警察の捜査や訴訟リスクに萎縮（いしゅく）し、悪循環を招いている。
　こうした現状を踏まえ、厚労省が今年4月にまとめた「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に関する第3次試案では、
医療ミスの疑いがあった場合、医療機関が同委に届ければ警察への通報は不要とし、事件性が疑われるケースでは同委が
警察に通報することなどが盛り込まれた。

>>18続き

　通報対象は、（１）故意や重大な過失が認められる場合（２）過失による医療事故を繰り返す「リピーター医師」による行為
（３）カルテなどの改竄（かいざん）や隠蔽（いんぺい）が認められる場合−のいずれかとした。
　また同委がまとめた調査報告書は、遺族と医療機関の双方に開示され、警察の捜査や民事訴訟、裁判外紛争処理（ADR）などの
資料としても活用できる。最終的に医療行為に問題があると判断されれば、医療機関や医師は行政処分の対象にもなる。
　厚労省は、同委が調査対象とする医療事故の件数は年間約2000件と推計している。
　しかし全国的に不足している解剖医の現状をみれば、徹底した調査が行えるか疑問が投げかけられている。構成メンバーは
医療従事者が中心となるだけに身内に甘い判断を下すことへの懸念もあり、さらなる議論が求められている。

【連載企画「闘う臨床医」】（２）医療は裁けるか
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n2.htm
【連載企画「闘う臨床医」】（２）責任追及よりも発案・改善を　弁護士・井上清成氏
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040229000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040229000-n2.htm

救急車“たらい回し”に拍車も
厚労省が進める医療版“事故調”に潜むワナ

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/?P=1

(中略)
反対意見が盛り上がる中、4月3日に厚労省が公表した事故調構想の第3次試案は、
「事故調の目的は原因究明と再発防止であって、責任追及ではない」という旨を
明示した。医療界の声にある程度、配慮した格好だ。

これは建築基準法改正の際に、建築士ら現場の意見が反映されにくかったのと
異なる点だ。既に医師不足の問題が顕在化していたため、厚労省も医師を萎縮
させて事態を悪化させるわけにはいかない事情もあったものの、現場の医師の
間で、「お上にこのまま任せてはいけない」という危機感がネットを通じて
共有されたことが大きかったようだ。
(以下略)

厚労省がたじろいでいるようだけど、この案は崩壊に拍車をかけただけ。廃案にしても
流れは止まらない。

「検査機器が無いので
　救急患者は受け入れられません」

「専門医が居ないので
　救急患者は受け入れられません」

に続き

「中国からの検診ツアーで専門医と検査機器の予定が埋まってるので
　赤字の安物の日本人の救急患者は受け入れられません」

厚労省第三次試案の法的弱点（その２）−井上清成氏の意見
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10094989061.html

監督官庁が実態を把握する気がなく、医師を厳罰にして世論に迎合する意思を見せただけで
崩壊加速には、もう十分すぎる後押しになった。

強制労働省に提案する
もう、何をやっても「医療崩壊」は避けられないから、「崩壊の危機」とか「崩壊防止」とか
言わない方が良いし、崩壊防止策とか出さない方が良いですよ。
どうせ、うまく行きませんから官僚様の評価が下がるだけです。
とくいの「データ捏造」「見てみぬふり」「脳内妄想」で
「医師数は足りている」とかやってたほうが官僚様の保身になると思います。

もう何をやっても崩壊は止まらない
さっさと逃散、防衛医療

賛成

こういうことやれば女医は一気に復帰　医師過剰時代に突入
女性医師の活用をもっとマスコミに訴えよう
これだけ女性医師が多くなったのだから、活躍してもらわないと医療崩壊だ
男性の労働環境も改善出来るし。

医療 闘う女医さん（下）勤務の改善
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n3.htm

人手不足を補おうと、女性医師の獲得に乗り出し、同時に男性医師も含めた勤務時間の見直しを始めた。
まず、宿直明けの終日勤務をやめた。宿直勤務後、そのまま日勤に入り、
ぶっ通しで３６時間働いてしまうような勤務のことだ。
昼間は育児支援を受けた女性医師らがいる。
宿直明けの男性医師は速やかにバトンタッチさせ、帰宅させた。
同時に、宿直の７割ほどは近隣の開業医など、外部の医師にアルバイトとして委託した。

医療の現場を知らない厚労省のお役人様方が、医療崩壊へとつながるろくでもない制度を次々と作っています。
メタボ健診しかり、後期高齢者医療制度しかり、医療調査委員会（医療事故調）の新設しかり。
彼らの頭の中には、自分たちの権力を維持する(病院や医師を管理する)ことと、天下り先を確保することしかありません。
彼らにとって、医療崩壊が起ころうがしったこっちゃない、というのが本音でしょう。
医療崩壊はまだ途上で、これからどんどん加速していきます。
最終的には、国民皆保険制度の崩壊にまで至る、つまりどんどん自由診療へとシフトしていくと予想されます。
そうなっても我々医者はいっこうに困らない、とういかその方が清々しますな。いろんな意味で。

「刑事責任追及に違和感」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15956.html

　元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」
（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）が作成する
調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。
　席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について
率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。
　門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。
医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、
「例えば大動脈瘤（りゅう）が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。
これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を
追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。
万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、
国民とディスカッションすべき」と述べた。
　また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

イラン事するな。崩壊でよし

何をやっても医療崩壊促進委員会乙ｗ

てゆうかイランことはするなｗ

わけのわからんことを公に向かっていうなｗ

ますます縊死の権威が失われて、医療崩壊促進委員会乙ｗ

もっと医師を尊敬する環境を作る必要があります。

そうすれば、尊敬されるような医師になろうと努力する人も増えるでしょう。

>>31
それもちょっと違うんだけどなあ

>32
確かにちょっと違うんだけど、いままでマスコミが医師の立場を失墜させてきたことも一因であることは確かですね。一部のマスコミは反省しているようですが。

尊敬っていうよりさあ、ちゃんと事実を伝えられていないところが問題なんだよなあ
マスゴミを見てみ？
高齢者医療制度をどれだけ正しく伝えてきた？
たらい回しなどほざくだけほざいて、医療破壊の実態を伝えてきたか？
今、中国のチベット虐殺者胡錦涛が日本に来ているが、ＮＨＫなどは奈良でのチベット支援者のチも報道しない

結局のところ、様々な構造改革の根幹は如何に事実を正しく伝えられるかだが、マスゴミがそれを阻害しているんだよ
だから公務員改革も医療改革も財政改革も一向に進まないどころか逆方向に向かっている

厚労省はじめ官僚出勤9時半頃からでしょ。
それでしっかり残業代、タクシーチケットもらえて。
7、8年くらい前だったか、厚労省の役人の不祥事で国立病院の医師
のアルバイト更に厳しくなったのに、国の役人は本の監修とかで
ズブズブのお手盛り。
九州医務局長なんて業者にたかって車もらってたし・・
国立病院機構の職員が院内から2チャンネルに厚労省の悪口書いたら
全国の国立病院のネットが突然使えなくなったりの過敏な反応。
自分らは道義的に無茶苦茶やってるのに批判は許さない態度。

こんな3流官庁に医療政策を我が者顔で任せてるから医療崩壊が起こったんだ

>>34
この国のマスコミって、叩いちゃいけないタブー（鉱質、草加、童話）は
全く報道せず、叩きやすい分野だけ極端に叩きますからね。
そもそも、戦後マスコミがGHQに強力に検閲されてたこと自体、
米国マンセーのマスコミはなかったことにしてますし。

厚労省第三次試案の法的弱点（その３）ー井上清成氏による
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10096054841.html

医療安全調の検討、厚労省の手法に問題
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15985.html

　東大医科学研究所の上昌広特任准教授はこのほど、横浜市内で開かれた神奈川県保険医協会主催の会合で講演し、
厚生労働省が設置を検討している「医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）」について、「舛添大臣など既存の手法に縛られない
リーダーの台頭や、オンラインメディアの発達などにより、厚労省の従来型の合意形成の手法が通用しなくなっているため、
検討がうまく進んでいない」との見方を示した。「死因究明制度」のシステムについては、「過失判断は最終的に司法に委ねられる」
と指摘。今後の法曹人口の増加と相まって、訴訟社会を招くとの懸念を表明した。
　上准教授は、舛添要一厚生労働相が厚労省の従来型の政策決定の手法を批判して今年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、
審議会などにも「自分の役所に好意的な委員を中心に」集めないようにしようとしていることなどを紹介した。医療安全調についても、
「厚労省では問題を調整できないために、与野党による議員立法がよい」とする厚労相の考えを述べた。
　また、インターネットの発達により、新聞などのマスメディアが報じなかった厚労省の会議の詳細な内容が暴露されることで、
「検討会や審議会は、権威づけのためになされていることが一般にさらけ出されつつある」と指摘。さらに、「厚労省の担当者は
2年ごとに変わる」との実態を紹介し、現在の担当分野とこれまでのキャリアが一致していないために、医療安全調が患者や医療者の
ニーズに応えられない制度設計になると問題視した。　
　その上で、厚労省が政策決定をする際、従来の手法が通じなくなっているため、医療安全調についての検討も迷走していると指摘。
「おかしいと気付く人が増えてきている」と述べ、厚労省の手法に問題があったとの見方を示した。

>>38続き

■医療安全調ができると「弁護士がもうかる」
　上准教授は、帝王切開中の患者が死亡し、産科医が逮捕・起訴された福島県立大野病院事件の裁判についても触れ、
検察側が「基礎的な知見による基本的な注意義務に違反した悪質なもの」との見解を示したことなどを紹介。その上で、
「『厚労省は謙抑的に対応する』と言うが、結局こういう判断を司法は下している。厚労省の説明は意味を成さない」と述べた。
　また、医療安全調が厚労省の試案通りに設置された場合、「得をするのは弁護士」と語った。1億円の損害賠償請求をすれば、
弁護士に1110万円の報酬が入るとの試算を示し、「法曹人口は毎年3000人ずつ増えるため、医療訴訟は3000億円の市場になる」と指摘。
弁護士の「生き残り」に向けた競争が激化する中で、訴訟社会が到来することへの懸念を示した。

>>35
その官僚体質は中共、いや地上の楽園に酷似しておりますな＞厚労省

悪質ですなｗ

その厚労省にたいして卑屈にもくれくれいってる国民って、ｗ

医療事故調査機関のあり方に病院協会が反論　（動画あり）
http://www.news24.jp/109247.html

　民間病院などの約4分の1が加入する全日本病院協会は、医療死亡事故を調べる第三者機関について、
厚労省の最終案には「警察に通知すること」が盛り込まれているが、刑事処分の証拠に使われるとなると
関係者から正確な証言が得られない、と反論した。さらに、再発防止のための調査と医師を処分する
刑事捜査は別の組織で行うべき、と主張した。

厚労省第三次試案を検証◆Vol.3ー井上清成氏による
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10096382775.html

売国奴自民党！

厚労省第三次試案に対する意見ー帝京大学医学部附属病院副院長森田茂穂（もりたしげほ）氏による
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10096632782.html

医療事故調の早期創設を　遺族団体が厚労省に要望
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051401000734.html

　医療事故で家族を亡くした被害者でつくる6つの市民団体代表らが14日、厚生労働省を訪れ、
中立的な立場から患者の死亡原因を調べる新組織（医療事故調）の早期創設を求める要望書を提出した。
　厚労省は今国会に新組織の設置法案提出を目指しており、たたき台として4月に第3次試案を公表。
1999年に東京都立広尾病院の医療ミスで妻＝当時（58）＝を亡くした永井裕之さん（67）から文書を受け取った
二川一男医政局総務課長は「国会の会期末まであとわずかだが、提出に向け全力を尽くしたい」と話した。
　同省の試案では、重大な過失が認められるケースについて、事故調が捜査機関に通知する方針。
この点をめぐり「判断基準があいまいなまま『重大な過失』と認定される危険性がある」（日本救急医学会）、
「重大な過失の定義が法律用語と異なっている」（日本麻酔科学会）などと医療関係団体などから強い反対意見が出ている。

（共同）

看協、死因究明制度を評価
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16036.html

　日本看護協会（日看協、久常節子会長）はこのほど、医療事故の原因を調べる医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）の
創設を柱とする「死因究明制度」について、厚生労働省の第三次試案を評価する見解を発表し、「日看協のこれまでの主張と
一致するもの」と評価した。
　厚労省の第三次試案では、死因究明制度の目的として「原因究明」と「再発防止」を挙げている。これに対し、日看協は次のように評価した。
　「真相究明および同様の事故の再発防止を願う遺族の思いと、事故発生のプロセスを明確にすることにより、事故の原因究明と
再発防止に役立てたいとする医療者の課題は相反するものではないという観点に立脚し展開されており、日看協のこれまでの主張と一致する」
　その上で、遺族の感情を受け止め、医師らと遺族との間に入って橋渡しをする「調整看護師」の必要性を強調。
「医療システムを熟知した看護師が関与することにより、医療事故の背景にあるプロセスや管理の問題を多面的にとらえることができ、
ひいては医療の質の向上に貢献できる」として、医療安全調の調査チームに看護師が参加することを強く求めている。

死因究明制度に「原則賛同」―日病協
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16038.html

　日本病院団体協議会（日病協、山本修三議長）はこのほど、厚生労働省が創設を検討している「死因究明制度」の
第三次試案について、「原則賛同」との見解を表明した。ただ、加盟団体からは、「再発防止」と「責任追及」には
それぞれ別組織が当たることや、医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）の調査結果を捜査機関への通報などに使用せずに、
「公表にとどめる」ことを求める意見が出ており、医療安全調の運用については異論を示している。
　日病協は「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故についての分析や評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」として、
「原則賛同」との見解を表明した。その上で、加盟団体からの意見を列挙して、早急な検討を求めている。

■調査結果は「公表にとどめるべき」―加盟団体
　加盟団体からは、医療安全調の運用について再検討を求める意見が多く出た。
　「試案の枠組みでは、安全確保と再発防止という目的達成は不可能」として、安全確保と再発防止は医療安全調が担うが、
責任追及や処分などについては別の組織が行うべきと主張した。

>>48続き

　また、試案では、医療安全調が故意や重大な過失であるかどうかを判断することについて、「この判断は医学的な判断で、
法的評価を行うものではない」とする一方で、「捜査機関に適時、適切に通知を行う」との文言が盛り込まれているため、
「矛盾する」と指摘。その上で、再発防止に役立つような匿名性を確保した公表にすべきで、捜査機関への通報に
使われないような仕組みを求めた。
　「重過失」の定義があいまいで、誰が判断するかなども定まっていないため、運用上混乱を招くことへの懸念も示している。
　「届け出」に関する考え方を示した試案の図についても、「『明らか、明らかではない』『予期しなかった、していない』
の定義が非常にあいまい」と指摘。定義に紛れがないよう、医療関係者にも理解できるよう明確に記述すべきとした。
解剖については、医療安全調による解剖が病理解剖や行政解剖、司法解剖などのうち、どの位置付けに当たるかを
はっきりさせるよう要望した。
　試案は「（医療安全調は）責任追及を目的としていない」としているが、調査結果が行政処分の根拠として
用いられる内容のため、「行政処分の範囲を拡大する」として、これを削除すべきと主張している。

>>47
医師を後ろから撃つ看護婦
良くみておけ

286卵の名無しさんsage2008/05/15(木) 11:51:46 ID:fPfT3RpY0http://www.genkoku.jp/
医療従事者の方々へのお願い

医療事故の被害者としては、現在、原因調査のための専門機関がない以上、警察にその役割を期待するほかありません。

しかしながら、医療の素人である警察は、そのような被害者の期待に応える能力を持ち合わせていないうえ、
医療者側からは、病院への警察の介入が「委縮医療につながる」との指摘がなされています。

医療者を中心としたピアレビュー（同業者による調査）をもとに、公正に原因調査行う機関が出来ることで、上記問題は解決できます。
これは患者のみならず医療者にとっても大きなメリットです。

本会としては、医療者の皆様にも、そのようなメリットを踏まえ専門機関の設立に積極的に賛同されることを期待しています。

>>50

茄子などに
　期待するのが
　　愚か者

医療事故被害者 新制度創設を　（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014587731000.html

　患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、被害者でつくる団体が、制度の創設を急ぐことが
何より必要だとして、今の国会に法案を提出するよう厚生労働省に要請しました。
　要請をしたのは医療事故の被害者でつくる6つの団体の代表で、14日、厚生労働省の担当課長に新たな制度の早期設立を求める
要望書を手渡しました。厚生労働省が先月まとめた制度の案では、医療ミスの疑いのある事故や患者の死亡を予期していなかった事故は、
すべての医療機関に第三者機関の「医療安全調査委員会」への届け出を義務づける一方で、委員会から警察への通知はカルテの改ざんや
重大な過失のある事故など悪質なケースに限ぎっています。この案について、6つの団体は「医療者側に大きく譲った内容だが、
医療事故の再発防止のためには制度の創設を急ぐことが何より必要だ」として、今の国会に法案を提出するよう求めています。
団体の代表の1人、永井裕之さんは「制度が本格的に動き始めるにはあと数年はかかる。法案を早く提出し、国民的な議論をすべきだ」
と話しています。

本田先生からのメッセージ　動画

http://shachotv.jp/is2/?category_id=28&entry_id=181

厚労省：「医療事故調」案　医療者と患者「賛成」
http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20080515ddq041040029000c.html

　医療事故の被害者らで作る「医療過誤原告の会」（宮脇正和会長）など6団体は14日、厚生労働省が検討している
医療死亡事故の第三者調査機関「医療安全調査委員会」（仮称）を早期に設立するよう求める統一見解をまとめ、
厚労省に提出した。病院側の各団体も13日に原則容認する意見を出しており、一部の学会や病院団体などを除き、
医療者と患者の双方が「賛成」でまとまった。
　統一見解は、4月に発表された厚労省案について「長年設置を願っていた組織で、医療の質と安全を高める」と評価。
速やかに法制化のための国会審議を始めるよう求めた。また2団体が個別意見として、死亡事故を起こした
医療機関の警察への届け出義務が免除される点に反対した。
　厚労省は来週中にも、今国会に関連法案を提出するかどうかを決める。

――知り合いの弁護士と話していたのですが、例えば、地方のある病院で、
決して規模は大きくはない病院に患者さんが来たとします。
医師も看護師の数が限られています。その中で、担当医が「この治療をやれば、
この患者さんを助けることができる。教科書にも文献にも治療法が記載されている。
でも自分はやったことがない」という事態に直面したとします。
経験もない人間がそんなことをやるのは危ない、それで仮に結果が悪ければ、
患者さんが死亡すれば業務上過失致死傷罪を問われる可能性がある、と考えるべきなのでしょうか。

　河上　そうでしょうね。それは業務性がありますから。

　――そうであれば、その医師は「業務上過失致死傷罪を問われる可能性があるなら、
治療法としてあることは知っているが、経験もなく、知識も十分ではないのでやめておこう」となりかねません。
今度は患者さんが死亡した場合に、「こういう治療法があったのでは。先生はこれを知っていたんじゃないか。
なぜやらなかったと。それは過失だ」と問われる可能性もあるのですか。

　 河上　あるでしょうね、理論的には、過失というより故意の場合が多いと考えられるけど。

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080513_1.html

医療事故調厚労省第三次試案に対する意見ー諫早医師会会長高原晶氏
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10097172903.html

山陽新聞　社説　2008年5月16日
医療安全調査委　再発防止に生かせる場へ
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/16/2008051609374893009.html

　厚生労働省は、中立的な立場で医療事故の調査に当たる第三者機関「医療安全調査委員会」設置法案の今国会提出を目指している。
　医療事故の疑いがある死亡事例が発生した場合、警察の捜査や民事訴訟にゆだねられるのが現状だ。医師や看護師ら個人の
責任追及に力点が置かれる。捜査当局の介入や医療訴訟の多発は医師の萎縮（いしゅく）医療や、医師不足を招く要因にもなっているとされる。
医療の衰退を招くとの指摘も出されている。
　医療事故の原因を探り、再発防止につなぐのが調査委創設の目的だ。厚労省が示した第三次試案では、調査委は政府内に置かれる
中央委員会と全国八カ所の地方委員会からなる。メンバーは医師や法律家、患者側代表の有識者などで構成する。
　現在、医師法の規定によって医療事故が疑われる場合には医療機関は警察に「異状死」としてすべて届け出なければならない。
警察の捜査が優先される。これを新制度では届け出先を調査委としている。遺族も調査を依頼することができる。
　調査の結果、医療機関側にミスがあれば調査委は再発防止策を提言することになる。医療の専門でない警察の結論に比べ、
医療機関側は納得しやすいだろう。事件性が疑われるケースは警察に通報するが、故意や重大な過失が認められる場合などに限られる。
　医療の質を高め、事故を引き起こさないためには刑事責任の追及など罰則重視でなく、原因究明と再発防止へ前向きに考えていく必要があろう。
だが、医療機関側には警察に通報する「重大な過失」の判断基準が厳しくなりすぎないか、懸念の声もある。医療側、遺族側双方が
納得できる調査委へ議論を深めなければならない。

「医療安全調」は政策決定の変革を象徴
【特集・第11回】　死因究明制度
東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門特任准教授・上昌広さん
http://news.cabrain.net/article/newsId/16067.html

　厚生労働省は死因究明制度創設のため、「医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）」設置について検討を進めている。
しかし、行政処分や刑事手続きなどに調査報告書の活用を認めた第二次試案は委縮医療を進ませるとして、
医療関連団体や学会などから反発を受けた。13回にも及んだ検討会は議論の錯綜（さくそう）が指摘され、
第三次試案では、原因究明や再発防止に重点がシフトしたものの、警察や司法の介入などの問題は残っている。
迷走する一連の流れから見る、厚労省の政策手法の問題点と今後の方向性は―。死因究明制度について、
東大医科研の上昌広特任准教授に検証してもらった。（熊田梨恵）
（後略）

日医ニュース
「厚生労働省第三次試案」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会
約8割の都道府県医師会が本試案に基づく死因究明制度創設に賛意
http://www.med.or.jp/nichinews/n200520a.html

　「厚生労働省第三次試案」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会が，4月24日，日医会館小講堂で開催された．
日医では，医療死亡事故の原因究明制度創設に関する厚労省の第三次試案を受け，各都道府県医師会に
アンケートを行っていたが，約8割が制度創設に賛意を示したことが報告された．
(後略)

自民党清和会（統一協会）の　大　和　民　族　絶　滅　計　画

１．長期不況と格差拡大による自殺・行方不明者年間２０万
２．外国人の日本国籍取得の大幅簡便化
３．移民大量受け入れ

37 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2006/07/13(木) 17:38:35 VeP4nuPI
>自殺者は７年連続で３万人を超えた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/kakusa/news/20050725ddm002040053000c.html
この数年間で自殺者数は約17万だね。都市ひとつ分が“消滅”している。

行方不明者数（家出人捜索願受理数）は年間で　　１　０　万　人
捜索願が出されていない分まで含めると　２　０　万　を超えると推定される
http://210.165.9.64/giants-55/e/08c114b1eb77ceffcdccb52e5f6594de

873 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/04/28(月) 19:36:11 ID:PogkquyD
民主に入れると外国人参政権が国家主権がとか、未だに書いてる奴はバカじゃないの？
自民党の出す法案の方が遙かにヤバイんだよ。
「国籍取得特例法案」、これは届け出だけで国籍が取れるという法律。つまり届け出だけで、
国政選挙権まで与えるという代物だ。外国人参政権どころじゃねえぞ。

特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/502594/
自民党「平成の開国」移民１０００万人受け入れ 臨時国会に提出
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17483

113 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/05/05(月) 19:49:31 ID:NQ82s9rD
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html
日本人の非正規雇用が増えまくっている中で、さらに単純労働力の確保を理由に移民を受け入れる体勢を
整えようというのは論外、世界史を見ても移民受け入れで国が内側から崩壊した例は西ローマ帝国などきりがない

死因究明制度「内容に問題」―医療系学会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16121.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080520-4.JPG

　厚生労働省が創設を検討している、医療死亡事故があった際に原因を調査・究明する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の
設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案に対し、医療関係学会がさまざまな意見を寄せている。現時点で意見表明している
学会のうち6つの学会が、医療安全調の運用方法やシステムの不備を指摘し、厚労省に再検討を求めている。6学会に共通するのは、
医療安全調の設置自体には賛同しているものの、司法や警察との関係性が不明確などの問題を残したまま、試案通りに
医療安全調が設置されると、委縮医療や医師の現場離れに拍車が掛かり、日本の医療が崩壊するとの懸念を表明し、
試案内容の再検討を求めていることだ。各学会の見解を検証する。（熊田梨恵）
(後略)

カルテ提出拒否に罰金30万円以下−死因究明制度の原案
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16162.html

　医療死亡事故の原因を調査する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置法案の原案が、5月21日までに明らかになった。
医療安全調の構成のほか、事故のあった医療機関に対する立ち入りなどの処分権限を明記。医療安全調は医療機関に対し、
事故に関する報告を求め、カルテや医薬品など事故に関係する物件を提出させることができるが、虚偽の報告をしたり、
物件の提出を拒んだりするなどした場合には、30万円以下の罰金を科すとした。また、厚生労働省の第三次試案にある、
捜査機関への通知の判断基準の中の「標準的な医療」などの表現や、届け出範囲の規定は不明確なまま残るなど、
試案から基本的な内容が変わっておらず、医療界に波紋を広げそうだ。
（後略）

自民党が日本人を冷遇しているのは医療費だけではない！！

自民党は日本人の大学生には貸与の奨学金すら出さないのに中国人には
払う。この留学生を30万人にする！！

金はあるが日本人に払う金が無いだけだ！！

947 ：名無しさん＠八周年：2008/04/26(土) 23:42:36 ID:KavhmGt50
中国人留学生とは、こんな人達です
1)奨学金／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／航空券支給　東京-北京　(111,100円)
4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給　(111,100円)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円　(年144万円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+4)+5)＝380万円！年に380万円。

今もこれが10万人。しかも返還不要。これを増やすと売国奴自民党は中国と確約した！！

だそうですよ。

まあ、それなりの事をしてくれるんならいいんだけどね、反日ときてるんですからこれが。

カルテ提出拒否に罰金30万円以下−死因究明制度の原案
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10099380029.html

厚生労働省第三次試案に対する意見−全国済生会病院長会　中澤堅次氏
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10099391867.html

第三次試案への報道論調に危惧を覚える
-国立病院機構　名古屋医療センター産婦人科　野村麻実
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10100016572.html

医療機関内における組織低隠ぺいを徹底的に糾弾すべしｗ

反対はわかったけど
じゃ、どうすればいいの？

という意見も欲しいところだろうな。

メディファクス　5月26日号
法案の今国会提出「結論に至らず」　死因究明制度で舛添厚労相

舛添要一厚生労働省は23日の閣議後の会見で、
医療死亡事故の死因究明制度創設に向けた
今国会での法案提出は
「今の段階で最終的な結論には至ってない」
と述べ、現時点では見通しが立っていないことを明らかにした。
一方、与野党すべてが合意できる法案を望むとした上で、
「できるだけ早くこういう制度はつくった方がいいのでそういう努力はする」
との行こうを示した。

ぜんぶ廃案廃案
そんでもって後期医療も特定健診も廃止廃止www

役人ざまあww

超党派私案に遺族が賛同―死因究明制度
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16239.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080526-7.JPG

　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」幹事長の鈴木寛参院議員は5月25日、東京都内で講演し、
厚生労働省が創設を検討している、「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）設置を柱とする死因究明制度について、
同議連から今後提出する対案の私案を示した。医療安全調の中央委員会を内閣府に設置し、死亡診断書や死体検案書などの
発行ができた場合は、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とするなどの内容だ。これに対し、
都立広尾病院の医療事故の遺族、永井裕之さん（「医療の良心を守る市民の会」代表）は、「良い案だと思うので応援したい。
（私案を）もっと公開して議論していくべき」と、賛同する考えを表明。これまで第三次試案について
「患者側から賛同を得ている」との見方を示してきた厚労省は、厳しい対応を迫られそうだ。（熊田梨恵）

　鈴木議員は、患者と医療者双方の要望について、「患者側は、納得がいくまで病院内や第三者機関で真相を究明してほしい。
医療側は、刑事当局の医療現場への介入のルールを明確にしてほしい。患者側は行き場がないから、やむを得ず警察に行っているだけで、
医療者の逮捕や立件を望んでいるのではないのだから、両者に対立点はない」と説明。その上で、厚労省の第三次試案について、
「医療者と患者は良いパートナーであるべきなのに、対立構造をわざわざ引き起こした」と、政策立案の手法が間違っていたと指摘した。
解決すべき問題としては、▽正義ある公正な解決のために、真実・原因を究明するための患者・遺族と医療者側の適切な対話
▽再発防止▽委縮医療−を挙げ、「これらは予算や政治的決着の話ではないので、痛み分けというやり方で済む問題ではない」と述べた。

>>72続き

　その上で、解決策としての最も重要なのは「医師数、医療費の増と臨床医師の離職防止」とした。死因究明制度については、
医師法21条に関連する罪刑法定主義と刑法構成要件論を理解した上での制度設計になっていないことが問題とした上で、
「医師法21条の構成要件が、主観的判断に基づいているのが最大の問題であるため、客観的構成要件に修正する。死亡診断書の発行が
客観的行為となるので、それをもって届け出る・出ないのメルクマールにすることが政策技術上必要。現在は
死亡診断や死体検案がずさんなため、的確な死亡診断をしなければならない」と強調した。
　現在の医師法21条に基づく異状死の届け出が、死体か妊娠４か月以上の死産児を検案した医師の主観的な判断によるものであることから、
客観性を持たせるために、医療機関内の死亡事例については、病理解剖や死亡時画像診断（Ai）を活用して的確な死亡診断を行うようにするとした。
医師は治療中の患者の死亡や、死因が診療にかかわる事故であるときは死亡診断書を、かかわらないものであれば死体検案書を、
死産児の場合は死産証書を作成する。医師法21条に基づく届け出は、死体や死産児に異状があり、これらの書類を作成できない場合に限定した。
このため、刑法160条の虚偽診断書作成罪を厳罰化するとした。

　また、医療安全調の目的を医学的な原因究明とすることで、原因究明と再発防止をそれぞれ別の組織が担うとする部分で、
「原因究明、再発防止、医療安全の確保」というそれぞれの目的をすべて医療安全調が担うとする厚労省の医療安全調設置法案の原案と
一線を画している。さらに、日本医療機能評価機構が実施している医療事故情報収集制度を強化し、全例を届け出にしてデータを
収集・分析することで、再発防止や医療安全の確保に役立てるとした。

>>73続き

　設置場所については、内閣府に中央委員会を置き、都道府県ごとに地方委員会を置くとした。地方委員会の調査チームが
医療事故の調査報告書を作成する。中央委員会を内閣府に置くことで、厚労省の行政処分手続きとは切り離すとした。このため、
遺族からの申し立てがあれば、調査報告書は刑事・民事訴訟の手続きに利用することができるが、行政処分には使えない。鈴木議員は
「患者遺族の刑事告発権、賠償請求権はみじんも縛ってはいけない。罪刑法定主義の観点から、そもそも明確な立法でなければそれはできないし、
そのような立法はすべきでない。また、業務上過失致死罪からの医療行為免除は、現段階では時期尚早」と述べ、刑事免責については
今後十分な議論が必要とした。

　医療安全調の地方委員会に届け出る医療事故の対象は、医療従事者や患者・家族が調査を望んだ事故とし、患者や家族、医療従事者から
申し出ることができるとした。患者や家族は、調査報告書に納得がいかなければ、何度でも他の都道府県の地方委員会に申し立てることができ、
質問も可能だ。解剖については、厚労省の原案は遺族の確認が取れない場合は医療安全調の判断で可能としているが、私案は
遺族の承諾を求めている。また、病院内に原因究明委員会を設置し、患者や家族を支援するための仲介役の設置を制度化するとした。

■「患者・家族に配慮した良い案」
　講演終了後、聴講者が鈴木議員を囲み、死因究明制度や医療安全調に対する考えを約30分間にわたって質問した。この中で、
1999年に都立広尾病院で起きた医療事故の遺族で、「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之さんは、「患者や家族側に配慮されていて、
いい案だと思うので、もっと公開して議論してほしい。ぜひ頑張っていってください」と鈴木議員を激励した。

>>74続き

　永井さんはキャリアブレインの取材に対し、「厚労省の第三次試案は、調査報告書が刑事や民事訴訟に使える部分などが残っており、
医療者からは反対も出ると思う。鈴木議員の案は、遺族が求めるものから大きくぶれてはいないし、あれで進めてくれるなら、
彼に預けてやっていってほしいと思う。前に進んでいくことが必要なのだから、こうしていろいろな案が出てきて、さまざまに議論が深められて、
よりいいものになっていく、そういう段階に来ているのでは」と語り、私案によって充実した制度になることへの期待感を表明した。

■解剖への遺族の承諾で、厚労省案と相違
　厚労省が制定を目指している「医療安全調査委員会設置法」の原案では、地方委員会は医療事故調査を行うために必要であると
認めたときに遺族の承諾を受けた上で、死体や死胎の解剖が可能としている。しかし、「死因を明らかにするため解剖を行う必要があり、
かつ、その遺族等の所在が不明であり、または遺族が遠隔の地に居住する等の理由により、遺族等の諾否が判明するのを待っていては
その解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、遺族等の承諾を得ることを要しない」とした。一方、
鈴木議員の私案はあくまでも遺族の承諾を前提としている。永井さんは「これ（遺族の承諾なしの解剖）はやってはならないこと。
遺族の気持ちとして納得がいかない」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　■　　■
　厚労省はこれまで、第三次試案には患者側や学会などからも賛同を得ているとの見方を示していた。しかし、医療安全調の設置を強く求め、
第三次試案に賛同していた遺族側が、現行の医師法21条の構成要件のあいまいさを是正することで、不当な刑事介入や立件を防ぐとする
鈴木議員の私案に賛意を示した。医療系学会でも、日本医学会で近く各学会の意見を取りまとめようとする動きが見られ、
舛添要一厚労相も与野党すべてが合意する案を求めている。鈴木議員は「最大の犠牲者は患者。第二の犠牲者はハイリスク症例担当医」
と講演の最後を締めくくった。永井さんは「遺族が納得のいく制度にしてほしい」と、さまざまな意見による議論の深まりを期待している。
死因究明制度の創設に向け、状況は刻一刻と変わりつつある。

また厚労省はメンツを潰されたな
政策担当能力の低下が著しいな

イギリスにおける診療関連死への警察介入に対するガイドライン
-葛西循環器脳神経外科病院・内科 関根　利藏
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10100473686.html

医療安全調の原案に賛同　日医が統一見解
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080528/bdy0805281927005-n1.htm

　厚生労働省が創設を検討している医療事故原因解明のための第三者組織「医療安全調査委員会」（仮称）について
日本医師会は28日、厚労省原案に賛成し、早期設置を求めるとする統一見解をまとめた。
　統一見解は「医療事故を警察に届け出るよう義務付けた医師法21条の仕組みが続く限り、医師の
（刑事訴追に対する）不安は大きくなり、医療崩壊に拍車がかかる」と指摘。このような状況を解消するため、
厚労省原案に基づく第三者組織が必要としている。
　原案は、患者が医療事故で死亡した場合、新組織に通報するよう医療機関に義務づける一方で、
警察への届け出は免除する内容になっている。
　厚労省は今国会への設置法案提出を目指しており、早ければ平成22年に新組織をスタートさせる考え。

厚労省第三次試案を評価─日医
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16279.html

　日本医師会（唐澤祥人会長）は5月28日、定例の記者会見を開き、厚生労働省の「第三次試案」や後期高齢者医療制度、
「2200億円削減問題」などについて、改めて考え方を示した。また、2008年診療報酬改定に関する緊急レセプト調査の速報値を公表した。

厚生労働省が4月3日に出した「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案─第三次試案─」
について、日医は4月中旬に都道府県医師会にアンケート調査を実施。「試案に基づき制度を創設すべきか」との問いに、
条件付きも含め36医師会が賛成、反対は７医師会、「その他」が4医師会だった。
　それを受けた形で各都道府県医師会との質疑応答を行い、5月27日付で「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」をまとめた。
「見解」はパブリックコメントとして厚労省側に手渡された。
　見解では、現状では医師法21条が存在する限り医療事故による死亡例の相当部分が警察への届け出義務を免れないと指摘。
第三次試案の、▽医師法21条を改正して、医療安全調査委員会に届け出を行うことで所轄警察署への届け出を不要とすること
▽そのことで警察への届け出から刑法211条の業務上過失致死罪を適応するという流れが変わる─などの点を評価した。
その上で、「今日の刑事訴追の誤った流れから一歩も二歩も改善させた現実的解決策である」として、医師法21条の改正と、
医療安全調査委設置の法制化を強く要望している。
　会見で木下勝之常任理事は、「司法当局とも警察当局ともきちんとした議論をしてきた。われわれ医療業界の思いが
すべて伝わるというわけにはいかない。そうした枠の中で、国民にとっていいと思われる方向で合意した結果だ」と述べた。

第三次試案の拙速な法案化は避けるべき−全国済生会病院長会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16294.html

　厚生労働省が公表した診療関連死の死因究明制度に関する「第三次試案」について、全国済生会病院長会の医療政策委員会
（委員長：中澤堅次済生会宇都宮病院長）は5月30日までに、「診療関連死の取り扱いについて、多くの問題を含む
第三次試案の拙速な法案化は避けるべき」などとする提言をまとめた。提言は「第三次試案は再発防止と処分という
両立し得ない2つの目的を持っており、処分が再発防止に支障を来す構造上の矛盾は解決されていない」と指摘している。
　提言はまた、過剰な労働に悩む現場の医師を第三者や官庁が監視し、事あるごとに容疑者として弁明を求めるやり方について、
「生命の危機に挑む医師のモチベーションをそぎ、医療崩壊を加速させる恐れがある」と強調している。
　その上で、「いわれのない刑罰から医療者の人権を守り、再発防止と信頼回復を目的とした矛盾のないシステムをつくる必要がある」
として、拙速な法案化を避け、引き続き議論を重ねる必要性を訴えている。
　診療関連死については、「医療の専門性にかかわる問題が大部分で、医療者自身が透明性を持って究明し、責任範囲を決めて家族に提示。
責任があれば補償を行い、再発予防につなげることが、すべての基本」としている。特に注意しているのは、業務上過失致死罪の適用で、
「ここに第三次試案の問題が集約されている。真相究明が目的であれば、診療関連死を業務上過失致死罪と切り離すか、
そのもの自体を廃止するしか選択肢はない」などと主張している。

取り敢えず張っときます
木下理事の「明文化」謝罪会見
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-83.html
厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解！！
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-85.html

民主党参議院議員・鈴木寛氏に聞く　
“医療事故調”の「鈴木試案」と厚労省の過失
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10102377584.html

舛添会議Vol.8
「規制強化せず」「中央集権強化せず」
「改革の努力は怠らず」がビジョンの三原則
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10102377167.html

医療事故の原因究明へ。中四国初のモデル事業を岡山で8月実施
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/03/2008060300003714000.html

　医療事故の原因を究明する第三者機関設立のため、日本内科学会などが進めているモデル事業が岡山県内で始まる。
県医師会（岡山市古京町）に事務局を置き、6月中にも調査の協力医をリストアップ、8月からの実施を目指す。
中四国では初の取り組みで、国が計画する「医療安全調査委員会」（仮称）の議論にも参考にする。
　医療事故で医師が刑事訴追される事例が増える中、公平かつ専門的立場で原因調査や再発防止を図る
第三者機関の新設が求められており、モデル事業は2005年から東京、愛知、大阪など8カ所で実施している。
　モデル事業の仕組みは、診療行為で死亡した事例について、医療機関が遺族の同意を得て地域事務局に調査を依頼。
遺体を解剖し、専門医による評価や、遺族、医療機関への聞き取り調査などを経て、医師、法律家で構成する
「地域評価委員会」で検討される。6カ月以内に報告書をまとめ、再発防止のために公表する。
　岡山では、県医師会と岡山大病院（岡山市鹿田町）、川崎医大病院（倉敷市松島）が中心になって計画。
法医学や病理医をはじめ、内科、外科系の各関係学会から協力医200人程度の推薦を受けて体制を整える。

『安心と希望の医療確保ビジョン』第9回会議傍聴記
-川口恭(ロハス・メディカル発行人)
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10102714630.html

厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解についての意見
-名古屋医療センター産婦人科　野村麻実
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10103027645.html

決まったようです。
今秋国会提出、2年後施行。

あ〜あ、やっちゃった
no doctor, no error
美しい国日本バンザイ

こうなったら事故調のメンバーになろうかな。
やっぱやられる側よりやる側のが安全だもんな。

ただし看護師がメンバーに加わって医者の責任追求なんぞおっぱじめたらただじゃおかねえ。
その時は全力で看護師の責任を追及するから覚悟しておけ。
看護協会さんよ、看護師をメンバーに入れるのは諸刃の剣だってことよくよく吟味しろよ。

うわーまじですか
焼け跡で何するかなあ

>>88
佐賀県立好生館病院をアゲてやりたい人間など、医療者側にも山ほど要ると思われ。

それと、だ。
看護師と助産師を分断する事から始めた方がエエぞ。
助産師も、元は看護師だろ。修行を経て助産師になる罠。
その修行＝内診などを禁止したノーノあたりへの怨念を梃子に、
看護師ｖｓ助産師の戦争を演出してやろうじゃないか。

ネット規制法案といい、第三次試案の強行採決といい、
マジで、日本人を消滅させようとしているとしか思えないな。

死因究明、5学会が反対
http://news.cabrain.net/article/newsId/16443.html

　「5学会が反対したというおかしな報道は避けていただきたい」―。国内の105学会が加盟する「日本医学会」
（会長＝高久史麿・自治医科大学長）はこのほど、医療事故の原因を調べる「死因究明制度」の創設を望む意見が多かったことを
強調した上で、厚生労働省の「基本的な方向性に賛成」とする見解を発表した。同学会幹事の門田守人氏
（阪大医学部教授、日本外科学会監事）は「変な報道で国民に誤解を与えることがないようにしてほしい」と、報道陣にクギを刺した。（新井裕充）
　「死因究明制度」に関する厚労省の第三次試案に対する加盟学会の意見を集約するため、日本医学会は4月にアンケート調査を実施した。
その結果、52学会から回答があり、第三次試案に基づく制度の創設に「賛成」との回答が35学会、「反対」は5学会だった。
このほか、アンケート用紙に記載された意見などから、「条件付き賛成」と判断されたのは7学会、「その他」3学会、「棄権」2学会だった。
　反対した学会は、救命救急学会、日本麻酔科学会、日本集中治療医学会、日本胸部外科学会、日本消化器外科学会。
　アンケート結果を踏まえて日本医学会は6月5日に記者会見を開き、「第三次試案の基本的な方向性について賛成であることで一致した」
との見解を発表した。「反対」と回答した学会に対しては、各学会長などに電話で意見を確認。「死因究明のための第三者機関の
早急な設置にはいずれも賛成」で、医療安全調査委員会が設置された場合には「協力を惜しまないという積極的な意見が出された」としている。
　同学会の見解によると、反対した学会などから第三次試案に対し、「明確にしなければならない数多くの問題点が指摘された」としながらも、
医師法21条に基づく「警察への届け出」や「医師の刑事訴追」などの問題を早急に解決するため、こうした学会も医療安全調の
設置自体には賛成しているという。

>>92続き

　会見では、記者から「どの部分に賛成で、どの部分に反対か」「第二次試案に比べて、第三次試案のどの部分を評価するのか」といった
質問が相次いだ。高久会長は次のように述べ、制度の各論部分は今後の課題であるとの考えを示した。
　「今までのように医師法21条に基づいて警察に届け出る体制は医療の荒廃を招くので、第三者機関をつくることには基本的に賛成だ。
第三次試案では、われわれ（医療関係者）が医学的な面を判断することが明確に書かれているので、『積極的に関与していこう』
ということで意見が一致した。『重大な過失』の範囲など、細かい点はいろいろな意見があったが、それはこれから現場で解決していくしかない」
　会見に同席した門田氏も医療関係者の積極的な関与を強調し、「第三者機関の設置場所など、第三次試案の中で『検討する』としている
項目もあるので、今後われわれが積極的に関与して（死因究明制度を）つくり上げるという姿勢が必要だ」と述べた。
　その上で、門田氏は新制度の創設に向けて医療関係者がまとまる必要性を訴えた。
　「個人的な意見だが、いろいろな学会が意見を出すとき、『基本的な方針は賛成しているが、こういう問題がある』と表現したために、
メディアに載るときには『反対している』『医学界の中が割れている』という表現になる危険性がある。わたしは、
基本的な方向性については分かれていないと考える。（第三次試案を）具体化した場合の意見の違いが一部にあるということを理解してほしい」

医療事故調：設置法案、今国会提出を断念へ　厚労省
http://mainichi.jp/select/science/news/20080607k0000m010184000c.html

　厚生労働省は、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」の設置について、
今国会での関連法案提出を見送る方針を固めた。4月に試案を公表し、早期の国会審議を目指していたが、
医療界の一部の反発を受け、慎重姿勢に転じた。来週に法案の要綱を公表し、改めて国民の意見を募る。
　医療安全調査委は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。医療者を中心に構成し、
警察に先行して遺体の解剖や関係者聴取に当たり、報告書を作成・公表する。
　厚労省が公表した試案について、日本医師会、日本医学会など主な団体は大筋で賛同したが、
日本救急医学会や全日本病院協会などが「責任追及と連動した調査は、医療の萎縮（いしゅく）を招く」
などとして反対を表明していた。
　一方、医療事故被害者らは5月に「原因究明と再発防止に必要な組織だ」として早期の国会審議を要望していた。
99年の都立広尾病院事件で妻を亡くした「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は「設置が遠のくのは残念。
秋の臨時国会で法案を成立させてほしい」と話している。【清水健二】

医療版事故調大綱案、医療界に配慮し「重大過失は通報」削除
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080612-OYT8T00508.htm

　医療版の事故調査委員会設置に向け、厚生労働省が検討している「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」の原案となる
大綱案が12日、明らかになった。焦点となっていた、委員会が警察へ通報するケースについて、医療界の反発に配慮し、
当初案にあった「重大な過失」という表現を削除した。
　また、委員会による立ち入り検査を医療機関側が拒否した場合などの罰則が盛り込まれた。
　厚労省は、4月に公表した設置案に医療界の一部から根強い反発があり、民主党内でも独自案を作る動きがあることを踏まえ、
法案の今国会での提出を見送り近く大綱案を公表することにした。それをもとにさらに広く論議し、秋の臨時国会で法案提出を目指す。
　委員会から警察へ通報するケースの範囲については、設置案の段階では「重大な過失」としていたが、医療界から
「定義があいまいで幅広い解釈が可能」などと不安視する声が上がっていた。このため「標準的な医療から著しく逸脱した
医療に起因する死亡」との表現にとどめた。
　同委員会による医療機関の立ち入り検査を拒否・妨害したり、カルテの提出拒否や虚偽証言があったりした場合は、
関係者らに30万円以下の罰金を科す。また、同委員会の調査の一部について委託を受けた大学や研究機関が、
調査過程で知り得た秘密を漏らした場合には、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
　医療版の事故調査委員会　診療行為の中で患者が予期せず死亡した場合、その死因を究明し、再発防止に生かす第三者機関。
厚生労働省が４月に公表した設置案では、医療機関や遺族からの届けに応じ、医師や法律家、識者らが調査・分析に当たることにしている。

医療事故の調査 民主が法案化　（動画あり）
http://www.nhk.or.jp/news/k10015192171000.html

　民主党は、医療事故が多発する中、医師などの専門家による第三者機関を都道府県に設置し、事故の原因を
調査できるようにすることなどを柱とした新たな制度をつくるための法案をまとめることになりました。
　全国の大学病院などからの報告によりますと、医療事故は、去年1年間でおよそ1300件と多発していますが、
現在、事故の原因を明らかにするための法制度はありません。このため、民主党は、医療事故の原因を究明する
制度をつくるための法案をまとめることになりました。具体的には▽重大な医療事故の疑いがある場合、病院が
「調査委員会」を設け、調査結果を明らかにすることを義務づけることや、▽患者やその家族が、病院の調査結果に
不服がある場合には、都道府県に新たに設置される医師や医療事故の専門家による第三者機関に再調査を依頼できるように
することなどが検討される見通しです。医療事故をめぐっては、厚生労働省も、原因究明のための制度を創設する方向で
検討を進めており、民主党としても、今後、さらに詰めの作業を急ぎ、次の国会での法案の提出を目指すことにしています。

事故調が通ったら刑事訴訟乱発になるな。
ところで刑事の勾留って最長４ヶ月できるんだぜ。
その間取り調べという拷問が続く。

日本医師会会長への手紙−諫早医師会 会長　高原 晶
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10105698809.html

医師法21条を「削除」―民主議員案
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16591.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080612-5.JPG

　「医師法21条は削除する」―。医療事故の原因を調べる「死因究明制度」について、民主党の足立信也参院議員らの私案が
6月12日までに明らかになった。病院内に設置する「事故調査委員会」や「医療対話促進者」（メディエーター）の役割を重視し、
患者や遺族との対話による解決を図る。私案は、医療事故の調査と刑事手続きを明確に切り離す制度設計になっており、
同制度に関する厚生労働省の第三次試案と根本的に異なっている。民主党の議員から“対案”が出たことで、同制度をめぐる
議論がさらに深まりそうだ。（新井裕充、熊田梨恵）
　民主党の厚生労働部門会議が11日に開かれ、「死因究明制度」に関する足立議員らの私案（通称・患者支援法案）が了承された。
私案によると、診察した患者が死亡した場合には、院内の事故調で原因を調査。その結果、「診療行為に関連して死亡した」と判断したときは、
「死亡診断書」を患者の遺族に発行する。院内のメディエーターが死因を説明して遺族の納得がいけば、調査はここで終了する。
　一方、遺族が医療機関側の説明に対して納得できない場合は、医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全支援センター）に届け出て、
さらに専門的な調査を依頼できる。同センターは調査報告書を遺族に発行するため、調査報告書を刑事告発などの手続きに利用するのは
遺族が中心となる。同センターから刑事手続きにストレートに移行させず、「事故の調査」と「刑事手続き」を明確に切り離す。
　これに対し、厚労省の第三次試案では、事故調査に当たる「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）が故意や重過失があると
判断した場合は、刑事手続きに移行できる仕組みになっており、刑事責任追及への道が一連の流れの中で確保されている。
第三次試案では、「医師法21条を改正して、医療機関が届け出を行った場合は、医師法21条に基づく『異状死』の届け出は不要」
としているものの、医療安全調と刑事手続きをつなぐルートに連続性があるため、医療現場からの批判が絶えない。

>>99続き

　また、第三次試案では、「医療機関が医療安全調に届け出るべき範囲が不明確」という問題点が根強く残っている。医療機関が
死亡原因を特定できない事案をすべて医療安全調に届け出た場合、医師の行政処分や刑事責任追及が現在よりも増加する
可能性があることを懸念する声もある。
　これに対し、民主党議員の私案は、「異状死」を警察に届け出ることを義務付ける医師法21条の「削除」を盛り込んだ。
警察への届け出の範囲を明確に限定し、「死亡診断書または死体検案書もしくは死産証書を発行できないときは、24時間以内に
所轄警察署に届け出なければならない」としている。院内の事故調やメディエーターなどの役割を重視し、できる限り医療機関と
遺族との対話による解決を図る。
　遺族との話し合いが決裂した場合に調査に当たる「医療安全支援センター」は、二次医療圏ごとに設置するとともに、
同センターの上部組織として、「医療事故に関する科学的原因究明委員会」を各都道府県に設置する。第三次試案のように、
医療安全調を中央省庁（厚労省または内閣府）に設置する案は採用していない。

舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16588.html

　舛添要一厚生労働相は6月12日、同省医政局が13日にも記者会見を開いて発表する予定の、死因究明制度に関連する
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、「今回の大綱案は、第三次試案を法案化するとこうなるという
形を示したもの」と述べ、今後議論を深めるためのたたき台であるとの見解を表明した。（熊田梨恵）
　医政局は、医療死亡事故の原因などを解明するための「医療安全調査委員会」（医療安全調）の設置を柱とする
死因究明制度の創設を盛り込んだ、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を作成中で、「あすにも記者会見できるよう、
これから記者クラブに申し入れをする」としている。
　厚労相は、以下のように法案大綱案の趣旨を語り、今後国民的な議論を深め、最終的に与野党で合意するための
たたき台であるとの見解を示した。
　「今回の大綱案は、第三次試案を法案化するとこうなるという形を示したもので、そうすることにより、この試案の内容、
今後改善すべき点などが明らかになる。今後、第四次試案が作成されるときにも、同様に法案化した形を示して、
広く意見を聞く予定である。多くの方々の忌憚（きたん）のない意見を頂き、国民の合意を得られるような形で法案を作りたいと思う」
　 国会筋は「医政局は（会見について）『厚労相の了承を得た』としているが、厚労相にその認識はなく、大綱も見ていないと聞いている。
同局は会見を開いて、法案を既成事実化しようとした。しかし、その話が厚労相に伝わり、厚労相は同局の暴走ぶりを抑えようとしている」
と解説してみせた。

>>101続き

＜医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案＞
■所管省庁は「検討中」
　法案大綱案を解説している「第三次試案に寄せられた主な意見と大綱案のポイント」によると、医療安全調を所管する省庁については、
「さらに検討を進める」としており、法案大綱案では空白になっている。医療事故の医療安全調への届け出範囲については、
「医療事故死などに該当するかどうかの基準（ガイドライン）を医学医術に関する学術団体及び医療安全調中央委員会の意見を聴いて
主管大臣が定め、公表する」としている。警察に通知する範囲に関しては、「重大な過失」との表現は使わず、「標準的な医療から
著しく逸脱した医療」に該当するか否かを判断するとして、判断基準に「病院、診療所等の規模や設備、地理的環境、医師等の
専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」とした。
　医療安全調の調査報告書を行政処分や刑事・民事訴訟に使用することができること、医療安全調に届けた場合は警察への届け出を不要とするよう
医師法21条を改正することについてなどは、第三次試案から変わっていない。

■3年前からモデル事業
　また、法律の施行前に「医療事故調査の試行的な実施その他の必要な準備行為」ができるとした。施行の3年前から、
日本内科学会を実施主体に、10地域で「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を始め、2年目から実施地域を拡大。
3年目には全国で実施する。2年目以降に「医療安全調査準備試行事業（仮称）」も開始。法の施行までは、異状死の届け出については、
現行の医師法21条の規定が適用される。

警察通報ケースの表現修正　医療事故調法案大綱を公表
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080613/bdy0806131128003-n1.htm

　医療事故が疑われる死亡事例の原因などを究明する新組織、「医療安全調査委員会」（医療事故調）の整備を検討している
厚生労働省は13日、委員会設置法案の大綱を公表した。4月に公表した試案にほぼ沿った内容。国民からの意見を募り、
秋の臨時国会提出を目指す。
　大綱では、委員会が警察へ通報するケースについて、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」と定義した。
医療の専門家らでつくる地方委員会がケースごとに判断する。4月公表の試案では「重大な過失があった場合」と記載していたが、
医療現場から「分かりにくく、過剰な警察介入を招く」といった懸念が多く出されていた。
　また、患者が死亡した場合、それが医療事故死に該当するかどうかの判断は、医学会や医療機関などの意見を聞いて定める
ガイドラインに沿って判断することなどが盛り込まれた。
　委員会は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。現在、警察への届けを定めている医師法を改正して、
医療死亡事故の届け出を委員会に一本化するとともに、再発防止を目的にした事故原因の究明などにあたる。
　厚労省は当初、今国会への法案提出を目指していた。厚労省は「賛成の意見が多い」としているが、医療現場の一部に
「医療現場に不必要な萎縮（いしゆく）を招く」といった根強い反対論があることから、さらに議論の期間を設けることにした。
　舛添要一厚労相は同日の閣議後会見で「たたき台として公表した。意見を募って法案をつくり、できるだけ早く秋の国会に提出、
成立させたい」と語った。

警察通知、「重大過失」は修正＝医療事故調の法案大綱案−今国会見送り・厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008061300390

　厚生労働省は13日、医療事故の原因究明と再発防止を担う新組織「医療安全調査委員会」設置法案の大綱案を発表した。
医療界の懸念に配慮し、委員会が警察に通知すべきケースに挙げていた「重大な過失」という表現を修正。
今国会は見送り、幅広い議論を経て、秋の臨時国会提出を目指す。
　同省は４月、新制度に関する最終案を公表、法案提出を準備していた。二川一男医政局総務課長は
「一部に根強い反対もある。無理に押し通すことはせず、より具体的に議論してもらうため法案化のイメージを示した」と述べた。
　基本的な内容に変更はなく、医療事故の届け出先を同委に一本化。「異状死」の警察への届け出を義務付けた
医師法21条は、新制度に基づく届け出を行った場合を除外するよう改正する。

医療安全調査委：24時間以内に届け出…設置法案の大綱案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080613k0000e010045000c.html

　厚生労働省は13日、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」について、医療機関に
24時間以内の届け出義務と違反した場合の罰則を盛り込んだ設置法案の大綱案を公表した。今国会への法案提出は見送り、
臨時国会での成立を目指す。医療界の一部が「医師の刑事訴追に利用される」と反発しているのを受け、
条文に「調査は犯罪捜査のためではない」と明記するとした。
　医療安全調査委は、警察に先行して医療ミスが疑われる死亡事故を調査・分析する行政機関で、法施行から3年以内の
運用開始を見込む。委員会は厚労省に設置する前提だったが、医療界から反対論も出たため、大綱案では所管省庁を特定しなかった。
　大綱案は、調査委への届け出範囲を（１）医療ミスに起因する死亡（２）医療に起因する予期しない死亡−−とし、
学術団体が主体となって基準を作ると規定。届け出義務に違反した場合、ただちに罰則は科さず行政処分とするが、
是正命令に従わなければ6月以下の懲役か30万円以下の罰金を科すとした。届け出の際の記録には、5年間の保存を義務付けた。

【清水健二】

医療事故調の大綱案公表　創設は2011年以降に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008061301000315.html

　厚生労働省は13日、医療事故の原因究明に当たる新組織「医療安全調査委員会」（仮称）設置法案の原案となる
「大綱案」を公表、同省のホームページに掲載した。国民の意見を募った上で法案を作成、次の臨時国会に提出する方針。
　同省は2010年の創設を目指し今国会への法案提出を予定していたが、医療関係者からの反対が根強いことなどから断念。
スタートは早くても11年以降にずれ込む見通しとなった。
　新組織は「医療事故調」とも呼ばれ、大綱案は同省が4月に公表した第3次試案とほぼ同じ内容。舛添要一厚労相は
13日の閣議後会見で「大綱案はあくまでたたき台。皆さんの批判をいただき、さらに試案をまとめることになる」と述べた。
　医療機関に義務付ける届け出の範囲については、医療ミスが疑われたり、医療に起因した患者の予期せぬ
死亡があったりしたケースとし、医療関係団体や学会の意見を聴き、さらに詳細なガイドラインを策定するとしている。（共同）

大綱案を提出してしまうんだから、１年ずれこもうが関係ないな。

これで２０１１年は医療崩壊元年で決定！！！！

医療事故調査委設置へ大綱案…厚労省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080613-OYT1T00475.htm

　医療版の事故調査委員会設置を検討している厚生労働省は13日、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」の大綱案を発表した。
　それによると、独立した第三者機関として設置する委員会は、医師や法律家、患者の立場にある人らで構成され、
医療事故の原因を究明し、調査結果を安全確保に生かす役割を担う。
　厚労省は、法案の原案となる大綱案を公表して論議を深め、秋の臨時国会で法案提出を目指す。
　大綱案によると、医療事故があった場合、委員会は、医療機関の届け出や遺族の求めに応じ、遺体の解剖や医療機関の立ち入り検査、
カルテなど関係資料の精査、関係者への事情聴取などにより事実関係を調査。調査を拒否・妨害した場合には、関係者に
30万円以下の罰金を科す。調査結果は遺族と医療機関に報告し、一般にも公表する。
　必要があれば警察に通報するが、その範囲は、故意による死亡や事実関係を隠ぺいした場合のほか、
「標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」の場合とした。
　厚労省が4月に公表した案では、通報の対象として「重大な過失」との表現があったが、「定義があいまい」との
医療界の反発を理由に削除した。
　また、医療機関が医療事故の届け出をした場合は警察へは届ける必要はないとのただし書きを医師法21条に盛り込む改正案や、
医療機関の届け出範囲の基準設定を定める医療法の改正案の原案も示した。

医療事故 調査拒否には罰則を（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015222201000.html

　患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度で、厚生労働省は、調査を拒んだ医師などに
罰則を科すことを盛り込んだ大綱案を発表し、次の臨時国会に法案の提出を目指すことにしています。
　厚生労働省は、診療中の患者が死亡する医療事故が起きた場合、その原因を第三者機関の「医療安全調査委員会」が
調べる新しい制度を設ける方針で、13日、制度の詳しい内容をまとめた大綱案を発表しました。それによりますと、
医療ミスの疑いのある事故や患者の死亡を予期していなかった事故は、調査委員会に届け出ることが全国の医療機関や
医師のいる介護施設などに義務づけられます。病院の院長や担当の医師・看護師などが調査に協力しなかった場合の罰則も設けられ、
▽届け出を怠り、行政命令にも従わなかった場合は6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金、▽カルテの提出を拒んだり、
うその報告をしたりした場合も30万円以下の罰金を科すとしています。調査委員会の報告書は公表され、
都道府県の知事などは事故が起きた施設に改善計画の提出を求めることができます。厚生労働省は、この大綱案をもとに
新しい制度の法案をまとめ、次の臨時国会への提出を目指すことにしています。

対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16600.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080613-1.JPG

　厚生労働省は6月13日、創設を検討している死因究明制度について、第三次試案の内容を法案化した「医療安全調査委員会設置法案
（仮称）大綱案」を公表した。同省医政局の二川一男総務課長は記者会見で、「医療者の根強い反論があるので、押し通すのではなく、
皆さんが必要という形のものにしたい」と述べ、今後の議論のために法案化した場合のイメージを示したものだとした。
舛添要一厚生労働相が死亡事故に限らず制度の対象に含めるべきとの見解を示したことについては、「現実の調査能力では難しい。
死亡事故以外は今後の検討」と異論を示した。
　二川課長は、法案大綱案について「これで固まったということではない。仮にこういった形のものもあるということ。今後さらに
広く議論する必要がある。第三次試案の意見募集をする過程で、一層議論を深くやっていただくための、法案化した場合のイメージだ」
と述べ、今後の議論のたたき台であるとの見解を示した。
　医療事故が起きた場合に原因などを調査する「医療安全調査委員会」（仮称、医療安全調）が警察に通知する範囲について、
大綱案では、パブリックコメントでも「表現があいまい」との指摘が多かった「重大な過失」の文言が消えている。二川課長は
「法案化すると『重大な過失』という用語より客観性ある表現の方がいい」と説明。大綱案では通知の範囲を▽故意による
死亡または死産の疑いがある場合▽標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合―とした。
　「標準的な医療から著しく逸脱した医療」に該当するか否かの判断基準については、「病院、診療所等の規模や設備、地理的環境、
医師等の専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」
としている。二川課長は、「総合的に考慮して判断し、一律に決めるものではないという解釈になる」と解説した。

>>111続き

　これに関連して、厚労相が同日の閣議後の記者会見で、死亡事故に限らず制度の対象に含める必要性を指摘したことについて、
二川課長は「第三次試案に基づく今回の医療安全調は死亡事故に限定している。死亡事故以外は現実の調査の及ぶ能力を考えると難しい。
死亡以外の事故は今後の検討課題」と述べた。
　また、厚労相が大綱案を基に第四次試案を作成し、これを法案化した上で臨時国会に提出したいと述べたことについては、
「わたしどもとしては、国民の多くや、医療者の根強い反論があるのに押し通すのではなく、皆さんが必要という形のものにしたい。
（第三次）試案に基づく大綱案なので固まっているものではない」と語った。

■都道府県知事に行政処分権限
　第三次試案に対するパブリックコメントに多く寄せられた指摘に対する回答と、大綱案の要点の解説を掲載した「第三次試案に
寄せられた主な意見と大綱案のポイント」によると、病院などでのシステムエラーに対する行政処分については、医療法を改正し、
都道府県知事が再発防止や医療の安全確保のために必要と認めた場合は、改善計画の提出や必要な措置を取ることを命じる権限を
創設するとした。個人に対する行政処分は、医療安全調が公表した調査報告書を基に、厚労省が医道審議会の意見を聴いて判断するとしており、
医療安全調による調査とは独立しているとした。このため、「仮に医療安全調を厚労省が所管する場合でも、
調査と行政処分は分離される」という。

>>112続き

■刑事免責「現段階は困難」
　パブリックコメントで多かった、「医療には業務上過失致死罪を適用すべきではない」「遺族が告発しても、医療安全調が
通知しない場合には、警察は捜査に着手できないよう法制化すべき」などの意見に対しては、「どのような行為が刑事処分の対象となるかは、
一義的には刑事行政において検討されるべきものであるが、故意や重大な過失があったにもかかわらず、医療者についてのみ
刑事責任を問われないとすることについて、現段階で国民の理解を得ることは困難」としている。
　これに関連して、二川課長は「第三次試案は、（厚労省）単独でやっているのではなく法務省や警察庁に了承したと明記している」
と強調した。記者会見で別添資料として配られた第三次試案の表紙の下部には、これまでなかった「本試案の内容は、厚労省、
法務省、及び警察庁の間で合意したものである」との記載がある。
　会見は、「大綱案のポイント」を二川課長が読み上げる形で進められ、説明は約15分で終了した。

医療版事故調の大綱案を発表
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080613-OYT8T00528.htm?from=os2

　医療版の事故調査委員会設置を検討している厚生労働省は13日、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」の大綱案を発表した。
それによると、独立した第三者機関として設置する委員会は、医師や法律家、患者の立場にある人らで構成され、
医療事故の原因を究明し、調査結果を安全確保に生かす役割を担う。
　厚労省は、大綱案を公表して論議を深め、秋の臨時国会で法案提出を目指す。
　大綱案によると、医療事故があった場合、委員会は、医療機関の届け出や遺族の求めに応じ、遺体の解剖や医療機関の
立ち入り検査、カルテなど関係資料の精査、関係者への事情聴取などにより事実関係を調査。調査を拒否・妨害した場合には、
関係者に30万円以下の罰金を科す。調査結果は遺族と医療機関に報告し、一般にも公表する。

医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案
　設置法案の骨子
【目的】
　・医療事故などの原因を究明し、医療安全確保のため必要な措置を講じるよう勧告することで、医療事故の防止に資する
【委員】
　・医療、法律その他に識見のある者や医療を受ける立場にある者
【調査】
　・医療機関への立ち入り▽関係者の事情聴取▽カルテなど関係資料の提出や保全
【警察への通知】
　・故意による死亡▽標準的な医療から著しく逸脱した死亡▽事実を隠ぺいした疑い▽類似の医療事故の繰り返し
【罰則】
　・調査を拒否・妨害した場合は30万円以下の罰金

>>114続き

関係法の主な改正点
＜医療法＞
【医療事故の届け出】
　・別に定める基準に照らし、医療ミスかその疑いがある、または医学的に通常想定していない死亡と判断した場合、医療機関は委員会に届け出
【罰則】
　・委員会への届け出を怠った場合は医療機関に体制整備命令。それにも従わなければ6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
＜医師法＞
【異状死の届け出】
　・医療事故死については、委員会に届け出れば警察への届け出は必要ない▽殺人など異状死の場合はこれまで通り警察に届ける

（2008年6月13日 読売新聞）

>>113
>医療者についてのみ刑事責任を問われないとすることについて、現段階で国民の理解を得ることは困難

行政としての責任放棄・世論追随の典型的発言だなｗ
まあその結果は甘受してもらうがな
後でしっかり不作為を糾弾されろ！

医療事故の原因究明・再発防止担う新組織原案を公表　（動画あり）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index6.html?now=20080613212256

　厚生労働省は、医療事故の原因究明と再発防止をなどを担う新しい組織の原案を公表しました。
焦点となっていた警察への通報については、医療界からの意見に配慮した形となっています。
　この組織は「医療安全調査委員会」で、警察に通報するケースの範囲が焦点になっていましたが、
13日の原案では、標準的な医療から著しく逸脱した医療の場合として、一律に基準を設けずに
専門家などの総合判断で決めることになりました。医療現場の委縮を心配する医療界の意見に配慮した形です。
厚労省は、原案に異論が出なければ秋の臨時国会に法案を提出し、2年後の発足を目指しています。

「刑事免責困難」
つまりは、今までどおり、法曹界の餌になってもらうと言うことですな・・・・
医療崩壊決定！！！！

死因なんて本当にわからないこと多いでしょ。逆にわけわからずに軽快する
こともあるんだけど。死因がミスかどうかなんてわからないし、事故調が
調査したからってわかるもんでもないだろ。ミスかもしれないしミス
でないかもしれないし、って結論が多くなると思うよ。

医学部定員増などはするが、診療報酬は削減するということだ。
本田さんのご活動の成果は医師を歯科医師のような貧困奴隷層に追いやるということ他ならない。


２２００億円の圧縮堅持 諮問会議で福田首相
　政府は１０日、経済財政諮問会議を開き、重要政策の基本方針である
「骨太の方針２００８」の骨子案を示した。福田康夫首相は「社会保障も聖
域ではない。『骨太の方針２００６』にのっとり、これまでの制度の非効率
を徹底して削減する。歳出規律は緩めない」と述べ、社会保障費の伸びを２２００
億円圧縮する政府方針を堅持する考えを示した。

　社会保障費の自然増の圧縮は、自民党などから見直しを求める声が相次いで
いる。福田首相は医師不足や介護労働力の不足が顕在化していることなどを挙げ「（こ
れらの）新たな課題には、ほかの歳出削減で対応する」と強調。一般財源化され
る道路特定財源などが念頭にあるとみられる。

　圧縮の具体策としては民間議員が雇用保険に対する一般会計からの国庫負担（
０８年度は１６００億円）を削減すべきだ主張。これに対し舛添要一厚生労働相は
「ばっさり切るのは問題がある」と反論し、今後、国庫負担の削減幅が焦点とな

926 ：大学への名無しさん：2008/06/06(金) 17:13:17 ID:vDcP0dcl0
歯医者になれないかもしれない
歯医者になっても生活していけるかも分からない
勤務医は４０歳くらいでやめなけれがいけない
いつかは５０００万円くらい使って開業しなければいけない
開業しても患者がこないかもしれない
さらに保険点数が下がるかもしれない
退職金はない
福利厚生もない
結婚しても家族を養っていけないかもしれない
国民年金では暮らしていけない
奴隷生活の果てに40歳で捨てられる勤務医


この羅列したものの中に一つでも嘘が書かれているかね？

患者側の委員会への「告発」「調査依頼」が続発するね。
数年後、こんな会話が全国津々浦々で・・・。

----じいさんが病院で夜中に急変、死亡した。-----

息子「なんだか、委員会ってのが頼めば調べてくれるらしいぞ」
嫁「そうね、それでもしおかしい所があれば訴訟しても良いし、
　あなた葬式が終わって落ち着いたら一度電話してみて」
息子「ああ、そうるすよ。弁護士頼まなくてもお国が調べてくれるって
いうんだから利用しないと損だよな。」

あと3年で幾ら稼げるかが勝負か。

自民党参議院議員・西島英利氏に聞く
−厚労省の「大綱案」の骨格はもはや変わらず
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10107011338.html

信濃毎日新聞　社説　2008年6月18日

医療事故調　早期の創設へ歩み寄れ
http://www.shinmai.co.jp/news/20080618/KT080617ETI090015000022.htm

　医療死亡事故の原因究明に取り組む第三者機関「医療安全調査委員会」の設置に向けた作業が、大詰めに来て足踏みしている。
　厚生労働省の試案に対して、医療団体や学会の一部から「医師らの責任追及につながる」などの反発が依然、根強くあるためだ。
　厚労省は今国会に予定していた設置法案提出を、次の臨時国会へ見送った。これに伴い、当初2010年とされたスタートは、
11年以降にずれ込む見通しだ。
　公平な立場から医療事故を調査し、当事者間の紛争を解決するテーブルを、患者側も医療側も長く待ち望んできた。
これ以上先送りしてはいけない。
　調査委は航空・鉄道事故調査委員会の医療版だ。医療ミスが疑われる死亡事例について、臨床医や法律家らでつくる調査チームが、
カルテの分析や関係者の聞き取りをする。報告書をまとめて、再発防止を提言する。
　つまずいているのは、細部の詰めの部分だ。
　試案では、調査委が警察へ通知するケースは、「重大な過失」があった場合とされた。この点をめぐって、医療関係者から
「判断基準があいまい」などの反対意見が寄せられた。厚労省は試案を踏まえた大綱案で、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」
と疑われる場合と修正している。

>>125続き

　医療行為には一定の危険が伴う。不可抗力の事態もある。産科や救急の現場では、事故が起きた場合、調査委の報告書が
そのまま刑事訴追に使われるのではないか−との心配が消えない。
　調査委の目的があくまでも原因究明にあることは、大綱案にも明記されている。その趣旨を踏まえた運用は可能なはずだ。
医療側も歩み寄るべきだろう。8月にも召集される臨時国会では必ず、創設に道筋を付けたい。
　事故が起きたときは、医療機関が自ら調査し、患者に説明する責任があることは言うまでもない。
　血液製剤と間違えて麻酔薬を点滴したり、左右の目を取り違えて手術するなど、各地で医療事故が後を絶たない。
長野県内の総合病院でも5月、くも膜下出血の初期段階の医療行為にミスの疑いがあるとして、研修医が検察庁に書類を送られた。
　事故を冷静に検証し、真相を解明していくことが、再発防止への道につながっていく。防ぐことのできる医療事故をなくしたい
−という願いは、医療者と患者、家族とも同じはずだ。

医師増員策を採る本音は、「法曹の餌を増やすため」だから、
「医療費抑制」＋「医師増員」は久々の強制労働省のＧＪだな・・・・

医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=021610005&a0.x=7&a0.y=3

　2007年中に警察に届け出があった医療事故は246件、そのうち92件を立件（刑事事件として警察が捜査し、検察官に送致した）
のだそうです。これは警察庁のまとめです。
　246件のうち、「被害者」関連の届け出が43件、医療関係者の届け出が194件といいますから、かなりの割合で医療側から
届け出があっったということになります。
　さて今週は、医療事故を警察が捜査すべきなのかどうかということを議論してみたいと思います。現在、厚生労働省は
医療事故について警察とは別の専門家による調査委員会をつくろうとしています。航空機事故が起きると、航空機事故調査委員会という
やはり専門家のグループが調査します。この調査は、警察の捜査とはまったく別物です。
　その理由は、医療事故が起きた場合、なぜ起きたのか、再発を防ぐにはどうしたらいいかを考えるためです。警察の捜査は、
基本的に「なぜ」起きたかではなく「誰が」起こしたのかという観点から行われます。犯人を探すのが警察の仕事ですから、
それは当然のことです。しかしこの捜査には、どうしたら再発を防ぐことができるのかという観点はまったくありません。
　だから医療事故調をつくるというのは、当然のことと思えますが、いま医療界で問題になっているのは、警察の捜査との関連を
どうするのかということです。もし警察の捜査が事故調の後に行われるのなら、当事者は事故調に対して
本当のことをしゃべらなくなるかもしれません。場合によってはそれによって自分が業務上過失致死罪に問われるかもしれないからです。
　さて今週は、この医療事故と警察捜査というむずかしい問題について議論していきたいと思います。皆様の活発な投稿をお待ちしております。
また医療関係者の投稿も大歓迎です。よろしくお願いします。

パブコメ　募集中です
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080050&OBJCD=100495&GROUP=

厚労省の中で何かが起きている　ロハス・メディカル　川口恭
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10107793543.html

>>130
思わせぶりなタイトルの割には何もなかった

6/20号　全員アンケート実施中！「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？
http://www.m3.com/index.jsp

医療崩壊で盛り上がってるよ

http://www.yabelab.net/blog/

お前ら、大事なことを忘れてる。
来年から、裁判員制度が始まる。刑事事件だけだけど。
DQN裁判長と、裁判員でさらにDQN判決多発。
医療は後２年もつかね・・・。

歯科医師会のある理事の先生が、医療事故調についての
歯科医師会の公式コメントを書いてほしいと頼まれ、
反対の意見を書いて出したら、日本医師会のK氏から
圧力がかかって、そのコメントが没になり、歯科医師会の
公式コメントは賛成のものにさしかえられたらしい。
K氏ってそんなに権力をもっているのか？？？

診療報酬改定で小児科など打撃

　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」
に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医
療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割
を超えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の6月26日までの
調査(中間報告)で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な
小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では
約3割が算定できなくなっている。

6月26日18時25分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000004-cbn-soci

厚労省の小児科殲滅作戦が、大成功♪

小児科だけじゃなくて「医師殲滅作戦」だと思うけど・・・・

■□ 大村ひであき活動レポート 2008/6/27
■■ http://www.ohmura.ne.jp/
============================================================

《第169回国会閉会》
〜引き続き山積する国政の課題に取り組みます。

○６月２０日(金)衆院本会議をもって昨年９月１０日から延々と
行われた２８４日間の国会が事実上閉会しました。

○この間、テロ対策特別措置法、道路特定財源を含む税法など
国民注視の大きなテーマがありましたが、野党・民主党は審議拒否と
先送り・対案なき反対を繰り返し、残念ながら建設的かつ前向きな
議論はできませんでした。
このことは、国益という観点からは極めて問題であり、
日本経済や国民生活にマイナスの影響が生ずることが
危惧されるところです。

○他方で、大村は、厚生労働委筆頭理事としてその責任者を務め、
他部門より圧倒的に多くの課題に取り組み、労働契約法、最低賃金法、
社会福祉士・介護福祉士法、中国残留邦人支援法、介助犬特例法、
厚生年金特例法、老人福祉法、薬害肝炎救済法、戦没者父母等へ
の給付金支給法、駐留軍・漁業離職者臨時措置法、
感染症予防法(新型インフルエンザ対策)、介護保険法、介護人材確保法、
在外被爆者救済法、ハンセン病問題解決促進法と次々と成立させ、
大きな成果をあげることができました。

○また、この間、高齢者医療制度の負担軽減策や年金記録問題の
解決に向けても全力で取り組みました。引き続き、国民生活に直結した
社会保障の確立に全力投球してまいります。

○今後は、北海道洞爺湖サミットを経て、8月末にも召集される臨時国会
への準備と、この秋最大のテーマとなる税制の抜本改革の議論に向けて、
この夏もしっかりと充電してまいりたいと存じます。
今後ともよろしくお願いします。

マスコミはこういうこともちゃんと報道しろ！
中国新疆ウイグル自治区で、銃殺刑になるはずの死刑囚が移植目的で生きたまま
臓器を摘出されたと親族が訴え、裁判所当局が親族に補償金を支払っていたことが分かった。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが２６日伝えた。

同センターによると、この死刑囚は２００３年７月の死刑執行日に拘置施設から病院へ送られた。
親族が、病院で麻酔を打たれ生きたまま臓器を摘出されたと抗議したところ、
裁判所当局から０６年「死体処理費」名目で５万元（約７８万円）が支払われた。

裁判所当局は臓器が摘出されたことは認めながらも、生きたままだったことは認めていない。
親族は、真相が解明されていないとして近く北京へ陳情に行く準備をしていたが、
地元当局から行かないよう警告され、陳情に行かなければ補償金を
上積みすると持ち掛けられたという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080626/chn0806262339004-n1.htm

中国の臓器の出所

　1994年〜99年の6年間で、出所が明らかな臓器による臓器移植は1万8千5百件であるが、おそらく
2000年〜05年の6年間でも、同等な数の臓器移植が行われたと推測できよう。それならば、2000年
〜05年の6年間で、実際に行われた6万件の臓器移植のうち、4万1千5百件の臓器の出所は説明が
つかないのである。
　中国で処刑された死刑囚の推定人数は、しばしば公表される数字よりも多い。それでも親族間以
外での臓器適合率約6.5％から考えると、死刑囚は主な臓器提供源にならないのが明らかである。
生きた法輪功学習者からの強制摘出はその答だろう。

http://www.geocities.com/deepbluepigment/zkk.html


生体から取ってるとはね。
しかし、なぜか日本のマスゴミは報道しない。

死因究明制度で公開討論開催へ
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16832.html

　医療関連死の原因究明などを担う医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする死因究明制度の創設をめぐって
関係者らから賛否両論が上がっているのを受け、日本医学会は6月27日、公開討論会を開く方針を固めた。
　公開討論は日本医学会の主催で、7月28日に東京都文京区の日本医師会館で開催する。現在、日本医師会のほか、
日本歯科医師会、日本病院団体協議会、日本看護協会、日本薬剤師会などに協賛を呼び掛けている。
　また、参加者は医療関係者を中心に調整するという。
　死因究明制度の創設をめぐっては、厚生労働省が4月に公表した第三次試案の中に、「重大な過失」を
刑事手続きに移行させる方向が盛り込まれた点などに医療関係者らから反対意見が上がっていた。
　同省が6月にまとめた「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」では、こうした文言を削除するなど、
医療側に配慮したが、依然として賛否両論がある。

>>142
心配するな
それもこれも数十年後には「日帝暴虐の証拠！」となっているはずだ

医療安全調大綱案「理解進んできた」―日病協
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16846.html

　日本病院団体協議会（日病協）の山本修三議長（日本病院会会長）は6月27日、代表者会議の終了後に記者会見し、
厚生労働省が6月にまとめた「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、「病院団体の中で理解が
かなりまとまってきた」との認識を示した。
　この日の代表者会議では、厚労省医政局の二川一男総務課長から大綱案の中身についてヒアリングした。山本議長は
「警察との関係については、分かりやすく説明していただいたので、かなり理解できた」と述べた。
　厚労省の第三次試案で反発が強かった「重大な過失」の文言が大綱案で削除された点については、「著しく
普通の医療から離れた医療だと医師側が判断する話だということだ」と評価した。その上で、大綱案について「
団体の中で理解が進んできた」との見方を示した。
　一方で、大綱案が医療サイドに偏り過ぎている点を疑問視する声や、死因究明制度の運用に伴う財源確保を訴える
意見が上がったことも明らかにした。また、大綱案で制度発足から「5年後」としている見直しの時期を「3年後」に
前倒しするよう求める意見もあったという。

舛添要一・厚生労働大臣　インタビュー　
〜　ウソをつく官僚は、クビを切るしかない　〜
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10111679477.html

財務省、厚労省、経済諮問委員会は、 新聞等のマスコミを使って、
国民医療費のデタラメ捏造将来推計額を宣伝して、
世論操作するのは、やめるべきだ。

厚生官僚は、こんなに嘘つきです↓

［解説］医療費の将来推計
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070118ik07.htm


こんなのもありました。↓
--------------------------------------------------------------
日本の国民医療費の対GDP比は、 31.234兆円÷512,608.50兆円≒6.09％
http://yoshiyuki-mizuno.hp.infoseek.co.jp/20050219-iryohi.html
これが事実。
国際比較で数字を大きく見せるため、
厚労省が数字を操作してるようだな。
--------------------------------------------------------------

厚生労働省は、いつもデタラメな医療費将来推計を発表して世論操作をしてるから、
対ＧＤＰ比の値も、大きくなるように操作しているかも知れません？

医療安全調査委員会設置法案大綱案所感
−済生会宇都宮病院院長　中澤堅次氏
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10112010660.html

>>147
官僚って、上に行くほど自分の天下りにしか興味ないから。
国民のことなんて考えているわけないよ。
官僚組織を解体しないかぎり、日本に未来はないと断言する。

「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する意見
−弁護士　井上清成氏
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10112692104.html

>>150
驚いた。
弁護士にもマトモなのは居るんだ。

診療関連死の死因究明制度　創設に係る公開討論会
http://jams.med.or.jp/news/toronkai2008.html

日時：平成20年7月28日（月曜日）14:00〜17:00
場所：日本医師会大講堂　http://jams.med.or.jp/about/access.html
参加方法:FAX送信（03-3942-6517）でお申し込み下さい．
　　　　　氏名，住所，電話番号，職業をお書きの上，送信下さい．
締め切り：先着500名（500名に達した場合には，入湯券は送付いたしませんので，
　　　　　あしからずご了承の程，お願い申し上げます.）
参加費：無料

>>151
医療訴訟に詳しい弁護士。
どちらかというと医療者側に立つことが多いから現状に明るい人

「医療ADR」のシンポ開催
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16949.html

　千葉県内の病院などで起きた医療事故を解決する第三者機関（医療ADR機関）の設置に向け、特定非営利活動法人（NPO法人）
「医事紛争研究会」は9月6日午後2時から6時まで、千葉駅ビル5階のホールで「医療ADRへの期待とその運用」と題する
シンポジウムを開催する。
　同研究会は、裁判手続きによらない「ADR」という解決方法を医事紛争にも生かしていこうと、医療と法律の両面から検討を重ねてきた。
現在、県内に「医療ADR機関」を設置するため、「ADR法」に基づく認証の申請を準備している。
　シンポジウムでは、医師、弁護士、裁判官らがそれぞれの立場から「医療ADR機関」への要望や期待を表明する。
　弁護士の谷直樹さん（患者の権利オンブズマン代表）が「患者サイドから見た医療ADRへの期待と意見」、医師の土居良雄さん
（前千葉県医師会理事）が「医師会から見た医療ADRへの期待と意見」と題して講演。亀田信介さん（亀田総合病院院長）は医師の立場から、
太田幸夫さん（元東京高裁判事）は裁判官の立場から講演する。
（中略）

【ADR】
　ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判によらずに法的なトラブルを解決する方法や手段などを総称する言葉。
「裁判外紛争解決手続」とも呼ばれ、仲裁や調停などさまざまな解決手続きを含む。昨年4月1日、「裁判外紛争解決手続の利用の
促進に関する法律」（通称・ADR法）が施行された。

事故調への言及がないのはあいかわらず・・・

■□ 大村ひであき活動レポート 2008/7/4
■■ http://www.ohmura.ne.jp/
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《週末は東奔西走で医療・福祉関係の講演とメッセージ》
○６月２０日(金)夜、大村事務所で地元の障がい者福祉事業に
携わっている方々と勉強会。
大村から、障がい者就労施設から国、自治体が優先調達を
義務づける法案や一人一人の障がい者に合ったケアプランを
つくれるよう相談支援事業を抜本的に拡充強化する方針などを説明。

○６月２１日(土)名古屋で愛知県看護連盟、県獣医師会総会で挨拶。

○６月２２日(日)昼、東京慈恵会医科大学で開催された「日本小児医療
政策研究会」で小児医療のあり方、今後の取組みについて講演。
大村からは、「小児医療を推進する専門部署を政府につくる必要がある。
また、具体的に進めていくためにも、小児医療推進５ヵ年戦略のような
ものをつくっていくことが有意義。皆さんと共に取り組んでいきたい。」

○その後、名古屋に戻って、夕刻、朝日大学教育講演会にて、
歯科診療のこれから」と題して講演。平成２０年度歯科診療報酬改定の
内容、歯科医師の需給問題、高齢者への歯科治療の対応の推進など
についてお話させていただきました。

《税制の抜本改革の議論スタート》

○7月1日(火)自民党税制調査会総会が開催され、
消費税を含む税体系の抜本的改革の議論が始まりました。

○大村からは「今秋、道路特定財源の見直し議論がある。
一般財源化は福田総理が決断し、党の方針となっているものなので、
異を唱えるものではないが、それが全く道路から離れて社会保障にも
教育にもということになると、何故これを自動車ユーザーだけが負担しな
ければならないのか。それこそ国民全体で負担すべきものではないか。
それは消費税の議論ではないか。ということになると思う。
特定財源だからということで自動車取得税などのTAX ON TAX も
やむを得ないとしてきたが、一般財源ならそれはおかしいということ
になる。いずれにしてもこの秋、自動車税制の話は簡素化も含めて
徹底的にさせていただく。
さて、そこで消費税の議論だが、まず、その前提としてムダ使いは撲滅
する。

埋蔵金のようなものがあれば、それは徹底的に整理する。
そうした前提の上で、社会保障。特に医療の話をさせていただくと、
日本は６５歳以上の高齢化率20％で、総医療費のGDP比率8.0％。
アメリカは、高齢化率12.3％しかないのに、医療費は15.3％。
にもかかわらず、日本は８２歳以上の世界一の平均寿命。
WHOの評価でも、日本の保健医療水準は世界一。
いかに効率的で安上がりで、それでいて世界一パフォーマンスの
いい医療を実施してきたか。現場の医療関係者の努力に心から
敬意を表したいと思う。
しかし、ここまでで限界。もう、ほころびが出ている。
全国各地で医師が確保できず医療の体制ができていないところが
続出している。
もう新たな税財源を確保しないとこれ以上医療の安心を維持できない
ところまできている。そうした観点から是非、消費税の税率のあり方を
含めた大議論が必要。
その上で、いつ実行するかは、また大きな政治判断。
それに至るまでの真正面からの堂々とした議論をしていきたい。」

↑お前がいうな！！

大村ひであきは是非とも落選させてもらいたい
おれが地元でなくて残念だわ

>>151
弁護士がアホなのではなく、官僚が無知バカなのであります。
弁護士の知り合いは多いが、開業医や一般病院勤務医に近い感覚。
大学・公立病院のぬるま湯勤務医がタメで使えないのと同じ。

つまり、裁判官、検事、警察、、、公務員は自由業で収入が多いと妬む。

>>152
入湯券ということは温泉つきの討論会なんですね？

混浴だったら行こうかな？

前は隠しちゃダメだよ

>151
まともな弁護士もいっぱいいるけどな。
厚労省の陰で画策している連中は、医療で飯を食おうとしている連中。
ま、医者の仲間だ。もっとも、向こうは医者を食う気だがね。
共産党系のＯＯやｘｘで、実際に厚労省の試案を書いたのも、その連中だって噂だ。
なんで、官僚と共産党がくっついているのか、そこがよく分からん。
確かに今度の試案が実施されれば、一番もうかるのは、医者への処分権を強化できる厚労省と、
医療訴訟で鑑定人を探すのに苦労している患者側弁護士であるんだが・・・
共産党の中でも反対派がいて、ずいぶんバトってるってとは聞いた。
さすがに、あまりに癒着がひどいので、Ｏ島やＯ川は急遽移動になったって話だが、
本当だろうか。誰か詳しい話知らないか？

医療安全調は責任追及の役割を持つのか
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16981.html

　シンポジウム「日本の医療をよりよくするために〜医療の責任・患者の責任・国の責任」が7月5日、東京都千代田区で開かれた。
日本の医療の現状とあるべき姿について、医師や法律家、ジャーナリストなど多様なメンバーが、5時間にわたって議論を戦わせた。

　基調講演�T「よりよい医療のために」は、主催の特定非営利活動法人（NPO法人）「医療と法律研究協会」協会長で日本心臓血圧
研究振興会理事長の細田瑳一氏。続いて東京医科歯科大名誉教授の岡嶋道夫氏が基調講演�U「ドイツ審判制度についての医療論理」、
弁護士の平沼高明氏が基調講演�V「医の論理と法の論理」を行った。

　休憩を挟んで行われた討論はまず、厚生労働省の死因究明制度に関する第三次試案がテーマとなった。
日本医師会常任理事の今村定臣氏は次のように賛意を示す。
　「基本的には第三次試案に賛成。不幸にして患者さんがお亡くなりになったとき、医療提供者として医療の内容について
どれだけ透明性のある説明をできるかが大切。医師・患者間の信頼関係を最後まで保つためには、死因究明制度は必要なもの。
今回の試案では、医療安全調査委員会には患者の立場を代表する方も参加されることになっている。医療の側に置かれた
中立的な機関としての調査委員会からご遺族に説明ができるという意味で、医療と患者・患者家族との信頼関係をより強いものにするはず」
　日本病院会副会長の大井利夫氏は、「治療が不幸な結果に終わったとき、医療者は医療的な責任は取らなければならない。しかし、
その多くは技術の限界に起因する超法規的なものであって、結果責任のみを取り上げて法的な責任を問う最近の風潮には強い違和感を覚える」
と主張。その上で、「医学的に死亡原因を究明するという第三次試案には原則賛成」と述べた。さらに「ただし、あくまでも医学的、
科学的に究明するためということが前提。専門家以外が調査チームに加わることはふさわしくない。個人の責任追及を目的としていない以上、
法曹界の委員を加えることは適切ではない」とクギを刺した。

>>164続き

　全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、「目的には賛成だが枠組みには反対」。「目的の条文と、そこで示される枠組みが全然違っている。
枠組みには責任追及の要素が大きく含まれており、そうであればきちんとしたデータが出ないことは自明だ」
　大森医師会副会長の金子則彦氏は、「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。
その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」と訴えた。

　患者の立場から、ささえあい医療人権センター理事長の辻本好子氏は、「裁判で日本の医療が良くなるとは思えない。その意味で
第三次試案には賛成。さらに、患者の自律を支援する仕組みとしても評価できる」との意見。
　一方、報道キャスターの町亞聖氏は、「第三次試案がつぶれてしまえば、これまでと同様、警察による捜査と、
患者が裁判に訴えるという形が続くことになる。それでいいのか。前向きな、建設的な議論を期待している」と述べた。

　議論は、責任追及の要素が委員会にあるのかないのか、が一つの焦点となった。病院団体の関係者はおおむね、
「医学的な原因究明が第一義で、責任追及は別の枠組みでやるべき」との意見。一方、日医や患者は「透明性、中立性を担保するために、
専門家以外が加わるのは是認。まず始めることが重要」との立場だった。
　福島県立大野病院事件や都立広尾病院事件などで、病院関係者の捜査機関や司法に対する不信感は相当根強いようだ。そのことが、
それぞれの立場に大きく影響しているように見えた。

医師会はすでに医師の代表ではない。開業医は点数計算だけしてろ。
やばくなったら病院に転送して、自分は逃げるくせに。
町亞聖の台詞は、厚労省の○原があっちこっちの講演会でやってる恫喝と同じ台詞だ。
警察による捜査か第３次試案か、という二者択一だって？
あきれたね。自分の言っていることの意味、分かって言ってるのか。
報道が官僚の言うことをオウムしてどうするんだ。

>　大森医師会副会長の金子則彦氏は、「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。
その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」と訴えた。

このバカ、「それでもボクはやってない」を知らないんだろうか？
テストケースとしてこのバカに糾弾会を受けてもらいたい！

現場ｖｓ医師会＋患者団体？って構図になってるのは面白いね
これでもやっぱり医師会は医師の利権団体ってか？ｗ

この間、同門会に出たんだけど、開業している連中の中には、刑事介入の事例そのものを知らないやつも何人かいた。
開業医は点数計算しか興味がないというけど、本当だね。ま、やばい橋は勤務医に渡らせてるから、自分は関係ないんだろうね。
この問題は医師会を介入させちゃダメだね。

辻本好子って一体何者なんだ。
どこでも出てくるけど。

ソネットエムスリーの橋本佳子記者がまとめた
医療事故調に対する厚労省試案と民主党案の
アンケートの結果が発表された。
回答総数 10038人で、民主党案賛成者42%,
厚労省案賛成者　14%、わからないが44%だった。
厚労省医政局の出方を興味深く見守りたい。

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080714_2.html

>>168
勤務医としては、紹介元の開業医のミスを患者さんに正確に伝えることで対抗するしかないでしょう。
ま、勤務医と開業医を争わせて漁夫の利を得ようとする政府の思うツボなわけですが。

>>171
まだm3に一万人以上も残ってんの？

>>173
6877人がアンケートに答えたって書いてあるね。
医者以外もm3には入ってるから、合計が10038人。

医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案と7つの論点
佐原康之（厚生労働省医政局総務課　医療安全推進室長）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200720s.html

　医療事故による死亡の原因究明・再発防止に医療界が中心となって取り組む新しい仕組みについて，医師会の皆様を始めとして
さまざまな議論をいただいている．
　厚生労働省では，平成20年4月に第三次試案を公表したが，第三次試案で提案したような新しい制度を創設・運用するためには，
法律の整備が必要である．
　同年6月に作成した大綱案は，第三次試案へのパブリックコメントも踏まえ，同試案を法案化した場合のイメージを示したものである．
　大綱案作成に当たっての主なポイントは，次のとおりである．

1．医療事故死等に関する届出の範囲
　「届出の範囲が曖昧である」「具体的な基準を示すべきである」との意見が多く寄せられた．
　本大綱案においては，医療事故死等に該当するかどうかの基準（ガイドライン）を医学医術に関する学術団体および医療安全調査
中央委員会の意見を聴いて主管大臣が定め，公表することを明記した．

2．医師法第二十一条の改正
　医師法第二十一条に但し書きを設け，医療事故死等については，医師は医療機関の管理者に報告すれば，警察への届出の必要はないこととした．
また，医療事故死等の報告を受けた管理者は，必要に応じて関係者と協議し，直ちに主管大臣に届け出ることとする．
　したがって，医師は，殺人等の異状死の場合には警察に，医療事故死等の場合には医療機関の管理者に報告することとなる．

>>175続き

3．委員会の構成
　「委員会は医療の専門家のみで構成すべき」「医療の専門家だけでなく，法律関係者およびその他の有識者を加えて，多面的な
委員構成とすることに賛成」との意見をいただいた．
　委員会の透明性，中立性，公正性の担保のためには医療の専門家のみでなく，法律家や医療を受ける立場にある者等の
参加も必要との考えのもと，第三次試案のとおり，医療の専門家以外の者も委員として任命することとしている．

4．警察への通知を行う範囲
　「重大な過失の定義が分かりにくい」「具体的な基準を示すべきである」との意見があり，「重大な過失」との表現は使用しないこと
とするとともに，「標準的な医療から著しく逸脱した医療」について，次のような注釈を記載した．
　「病院，診療所等の規模や設備，地理的環境，医師等の専門性の程度，緊急性の有無，医療機関全体の安全管理体制の適否
（システムエラー）の観点等を勘案して，医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断することとする」

5．警察による捜査との関係について
　「医療については，業務上過致死罪を適用するべきではない」「遺族が告発しても，調査委員会が通知しない場合には，
警察は捜査に着手しないよう法制化すべき」等の意見があった．故意や重大な過失があったにもかかわらず，医療者についてのみ，
刑事責任を問われないとすることについて，現段階で国民の理解を得ることは困難と考えられる．
　大綱案および第三次試案は，医療関係者を中心とした委員会からの通知を踏まえ，捜査機関が対応するという，委員会の専門的な調査を
捜査機関が尊重する仕組みを構築しようとするものであり，委員会が一定の基準に照らし必要と判断した場合には，警察に通知を行うことを明記した．

>>176続き

6．医療事故調査の実施の体制整備について
　本大綱案においては，法律の施行の日の前においても，医療事故調査の試行的な実施その他の必要な準備行為を実施可能とした．
法律案が国会で可決成立したとしても，施行までに三年ほどの準備期間を置く．現在，日本内科学会が実施主体となっている
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の実施地域で「医療安全調査準備試行事業」を実施し，順次試行地域を全国に拡大し，
本施行に備える．

7．委員会を所管する府省について
　「内閣府等に設置すべき」「厚労省に医療情報が集中していた方が良いことから，厚労省とすべき」等の意見があった．
本大綱案においては，委員会を設置する府省を特定せず，さらに検討を進めることとしている．
　大綱案および第三次試案については，国民の皆様から幅広く意見をいただくため，意見募集を行っている
（厚労省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/public/）．良い制度となるよう，今後とも広く国民的な議論をお願いしたい．

>>174
どんだけ工作員が多いんだよ

要するにご意見は伺ったが厚労省の思った通りにしますって通知ですね

民主党案を支持する〜厚労省案の総括と民主党案の分析〜
諫早医師会理事　満岡渉
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10118815106.html

飯田英男
1938年栃木県生まれ。
中央大法学部卒。
01年退官。神戸・大阪地検各検事正、札幌・福岡各高検検事長。
02年奥野総合法律事務所入所。
03年関東学院大学法学部教授。

一度も本流に乗れなかったゴミベンが何か言ってます。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t016/200807/507306.html
「医師の刑事免責はあり得ない」＝日経メディカル
2004年の福島県立大野病院事件以降、医療界では検察の「不当起訴」への批判が高まっている。
そんな中、「医師は刑事免責すべき」と主張する医療関係者も目立つようになってきたが、
元福岡高検検事長の飯田英男氏は、この主張に真っ向から反論する。

「医師の刑事免責はあり得ない」。その通りだと思う。
でも、司法介入すると医療が崩壊する。これも事実。実際にもう崩壊している。
司法は、刑事制度が崩壊するならぐらいなら医療が崩壊した方がましだと思っている。
医者側は、刑事処罰されるぐらいなら医療崩壊した方がましだと思っている。
実に両者の利害は一致するのです。

医療死亡事故死因究明制度の経緯とそれに対する意見
−日本医学協会会長　牧野永城
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10119612248.html

>182
そうそう、司法は面子が大事。医者はわが身が大事。医療崩壊は加速度的に進む。

勝負はこの28日だな。

「専門家の判断が分かれている問題を、
　何故素人が断定出来るのか？」

審議会に哲学の専門家も必要でしょう。

議論百出の死因究明の公開討論会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17368.html

　「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」が7月28日、東京都文京区の日本医師会館大講堂で開かれた。
学会や医師会、病院団体の代表が、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱」についてそれぞれ意見表明。
休憩を挟んでのディスカッションでは、会場から次々とさまざまな意見が出され、議論は迷走状態となった。
　討論会ではまず、主催の日本医学会の高久史麿会長があいさつに立ち、「日本医学会は、第三者機関をつくり
医療事故の死因究明に対応することには賛成という立場。ただ、これまでの過程で加盟各学会にアンケートを実施したところ、
基本的には賛成だが、部分的には反対や注文も数多く寄せられた。そこで、各学会はじめいろいろな関係団体の意見を聴く
必要があるのではということで、この会を開いた」と述べた。
　続いて、4つの学会と2団体の代表が、「大綱」について意見を述べた。
　日本内科学会の永井良三理事長は、第三者機関は創設すべきとの考えを示しながらも、「大綱に添付された第三次試案の表紙に、
法務省、警察と合意したものとあるが、合意はどこまでをカバーするのか、その根拠は何なのか、実効性はどのくらいあるのか。
これから十分に議論する必要がある。遺族が刑事告訴した場合はどうなるのか。明確にするべきだ」などと問題点を指摘した。
　日本外科学会の高本眞一理事は、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の経緯と結果を示した上で、
「われわれ医療関係者が中心となった調査チームによる中立機関が原因を究明するという形がつくれれば、進めるべき」と、
条件付きながらも大綱への基本的な「賛意」を示した。また、非専門家である警察の立場も、謙抑的なものになるとの考えを表明した。
　一方、日本救急医学会の堤晴彦理事はまず、「医療の安全性の向上を目指し、公平性、透明性が確保された中立的な機関を
つくることに異論はない。なぜ反対するかといえば、議論が尽くされていない、という一点に尽きる」と述べた。

>>186続き

　さらに、「本質的な問題に真正面から取り組むべきだ」とした上で、医療事故における「犯罪」の判断基準がないと指摘し、
警察や検察とそうした部分で議論する必要性を強調。法曹界と医療界が同じテーブルに着いて議論することが先だと主張した。
　「死因究明制度をつくるということに対しては大きな期待を持っているが、早急さに対しては一抹の不安を持っている」
と切り出したのは、日本麻酔科学会の並木昭義理事長。議論すべき点として、▽医師法21条▽医療関係者の責任追及
▽届け出▽重大な過失▽医療安全調査委員会の設置場所―の５項目を挙げた。
　さらに、それぞれに対し細かく問題点を指摘した上で、「WHO（世界保健機関）の医療安全に関するガイドラインから見れば
問題点が残り、不明朗な点がある。こうした点を残したまま法案が成立し、それが委縮医療につながれば、医療崩壊を招く。
慎重な検討・議論を望む」とした。
　日本医師会の木下勝之常任理事はまず、「今の状態が続けば、医師法21条による日常診療業務に対しても刑事訴追が行われる
可能性が常にある」との現状認識を示した。また、これまでの議論の過程で法務省や警察庁と意見調整を進めてきたとし、
その具体的内容を示した。
　その上で、「医療安全調査委員会が設置されるなら、捜査機関は委員会自らの判断を尊重する、ということになる。
やらなければ今の状況が続く。皆様方の意見を統一しつつ、一歩も二歩も進めるよう協力していただきたい」と述べた。

>>187続き

　全日本病院協会の西沢寛俊会長は、「われわれは病院という組織の団体。医師個人の団体とは立場が違う」と
前置きした上で、「医療事故の調査・原因追究・再発防止と、責任追及というものを明確に分ける必要がある」と、
従来の意見をあらためて主張した。
　この後、高久会長、日本医学会臨床部会運営委員会の門田守人委員長、山口徹作業部会長の司会で、
会場も含めた総合討論が行われた。
　会場からは、賛否両論、多種多様な意見が次々に出され、議論は迷走状態に。
最後は高久会長が「日本の医療は問題を多く抱えており、医療関連死の問題はごく一部なのは確か。一方で、
産婦人科の先生方が薄氷を踏む思いで日々診療をしているのも事実。何とかしなければ、という意味で日本医学会は
中立的な第三者機関の設立を要望したわけだが、その具体的な内容についてはまだまだいろいろご意見があると思う」
と締めくくり、閉会した。

崩壊待望論だな。
焼け野原になった方が良いということだ。
困るのは妊婦だけ。

>>182
納得してしまった。
結局、医療崩壊は避けられないわけだ。

救急医療事故で刑法改正検討＝医師の刑事責任免除可に−自民党
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072900615

　救命救急医療に関連した医療事故をめぐり、自民党が医師らの刑事責任を免除できるようにするため、
議員立法で刑法改正を検討していることが29日分かった。同日開かれた自民党の
「医療紛争処理の在り方検討会」に、座長の大村秀章衆院議員が私案として法案を提示した。
　ただ、医療事故の被害者らからの反発も予想され、実現するかは不透明だ。

>>191
ようやく外国では当たり前のことが議論にのぼるようになりましたか。
医療行為一般にまで対象を広げないと実効性がないし、
時既に遅し、ではありますが。

死因究明で議論錯綜―日本医学会(上)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17406.html

　死因究明制度の「法案大綱案」に反対する学会を巻き込んで開かれた日本医学会による「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」。
「総意として賛成」の見解が既定との見方もあったが、いざふたを開けてみると、医療界の在り方そのものに対する意見から、
業務上過失致死に対する法改正を求める意見、日本医師会の在り方を問う意見など、あらゆる意見が噴出。マイクを待って並ぶ人が出るほどで、
議論は迷走を極めた。「氷の上を歩くような感覚で毎日診療している。一歩でも進めてほしい」と、現場の医師の声が上がる。
今後、医療者と患者が共に求める中立的な第三者機関の設置に向け、医学界は総意をまとめることができるのだろうか。
　討論の内容を、3回連続で紹介する。（熊田梨恵）

　討論ではまず、死因究明制度の第三次試案をもとにした法案大綱案について、会場からいくつかの学会の意見発表があった。

■正当な業務への刑事責任追及は反対
【日本産科婦人科学会】岡井崇理事
　正当な業務の遂行として行った医療に対しては、結果のいかんを問わず、刑事責任を追及することには反対。
この考えは現在も将来も変わらないと思う。しかしそれは、法律の改正を伴うことで、国民の理解を得るのに大変な年月を要する。
我々はまだきちんと国民と対話していない。我々医療提供者と、国民の考え方の間にズレがある。理解してもらうには年月がかかるので、
現状として非常に問題点が多い民事上の事故の取り扱いから早く改正する必要がある、という立場だ。（法案大綱案では）
特に、『標準的な医療から著しく逸脱した医療』行為を警察に通知するというが、本当に悪質な事例に限られるのかが一番心配。
その点の表現などの検討や、届ける対象を明確にするなど（の方法）もある。何とかこの機会にこの制度を成立させていただきたい。

>>193続き

■すべてを考え直す時期
【日本脳神経外科学会】嘉山孝正学術委員会委員長
日本産科婦人科学会と同じ意見だ。明治時代にできた刑法に、業務上過失致死の免責がないということが一番の問題。
これには時間がかなりかかると思うので、当面どうするか。第二次、三次試案、法案大綱案と出てきたが、
刑法に業務上過失の免責がないからといって、受け入れるのだろうか。われわれは社会のすべてについて、これをきっかけに
考え直す時期では。患者のために、事実が（表面に）出る（医療事故）調査が大事。法案大綱案と第三次試案には反対だ。

■「○○省」は外局に
【日本小児外科学会】河原崎秀雄理事
当学会は、日本外科学会のサブスペシャリティのうちの一つであるため、基本的には同じ意見だが、大綱案には7つの問題点がある。
ここでは3点を指摘する。一つ目は、「『○○省』に医療安全調査中央委員会を置く」とあるが、委員会の中立性と独立性が守られる
設置形態にするためには、予算がかかるなど現実的には難しいかもしれないが、省内ではなく、外局に設置するのが望ましい。
二つ目は、警察への通知について。『標準的な医療から著しく逸脱した医療』はいかようにも解釈できるので適切ではない。
警察への通知は、『犯罪の可能性が高い』と委員会が判断したものに限定されるべき。医療事故死に該当するかの基準だが、
臨床の現場ではこの基準がもっとも大事な判断基準になるので、早く公表してほしい。

■「改正」は語弊
【日本消化器外科学会】杉原健一理事
医療安全調査委員会（医療安全調）の独立性が明確にされていない。『標準的な医療から著しく逸脱した医療』の定義があいまい。
医療事故に関する基準を、誰がどのようにしてつくるかが明確でない。遺族の警察への告訴に、どう対処するかが記載されていない。
こういうシステムをつくるのは大事だが、これらの点を明らかにしてほしい。医師法21条を『改正』と法案大綱案に記載されているが、
内容を見ると改正されていない。これを『改正』というのは語弊があるのでは。

>>194続き

■書面で意見を提出した学会
　高久史麿・日本医学会長が、各学会の意見を紹介した。
　一つは日本整形外科学会。「拙速な法制化には慎重であるべき。制度が責任追及の場を提供することになっては困る。
民事、刑事、行政処分の場での責任追及に利用されないようにする、という言葉がない。また、『標準的な医療から著しく逸脱した医療』
の判断基準の在り方に十分な議論が必要。法案大綱案には行政・司法的処分は詳細に規定しているが、本来の目的である再発防止について、
（医療安全調）中央委員会の所掌義務とするにとどまり、具体的な方策などを先送りしている」
　日本臨床整形外科学会は、「基本的には賛成ではない。厚労省、日本医師会など関係各団体の再検討を要望する。黙秘権を認めるべき。
検察、司法当局が謙抑的に対応するとしているが、刑事訴訟法に基づいて自由に提訴できるため、謙抑的な対応をするという文章を
法案に組み込むべき、など」
　赤松クリニック。「調査結果が刑事手続きに用いられることを想定しているにもかかわらず、黙秘権が明確に担保されていない。
これは刑法や憲法を凌駕するもの、など」

＜意見交換＞
　司会の門田守人・日本医学会臨床部会運営委員会委員長の、「問題点がたくさんあり、全部というわけにはいかないので、
どうしても触れなければならないところから始める。医師法21条について、医療関連死が除外される方向を目指すことは、
基本的にこれでよいか。『21条でいい』『現在の大綱案では除かれていない』という意見もあるが」との投げかけで議論がスタートした。

>>195続き

【医師法21条をどう考えるか】
堤晴彦・日本救急医学会理事
　医師法21条については、届け出ると刑事訴追されることを恐れて問題になっているのだろうが、
もっと重要なのは、何が刑事訴追されるかということ。道交法でも業務上過失致死罪が問われるものは、文章で明確に決められている。
しかし、医療は決められていない。医療過誤においては法律を変えないといけないという議論があるが、現行の法律を変えなくても、
医療事故のどの部分が業務上過失致死罪になるかということを法曹関係者が明記するだけでかなりの部分が改善する。その議論をした上で、
21条に踏み込むべき。21条だけ何とかすればよいとは考えていない。法律関係者と十分議論すべき。
　関係者が警察に届けることを「ノー」と思っていない人はかなりいる。患者側も、医療事故が起きたとき、第三者機関よりも
警察に届ける方がいいと思っている人もいる。個人の意見としてだが、どんどん警察に届ければよい。そうすれば警察はパンクし、
自分たちが組織を何とかしないといけないという方向になる。そこまで持ち込んで、向こうが動き始めたらそれに乗ればいいだけ。
今のままなら警察も検察も高みの見物だ。「やるならやってごらん、うちは使えるものは使いますよ」という態度で彼らはいくだろう。
　警察側が家族側にしっかり説明してくれて、紛争が収まることもある。現場の警察官は努力しているので、そこは評価しないといけない。
しかし、医師にも一部変な医師がいるように、警察にも変な人はいる。そこをどうするかということ。

>>196続き

■「医療行為が犯罪」という基準が狂っている
��本眞一・日本外科学会理事
　（警察の）基準が犯罪になっている。医療行為を犯罪行為として見るかどうかという最初の点で狂っているので、
医師法21条によって何が起こったかを把握しようと警察は思っている。最初にこういう判断をされるのはまずいので、われわれ専門家による
専門的な判断で「悪いなら悪い、いいならいい」というほうがよいのでは。
堤氏　同感だ。警察・検察が、自分たちで法的判断を決めてから動くということが問題。高本先生が（医療安全調創設に）
60−100億円掛かると言った。警察・検察の中に医療的判断を行う機関をつくり、そこにわれわれ医療者が乗れば、法的判断がなされる前に
医療的判断がなされるものがつくられる。そういう単純な話なのだが。
嘉山氏　医師法21条は厚労省内部でのマニュアルに近いもの。ちょうど厚労省医療安全室長の佐原康之さんがここに来ている。
医師法21条をどう変えるのか聞きたい。

佐原康之・厚労省医政局総務課医療安全推進室長
　医師法21条については、異常死は警察に届け出るということにしている。
勤務医は病院管理者に届けて報告することで、警察への届け出義務を解除するとした。報告を受けた病院管理者は、医療法によって
医療安全調査委員会に届けるという義務がある。この場合には医師法21条のような刑罰ではなく、適切に行われなかった場合に
行政処分で担保していくということを第三次試案で提案している。

>>197　続き

■このままなら「大野事件」起こる

木下勝之・日本医師会常任理事
　新しい考え方の基本は、医療事故が起こった時に、医療界の専門家が原因を究明して再発予防に努めるということ。
業務上過失致死傷罪になるかどうかの論点だけではない。警察に調査判断を任せていいのか。医療界が責任を持って
やろうという仕組みだから、第一歩として、我々の目を通した上で（警察に）届けた方がいい。このままならば、
「福島県立大野病院事件」のようなことも起こり得る。これは大きな問題。まずは医療界が真剣に対応し、
事実究明しようということがあった上で、遺族や国民も認める。その仕組みをつくろうというのが考え方の基本だと理解してほしい。
永井良三・日本内科学会理事長　医師法21条による届け出で警察がパンクするというのも一つの手。しかし、そこで起こるのが、
的外れな鑑定書が出てしまうということ。誰が見ても医学的に正当な鑑定書であれば問題ないが、的外れな鑑定書が出たら、
警察はそれによって動く。それをいかに防止するか。その意味では、よほどの犯罪でない限り、届けるなら警察は介さない方がいい。
そのことと、業務上過失を問われることは、刑法改正の話になって難しい。われわれが、刑法の改正を待たずにこの何年かの間、
警察が介入しないようにどう動くかという問題だ。
堤氏　誤解があるようなだが、木下先生の言うことはその通りと思う。21条を改正しなくてよいとは思っていない。
ただ、医療行為の中の何が業務上過失傷害罪になるのかの議論を先にしてほしいということ。道交法ではっきり定められているのだから、
医療行為の何が業務上過失に当たるかは法律変えなくても明文化できると、全く疑問を持たずに思っている。
刑法学者も同じことを述べている。法律側と医療側がきっちりするべき。木下先生と高本先生が（法務省などとの話し合いを）
別なところでやったというが、それは密室の議論なのでまずいと思う。警察も検察もメンバーに入れてきっちりした議論をすべきだ。

死因究明で議論錯綜―日本医学会(中)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17446.html

　医師法21条の在り方を問う議論を皮切りに、迷走を始めた日本医学会による「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」。
医師の自浄作用を発揮しなければ国民の理解は得られないとする意見や、日本医師会の在り方を問う意見が出た上に、弁護士同士の
刑事司法論までが繰り広げられた。（熊田梨恵）

【医師の自浄作用の発揮を】
嘉山氏　厚労省が医師法21条の内容について、カルテの改ざんや隠ぺいなどの（悪質な内容に限り警察に届けると）規定すれば混乱しない。
医療界は以前より自浄作用が働いているのだから、これだけ問題点が指摘されているもの（医療安全調査委員会）をつくるのはどうか。
実行可能性の問題として、ただでさえ医師不足なのに、東京・大阪（など大都市）ならできるかもしれないが、地方は無理。
日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業を使えばいい。このまま医療安全調の設立に突っ走れば、現場が混乱して医療崩壊が加速する。
森田茂穂・帝京大医学部麻酔科教授　医師法21条は明治時代からある。治安維持や変死体の報告に必要なものと解釈している。
今の医師法21条は、医療界が勝手に拡大解釈してしまったのが始まり。医療界に一番欠けているのは、職能団体としての自律作用がないこと。
そのため、患者や国民からの信頼を失った。先進国を見ても、米国のAMA、ドイツ、フランス、英国、カナダなど、政府から独立した機関で
自律作用を持ち、（医師の）処分を実施している。そういった国民に信頼される医療者団体がないのが問題。

>>199続き

　医師法21条についても、警察は警察なりに治安維持の役割がある。そこに我々が一国民として協力してもよい。「警察だから全部嫌」
ではなく、同じテーブルで議論するよいチャンス。皆がこの問題に関心を持つようになったのだから、将来どうあるべきかという
目標達成のため、今何ができるかを考えるべきだ。法案を通したらいい・悪いではない。そんな法案ができても元の目標が間違っていれば、
現在抱えている問題は解決しない。
　民主党はすでに意見を出しており、（法案大綱案との比較の）アンケートでは民主党案の方に賛成が多い。そこに
（今回のシンポジウムは）何も触れていない。そういう意味で、国民的な論議になっていないのが問題だ。

■民主案の議論も残っている
高久氏　その意見に賛成。将来的には医者の集団として、自律的な処分制度をつくっていく必要がある。日本医学会が日本医師会や
病院団体などと協力してつくりたい。民主党案もこの（シンポジウムの）中で取り上げるべきという意見がずいぶんあったが、
厚労省が今までやってきた法案大綱案について議論しようということになった。個人的にも議論した方がいいと思ったが、
時間的制限や（議論の）ターゲットを絞ったので、民主党案のことはあえて議論しなかった。法案大綱案が法律になるときは国会にかけるが、
その中で厚労省案と民主党案がどうなるか。近い将来の問題として当然残されている。国会議員の先生もそう考えていると思う。

>>200続き

【こういう現場に誰がした】
本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長　若手代表として来たので質問したい。日本の医療界は今までまとまっておらず、
医師数も医療費も世界最低レベルで、学会は臨床より論文。現場の医療者が事故を起こさないような環境にするために努力してきたのか。
そういうことを一切放置し、すべて（医療安全調に）届けると言っていることが、空気が読めない「ＫＹ」だ。
（医療安全調創設に）賛成している人は、若い人に今の急性期で働けと言うのか。若い人がいなくなり、日本の医療が崩壊したら
救急医療を代わってやってくれるのか。
　われわれ若手は危ない中、少ない人数で歯を食いしばってやっている。わたしも午前中に手術をし、食事もせずにここにやってきた。
若手に夢がない環境をつくったら、グローバルスタンダードの3つ目の過ちを犯す。一つは医師不足、二つ目に低医療費、三つ目は、
世界に類がない、刑事罰に結び付く医療事故調査委員会だ。もういい加減にやめてほしい。若い人はとっくに嫌になっている。
山口徹・日本医学会臨床部会運営委員会作業部会長　今の論議に直接かかわる議論をしてほしい。
本田氏　この基本が抜けているから「ＫＹ」と言っている。これではお上がやっていることと同じ。全体的なことを決めてから、
個々を決めないと現場は崩壊すると、現場は皆感じている。
門田氏　そういうことを議論する場ではない。

>>201続き

【日本医師会は郡市医師会を見ていない】
��原晶・諫早医師会長　郡市医師会を代表してとは言わないが、木下勝之先生（日医常任理事）に聞きたい。日医は、この法案に
（会員の）おおかた7割が賛成と言った。しかし、たった一回のアンケートが根拠で、それに答えたのは常任委員の一部だけ。
郡市医師会まで話が来ていない。「開業医の代表の日医」とひとくくりにされるが、開業医の意見さえ一つも聞いていない。
（諫早医師会は）日医、長崎県医師会、厚労省にもパブコメを何度も出した。出した揚げ句にいつも「賛成」したことにされてしまう。
アンケートを取る気がないならば、わたしが郡市医師会に対し、地べたの医師会員として、問いたい。回答数がどれぐらいあるかは
分からないが、日医が各県の常任理事にちょっと聞いて「7割賛成」と言うよりもしっかりした意見になる。各郡市医師会の先生方、
諫早医師会からアンケートを回すので、よろしくお願いしたい。
木下氏　これは医師会の問題ではない。勤務医であれ開業医であれ、医療界にとっての問題。現状で医師法21条がある以上、このまま動く。
少なくとも何か起こった場合、刑事訴追という不本意なことにならないようにという視点でやっている。医療費などの議論もあるが、
これが喫緊の課題。意見がまとまらないならこの問題は続く。（それを避けるため）一歩進めるという視点できた。
諫早医師会の先生のように抽象論ではなく、「具体的にここが心配」という質問をいただきたい。（そのような討論は）
ここは場が違うからほかのところでお願いする。

■壇上に現場の勤務医がいない
西澤寛俊・全日本病院協会長　今回のシンポジウムには、医師会、医学会、病院団体など、限られた大きな団体しかいない。
言っていいかどうか分からないが、このシンポジウムを受けた時に、どうも参加者が偏っていると思った。現場の管理者の医師、
つまり勤務医の代表を入れてほしいと言ったが断られた。やはりそういう方々の議論が足りない。本田先生が言ったように、
一番困っているのは現場の救急や急性期の勤務医。その声を一番大事にし、それを聞いて合意の上で作り上げるべき。あまり拙速にやると、
よかれと思ってしたことでも、ますます医療崩壊が進んでとんでもないことになる。そこを考えてもう一回議論し直すべきだ。

>>202続き

【刑事司法の問題は】
会場の医師　業務上過失致死傷罪の改正が必要。業務上過失致死傷罪は死の可能性を予見できたという「予見可能性」と、
論理的・事後的に死亡が回避可能だったという「回避可能性」という二つがあれば、犯罪として成立する。起訴されないというのは
単に検察の情状。（可能性が）ゼロでなければ犯罪は成立しており、あとはすべて情状だ。なぜ起訴されるかと言っていたが、
すべて検察に委ねられている。検察は法の番人で、法があると動かねばならない。法律がある限り、死の危険がある医療は
常に犯罪と紙一重。誰でも「あの時ああすれば良かった」ということがあるが、それが犯罪ということで、単に情状で猶予されているだけだ。
これで救急や外科医療をするのは無理。法の中に、「医療行為に関しては特に事実の当否に関して問題があるような業務過失に関しては
免責される」という条文を入れる必要がある。死と隣り合わせの医療は、常に犯罪と紙一重だ。

鈴木利廣弁護士　今の意見は解釈が誤っている。「予見可能性」と「結果回避可能性」があれば犯罪になるというが、そんな法律はない。
結果の「予見可能性」と「回避可能性」があり、その上で、法規範として「ねばならない」とういことがあって、初めて義務違反になる。
その「ねばならない」とは、医学会がどういうスタンダードをつくるかということ。それが「標準逸脱」という考え方。標準逸脱の範囲が
はっきりしないなら無罪で、起訴されない。標準的なものがあり、それをしなければいけないと医学会が言っており、命を守ることが
可能なのにしなかっただけでなく、「しなければならない」のに「しない」というときに法規範が適用される。だから今の意見は刑事法の
論理として間違っている。
　また、報告義務との関係で刑事免責と言うが、無罪とか起訴されないとかの問題ではなく、「報告されたことが有罪判決の資料に使われない」
ということを刑事免責という。世界中が医療過誤について刑事免責しているかのような議論は間違っている。

>>203続き

■スタンダードあっても不当な逮捕ある

木ノ元直樹弁護士　今の鈴木先生の意見で、根本的に医療者が解決できない問題は、スタンダードをいくらつくっても
大野事件のような不当な逮捕・起訴があるという現実。そこをどうするかの答えが出ていないのに、法律がこうだといくら言ってもしょうがない。
鈴木氏　それは医療事故だけではなく、刑事司法全体の問題で、別の問題。刑事司法が誰から見ても公正にならない限りは、
医療事故に対する刑事司法を運用してはならないというのと同じ論理だ。
木ノ元氏　大野事件の逮捕は、（逮捕した警察官に対する）特別公務員職権濫用罪が成立することが問題だ。
鈴木氏　わたしもあの逮捕はおかしいと言っていた。逮捕がおかしいのは医療過誤だけではない。
木ノ元氏　そういう議論があまりにも出てきていない。鈴木先生自身が言っていない。

門田氏　法律の話はちょっと置かせてください。

これからは
弁護士が書類送検しろやゴルァ（医師の負担を増やすのと、世論で賠償額
をさらに吊り上げる）
　↓
検察審査会「医者は悪だから起訴するのが当たり前だな」
　↓
起訴（徹底的にDQN検察に調べられる。）
　↓
裁判員「医師は悪だから、刑務所で反省させなきゃな」
　↓
禁固、懲役刑確定となる。

最終的に無罪になったとしても、マスコミバッシングで終わり。

死因究明で議論錯綜―日本医学会(下)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17454.html

　迷走を極めた日本医学会の「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」。会場を交えた討論では、学会代表の
意見表明に始まり、医師法21条、医師の自浄作用、日本医師会の在り方、弁護士による刑事司法論など、あらゆる議論が噴出。
司会の門田氏にはもはや意見をまとめようとする様子はみられず、マイクの前に続々と現れる参加者を順に発言の機会を与えていった。
このうち、医療安全調の創設に関しては、「一歩でも進めてほしい」と早期の創設を求める意見と、時期尚早で
「まだ議論が足りない」とする意見が交錯した。（熊田梨恵）

■早期の制度創設を
大分県の産婦人科開業医　来月20日、「大野事件」は判決公判を迎える。我々の仲間が正当な業務の遂行中に、手錠をかけられて
腰縄を打たれ、逮捕・拘留・起訴された、非常にショックな出来事だ。救急などほかの科の先生も同じ思いだろう。逮捕以来
多くの抗議声明文を出して頂き、産婦人科医として心強く思った。
　しかし、現在も同じような事件が起こらないという保証は全くない。法律も制度も何も変わっていない。この議論があと何年続くのか。
仲間は同じような危機にさらされ、明日逮捕されるかもしれない。それなりに素晴らしい夢と理想を持って働こうしている若い後輩に、
こんな状況を引き継でいいのか。こういうことが起こらない制度を早く作ってほしい。細かい議論はあるだろうが、（制度は）
5年で見直すというし、それぐらいの時間の余裕はある。大きな医学会や関連学会は、「基本的に賛成」と言い、
「反対」ということころも「基本的には賛成」と言っている。

>>206続き

　今日の状況を惹起したのはわれわれ医療界が社会からの信頼を失ったことがベースにあるし、これを取り戻すには時間がかかる。
しかし、当面の活動ができる環境整備はできるだけ早くしてほしい。国会は解散の政局がらみで、機能不全に陥っている状況で、
法案を通すのは大変。当事者のわれわれ医師が中でごちゃごちゃ割れていては法案は通らない。産科婦人科学会員は、
30歳未満の女性が73％いて、40歳未満でも女性が約50％。今後、周産期にかかわる医師の6−7割は女医になるだろう。ただでさえ
医師不足の中、さらに頑張れと後輩に言えない。臨時国会にでも出し、できるだけ早くこの法案を通してほしい。一開業産婦人科医の希望だ。

石川県の産婦人科開業医　毎日の診療が氷の上を歩いているような形。いろんな意見があるのは分かるが、患者のためになるよう、一歩でも進めてほしい。

■院内事故調査による医療安全確立を
中澤堅次・済生会宇都宮病院院長　一番の問題は医療安全。わたしたちは院内事故調査に重きを置きたい。院内調査は問題点も
はっきりする一番よい方法で、必死にやれば患者にほとんどのことを分かってもらえるし、一対一で向き合える。第三次試案
（による死因究明制度が）が（現場に）入ると、院内調査以外にもう一つのスタンダードが入る。医療の事故が起きた時、
問題になるのは患者と病院・主治医の関係。スタンダードをどこに引くかが問題だが、申し訳ないが、医師会や学会にはスタンダードは引けない。
医療側が必死に考え、ここにポイントがあるという学会の意見があればスタンダードになる。（医療安全調の委員は）どこで選ばれ、
資格はあるのか。（業務の）委託もあるところにスタンダードを決められてしまうのか。医療安全に関してわたしたちができることはなくなる。
　患者が納得するもの（医療安全調）ができることには反対しないが、試案にはさまざまな欠陥がある。黙秘権を認めるとしても、
「黙秘権があるから正直なこと言わなくていいので、調査に協力してくれ」と言ったら、院内調査は全く意味がなくなる。
そのように構築される医療安全には全く意味がない。患者の信頼には絶対に結び付かない。先ほどの意見は理解できるが、
このまま法案を通せばますます悪くなる。納得するまで議論をお願いしたい。

>>207続き

■慢性期の医師にダメージ
会場の医師　30年ほど精神科医をしている。法案大綱案は、急性期や周産期などは緻密に議論しているが、慢性期や終末期、精神科医療には
とてつもないダメージになる。これまでに400人分ぐらいのかかりつけ医の意見書を書いているが、ほとんどが訴えのない腎不全や心不全など
多臓器不全状態。そのような方が亡くなったら、ほとんどが原因不明だから（医療安全調に）届けるしかない。認知症の医療などは崩壊するだろう。
　大病院に送ろうと考えても、専門の先生に受けてもらえないので転院できない。そうすると、家族と相談して低レベルの医療をする。
それは「標準的な医療から著しく逸脱した医療」で、家族は訳も分からずサインし、患者が亡くなる。これでは、一番にわたしが
（警察に）連れていかれる。
　若い先生にこれ（死因究明制度）を残すのはとんでもない。家族が納得し「低レベルな医療をしていい」とならなければ、
自宅でみとることはできなくなる。（医療安全調の）地方委員会から見たら、田舎の赤ひげ先生なんてとんでもない医療。
慢性期の患者が溢れる社会になることを考えなければならない。

■ビジョンがない
会場の医師　とてもいい討論だが発散しているだけで、まとまらない。この議論には、二つの視点が欠けている。一つはビジョン。
この法案が通った後でどういう世界が見えるかというビジョンがバラバラなので、細かい問題や意見の相違が起こる。二つ目は、
この議論は学会ベースで積み上がってきたが、本来はボトムのレベルの医師全員が参加できる団体で議論すべきということ。
その上で、大きなビジョンをつくれば、法曹界などを入れるのかという議論ができる。今は混とんとしているが、
喫緊にビジョンと議論のステージを決めていかなければいけない。

>>208続き

会場の医師　法成立後、これからの日本の医療がどうなるかということに尽きる。（医療の刑事）免責がない中で、
警察機関的な組織ができれば委縮医療は避けられない。だが、刑法を変えるには非常に時間がかかる。しかし、
それにチャンレンジしないということはあり得ない。だからまずは、国民の信頼を得るための医療安全を推進すべきで、これが王道。
国民の信頼を勝ち得る中で医療免責という構図が完成するというビジョンをもとに、議論すべき。

【討論終了】

門田氏　私がこれまで参加した医学会関係のシンポジウムで、これほど意見が錯綜（さくそう）し、活発になったものはなかった。
医学会などが一つのことで立場を超えて意見交換することが過去にあっただろうか。医療界が問題を抱えていることは皆知っている。
戦後60年間かかって医師会や医学会がここまで来たということを反省しなければならない。
　司会のわたしと山口氏は日本医学会の臨床部会で（この問題を）仕切り直し、分科会の枠を超えてディスカッションするという
新たな動きの中でやってきた。発言したいことはいろいろあるだろうが一歩前に進まないといけない。医師が足りないと25年間言い続けた
腰の重い厚労省もここまで来ている。ここで団結し、一体となって方向性を探る努力をしないといけない。問題がある中でどうしていくか。
また（日本医学会）臨床部会運営委員会を開き、医学会として意見を集め、いいものをつくりたいと思っている。

>>209続き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■ 　　　　■　　　　　■

　日本医学会は7月31日、死因究明制度について検討している臨床部会を開き、討論会が終了したことを報告した。会合終了後、
事務局はキャリアブレインに対し、「引き続きこの問題について検討はしていくが、よほどのことがなければあらためて見解を出すなどの
動きはないと思う」と話した。門田氏は討論会の最後に、各学会の意見を聞いていく姿勢を示したものの、同学会が6月5日に出した、
「加盟105学会に対して意見を聞いた結果、第三次試案の基本的な方向性について賛成であることで一致」とする見解は今後も変わらないとみられる。
　今回の討論会開催前には、日本医学会が「反対派」の学会を抑え込んで「総意として賛成」との結論を出そうとしていたとの噂も飛び交った。
その噂に対し、議論を混乱させる目的で「乱入者」が送り込まれたとの見方もある。結局はガス抜きのような形で終わった今回の討論会だが、
今年秋に予定されている臨時国会もあり、高久学会長が指摘する民主党案についての議論も残る。現場の医師たちの
「医師たちがまとまった意見を出せないままでは何も変わらない」「氷を踏むような思いで診療している」との声に、
医学界は今後、どのような答えを出していくのだろうか。

>>206
そういう小さな医療だけの問題じゃないんだよ。

日本の刑事訴訟法が、捜査段階での弁護士の同席を許可していない。これが、自白重視の
捜査、立件を多発させ、一部で冤罪を招いている。自白しないと、逮捕拘留だよ。

Miranda warining (right)なんてないんだから、刑事訴訟上後進国だよ。

現場を知らない爺医が何をどう議論してもいいんだけどさ、結局それで医療崩壊防げるの？どうなのよ？

>>212
そもそも、医療崩壊を防ぐ必要があるのか？
ないだろうｗ

“委縮医療”の原因は訴訟リスク
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17458.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080801-3.JPG

　医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全調査委員会）の創設について、厚生労働省は「真相究明と再発防止」のほか、
「医療従事者が委縮することなく医療を行える環境を実現する」との理由を挙げている。“委縮医療”が生じる原因については、
「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまう」とした上で、
「訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態」を問題視している。
　厚労省が創設を予定している医療安全調査委員会をめぐっては、医療現場などから、“委縮医療”を理由に反対する意見も出ている。
同委員会が創設されると、診療行為に関連した死亡事例を広く届け出ることになるため、刑事罰や行政処分を科される範囲が広がる。
その結果、医療事故につながりやすい救急や産科などの診療科が患者の受け入れを制限するという意味で、「委縮医療を生じさせる」と批判されている。
　ところが、厚労省が7月31日に公表した同省の広報用パンフレットでは、“委縮医療”が生じる原因について次のように記載している。
「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまうといった問題が生じ、訴訟リスクの高い
産科等が敬遠されてしまうといった事態も起こっています」。
　このように、“委縮医療”の原因を「患者から訴えられるリスク」（民事訴訟）と狭く限定するか、それとも
「刑事司法が介入する恐れ」（刑事訴訟）や行政処分なども含めて広く考えるかについては意見が分かれるため、
今回の厚労省の限定的な解釈は各方面に波紋を広げそうだ。

　詳しくは、厚労省のパンフレットを参照。
　【パンフレットのＰＤＦ】　http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/pdf/p01.pdf

>>214
萎縮医療は、十分なスタッフと設備がない中で、疲れ果てた医師が、危険を避ける意味で、
行っている、経済的なリスク回避だよ。金出さずにリスクを取れって無理じゃない。

医療を人助けと見るならば、
救助隊の安全が確保できなければ、救助隊は安全な場所で待機する。
病気になったのも怪我したのも、お産も、医師には何の責任も無い。
自分の安全を最優先して、何が悪い。
台風の中で遭難して、救助が来なかったからと言って、救助隊を訴えるか？
死んだからと言って、救助隊を訴えるか？

>>216
うーん、でも台風の中で分娩させる訳じゃないし、医師に危険があるとしたら、経済的、社会的リスク
だろ？　これは医師法で免責になっている訳じゃない。

理性的にリスクの分類を考え直すべきだね。感情論では、いつまでも勝てない。

それと、医療過誤で原告敗訴、つまり、患者側が敗訴になった場合には

1）　医師としての精神的慰謝料
2）　名誉毀損
3）　休業中の所得保障

を求める必要があるね。医師は信頼が重要なのに、患者に訴えられただけで、慰謝料と
名誉毀損で、数億円の賠償が必要じゃないだろうか。反訴することが必要。

この医師法の
> 第一条 　医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄
> 与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

が経済的リスクや社会的リスクを無視している。第一条の二、として

「二、国は、第一項の達成のために、必要な費用を医師に支払わなければならない。
三、国、国民は、第一項の達成のために、医師の意見を尊重しなければならない。」

ぐらいは、書いて欲しいな。第一条だけでは、タダで、モンスター患者を診ることになり、第一条の
達成なんて、無理無理。

>>216
無駄な正論乙ｗ

>184
と、28日に第3者機関容認派が強行突破するという噂はこの時からあった。
てえか、みんな知ってた。すごい勢いで医療界に話が流れたからね。あちこちからメールがいっぱい来た。
MやNやTが土壇場何で腰砕けしたかは、多分このせい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000076-san-pol

ようするに2階に上がりかけたら梯子がはずされたんだ。

でも、医師会はまだやってる。勤務医が過酷で薄給で、開業医が楽で収入が多いという認識が広まれば、
開業医の待遇を下げて勤務医にまわせということになる。だから必死なんだ。
でも、開業医の待遇を下げないで欲しいな。当方、もう逃げ出すつもりだから。

「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」に参加して
弁護士　木ノ元　直樹
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10123405106.html

>>222
文面を読む限り、この人の意見は尤もと思えるものの、
少数派乃至は無視されている様に思えるんだが、
実際は如何？

プログの意見や、
光市の各地の弁護士会の対応を見る限り、
大多数の弁護士に論理と倫理は期待出来ない様に思うのですが。

木之元弁護士がいう、一部弁護団の本当の狙いは、刑事じゃない。刑事じゃ儲からないから。
彼らの本当の狙いは、調査機関が出す報告書だ。さらにこれを公開させることにある。
tp://www.iryo-bengo.com/general/press/pressrelease_detail_25.php
報告書は立派な鑑定書だ。民事で一番原告側が困るのが鑑定書だ。
専門家になればなるほど、原告のいうとおりの一方的な鑑定はしてくれない。
大野病院事件の裁判でも、いい加減な鑑定をしたのは、腫瘍が専門の非専門家。
専門家はみんな慎重だ。よく知ってるから。
鑑定書がなくては裁判そのものが成り立たない。
報告書が公開されると、彼らはそれを手にいれ、勝てる裁判を起こせるわけだ。
だから、刑事はダミー、本音は民事。騙されちゃいけない。

>223
全国の弁護士は、頭のよろしいドクター方が、たった一人に騙されているのを見て、笑っているんです。
相手は、自分の利益のためなら、この国の医療制度がどうなろうと知ったこっちゃない奴です。
木之元直樹弁護士や井上清成弁護士が言いたいことは、
いつまで騙されてるんだ、いい加減に気づけよ馬鹿、ってことです。

誰が考えても「人殺し」じゃないのかな？
http://blogs.yaho●.co.jp/gkpcc873/41325395.html

奈良の「たらい回し殺人」（敢えて、この表現をします）ですね。
これはもう立派な「殺人」だと思います、受け入れ拒否をした全病院の名前を公開した上で
その受け入れ拒否理由を述べさせるのが、まずは必要か、と思います。
それから「仮眠」した担当医も晒して、まずは「何故そうしたのか」という回答を
本人から直接、述べさせるのが筋かもしれません。
今の段階でも十二分にこの医師が「人間失格」である事は判りますが、
コイツもそれなりに云いたい事があるかもしれませんからね。
ただし、決してコイツを「雲隠れ」させるような事をさせては駄目だと思います。

あんたいいね、気楽で。急性期病院がどれほど忙しいか知らないらしいけど。
あんたのようなヤツが、これまで多くの産科や救急を潰してきたんだぜ。
今度の件だって、奈良県南部の産科医療が吹っ飛んじゃった。
で、あんたの言うようにやったら、今度は大阪の産科医が逃げ出しちまう。
まあ、奈良は潰したから今度は大阪がターゲットってかい。
でも、昨年の産科専攻は１９名、そのうち３分の２が女医。
別にあんたが潰さなくても、もうすぐ大阪の産科業界も潰れるけどな。

>>227
それ禿マルチだよ

>>227
気らくと言うより、身勝手だろ。たらい回しされた患者が助かれば、
その他の患者の命なんぞ知らんって、言ってるだけだよ。
どっちが殺人者だっつーの。

最近思うんだけど、この問題は医療の問題だけではないという気がしてきた。
日本社会全体の崩壊現象で、たまたま医療問題でそれが顕著に出てきただけじゃないか。
民主主義の名のもとに、権利だけを主張して、義務は一切考えない国民性。
自分が国家の主人であるということが、どれほど大きな責任を負うかとは一切考えない。
空っぽの頭の中は、マスゴミに支配され、自分では何も考えない。
何か起こると、それはだれか悪い奴がいて、そいつのせいだと考えてそれで終わり。
物事も、これをこうすればこうなると最低限のことすら考えない。幼児性の極致。
226のように、見かけの正義だけいってりゃそれですむという安直さ。
自分が社会にどう貢献するという発想は端っからない。
医療問題を調べれば調べるほど、社会が醜く変貌し、医療界がそれに対応すべく身を捩っているのが分かる。
うう、大論文を書いてしまった・・・

真面目な論議を捻じ曲げようとしている226のようなＸＸの回し者はほっといて・・・
さすがに、全国の弁護士も、こいつらほっといたらまずいと思いだしてきてるんじゃないかな。
第３次試案のパブコメには何人かの弁護士が応じているが、実は全員反対。
一番の問題点はやはり憲法の黙秘権との整合性だが、このままいけば医療が崩壊するという点で認識は一致している。
（ここ嫁↓）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495070148&OBJCD=100495&GROUP=
要は、儲けんかなという一部の連中が、政治を捻じ曲げている状況が問題だよ。

医療政策フォーラム２１：医療版「事故調査委」−−厚労省の見解　再発防止が最大の目的
http://mainichi.jp/life/health/forum21/

http://mainichi.jp/life/health/forum21/news/images/20080808org00m100027000p_size5.jpg
佐原康之・医療安全推進室室長

　厚生労働省は、医療死亡事故の原因を究明する第三者機関として、10年度の設置を目指す
「医療安全調査委員会（仮称）」の第３次試案と、試案から法制定が必要な部分を抽出した
「医療安全調査委員会設置法案大綱案」を相次いで公表した。調査委は、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の医療版。
従来は刑事・民事裁判に委ねられていた医療過誤による死亡事故などの解明に、医療関係者や法律家らがあたることで
再発防止を目指す制度だ。ただ、医療界には調査結果が刑事手続きに用いられることなどへの反発もある。
厚労省医政局の佐原康之・医療安全推進室室長に、これまでの経緯や現状、課題を聞いた。（後略）

救急医の刑事免責に関する大村私案について
−虎の門病院　泌尿器科　小松秀樹
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10127546089.html

でも、次期国会にはやっぱ出すらしいぜ。
官僚はしぶといから、世間が忘れている間に、水面下でこっそりだ。

>>230
極論だが>>226みたいなのを読んでいると国籍も免許制にして欲しくなるなw

事故調はマスゴミが大賛成してるから反対すべし。

厚生労働省第3次試案に対するパブリックコメントの分析
-医療者の大多数は反対または要修正
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10134042862.html

>>237
これはひどい


３）患者団体：総計１１であった。全て賛成で、修正および反対は全くなかった。

　医療過誤原告の会、医療事故市民オンブズマン・メディオ、医療事故情報センター
、医療情報の公開・開示を求める市民の会、医療の良心を守る市民の会、患者の
権利オンブズマン、患者の視点から医療安全を考える連絡協議準備会、京都医療
ひろば、陣痛促進剤による被害を考える会、東京女子医大病院患者連絡会、
薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉実行委員会

>>238
その人たちが無償ボランティアで医療を行えばすべて丸くおさまりそうな気がする。

公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉　
虎の門病院　小松秀樹
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10134530193.html

とにかく逃げることだけ考えろ。戦って勝てる相手ではない。おいらの亡命先はオーストラリア。オーストラリアは日本の医師免つかえまつ。

他にどこの国がある？
医者として認めてくれないなら、茄子役でもいいぜ

えー
茄子はないだろ

>239
その人たちが、ボランティアで医療をしたら医師法違反で逮捕されます。
女の写真とったり、歯科の医療事務ならできますが。

福島県立大野病院事件地裁判決についての感想
〜「医療水準論」の新展開と影響〜 竹内　治（法務博士）
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10135138689.html

俺は事故調検討会の座長だった大村ひであきの
メルマガをとってるんだが、３次試案がうやむやに
なったあと、全く自分のメルマガでも言及していない。
それまでのあの勢いがうそのようだ。
あげくに「救急医療のみ免責」のような粗雑な発言をしたり。
こういう政治家の責任を問えないものだろうか、まったく。

>>244
医師に高リスクなボランティアを要求して恥じない人たちが、
自らの逮捕のリスクごときで怖気づくなどということはありえない、と信じたい。

>246
３次試案が廃案になったわけではない。
厚労省の、次期国会提出の姿勢は変わっていない。
ほのほのがた、ご油断めさるな。

医療事故の報告範囲を再通知―厚労省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18014.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080903-1.jpg

　医療事故に関する情報を医療機関から収集し、事故原因を分析している財団法人・日本医療機能評価機構の
「医療事故情報収集等事業」に関し、厚生労働省はこのほど、同機構への報告が義務付けられている医療機関に対し、
「報告すべき事案の範囲」について周知徹底を図るよう求める通知を出した。厚労省の担当者は「大野病院事件や
医師法21条の議論とは全く関係がない。有用な情報を積極的に出していただき、事業の一層の充実を図りたいという趣旨」と話している。
　通知では、「医療事故情報収集等事業」に関し、厚労省が2004年9月21日付で出した通知（医政発第0921001号）を「御確認いただき、
事故等事案を報告されるよう宜しくお願いします」としており、報告が必要な事案の範囲について変更がないことを確認している。
　「医療事故情報収集等事業」は、医療事故の原因究明や再発防止に当たる第三者機関（医療安全調査委員会、仮称）の創設に向けた
モデル事業として、日本医療機能評価機構が04年から実施している。医療法施行規則により、報告義務のある医療機関は、
特定機能病院など273施設（07年12月31日現在）で、事故などの報告があった施設数は、05年176施設、06年195施設、07年193施設となっている。
　同事業では、診療行為に関連した死亡のうち、報告すべき医療事故の範囲について定められている。それによると、報告が必要となる
場合の一つとして、「誤った医療または管理を行ったことが明らかではないが、行った医療または管理に起因して患者が死亡し、
もしくは患者に心身の障害が残った事例または予期しなかった、または予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案」が挙げられている。
　つまり、医療行為に過失があったかどうかが不明でも、「予期しなかった」場合は報告が必要な事案であるとしている。
医療安全調査委員会の創設に向けた厚労省の検討会でも、同様の基準に基づいて議論が進められていた。ただ、「予期」の意味が、
「死亡という結果の予見可能性」か、それとも「因果関係の相当性を判断する際の予見可能性」かは明確になっていない。

>>249続き

■大野病院事件の判決とは関係がない？
　産科医が無罪となった大野病院事件の判決では、医師が癒着胎盤と認識した時点で、「胎盤剥離を継続すれば、現実化する
可能性の大小は別としても、剥離面から大量出血し、ひいては、本件患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性は
あったと解するのが相当である」としている。
　このため、死亡に対する予見可能性を認めた大野病院事件を「医療事故情報収集等事業」の要件に形式的に当てはめると、
「報告すべき事案に該当する」という解釈もあり得ることが指摘されている。
　また、医師法21条の「異状」の解釈について、大野病院事件の判決は「診療中の患者が、診療を受けている当該疾病によって
死亡したような場合は、そもそも同条にいう異状の要件を欠く」としている。その一方で、「死亡という結果は、癒着胎盤という
疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから、本件が、医師法21条にいう
異状がある場合に該当するということはできない」とし、過失の有無と「異状」の判断とを完全に切り離してはいない。
　このように、医療事故情報の収集事業における報告すべき範囲と、大野病院事件の判決が示した届け出の範囲は
異なっているようにも考えられるため、医療事故の届け出範囲をめぐって混乱が生じる恐れがあることが懸念されている。
　しかし、今回あらためて04年9月の通知を示した狙いについて厚労省の担当者は、「大野病院事件や医師法21条の議論とは全く関係がない」
と強調している。今年8月に「医療事故情報収集等事業」に関する07年年報が公表されたことを受け、「今後も有用な情報を
積極的に出していただき、事業の一層の充実を図りたいという趣旨。対象病院には、幅広く情報を出してもらいたい」と話している。

　詳しくは、厚労省のホームページで。
　http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/index.html
　【医政局発の通知のPDF】
　http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/080902-1.pdf

>>248
３次試案が通過、いや、提出された時点で一気に医療崩壊完成だろうなあ。

医療事故原因究明で試案骨子―全医連
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17989.html

　病院の勤務医らでつくる全国医師連盟（黒川衛代表）は9月1日、医療事故の原因究明・再発防止策に関する試案の骨子を公表した。
捜査機関が犯罪の疑いを抱いた場合は、事故原因の究明を担う医療安全調査委員会（医療安全調）に調査を依頼し、
医療安全調による意見が出るまでは捜査に着手してはならないこととするよう提案している。9月中に試案の全文を発表する予定で、
全医連では「舛添要一厚生労働相などに陳情したい」としている。
　試案の骨子によると、医療安全調は内閣府の外局として設置し、全国の高裁の所在地に地方委員会を置く。また、医療安全調が
取り扱う対象は、医療事故による死亡（疑いがあるケースを含む）だけでなく、「医療行為に伴う健康被害が生じた場合」で、
地方委員会の下に置く調査チームが調査を実施するとしている。
　医療安全調への届け出は医療機関か医療従事者が行い、医療安全調は、患者・遺族からの調査依頼も受け付ける。
調査に必要な証拠を保全するため、医療安全調には、裁判所の発行する令状に基づき、強制的に資料を収集する権限を持たせる。
調査の結果、医療機関の行為が医学的に不適切で「刑事手続き相当」と医療安全調が判断した場合は、捜査機関に通知。
同時に、根拠となる客観資料（調査対象になった医療者の供述内容の記録は除く）を交付する。

>>252続き

　業務上過失致死について、試案の骨子では「刑事手続き相当」とする医療安全調からの通知と、遺族による告訴の両方を起訴要件とする
「親告罪」に位置付けるよう提案している。捜査機関は、医療行為に関連する死傷の結果に疑念を抱いた場合、医療安全調に調査を依頼し、
医療安全調が「刑事手続き相当」と判断するまでは捜査に着手してはならないようにするなど、謙抑的な刑事手続きの運用を打ち出している。
　医療安全調は調査結果を患者や遺族、医療機関、厚労省の医道審議会に報告。調査の結果、事故の原因がシステムや制度に起因すると
判断した場合は、医療機関による再発防止策を提言したり、関係省庁に必要な措置を勧告したりする。医療安全調の報告書は
「民事紛争での使用を妨げない」としている。
　また、医師法21条を改正し、医療関連死の警察への届け出対象を、過失犯を除く刑法犯によるものに限定するよう提案。
さらに、安全対策を講じない医療機関の管理者や設置者に対する処分や、医療機関に対する行政処分の新設も打ち出している。

■「医療被害補償基金」の設立も提案
　試案の骨子では、医療被害者救済策の一環として、無過失補償を目的とする「医療被害補償基金」の設立も提案している。
　医療安全調による調査で医療側に過失がないと認定された場合、患者や家族は法令で定める額を補償金として受け取ることができる。
医療機関に対する損害賠償請求権など「一切の請求権」を放棄することが条件。
　一方、調査により医療側の過失が認められた場合は、▽医療機関に損害賠償を請求する▽損害賠償請求権を放棄した上で
補償金を受け取る―のどちらかを選択できるとした。

飴玉やるから、喧嘩しちゃダメよってか。

医療安全調、明確な制度設計を
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18043.html

“医療事故調査機関 創設を”（動画あり）
http://www.nhk.or.jp/news/k10013955611000.html

　医療事故の被害者でつくる団体が6日、東京でシンポジウムを開き、事故の原因を第三者機関が調べる制度の創設を急
ぐよう訴えました。このシンポジウムは、医療事故の被害者や医師などでつくる「医療の良心を守る市民の会」が開いたもので、
東京・千代田区の会場にはおよそ200人が集まりました。
　この中で9年前に医療事故で妻を亡くした永井裕之さんが「医療事故は決してひと事ではなく、身近にあるものです。
患者が安心して医療を受けられるよう事故の原因を調べる第三者機関を早く作ってほしい」と訴えました。
医療事故をめぐっては、診療中の患者が死亡する事故が起きた場合、その原因を第三者機関が調べ、再発防止を図る
新しい制度の創設を厚生労働省が目指しているほか、民主党も死因を究明する新しい制度について検討を進めています。
このあとのパネルディスカッションでは、新しい制度については党派を超えて連携していくべきだという意見や、
カルテの電子化を進めたり、手術のビデオ撮影を導入したりして、診療の詳しい記録を残す必要があるという意見も出されていました。

>>238
遅レスですが、名前の挙がっている団体、全部繋がってます。
主要メンバーも重なっています。

事故調シンポ「患者と医療者が手をつなぐには」(上)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18098.html

　「患者と医療者が手をつなぐためにすべきことは何か」―。「医療の良心を守る市民の会」（永井裕之代表）は
9月6日、「中立公正な医療事故調査機関の早期設立を望む」と題したシンポジウムを東京都内で開いた。
厚生労働省が創設を検討している「死因究明制度」について、秋の臨時国会での法制化を後押しすることを目的とした開催だったが、
福田康夫首相の辞任表明により、今後の見通しは不透明になっている。こうした中、シンポジウムでは医療者や
医療事故被害者の遺族、国会議員、厚生労働省の担当者などのさまざまな立場から、さらに議論を深め、
制度の中身を充実させようとする意見が上がった。シンポジウムで出された発言を、3回にわたってお届けする。
（熊田梨恵）

>>258続き

　シンポジウムではまず、開催に寄せた舛添要一厚労相のメッセージが読み上げられた。
　8月27日に、「医療の良心を守る市民の会」と患者・家族の皆さんのお話を聞かせていただき、「中立・公正な医療事故調査機関の
早期設立を望む要望書」を頂いた。各方面の意見を聞いた上で、このような機関を設ける必要があると考えている。厚労省は、
4月に医療事故の原因究明と再発防止を目的とした「医療安全調査委員会」（医療安全調）に関する第三次の試案を、
6月にはそれを法律案化したイメージに当たる大綱案を発表し、現在国民の皆様からご意見をいただいている。その機関の目的は、
医療事故の原因究明をし、事故原因の分析情報を開示し、ほかの医療機関がその情報を活用し、同じような事故が
二度と発生しないように努め、医療の質と安全の向上を目指すこと。この新しい仕組みの構築は、医療の透明性の確保や
医療に対する国民の信頼回復につながるとともに、医師などが委縮することなく医療を行える環境の整備に資するものと考える。
また、起こってしまった医療事故に対して医療機関は「患者中心」を忘れずに、事故発生時の十分な説明・対話など
「誠意ある初期対応」をしっかり行うことも大切。そのために医療界・医療者自らが自律性と透明性をより高めることも必要と思う。
その機関が設立されたとしても、その運用において、多岐にわたる困難が予想される。医療界・医療者、患者・家族、市民、行政が
協力してより充実した立派な仕組みに育て上げていくことが必要ではないか。

　次に、各パネリストが登壇。それぞれの立場から主張を展開した。

>>259続き

■医療界が中心的役割担う制度に
佐原康之・厚労省医政局総務課医療安全推進室長
　医療事故を調査する機関が必要ということにはどなたも異議はないと思う。一定のコンセンサスを得られるものではないかとして
4月に第三次試案を、6月には「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（以下、大綱案）を発表した。第三次試案を現実化する際に、
法で対応するといいもの、政令や予算で対応するもの、医療法や医師法を直せばいいものなどがある。第三次試案は51のパラグラフがあり、
そのうち法で対応する事項を抽出して条文化したものが大綱案だ。
　行政処分については、調査結果を出すまでは医療安全調が担い、その後は別の組織が担う。個人の責任追及ではなくて
医療安全の向上を目的として実施する。医療機関に対しては、システムエラーの改善の観点から、院内の医療安全体制を見直してもらう。
個人に対して処分する必要がある事例については、再教育を重視する。刑事処分については、行政処分の実施状況を踏まえて対応する。
　捜査機関との関係については、医療安全調が専門家の視点から、著しく悪質と判断した事例について警察に通知する。
警察は医療安全調の判断を踏まえて刑事手続きを進める。
　医療事故の原因究明・再発防止を図るこの制度については、医療界が中心的役割を担い、医療の透明性や信頼性を高めるという仕組みにする。
医療関係者の責任については、医療関係者が中心となった医療安全調の判断を尊重する仕組みの構築を提案している。ただし、
新しい仕組みがうまく機能するか否かは、医療安全調が医療者や患者・家族を含め広く社会から信頼される組織であることが重要。
良い制度とするために、まだまだ国民的な議論が必要かもしれないと思うので、よろしくお願いしたい。

>>260続き

■捜査機関との関係「国会内の答弁に拘束力」
古川俊治・自民党参院議員
　第三次試案に対する意見で挙げられた主な問題点については、次のように対応できる。医師法21条の改正については、
「ただし書き」の形で医療安全調への届け出と重複しないよう法令に明文化する。捜査機関との関係の明文化について、
法律を拘束する判断趣旨については、国会内の答弁は拘束力があるので、こちらでこれから対応できる。所管省庁については、
厚労省の中に置くのはよくないという意見があるので、公務員削減政策で大幅に人数を増やせない状況でもあるが、内閣府も考慮する。
　主に医療界から出ている引き続き検討すべき課題としては、次のように考えられる。「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」
などの定義が不明確ということについては、具体的な臨床に即して医療者の作業部会で具体的な基準を作成する。調査結果が行政処分や
民事・刑事訴訟に利用されることについては、調査資料をすべて公開するのではなく、調査した部分と医療安全調からの提言部分に分け、
提言部分だけを使えるよう利用可能部分を限定することが考えられる。遺族からの告訴権が残っているため、委縮医療が進むと
指摘されていることについては、医療安全調を前置するよう、今捜査機関とのやりとりが進んでいる。医療安全調への非医療者の参加を
疑問視する声があるが、透明性や説明責任という観点から、当然入らなければいけないと考える。医療過誤の刑事免責については、
引き続き検討していかなければならない。
　また、大綱案にある報告や届け出義務違反に対する処分では、(1)病院勤務医等の病院等管理者への報告義務違反(2)管理者である
勤務医等の委員会への届け出義務違反(3)病院等管理者の委員会への届け出義務違反―があるが、(1)と(2)は１度目の違反で刑事罰となり、
(3)は１度目の違反は行政処分、それでも従わない場合に刑事罰になる。(2)と(3)では立場が違うだけで同じ管理者なのに処分が違うというのは
均衡が崩れている。また、(1)と(3)では(3)の方が法益侵害が大きいと考えられるため、(1)と(2)が軽い方が法の趣旨に合っていると思われる。

>>261続き

■臨時国会での法制化「ほとんど可能性ない」
鈴木寛・民主党参院議員
　超党派議連の幹事長という立場で発言する。医療事故調査機関の問題については、臨時国会ということで舛添厚労相や尾辻秀久議連会長と
協力して進めてきた。残念ながら率直に申し上げると、福田首相の内閣総辞職で、臨時国会で質疑が行われる可能性はほとんどなくなった。
舛添厚労相は医療界や患者側からも議論が沸騰したこの問題について、果敢に解決しようとした積極的な大臣で、議連の立場として
やっていってほしいと会長に声が掛かっていた。舛添厚労相の留任がなければ、政治状況としては変わってしまうだろう。
　原点に立ち返ってみると、医療に関する患者や家族の願いは「救命率や治癒率を上げてほしい」ということ。この問題については、
社会保障費2200億円の削減はあるが、医師増でプラス約1500億円となったので、小泉政権以来続いた医療費を切り詰めていく流れは、
一回底を打ったと考えていいのでは。これが今後Ｖ字カーブとなるか、低位安定になるかは、国民が今後世論をどう盛り上げて、
税金の使い方を議論していくかということになる。
　医療事故の問題については、事故発生防止のため、医師増や教育の充実、ガバナンスを徹底して、医療事故が起こらないように
していくことが大事。また、重要な問題として、病院側の隠ぺい体質もある。公立病院のガバナンスは相当に事なかれ主義だ。
（福島）県立大野病院、都立広尾病院などもすべて公立。病院長か都・県庁の担当者か、誰が責任を取るかが不透明なので、ここに注目すべき。
こうした状況が患者や家族を追い詰めてきたのは事実だ。

>>262続き

　医療事故調査機関の設立については、医療者側と患者側の思いは対峙（たいじ）するものではない。だが、
「福島県立大野病院事件」や、厚労省の第二、三次試案などをめぐって、本来パートナーであるべき医療者と患者側の関係が
分断されているようなイメージが先行していることを危惧（きぐ）すべき。お互いにいろんな誤解があると思うので、
それを解いていかなければならず、医療者と患者の関係の再構築が急務。大野事件から浮き彫りになったのは、
刑事裁判だけでは患者や家族は救われないということだ。患者・家族の支援の枠組み（づくり）が急務。
医療界は自浄能力を発揮する姿勢を示してほしい。
　また、刑事訴訟法239条1項に告発の権利が保障されている。告発権を縛れるかどうかということは、法治国家として重要なこと。
国会の質疑応答や行政上の取り決めで、刑訴法に定められている患者の権利を制限できない。それが法に照らして
正しいかどうかということも、立法府として考えねばならない。

この数日、ＪＲ西日本の尼崎事故の報道が賑やかだが、
このケースでは、死んだ運転手の責任は何処かに行ってしまい、
本社上層部の責任ばかりがしきりに追及されている。
これ、大野事件に当てはめると、面白いことが分かる。
もしこれを大野に当てはめると、全責任は劣悪な職場環境を勤務者に強いた、
院長と県上層部に帰せられるはずだからだ。
何故、大野では担当者医師の責任を問い、ＪＲでは社長の責任を問うのか。
要は世論受け、マスコミ受けをするように事件を組み立てているのではないかと言いたい。
いったい、この国の警察検察に法治国家の守護者たる確固とした姿勢はあるのか。

医療紛争解決　第２の道
訴訟に代わる話し合い機関　日弁連、全国展開へ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080909-OYT8T00452.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20080909-4259755-1-N.jpg

　医療事故を巡る訴訟が増える中、日本弁護士連合会は、裁判ではなく話し合いで紛争を解決する「医療ADR
（裁判外紛争処理機関）」を、全国に普及させることを決めた。
　昨年、東京の3弁護士会が合同で作った医療ADRをモデルに、来春までに全国5か所以上で新たにスタートさせる。
当事者にとって負担が重い訴訟の代替手段として利用されそうだ。
　医療ADRは、医療を巡るトラブルについて、当事者からの申し立てを受け、仲裁者が間に入って解決策を探る仕組み。
医療という専門性の高い分野では、過失の有無や、医療行為と事故の因果関係の立証などが難しく、裁判で法的責任を
明確にするには審理に長い時間がかかる。最高裁によると、医療訴訟の提訴件数は昨年944件と、この10年間で約1.6倍に増え、
平均審理期間は約2年に上る。
　このため、交通事故や住宅を巡るトラブルなどの解決手段として使われてきたADRを医療問題にも活用する動きが出始め、
愛知県弁護士会が積極的に取り組んできたほか、東京の3弁護士会も昨年9月、医療訴訟の経験豊富な弁護士計30人を
仲裁委員として登録し、医療ADRを設置した。患者側、医療機関側のいずれかから調停の申し立てがあれば、双方に1人ずつ委員がつき、
さらに中立の委員も交えて話し合う。今年7月までに45件の申し立てを受け、2〜3回の協議を経て、数十万〜数百万円の支払いや
謝罪などを内容とする和解が7件成立した。

>>265続き

　こうした動きを受け、日弁連ADRセンターは来春までに、全国の高裁所在地のうち高松を除く7か所に、医療ADRを整備することにした。
東京方式をモデルに、各地の弁護士会が運営する紛争解決センター内に医療ADRを新設してもらう予定だ。
　日弁連ADRセンターの渡部晃委員長は「患者側だけでなく、医療機関側の事情に詳しい弁護士が仲裁に入るので
公正中立な解決を得られやすい。冷静に話し合えば、裁判で消耗せずに双方が納得して解決できるケースもある。
紛争解決の一つの選択肢として普及させたい」と話している。

［解説］妥協点探る試み　任意協議が原則
　医療事故を巡っては、何が起きたのかを知りたい患者側と、責任追及を恐れて情報開示を拒む医療機関側が対立するケースが多い。
医療ADRは、感情的になりがちなこうした対立を第三者を交えて解きほぐし、妥協点を探る試みで、双方の負担軽減にもつながるとみられる。
　しかし、「任意」の話し合いが原則で、医療機関側が協議の席に着かなければ、調停に入れない弱点もある。また、
事故の真相究明や厳密な事実認定を目的としているわけではない。
　真相解明が難しい事案は、国が設置を目指す「医療安全調査委員会（仮称）」が調査を行い、ADRでは決着がつかないケースでは、
「医療訴訟」を活用するなど、事案にふさわしい解決の道を選択していく必要がある。（木下敦子）

事故調シンポ「患者と医療者が手をつなぐには」（中）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18109.html

　「医療の良心を守る市民の会」が開いた「中立公正な医療事故調査機関」の設立を求めるシンポジウム。秋の臨時国会での
死因究明制度の法制化は見送られる公算が強い中、制度の中身を充実させるため、さらに議論すべきとの意見が上がった。
特に医療者が自律機能や自浄作用をどう発揮していくかが、国民の信頼につながり、制度の行く末を左右するとの意見が多数を占めた。
（熊田梨恵）

医療者の自律機能発揮が国民からの信頼に
安福謙二弁護士

■刑事裁判は真実追究の場ではない
　大野病院事件の判決が出たことを受け、医療事故調査委員会について考えることを話す。「大野病院医療事故調査委員会報告書」では、
事故の要因として▽癒着胎盤の無理な剥離（はくり）▽対応する医師の不足▽輸血対応の遅れ―が挙げられ、被告だった医師に
行政処分が科せられた。だが、裁判で証拠申請はなされず、証拠調べは当然なく、事実認定に全くかかわらなかった報告書だ。
裁判では、癒着胎盤の無理な剥離があったというところが理由として起訴されたが、輸血問題については取り上げられなかったということが、
刑事裁判の性質を考える上で、極めて大事だ。

>>267続き

　判決は、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果であるとして無罪とした。刑事裁判は、検察構図との闘いだ。
検察官が理解する「医療事故の事実関係」に基づき、「これなら有罪に持ち込める」と考えた範囲に限った主張での訴状が出され、
証拠が取り上げられる。立証責任は検察官にあり、弁護側は検察構図をただ崩すだけの役割しかなく、無罪を立証する責任は法律的にはない。
医学鑑定人についても、弁護側は2人の産科医を選定したが、検察側が選定したのはほとんど出産にかかわったことも、胎盤をさわったこともない
2人の産婦人科医。ここに、裁判所における鑑定人選任システムがある民事との違いがある。検察側が彼らの判断能力を理解できたのか、
最後まで疑問だった。そもそも、医学上の判断を医の素人である裁判所に委ねるのはおかしくないかと思う。ただ、
医療側が自ら責任を正してこなかったため、患者側が司法というものに答えを求めようとしたのは当然の結果だ。患者側代理人として
医療過誤訴訟を経験してきたが、原告代理人の持っている調査能力には限界があると思われる。刑事事件ではその限界が露呈した。

>>268続き

■きちんとした事実調査だったか
　医療事故調査委員会の目的は何か。真相究明と責任追及の両方が可能か、その両方をねだって両方を失うということはないか。
裁判を通じてご遺族が一番不満に思われたのは、きちんとした事実調査がどこまで行われたかということだと思う。3つの問題のうち
起訴されたのは1つだが、あとは「過失がなかった」と検事が判断したということなのか。調査した範囲はそれで十分だったか。
いつも思うことだが、解剖がないような状態で、どうしてまともな検証ができるのか。解剖だけでも足りない。カルテがどこまで正確か、
手術経過のビデオ記録を義務付けるのも当たり前であり、解剖を義務付けるという法律改正がないことの方が理解できない。
できる限り多くの専門家の意見を聞いても、「これが正しい」という意見を得ることが何と難しいことか。例えば産婦人科といっても、
さまざまな専門家がいる状況の中で、専門的な検証ができる制度づくりができるだろうか。その制度がどこまで公正か。そのためには
手続きの透明化や、専門医以外の専門家の意見が聞ける調査システムが要る。
　関係者に対する事情聴取だが、聞かれる当事者が刑事責任を問われると思っていたら、どこまでまともに本当のことを答えるか。
仲間が逮捕されると思ったら協力できるか。そのことは十分に検証されなければ事故究明を考える上で大きな障害だ。
科学的な原因究明と、刑事責任を受けるような責任追及とは、制度も思想も目的も異なるからだ。

>>269続き

■「先端科学の消費現場」に過失概念はそぐわない
　しかし、医療事故に学ばねばならない。医療事故を検証すれば、学ぶものの宝庫を手にする。患者や遺族が納得する事実もあるだろう。
医療事故は過失がなければそれでよしとする問題ではない。優れた医療であっても、改善すべき点がないわけがない。
医療は常に発展せねばならない。学問であり、先端科学の消費現場でもある。そこを改善する努力を考えず、医療だけに視野を持っていては、
まともな事故検証も再発防止もできない。その意味で、いつまでも過失概念に取りつかれた事故検証は時代遅れだ。追及すべきは追及するが、
それにとどまらない検証が求められている。それが最終的に患者や国民が納得し安心する、「医療事故の実態に近づく」ということではないか。

■「信頼」得るため、自律機能を持つべき
　そのためには、医療者が患者に理解されるようにならなければならない。実際に医療の専門的な部分を調査・検証し、
語ることができるのは医療者。いくら自分のスキルを高めても、国民や患者から納得してもらうためには、「信頼」を得なければならない。
医療は今までスキルの向上には熱心だったが、「信用」されているだけでは足りない。信頼されるには、スキルではなく、
人格として優れた人でなければならない。プロフェッショナルはそういう責務を負っている。モンスターペイシェントという言葉で
非常に不安を持たれている（医療者がいる）が、同時にドクターハランスメントや、とんでもない医者も存在している。
そういう人たちを臨床現場に残していることが不信や怒りを招き、信頼を失う。「スキルややり方は正しい」と言っても、
「うそをつけ」ということになる。医者が自ら、自律機能を果たしてほしい。少なくとも臨床にいる医者は、自律機能を持ってほしい。
しかし、医師会も医学会も任意団体。わたしはあえて言いたい。臨床現場に働く医師は、立法措置をもって強制加入の団体に加入させる。
その中で自律的に懲罰権を与えて、処罰すること、業務を停止させること、退場を命ずることもさせるべきだ。
弁護士会が行っているような機能を一つの参考としていただければ、大きな道が生まれてくる。医師が自律してほしい。信頼を得てほしい。
そこから本当の医療事故調が機能してくると思う。

>>270続き

医療界が引っ張らねば機能しない
国立がんセンターがん対策情報センターがん情報・統計部、渡邊清高室長

　市民の立場で、厚生労働省案と民主党案の二者択一ではなく、医療の安全と信頼の向上を目指すという視点から
医療事故調をどう位置付けるかという提案をしたい。
　医療における安全の向上は終わりのないテーマ。医療事故のない医療は、安全で安心な医療とはイコールではないので、
医療事故があるということを前提に、どう対処するかを考える。医療事故が有害事象であると同定され、事実関係の確認がされ、
当事者に説明や情報提供され、調査・分析がなされ、患者・家族に謝罪や補償がされて、納得がなされ、医療の質の向上に
結び付くものでないといけない。刑事責任追及には限界があり、再発防止にはつながらない。真相の断片を知ることはできるかもしれないが、
犯人探しの視点では、問題が発生する。個人に責任が集約されてしまい、他の事象が見られなくなってしまい、
患者側と医療者側の紛争の発生となったり、「ああならないように気を付けましょうね」という声掛けにとどまったりしてしまい、
医療現場で教訓として残らない。
　大野病院事件が残した課題については、本当に医療側だけに有利な判決と言えるだろうか。検察側が自白調書重視、鑑定書重視の
方針を取ることで、逆に原告側に有利となる医学的な知見や鑑定が集めにくくなってしまったのではないか。
これには、医療界の専門職集団が責任を持って、自律的組織としてやっていくしか解決方法はないと思う。

>>271続き

■届け出判断の負担を現場に負わせない
　透明性や分かりやすさを考えれば、疑わしきはすべて届け出るということを基本的スタンスとすべきと思う。医療不信の一翼を、
情報の非対称性やコミュニケーション不足が負っているなら、過誤の有無にかかわらず、一般の人が予期しない死亡はすべて届ける。
それが医療の不確実性や限界について共に考える機会として、医療安全やリスクの共有につながる最も近道ではないかと思う。
また、届けるか否かの判断の負担を現場に負わせないことが必要。オーストラリアのある州では、医療における有害事象について、
起こった結果と起こりやすいかどうかを当てはめることで、報告基準が分かるようにしている例もある。なぜ起こったのかを明らかにすべく、
初期対応と原因究明がスムーズに進んで再発防止に生かされることや、患者・家族や医療者自身も立ち直るためのサポートも必要。
協調関係を維持しながら、さまざまな立場で必要な方策を実現していく。公開すべき医療事故の基準や、長期的に見てこのような
（医療事故調査機関の）制度が患者の満足度を高め、医療の質を向上させていくのかという視点の検討も併せて必要。

■現状のままなら厚労案、自律組織あるなら民主案
　届け出から評価・分析までを一つの流れとして示す厚労省案と、処分と再発防止プロセスは分けて扱うという民主党案。
それぞれまだ議論すべきことはある。
　この制度を国民のコンセンサスの下で医療界が率先して引っ張っていかねば、十分に機能しない。透明性・公平性を担保するため、
（制度の）入り口はなるべく広くする。中身については、医療界の自律的な組織ができる方向性のめどがあるならば、
民主党案の方がいいかもしれない。現状のままなら厚労省案のように、届け出に縛りを掛ける方向にせざるを得ない。
出口については、規律と処分の関係を示した厚労省案と、医療界の自律を促す制度の余地を残した民主党案。それぞれ
具体的になった部分と課題が残った部分があるので、制度設計の議論を進め、検証しながら実践に軸足を移すべき時期にあると思う。

>>272続き

　いろんな立場の人の合意の上で制度をつくることが大事。そうしないと実効性や効果に不満を残す。「被害者寄り」とか
「医療者側に譲歩」という考えでは合意形成は不可能。その意味で市民やメディアも責任あるプレーヤー。オープンな
実りある議論をしていけば、初めは完全なものでなくても、こうした議論が医療の将来を明るくしていくものになるのでは。


厚労・民主案、制度目的の違いが最大の相違点
医療問題弁護団・木下正一郎弁護士

　大綱案・第三次試案と民主党案の相違点について述べる。個々について小さな違いはあるが、制度の目的が大きく違っているということが
根本的な違いだ。個々の論点について同じ運用でも、制度の目的が違えば今後の運用は違ってくるので、立法化していくにも
目標をしっかりと立てることが大事。
　第三次試案の目的は、医療死亡事故の原因究明・再発防止、医療の安全の確保。大綱案では、「医療事故死等の原因を究明するための
調査を的確に行わせるための医療安全調査地方委員会を、医療の安全の確保のため講ずべき措置について勧告等を行わせるため
医療安全調査中央委員会を設置し、もって医療事故の防止に資すること」が目的。民主党案の目的は、原因究明制度案では、
「患者・家族（遺族を含む）の意志や思いを最大限度尊重しつつ最も効果的に死因・経過を究明する制度」となっており、
患者支援法案では、「患者・家族の納得と原因究明」で、再発防止については、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業が担い、
事故調査組織は行わないとしている。

>>273続き

■民主案、すべてが届け出対象
　届け出範囲については、大綱案は死亡例を届けるとしており、第三次試案には一定の届け出範囲があり、そこについて届け出義務がある。
民主党案は、死亡事例に限らず、高度障害が残った場合なども含めてすべてが届け出範囲で、「患者・家族が院内事故調査委員会の
報告に納得できない場合、または医療機関が必要と判断した場合」に届け出ができるとされており、義務や義務違反はない。
一方、大綱案と第三次試案では、届け出義務違反については、医療機関の管理者に対し、行政処分として「届け出るべき事例が
適切に届け出られる体制を整備することなどを命じることができる」。また、医療機関の管理者が「医療事故死等に該当すると認めたとき」
に届け出義務を負うことになっており、「医師の専門的な知見に基づき届け出不要と判断した場合、届け出義務違反に問われない」となっている。

■「業務上過失致死罪改正、自律的処罰制度の進ちょくで」―民主
　刑事捜査との関係については、大綱案では警察への通知について記載されており、▽故意による場合▽標準的な医療から著しく逸脱した
医療に起因する死亡等の疑いがある場合▽関係物件の隠滅、偽造、変造▽類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた疑いがある場合
―などとしている。民主党案では、調査組織である「医療安全支援センター」が警察に通知することはないとしている。ただ、
民主党の原因究明制度案では、「医療者による自律的処罰制度の進ちょく状況などを勘案しつつ、刑法における故意罪と過失罪の在り方や
業務上過失致死傷罪などについて諸外国の法制度などを参考に検討し、必要があれば見直す」としている。これについて
少し分かりやすくなるかと思い、足立信也民主党参院議員のコメントを付けるが、「現時点では、業務上過失致死罪を定めた
刑法211条の改正は考えていない。患者支援法の枠組みで取り組んで、医療に対する国民の不信感を払しょくし、医療者による
自律的処分制度の進ちょく状況などを勘案しながら、検討すべきだろう」。従って、民主党案は医師法21条を削除するとしているため、
21条に基づく届け出は不要となるが、それ以外の刑事捜査との関係は現在と変わらないと考えられる。

>>274続き

誠意を示してほしい
医療の良心を守る市民の会・永井裕之代表

　「患者中心の医療」と言うときの一番の問題は、医療者は目の前の人に対して、リスクや不慮の事故の可能性について、
自分の親や子どもに対して説明するように分かりやすく説明しているだろうか。それがなされていない。患者側の話をまず聞いて、
説明相手に分かりやすく順序立てて説明していくということが必要。患者や親族が納得して自己決定し、手術をして、
不慮の事故が発生したとしても、説明を聞いて納得できていながら、裁判を起こしたという人をわたしは一人も知らない。

■説明が事実と違う時に、溝が深まり始める
　医療事故が起こった時に、患者側が一番悩むのは、今まで説明されてきたことや、自分が経験したことと全く違うことを
医療者側が言い始めることだ。実経過と全く違い、「そんな話じゃなかったじゃないか」となると、医療者側と患者側の溝が深まり始める。
患者側が「うそを言っている」と、医療者側を責めるようになると、「クレーマー」と言われたり、門戸を閉じてしまったりして、
話もしてもらえなくなる。だから真実を知りたくなり、仕方なく裁判をする。そういう被害者を「クレーマー」と言う著名な医師もいるが、
もうちょっと被害者の声を聞いてほしい。被害者側の思いは、突然の死について、「何が起こったか真相を知りたい。
本当のことを教えてほしい。心から謝ってほしい。二度と同じような事故を起こさないでほしい」ということだ。
　医療事故が起こった時に一番大事なのは、誠意を示すということ。誠意とは、▽隠さない▽ごまかさない、うそをつかない▽逃げない
―ということ。特に当事者である医療者は逃げないでほしい。当事者をどこかに逃がしてしまって、院長や事務方に説明されても、
「あなたたちには関係ない」と言いたくなる。そして事実と違うことを言われては、誠意を示されているとは思えない。

>>275続き

■納得できる問題の方が多いはず
　院内事故調査には第三者は絶対に必要だ。事故調査では、患者への報告を優先し、話をよく聞くようにしなければ透明にならない。
そうして院内事故調査から再発防止策を立て、徹底させるようになれば、納得できる問題の方が多いと思う。
　医療の質の向上は国民の願い。再発防止について真剣に取り組んでもらい、情報開示していってほしい。院内の自浄性や
透明性を高めていくために、航空機事故のボイスレコーダーのようなものをどう確保していくかということも大事。
医療機関の密室性や隠ぺい性がないようにしていくことだ。中立・公正な事故調査の第三者機関をつくってみんなで育て上げること、
歩みだすということが必要だ。

＞不慮の事故が発生したとしても、説明を聞いて納得できていながら、裁判を起こしたという人をわたしは一人も知らない。

何をどう説明しようが納得されない顧客とは最初から関わるべきではないという主張ですね判ります

トラブルを起こすのは当事者じゃないからな。

患者と診察の状況を見守っていた家族は、少々不審に思ってもそこまで。

現場に居なかった家族や、金を取れるかもと考える親戚とか知ったかぶりな奴。
そこから相談を受けた弁護士は、手数料が貰えるのだからハイエナの様に賛同。

>257
遅レスですが、名前の挙がっている団体、全部繋がってます。
主要メンバーも重なっています。

今頃何言う天然。そんなんとっく昔にわかっとるわい。
せやから、前々から厚労省は共産党と組んだっていうとるんや。

医療事故調原案でアンケート 厚労省、回答医師会の7割で議論せず
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091701000738.html

　日本医師会（日医）傘下の諫早医師会（長崎県諫早市）は17日までに、日医が賛成を表明した医療版事故調の
厚生労働省原案について、全国の郡や市、区の医師会にアンケートしたところ、回答した医師会の7割が
「賛否を議論していない」と答えたとする調査結果をまとめた。
　厚労省原案は「医療安全調査委員会」（仮称）の第3次試案と呼ばれ、今年4月に公表。日医は
「全国の都道府県医師会のうち、条件付きを含め36団体が賛成した」と説明していた。
　諫早医師会のアンケート対象の医師会は、都道府県医師会ではなく、その傘下にある団体。諫早医師会は
17日までに、「広く開かれた議論を行い、会員の合意を得るよう努力されるべきだ」とする要望書を
日医の唐沢祥人会長あてに提出。日医は「要望書が届いたばかりでコメントできない」としている。
　アンケートは8月に全国960医師会を対象に実施、うち447医師会から回答を得た。
　「厚労省案の賛否を正式に議論したか」という質問には「した」25（5.59％）、「していない」325（72.71％）。
「医師会で会員への説明会などを行ったか」については「行った」17（3.8％）、「行っていない」428（95.75％）だった。

政財官民がよってたかって医療を破壊しているわけですから、
医師が自己犠牲の精神で頑張ってもどうしようもありません。
さっさと逃散しませう。

>>280
大阪といい、神奈川といい、日医は内輪から火の手があがってるじゃないか。
責任取って辞めろタマ無し唐沢

私は医者という仕事をまっとうしたいので患者の立場には立ちません
獨協医科大学神経内科 小鷹昌明
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10140787020.html

事故原因究明・再発防止で試案−全医連
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18251.html

　全国医師連盟（黒川衛代表）は9月18日、医療事故の原因究明・再発防止に関する試案を公表した。内閣府の外局に創設する
「医療安全調査委員会」（医療安全調）が、医療関連死や医療行為に伴う健康被害の原因究明と再発防止策の検討を担うなどの内容で、
被害者救済策の一環として、「医療被害補償基金」の設立も提案している。全医連は、試案の骨子を1日に公表しているが、
今回は制度の骨格について、より詳細に考え方を示した。全医連では、厚生労働省案や民主党案への反対意見にとどまらない
医療側からの初の本格的な対案だとしている。

　試案によると、医療安全調は医療関係者の責任追及ではなく、医療安全の向上を目的に、内閣府の外局に創設する。さらに、
全国の高裁の所在地と「人口100万人以上の政令指定都市」に「地方委員会」を設置。地方委員会の下に設ける「調査チーム」が
事例ごとに調査を実施する。医療安全調や地方委員会、調査チームには医療従事者や法律関係者、有識者らが参加。調査チームは、
死亡時画像病理診断（Ai）や解剖結果、関係者の意見、診療録などを基に議論し、再発防止策を盛り込んだ調査報告書をまとめ、
患者や遺族、医療機関などに提出する。
　試案では、医療安全調や地方委員会に、医療機関への立ち入り調査や診療録の提出命令、医療従事者からの聞き取り調査などをする
権限を付与することも打ち出した。

>>284続き

　また、医療過誤による死亡が否定できない場合、医療機関や医療従事者に医療安全調への24時間以内の届け出を義務付け、
医療安全調は患者側からの調査依頼にも応じる。調査の結果、医療行為が「医学的に大変不適切で刑事手続き相当」と
判断した場合には、捜査機関に通知するとしている。
　一方、事故調査と刑事手続きの関係を整理するため、特別法を制定し、▽医療に関する業務上過失致死傷罪を
「親告罪」に位置付け、「刑事手続き相当」とする医療安全調からの通知と、遺族による告訴の両方を起訴要件にする
▽患者や遺族から被害届があった場合、捜査機関は事件を医療安全調に知らせ、医療安全調が「刑事手続き相当」と判断するまでは
捜査を停止する―ことを規定するとしている。
　医師法21条については、医療関連死の警察への届け出対象を、過失犯を除く刑法犯によるものに限定するよう改正を提案した。
　また、「医療被害補償基金」の設立も提案。医療安全調が医療側に過失がないと認定した場合、患者や家族は、医療機関への
損害賠償請求権など「一切の請求権」を放棄することを条件に、法令で定める額を補償金として受け取ることができるとしている。
　一方、調査の結果、医療側の過失が認められた場合には、▽医療機関に損害賠償を請求する▽損害賠償請求権を放棄した上で
補償金を受け取る―のどちらかを選択できるとした。

医療ADRを全国に拡大−日弁連
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18257.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080918-1.GIF

　日本弁護士連合会（宮�ｱ誠会長）は、解決が困難とされる医療紛争を処理する第三者機関（医療ADR機関）を全国に広げる方針を決めた。
弁護士会が運営する「紛争解決センター（全国29か所・25弁護士会）」内に設置していくもので、来春までに高等裁判所の所在地など
5か所以上で運営を始める予定だ。
　日弁連の医療ADRは、「患者側の仲裁委員」「医療機関側の仲裁委員」「双方のまとめ役となる仲裁委員」を配置するのが基本。
3人がそれぞれ裁判官のような中立的な立場となり、双方の当事者も交えて話し合いながら、事実関係の説明や争点の整理などを支援する。
場合によっては、患者側と医療機関側に代理人が付くこともある。
　話し合いは一回当たり2−3時間をめどに行われ、原則的に3回で解決を目指す。渡部委員長は「裁判のように長期にわたらず、
お互いに消耗することがない。非公開のため、デリケートな問題の解決にも向いている」と述べた。
　ADRは、法律判断を重視して仲裁委員など第三者の判断に従う「評価型」、当事者同士の話し合いに頼る「自主交渉援助型」などに分類され、
どれを採用するかで議論が分かれている。これについて日弁連ADRセンターの渡部晃委員長は「話し合い中心の事案もあれば、
法律問題の解決が中心の事案もあるため、ケースごとに柔軟に方法を選んでいる」と話す。
　申立手数料は1万500円（税込み）で、仲裁が開かれるごとに期日手数料5250円（税込み）が必要となる。申立人と相手側がそれぞれ支払う。
成立手数料は紛争解決額によって異なるが、解決額が100万円の場合、8万4000円となる。成立手数料の負担割合は仲裁委員などが定めることになる。
　昨年9月に医療ADRを設置し、今回の全国展開のモデルとなった東京の3弁護士会では、今年7月までに45件の申し立てがあり、
数十万円−数百万円の支払いや謝罪を内容とした和解が7件成立している。

郡市医師会が日医に反論「9割が聞いてない」―死因究明厚労案
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18266.html

　「これでは日医がわたしたち一般会員の代表だとは言えない」―。長崎県諫早市の諫早医師会（��原晶会長）が行った
アンケート調査によると、約9割の郡市医師会が、厚生労働省が創設を検討している死因究明制度の第三次試案などについて、
「日本医師会や都道府県医師会から質問されたことはない」と答えていたことが分かった。日医は4月に、約8割の都道府県医師会が
第三次試案に賛成するとの内容のアンケート結果を公表しているが、今回の調査結果により、日医の信頼性が問われることになりそうだ。

　厚労省は、医療機関で死亡事故などが起こった場合に原因を調査するなどの機能を持った「医療安全調査委員会」（仮称）の
設置を柱とする死因究明制度の創設を検討している。
　日医は厚労省の検討会にも委員として参加しており、制度の第三次試案や「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」には
肯定的な立場だ。5月には「厚生労働省第三次試案に基づく、医師法第21条の改正と、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望する」
とする見解を発表しており、この見解は日医が都道府県医師会に対して実施したアンケート調査結果を踏まえたものとしていた。
アンケート結果は、「第三次試案に基づき制度を創設すべき」が76.6％、「創設すべきでない」が14.9％などで、8割近くの都道府
県医師会が第三次試案に賛成していることを示していた。

>>287続き

■アンケートは一部の意見だけ？
　しかし、このアンケートには疑念の声が上がった。7月末に東京都内で開かれた死因究明制度に関するシンポジウムの会場に
来場していた高原会長は、日医の木下勝之常任理事に対し、「たった1回のアンケートが根拠で、それに答えたのは（都道府県医師会の）
常任委員の一部だけ。郡市医師会まで話が来ていない」と不満をぶつけた。さらに、諫早医師会が第三次試案などに反対する内容の
パブリックコメントを日医や都道府県医師会、厚労省に出していたとした上で、「わたしが郡市医師会に対し、
地べたの医師会員として問う」と、諫早医師会から各郡市医師会に対してアンケートを実施する考えを伝えた。

■「賛否決まってない」郡市医師会が9割
　諫早医師会のアンケートは、960の郡市医師会に送付され、447医師会から回答があった。
　それによると、日医や所属している都道府県医師会から厚労省案への賛否を「質問されたことがない」が88.4％に上ったのに対し、
「されたことがある」は10.7％にとどまり、郡市医師会の意見が都道府県医師会に反映されていない様子が浮き彫りとなった。
　また、厚労省案について理事会などで「正式に賛否を議論した」と回答したのはわずか5.6％。「していない」が72.7％、
「議論したが賛否は決めていない」が21.3％で、厚労省案に対する正式な見解がまとまっていない郡市医師会が94.0％にも上っている。
　「正式に賛否を議論した」医師会のうち、厚労省案について「おおむね賛成」が3.4％、「趣旨には賛同するが、厚労省案には
問題があるのでこのままでは賛成できない」が9.8％、「反対」が3.6％、「回答なし」が83.2％だった。
　また、死因究明制度に関連する情報を会員に広報するための説明会などを「実施していない」医師会が95.6％と圧倒的に多かった。
　厚労省案の対案となる、民主党の「患者支援法案」についての質問では、「内容まで知っている」が9.4％、「聞いたことはあるが
内容を知らない」が48.1％、「聞いたことがない」が41.4％など。また、「議論していない」が98.5％で、ほとんど周知が進んでいない様子だ。

>>288続き

■「日医のやり方、将来に禍根残す」
　また、自由回答では、次のような意見が寄せられている。
「日医の常任理事のみのレベルで今回の医師会全体の賛成論議とするのは非常に問題」（兵庫県三田市医師会）
「このような重大な問題を抱えた法案を日医執行部のみが医師会員の意見を問うことなく代弁しているかのごとき処理の仕方は、
将来に禍根を残す」（岡山県吉備医師会）
「当医師会でも正式文書で県医師会へ厚労省第三次試案への反対を表明。しかし、議論されずに県常任理事会レベルで賛成表明がなされた。
県医師会としての意見の総意を反映したものとは言えず、郡市医師会として無力感を感じており、県医師会への意見上程が必要。
民主党案が厚労省案より良いという多くの会員の声を聞いている」（長崎県大村市医師会）
「関心を持って記事を読んでいるが、議論の場や時間が確保できない」（名古屋市医師会緑区支部）
「介護保険制度から後期高齢者医療制度まで次から次へと創設される『新制度』。それでよくなったことはあるのか？」
（北海道空知南部医師会）
「この新制度が始まって困るのは国民で、医療従事者ではないことを理解する必要がある」（山口県吉南医師会）
「日医はこの問題でも政府の言いなり。しかも誤った政府の説明（うそとも言える）をそのまま伝えるだけ。医師会員や国民の医療
ということがまるで頭にない」（大阪府富田林医師会）
「第三次試案では人間は死なないものという発想があるように思われる。医師が通常の死亡と判断した場合でも、遺族の出方次第で
事故死となる可能性がある。航空機事故や鉄道事故と異なり、人間の場合には解剖を行っても死因がすべて分かるわけではないことから、
医療事故死の定義を明確にすべき」（広島県呉市医師会）

>>289続き

　諫早医師会は9月12日、日医に対して「新しい死因究明制度に関する要望書」を郵送。要望書では、同会のアンケート内容を示した上で、
日医が実施したアンケートが会員の意思を表しているものではなかったとして、「この死因究明制度は、わが国の医療の未来を左右するほど
重大で、また医療従事者の間でも賛否が大きく分かれる極めて複雑な問題。このような問題については、十分な情報に基づいた広く開かれた
議論を行い、なるべく多くの日医会員の合意を得るよう、最大限の努力がなされるべき」とした。最後には、厚労省案だけでなく
民主党案も含めた情報を一般会員に周知し、再度議論した上で、あらためて日医としての見解を出すよう要望している。

■活動全般にわたって会員の声を
　高原会長はキャリアブレインに対し、「今回は死因究明制度に対する意見をメーンとして日医に声を上げたが、本当は
日医の活動の全般にわたって、一般会員の声を吸い上げるようにしてほしいという趣旨がある。きちんと話し合いを
しなければならないということ。これでは日医はわたしたち会員の代表ではないのではと思う。会員の合意がないままに、
日医の中だけで意見をまとめたものを『会員全員の合意だ』と大声で言ってもらっては困る。日医は診療報酬改定や選挙の時だけ
目立って声を上げているが、そうした意見や行動は会員の総意ではないということだ。日医には変わっていただきたい。
次期衆院選に向けても、候補者すべての意見をきちんと聞いて決めていくつもりだ」と語った。
　また、今後はインターネットなどを活用して郡市医師会の横のネットワークをつくる活動も展開する予定だという。
　一方、日医の中川俊男常任理事は17日の定例記者会見後、キャリアブレインに対し、この件について把握していないと述べた。

医師会は
勤務医売って
点守り

木下理事のハラ見て読める
（http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1209482937/l50）

医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案 に対する意見
-兵庫県医師会-足立光平
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10143166762.html

「医療事故を安全な医療の教訓に」大阪でシンポ
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18329.html

　「医療事故を安全な医療の教訓に―公正・中立な医療事故調査機関の早期設立を」と題したシンポジウムが、
11月23日の午後1時半から大阪市の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開かれる。「医療過誤原告の会」の主催。
　医療事故死の死因究明制度をめぐっては、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする法案大綱案を
厚生労働省が発表したのに対し、民主党も対案を示しているものの、秋の臨時国会での法案成立は難しいとの見方が強い。
　シンポジウムでは、「無断で繰り返される、人体実験」と題した医療過誤裁判報告のほか、
厚労省医政局総務課の佐原康之医療安全推進室長から、法案大綱案についての説明を聞く。
　弁護士の石川寛俊氏や金沢大法学部の仲正昌樹教授、医療ジャーナリストの油井香代子氏、同会の篠原聖二副会長も登壇する。
　定員は150人で、参加費は無料。問い合わせや申し込みは、同会の宮脇さんまで。(後略)

新しい死因究明制度に関する要望書
-諫早医師会会長-高原　晶
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10144434686.html

↓【英国医師】週50時間で年収2500万以上【医療回復中】

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1222543181/

日本の医師はこれから医師数回復までの数十年間、働き損ですか？

厚労省は医学部の定員を増やしただけで責任取ったつもりですか？

医師への補償（保障、保証）はなしですか？

医療事故、身内調査６割　日弁連調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081003AT1G0202Q02102008.html

　医療事故が起きた際、調査委員会を設置した病院の約3分の2は院内の関係者だけで調査していることが2日、
日本弁護士連合会の調査で分かった。調査方法や患者対応に不十分な点も目立った。日弁連は
「客観的な調査のために基準が必要」として、外部委員の選考方法などを盛り込んだ院内事故調査ガイドラインを公表した。
　調査は今年4月、ベッド数300床以上の大病院1037病院を対象に実施、275施設（26.5％）から回答があった。
　調査委の設置経験があったのは204施設（74.2％）。過去3年間で実施した事故調査件数は1936件に上っており、
単純計算では1施設当たり10件程度の調査を行っていた。

小松先生が書いたから、もう書いちゃうけど、
厚労省の試案は、患者側弁護士団体が書いたものをそのまま使ったという噂が前からあった。
患者側弁護士は、「医療安全委員会」の作った報告書をそのまま鑑定書として使える。
集めた報告書の中から絶対勝てる事例を探して訴訟に持ち込む。いくらでも稼げる。
これに、医者に対する処罰権限を握りたい厚労省が乗った、というのが真相らしい。
厚労官僚が、前国会前に必死になって各学会の理事クラスに直接圧力をかけていたのは、
皆さんご存知の通り。学界から聞いてるでしょ。
http://jp.f30.mail.yahoo.co.jp/ym/ShowLetter?MsgId=1776_5005726_610194_1726_10926_0_9503_22286_1765094263&Idx=2&YY=53392&inc=25&order=down&sort=date&pos=0&view=a&head=b&box=Inbox

医療事故、「医療界の意識改革」を
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18517.html

【Ｒｅ：社会部】透明性があってこそ…
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081003/bdy0810032324007-n1.htm

　厚生労働省が進める「医療安全調査委員会」の設置が袋小路に入りつつあります。委員会設置は、
医療事故や医療ミスをめぐり、患者側と医者側が対立する事例が増えたことを受けた措置です。
　国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の医療版と位置づけられ、医師ら専門家が第三者の立場で
医療事故の原因究明を行います。医師に重大な過失があると判断されれば、委員会から警察に通知する仕組みになっています。
　設置の議論が足踏み状態になっているのは、刑事罰に結びつく可能性がある点です。
　医療界の一部から「刑事訴追の可能性がある限り、医療現場に不必要な萎縮（いしゅく）を招く」と反発の声があがっています。
　ただ現状では、医療事故が起きた場合、患者が病院の説明に納得できなければ、最後は裁判を起こすしか
原因究明をたぐり寄せる手段がありません。以前より情報公開が進んだとはいえ、患者が病院の対応に不信感を抱き、
関係がもつれる事例は少なくありません。　「患者側は事故の真相を知りたい。それが分かってこそ遺族感情も
和らぐことを理解してほしい」。医療事故被害者の遺族でレセプト開示活動をしていた勝村久司さんはこう話します。
患者側の「なぜ…」という思いや、不信感を払拭（ふっしょく）するためにも透明性の確保が必要だと改めて感じます。（虎）

仮にいくら透明性が確保されても、それを扱う奴がアホだとどうにもならん罠w

厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」
に対する見解について
有限責任中間法人日本救急医学会
代表理事　山本　保博
診療行為関連死の死因究明等の
在り方検討特別委員会
委員長　　有賀　　徹
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10147950689.html

先進国最低の医療費を更に搾り続ける。

医療機関も決して守られない労働基準法で勤務医も最早、余裕は無い！赤字の救急医療は更に縮小される!!

今年は原油高で灯油消費を抑えないと、年を越せない世帯が増える。

「風邪を引いてもこじらせて、気管支炎、肺炎が増えることぐらい」

大臣じゃなくても分かるだろうに...、急性期病院や救急の体制を今からパニックになるよ。

医療安全調査委員会法案が非急性期医療
（慢性期医療、精神科医療、終末期医療、在宅医療など)
に与える影響（精神科現場からの提言）
細木ユニティ病院　精神科部長 吉岡　隆興
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10148366472.html

ま、何だ。この国は医療を捨てたとしか言うしかない。
また国民そのものも、医療を受け入れない身体（思想だが）になっていると・・・

お祈りで直すんじゃね？ｗ

事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18576.html

　「こんな時に開催するとは信じられない。今の政治状況でやること自体、むちゃだ」―。医療事故調査機関の設立に向けた
厚生労働省の検討会再開について、臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えてきた小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）が主張している。
衆院解散・総選挙など政局の先行きが不透明な中、「検討会としてのゴールは決まっていない」や、厚労省案に反対する団体から
ヒアリングをして抑え込もうとしているとの指摘もある。これまでの会合のように、厚労省が敷いたレールに委員が乗ってしまうだけの
“儀式”となってしまわないだろうか。（熊田梨恵）
　厚労省は10月3日、医療事故調査機関の創設について検討する「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」
（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）の第14回会合を9日の午後に省内で開催すると発表した。
　
　同検討会の開催は3月以来、7か月ぶりとなる。この間、厚労省は4月に第三次試案を発表し、6月にはそれを基にした
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表して、パブリックコメントを募集していた。厚労省案には医療界からの
根強い反発があったものの、このまま大綱案が法案化されるものと誰もが思った。しかし、その一方で、同じ6月に民主党から
医師法21条を削除するなどの内容を盛り込んだ、厚労省案の対案となる通称「患者支援法案」が発表された。
　こうした中、超党派の議員立法によって臨時国会で法制化しようとする動きも見られたが、9月末の福田康夫首相（当時）の辞任以来、
政局の先行きが不透明になっている。

>>306続き

　「なぜこのタイミングで会合を開催するのか」―。衆院解散・総選挙など政局の見通しが立たない中、医療現場からはいぶかる声が上がっている。
　厚労省によると、今回の会合では第三次試案や大綱案の概要説明が行われるほか、寄せられたパブリックコメントが提出される予定だ。
　担当者は、「事務局としては政局などの動きは関係ない。パブリックコメントなど報告できていないことがあったので開催する。
会議は1回の予定だが、今後委員から意見を聞き、どうしていくか検討したい」と話している。民主党案を議論のための資料として
提示することはないという。

■「検討会のゴールはない」
　一方、民主党案を中心になってまとめた足立信也参院議員は、「厚労省は与党などにも根回しをして案をまとめているのだから、
それを覆すような動きは取れないだろう」と解説。
　今回の会合開催については、「良い方向で解釈すれば、法案大綱案について『福島県立大野病院事件』の判決などとの整合性を
持たせるための検討をするとも考えられる。しかし、委員もいて予算も付いているのだから『継続している』というポーズを
取らざるを得ないとの見方もできる。特に検討会としてのゴールなどは決めていないだろう。また、厚労省は（医療事故被害者の）
原告団に対し、予定通り進まなかったことについて『申し訳ない』という思いがあり、彼らの『早く医療事故安全調査委員会を創設してほしい』
という意向に配慮して、会合開催の形を見せるという考えもあるかもしれない」と話す。
　自らの今後の動きについては、現在は政局の先行きが不透明なために民主党案を立法化する動きは取れないとして、
「民主党案やわたしの考えを伝えていくため、都道府県や郡市の医師会、学会などの講演会で発表していきたい」と話している。

>>307続き

■反対団体の抑え込みか
　また、ある国会議員は「とりあえず検討会が止まっていないことを見せるための『アリバイ』づくりでは。検討会は
11月末までに4回開催される予定で、もう日程も決まっている。病院団体や日本救急医学会、日本麻酔科学会など、
厚労省案に反対している団体からのヒアリングが予定されているが、厚労省側は話を聞くだけ聞いて、厚労省案に
『大筋賛成』の方向で取りまとめてしまおうとしているのではないか」と解説してみせた。

■「エネルギーの無駄遣い」
　小松氏はキャリアブレインの取材に対し、「こんな時に開催するとは信じられない。コストやエネルギーの無駄遣い。
政府・与党案と民主党案が出ていて、民主党案についての議論はなされていないし、どちらかというと
民主党の方が勝ちそうという話も聞いている。今の政治状況でやること自体、むちゃだ。
もう少し状況が落ち着いてから開催するか、民主党案も一緒に検討すべき」と話している。

>>306-308

国（というか与党と官僚組織）を信用してはいけない、ということですね。
ま、昔からそうなんだけど。

医療のひろば＠諫早医師会：／７　医療事故調／上　／長崎
◇「再発防止制度こそ必要」
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081008ddlk42040528000c.html

　厚生労働省が構想を練る「医療事故調査委員会」に対し、医療界では反発の動きが出始めている。
諫早医師会も構想に真っ向から反対している。
　　　　■
　医師法21条は「医師は死体を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定める。
「異状」の定義はあいまいで、以前は致命傷などが一般的解釈だった。これが99年の都立広尾病院事件（点滴で消毒液を誤注入）
などの医療過誤多発で変わる。厚労省が00年、診療行為に関連した死亡例（診療関連死）を警察に届け出るよう指導したためだ。
　医療現場は21条違反を恐れ、診療関連死があればすべて警察に届け出るようになった。このため、99年には20件だった届け出が
05年には177件と激増。警察の医療事故送検数も比例して増えた。
　そこで、厚労省が考案したのが「医療事故調」。現在、医療ミスがあった場合は医療機関が警察に直接届け出ているが、
それを医師による「医療事故調」が事件性の有無を判断してから届け出るようにしようという制度だ。
　しかし、諫早医師会は、この制度も結局は医師の責任追及と連動し、医療側と患者側の対立を生むのではないかと危惧（きぐ）する。
医療ミスを恐れ過ぎ、「萎縮（いしゅく）医療」につながるとの指摘もある。諫早医師会の満岡渉医師は「再発防止を目的にした
制度こそ必要だ」と語り始めた。【柳瀬成一郎】（次回は22日掲載）

医療安全調への意見、6月以降に61件
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18613.html

　厚生労働省は、「医療事故による死亡の原因・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）と
「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案に対し、6月中旬から9月にかけて61件の意見が寄せられたと
10月9日までに発表した。同省は来年の通常国会に医療安全調の設置法案を提出する方針で、今後、検討会などで意見集約を図る。
　第三次試案を公表した4月以降に寄せられた意見は延べ732件（団体82件、個人650件）になり、
同省は9日に開く「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に概略を報告する。
　今回公表したのは、第三次試案の内容を法案化した大綱案が公表された直後の6月14日から9月30日までに寄せられた分。
　61件の内訳は団体22件、個人39件で、団体分は医療職能団体5件、医学関係学会8件、病院関係団体ほか7件、
患者団体・弁護士団体ほか2件。個人分は医療従事者28件、一般10件、法曹・警察関係職種1件で、
医療紛争の経験者からの意見が11件あった。
　団体分では、日本臨床整形外科学会が大綱案に対し、「医療従事者の責任追及そのもの」と反対したのに対し、
日本アレルギー学会は「基本的に賛成」とした上で、事故の届け出先を警察ではなく医療安全調にすることなどを求めている。
　第3次試案を公表した4月以降、同省が意見募集の状況を明らかにするのは今回が3回目。4月から
大綱案を公表した6月13日までには671件（団体60、個人611件）の意見が寄せられており、今回は大幅に減少した。

死因究明で医療者らからヒアリングへ
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18628.html

>>306-308
厚労省自身は、医者への懲罰権を諦めたわけじゃないからね。
弁護士団体も利益を諦めるわけにはいかない。
元々そこから始まった話なんで、向こうにすれば止める理由は全くない。
医者がアホなだけだよ。

事故調試案パブコメへの厚労省の回答
ある町医者の診療日記
http://blog.hashimoto-clinic.jp/200810/article_2.html

東大胸部外科の高本教授が、とんでもない発言をしている・・

まさか論文の読み方も知らないはずはないから(r

>>299
どうせ金せびるために訴訟するんだろ
法律で訴訟禁止するまで妥協してはダメだ。

医師は自律機能を発揮できるか
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18712.html

　医療事故調査機関をめぐる議論が続く中、倫理的に反した行為などを行った医師に対して
医師の団体が自ら処分を行うなど、医師の自律機能を発揮すべきという声が聞かれるようになった。
医療事故などが起こった際に、医師が自ら自浄作用を発揮する姿を見せなければ国民から信頼を得るのは難しく、
司法や刑事などの介入は止まらないとする意見だ。そうした機能を医師会に求める声もあるが、
「医師会では無理」との見方も強い。今後、医師全体が自律機能の発揮について、組織的に取り組んでいく
道筋はあるのだろうか。国内の現状を探った。（後略）

>>317
１年以上前から医師の自律機能発揮を主張してきた小松氏は、「自律的な
医師の適性審査体制を新しくつくらねばならない。単一の網羅的な大制度
を最初から作る必要はなく、やれるところからやればよい。それには、病院
団体に期待している。病院団体や学会などがまとまって、処分の実情を調
査したり、それぞれの病院がやっていることを、無理のない形で制度化する
にはどうすればよいか検討するような、議論の場を作らなければならない」
と訴える。


研修医を奴隷化しようとする団体にさらに権力を与える気か

医療安全調設置へ医学界は団結すべき　＜東京大・高本眞一教授＞
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10152873152.html
日本外科学会医療安全管理委員長の高本眞一・東京大教授は
（平成20年10月）13日、福岡市内で開かれている
日本胸部外科学会の講演で、医療安全調査委員会
設置法案の成立に向けて医学界が団結することを呼び掛けた。
高本教授は医療安全調査委創設の提案が出されるまでの
経緯を説明した上で、調査委の必要性をあらためて指摘。
創設に反対する日本麻酔科学会と日本救急医学会に対し
「患者の立場を完全に忘れている」と批判する一方、
「なんとか説得して全学会がそろって賛成できるようにしたい」
と強調した。

刑事告訴、民事裁判の証拠に使われる今のままの事故調では
賛成できないのは当然でしょうに・・・

>319
医者の立場を完全に忘れてるな。
門田も、自学の学生相手に同じこと言ってたぞ。
そろそろいい加減に、こうろう官僚に操られてことに気づけよ。
向こうは医者の処罰権が欲しいだけなんだぜ。

トリアージ不要論
http://punigo.jugem.jp/?eid=484

メディファクス 5507号　2008年10月16日木曜日
医療安全調査委法案は提出見送り　今臨時国会で厚労省
　厚生労働省は現在開会中の臨時国会に、
社会保障費の自然増2200億円の圧縮策として
政管健保の国庫負担を削減するため健康保険法
などの特例措置を定める
「平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に
係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の
特例措置等に関する法律案」など合計８件の法案を
提出する予定だ。

診療関連死の死因究明を行う第三者機関を創設する
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」は提出を見送った。
厚労省が15日の参院自民党・政策審議会で明らかにした。

http://ameblo.jp/lancer1/entry-10150870162.html
この国はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか。ノーベル賞を取った南部陽一郎氏が米国籍だったため、
二重国籍を認めることを自民党が検討。どうしてこんなに浅はかなのかと思わざるを得ません。
日本のノーベル賞受賞者の数を増やしたいというのはわかりますが、それがなぜ二重国籍を認めるように法改正なのか。
んなことをしてしまったら、
反日活動、工作活動に勤しむ在日の韓国・朝鮮・中国籍の大多数が自国の国籍を保持したまま日本国籍を取得し、
選挙権、被選挙権などのあらゆる権利を手に入れてしまう可能性もあります。そうなれば日本はどうなるでしょうか。

　ノーベル賞受賞者を増やしたいのであれば積極的に先進的研究に投資するとか、技術者を育てるとか、
海外に技術者が流出しないように保護政策を
取るとかいくらでも先にやらなければならないことがあるはずです。

　また経団連からも出た定住移民政策。将来の労働力不足はわかります。今は決定的な解決策がないのもわかります。
しかし、それをやってしまうと日本という国がまったく違うものに変わってしまう、極端に言えば日本と
いう名前の違う国に
なってしまうという可能性もあることを議論し、国民全員が理解し納得した上で行わなければなりません。
しかしそのような考慮が現段階では全くなされていません。

>>320
筋肉脳外科馬鹿医どもは、自分たちが手術できないので
麻酔科医を非難してるだけだろ
まったく何も考えてない連中だ

>>310の続き

医療のひろば＠諫早医師会：／８　医療事故調／中　／長崎
◇「患者と対話、信頼感増す」
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081022ddlk42040423000c.html

　医療過誤を巡り、厚生労働省が設置に向けて動いている、新しい死因究明制度「事故調査委員会」。
諫早医師会は「懲罰主義のうえ、警察介入の恐れがある」と反発する。医師会の満岡渉医師は理由を語り始めた。
　諫早医師会は、事故調の問題点を（１）懲罰主義で再発防止策がない（２）事故調の調査結果を基に民事訴訟が増える
（３）患者と医者の亀裂を生む−−とみる。「医療ミスをなくすシステム構築が大切なのに、事故調は責任追及と連動するため、
医療崩壊を招く」という。
　　　　■
　今年6月、民主党が厚労省案とは全く対極にある案を出した。
　内容は、医療行為に関連した死亡例（診療関連死）の警察への届け出を定める「医師法21条」の削除▽患者が死亡診断書に
納得できない場合、院内に事故調を設け、調停役が医師と患者側との対話を促進▽事故調の調査でも納得できない場合、
自治体設置の医療安全支援センターが調査−−など。
　民主案には「医療側の自己防衛ではないか」との指摘もある。しかし、土山秀夫・元長崎大学長は「懲罰主義は
萎縮（いしゅく）医療の原因になり、確かに医療崩壊を招く。患者と医師間に争いが起こる主因は、患者と医師の対話が
少ない場合がほとんどのため、対話を重ねることで医療への信頼感が増すはず」。それは、諫早医師会の考えでもあった。
【柳瀬成一郎】（次回は11月12日掲載）

医療崩壊ー地域医療の崩壊は、今国民的な関心になっていると思いますが、わたしの知人の開業医の先生が最近、このテーマで執筆されています。
この本によると、その崩壊の主な責任は、医療行政の問題にあると指摘しています。つまり、医療費など年間２２００億円削減のしわ寄せを、地域の医療現場に押しつけているとのことです。
このような、一開業の方々を含めて、現場の医療関係者から様々な議論が巻き起こってくることを期待したいところです。
『医は仁術か算術か―田舎医者モノ申す』（定塚甫著・社会批評社・１５００円）
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/shakai/top/80-9.htm

私は現在、厚生労働省が最悪の組織であると思います。
さかのぼれば小泉が首相になった時点で日本の危機を感じていましたっけ。
頭が弱いのに、深く考えもせずに改革をおこなう。
こうするとどうなるか。そのまさにその、どうなるかを考えないのです。
その場しのぎで次から次へと。５年後、１０年後にどうなっていくかの可能性とかあまり考えないで実行する。
カリスマ性があり、境界型人格障害とは言いませんがその要素を多分に持っているため、
自分がよく思われる、良いことをしていると思わせることに長け、それを優先させる。
この暗いご時世、国民は何かをやりそうな人物にすがりたくなるから、さらに危ないわけです。
皆さん、舛添の禿面に騙されていませんか？

日本もだいぶ腐りきりましたけど、
そんな中で、厚生労働省はいまなお活発に活動している最後の癌組織です。
これ以上、馬鹿にめちゃくちゃやらせていいんですか？

今現在、日本にマスコミ出身の政治家が何人かいますね。どんどん政治家の質が落ちてってるわけですが、
まずはそいつらに自分が無能だということをわからせて、辞退させねばならない。
たぶん舛添にはそれができない。自分は有能だと思いこみ、かなり長い間居残って日本をめちゃくちゃにしそう。
境界型人格障害の人は情報操作がうまいから困ったもの。
統計をうまく操って、うまいことやってるように見せかける。
実際、いま確実に厚生労働省は日本をだめにしていっています。

日本人の安心、安全の命綱である社会保障費を乾いた雑巾を更に絞ってまで売国奴＝日本政府は米国債を毎年数十兆円も買い続けて、日本国民が汗水たらして
働いたお金をアメリカに上納し続けてるらしい。

普通に考えてムカつかないか。

日本国民が働いた莫大な金が日本にはまわらずにアメリカに流れ、
その金で戦争をやり、資本家のブタどもは私腹を肥やす。
全部で　何　百　兆円とも言われている。(300兆円？)

おーい、待てよと。なんで俺ら日本国民の金がアメの殺人費用に使われなきゃならねえんだ？
こんな売国政府を許していていいか？

境界型人格障害って、残酷な性格を隠し持ってるんだよね。

>>328
恥かくで、黙っとけやｗ

>>330
おめ関西人じゃないくせに大阪語使うな。
関西人だったら、まんちょとは言はず、ぼぼんちょと言うし、
ちんことは言わず、ちんぽっぽと言はずだ。
よっておめは死刑！

舛添わっ。


境界型人格障害者は、自分を守るために人を攻撃します。
特に自分の心の奥底にある残忍な性質を見抜きそうな人を前もって叩き潰しておこうとするのです。

とにかく境界型人格障害者は、政治をやるべきではない。
いいことない！
誰か、精神医学的に分析して、早く退任させなさい！

>323
河野はもともと馬鹿の上に売国奴。いつものことだ。
中国様か朝鮮様かから言われただけ。

>327
まったく同感。

第15回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会の開催について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1031-5.html

標記の会議を下記のとおり開催いたします。
傍聴を希望される方は応募要領によりお申し込みください。

記
１．日　時　　　平成20年10月31日（金）16：00〜18：00
２．場　所　　　弘済会館　菊梅（4階）（東京都千代田区麹町５−１）
※弘済会館ＨＰ：http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html
３．議　題（案）
１）ヒアリング
・日本麻酔科学会　並木 昭義 理事長（札幌医科大学教授）
・日本産科婦人科学会　岡井 崇 常務理事（昭和大学医学部教授）
・日本救急医学会　堤 晴彦 理事（埼玉医科大学総合医療センター教授）
２）その他
４．応募要領 ・会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。
・ＦＡＸにてお申し込みください。（別紙を参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）
・申し込み締め切り日は、10月29日（水）17時必着
・また、傍聴登録は先着順で受付けさせていただきます。会場の許容人数を超過した場合は、傍聴をお断りさせていただくことも
ありますのであらかじめご了承下さい。（許容人数を超過した場合のみご連絡いたします。）

そもそも日本の医療レベルの高さを理解しているのか疑問。
日本の医療事故数は、米国の四分の一以下。
マスメディアは、分かりやすく勧善懲悪にして説得させる。
これって世論扇動ですよね。

名前：卵の名無しさん 本日のレス 投稿日：2008/10/25(土)
去年の9月に始まった「医療ＡＤＲ」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080909-OYT8T00452.htm
実態は、内輪の弁護士30人が役割を持ち回りでの茶番劇
（医師はまったく蚊帳の外、関与するのは弁護士だけ）
医療事故調さえ始まれば、医師の鑑定書や意見書無しに、どんどん
医療事故でお金儲けが出来たところだが、当てが外れて
弁護士はがっかり。

元々試案は、患者側弁護士が作ったものを厚労省が受け入れたものと言われている。
刑事は勘弁してやるから、民事はこっちの言うままに出せって意味だよ。
弁護士は儲かる、厚労省は医者へ懲罰権を手に入れる、患者は納得する、マスコミは喜ぶ。
医者以外はみんなハッピ−。

まあそれさえも医師が”ちゃんと”仕事をしてればの前提だけれどねｗ
アホらしくてサボタージュしてれば、そもそも医療関連死なんぞ有り得ないからな
ソ連の如く、亡んで無くなれ！ってなもんですがな

「医療裁判で真実が明らかになるのか」　（１）〜（６）
都立府中病院産婦人科部長　桑江千鶴子
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10157178103.html
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10157179277.html
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10157179530.html
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10157179797.html
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10157180135.html
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10157180449.html

>>338
医療がなくなれば医療事故に苦しむ人もいなくなりますし、医療費も０でみんなハッピーですよね。
早くそんな時代になってほしいものです。

>338
大阪人以外が大阪弁を使うことはやめれ。

おれは一応大阪府出身だぞw

東洋経済2008/11/1号
「医療破壊」消える病院・命を落とす医師・さまよう患者と家族
買ってね。

>>342
摂津、河内、和泉、どこでっか？ｗ

和泉でんねん
(ネット言葉では熟々大阪弁は医官罠ｗ)

さあ、いつ市立堺病院が消えた無くなるやらｗ
(情けないことにうちのお燗も、頭蓋病院の医師に文句タラタラ、ゴミウリみたいなカス紙見てるんじゃない！せめてＴＹ経済とか見てろと言ってるんだが・・・)

ディープでんなぁｗ

学会からヒアリング―死因究明制度
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18955.html

　厚生労働省は10月31日、「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）
を開き、医療安全調査委員会（仮称）の設置に異論を唱える3学会からヒアリングを行った。日本麻酔科学会は、
「異状死」の届け出（医師法21条）の範囲など個別の問題を指摘。日本産婦人科学会は、正当な業務の遂行として行った
医療行為への「業務上過失致死傷罪の適応」に反対し、日本救急学会は「『死因究明と責任追及の分離』が譲れない一線だ」
と強調した。
　日本麻酔科学会の並木昭義理事長は、厚労省の「第三次試案」、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」、
パブリックコメントについて、同学会として「医療安全調査委員会を原因究明と再発防止のために設置することには
大いに賛同する」と述べた。
　ただ、「異状死」の届け出について、「何を、どのような基準で、どの場所に届け出るのか」と疑問を呈したほか、
「標準的な医療の定義とは何か」などについて、さらなる議論が必要とした。
　その上で、「拙速な設立を避け、今回提示した問題や他の学会などから出された問題について検討し、
解決する方法を明示していただければ、協力は惜しまない」と強調した。

>>347続き

　日本産婦人科学会の岡井崇常務理事は冒頭、「資格を有する医療提供者が正当な業務の遂行として行った医療行為に対して、
結果のいかんを問わず『業務上過失致死傷罪を適応』することには反対である」と強調。「この見解は今後も維持し続ける」
としたが、「主張が通らなければ、この案に反対というわけではない。どれだけわたしたちが考える刑事訴追などの問題を
今回の委員会設置の動きの中で解決していけるか、ということを考えている」と述べた。
　また、多忙や過労によるヒューマンエラーの事例の刑事事件化を防ぐために、大綱案にある「標準的な医療から
著しく逸脱した医療」との文言の変更などを求めた。
　日本救急学会の堤晴彦理事は、「大綱案に関して日本医師会などの賛成派、救急学会などの反対派などと
対立構造にあるかのようにいわれているが、そんなことはない。木下勝之委員（日医常任理事）らと話をしているが、
本質的に意見の違いはない。反対派ではなく慎重派と呼んでいただきたい」と求めた。
　その上で、「『死因究明と責任追及の分離』が譲れない一線だ」と強調。「この点をあいまいにしたまま
検討会を続けてきたため、迷走している。医療分野だけがなぜ、原因究明と責任追及を同時に行う委員会を
つくらなければならないのか」などと述べた。
　11月10日の次回会合では、引き続き全日本病院協会など3団体の代表からヒアリングを行う予定。

この方たちが新臨床研修制度を導入したのか↓

http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2566dir/n2566_04.htm

志高かったのか、単に医局を潰したかっただけなのか。

第15回診療行為に関連した死亡に係る原因究明等の在り方に関する検討会傍聴記
ロハス・メディカルブログ（http://lohasmedical.jp）

どうやら、厚労省が検討会の委員長に刑法学者を持ってきた理由が見えてきたな。
児玉も功労の犬。どうしようもない。所詮、イソベンだな。
でも堤は凄いな。佐原や二川を堤の救急医療の現場に研修に出したらどうだ。医師免もってるだろ。
むろん、失敗したら刑事罰＆官僚くびで。

死因究明をめぐる溝は埋まったのか
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18997.html

　「毎回そうやって溝は埋まっていると言う。だからみんな駄目になっている」―。日本救急医学会の堤晴彦理事は10月31日、
「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）で、前田座長の
「大きな溝があるように見えて、ほとんど溝がないように思う」との発言を痛烈に批判した。また、
「（医療事故の原因を調査する第三者機関）医療事故調査委員会が設置された場合に協力する意思はあるか」との委員からの問いには、
「納得するものなら必死でやる。しかし、納得しない形になったときに、協力しろと言われても、力は入らない」と述べた。堤氏は、
「『医』と『法』の対立ではなく、対話を求める」として、対話の場の設置を厚生労働省などに求めている。

　同検討会の15回目となるこの日の会合では、医療事故調査委員会の設置に異論を唱える3学会からのヒアリングが行われた。
　堤氏はヒアリングの冒頭、「（第三者機関の設置を柱とする）大綱案に関して対立構造にあるかのようにいわれているが、
本質的に意見の違いはない」と断った上で、賛成派と反対派に分かれる理由について、賛成派は「性善説」に立ち、
反対派は「性悪説」に立っていると指摘。「賛成派は、大綱案がこの検討会で議論された精神通りに運用されれば、
うまくいくと期待していると思うが、反対派は、法律というのはいったんできてしまえば、どのように運用されるか分からず、
悪意を持つ人がいれば何とでも変えられたり、解釈したりできると疑っている。わたしたちもそのような立場に立っている。
反対派ではなく慎重派と呼んでいただきたい」と語った。

>>351続き

　また、検討会にオブザーバーとして参加している警察、検察について、「現状を見る限り、警察はその他の犯罪捜査で
手いっぱいで、医療事故の捜査まで手が回らないというのが本音で、事故調ができるのを静かに待っている。
検察も無罪判決が続いて事故調が報告書を作ってくれるのを歓迎している。文字通りオブザーバーの立場で高みの見物をしている」
と皮肉った。さらに、医療事故の被害者の弁護士にとっても得する話で、反対する理由はないとした上で、
「医療事故調査委員会の設置に関し、反対派が少数に見えるのは、警察も、検察も、患者側の弁護士も物を言わない、
そういう意味での反対が少ないということではないか」と指摘した。
　ヒアリング後の委員らの意見交換で、前田座長は「話を聞くと、大きな溝があるように見えて、ほとんど溝がないように思う。
同じ制度をどう評価するかについて、性善説と性悪説のどちら側から見るかで全く色が違って見えることがあろうかと思う」と述べた。
　これに対し、堤氏は「毎回同じことを言っている。それが（会合が15回）続いた原因だと思う」と指摘。その上で、
「座長は刑法学者であり、医療事故の刑事責任はどうなのか、など自分の本職できっちりやることが仕事だと思う。
もし、この医療事故調査委員会が将来に向けた医療安全をやるのならば、座長を降りて医療側が座長に座るべき」
などと批判を繰り広げた。

>>352続き

　前田座長は「いろいろな見方があり、わたしは（溝が）埋まってきていると思うし、新聞などでも埋まってきていると
評価されていると思う」とした上で、「勝手に警察にやられては困るという気持ちはよく分かる。ただ、
警察側も医師の協力なしには立件できない。主として医療が主導して、法律家の意見も入れて、『法』と『医』の現場を
踏まえた対話の場をつくっていこうというのが偽らざる気持ち」と述べた。
　座長批判を繰り広げた堤氏は、委員からの「医療事故調査委員会がもしできたら、協力するのか」との質問に対して、
「いかなるものかで変わってくる。納得するものなら必死でやる。しかし、納得しない形になったときに、
協力しろと言われても、力は入らない。どんな事故調になるかで決まると思っている」と答えた。
　また、日本救急医学会が求めている「医療事故における業務上過失致死罪の明確化」などについて、
「何が業務上過失致死になるのか
ということをあいまいにしたままでは、いかなる調査委員会をつくっても、うまく機能するとは全く思えない」と強調。
明確化に向けて「『医』と『法』の対立ではなく、対話を求める」として、対話の場の設置を厚労省に求めた。

前田座長はもともと刑法学者で、刑罰さえ重くすれば犯罪は減ると言う思想。
したがって、元来性悪説が基本的スタンス。
この会に限って性善説というのはおかしい。
あの人は医者はみんな悪党だって思ってるんだ。だからあんなこと言う。

今度の件で一番腹が立つのは、児玉安治。イエスかノーかだって。
自分を何様だって思ってるんだ。あいつもやっぱり厚労の犬。

結局、試案に反対しているのは、産科学会，麻酔学会、救急学会、の３者。
厚労省は、目障りでしょうがない。その３学会の代表を祈伏しようとしたのが今度の会。
だから、賢い樋口は何も喋らないし、アホの児玉はしゃしゃり出る。
本来、堤は会が招いて来て貰ったゲストだから、それなりの礼が常識。
それを警察の尋問のように、「イエスかノーか」だと。
東京海上も、どんなつもりであいつに東大教授のポストをやってるんだ。

昨日のＴＶ番組より
評論家 宮崎哲弥 「医師不足は政策の完全なミスだ」
自民党 古川俊治 「社会情勢の変化もある。１９９９年から一気に医療事故が社会問題化した」
国新党 自見庄三郎 「人の命より金のほうが大事になった。国家が金を出したくなかった。医者が一人増えたら必ず医療費が増える。だから医者を減らした」
自民党 西島英利 「医療費を増やせば保険料を引き上げざるをえない」
自民党 古川俊治 「医師不足は単純に数の問題ではない。労働条件に問題があってもしっかり働く医師を作ることが大事だ」
外科医 宮島伸宜 「たらい回しになってるのは救急医がいないからだ。リスクの高い現場に行く医師がいない。医師を増やしても行かない」
自民党 古川俊治 「リスクを軽減するにはリスクの高い現場に行く医師を優遇しないと無理だ」
評論家 金美齢 「医師というのは命を預かる立場にある。絶対に粗製濫造してほしくない」
皮膚科 友利新 「医者だって聖職者でなくて人間だ。どうしても選ばざるをえない科がある」
自民党 古川俊治 「公立病院の給料で働く精神がなくなってきている。勤務医の給料を３倍にすれば混乱は減る。みんな開業しなくなるから」
民主党 櫻井充 「医師は増やさねばならないが大幅に増やすには施設がない。教官も足りない。研修病院も足りない」
自民党 古川俊治 「外科医をちゃんと育てるのは難しい。１０年はかかる」
国新党 自見庄三郎 「新研修医制度がとどめを刺した。医局制度は封建的だと言うけれど実際は全国の医師の配分をしてきた。過疎地の病院に派遣されても帰ってこられた。往復切符だ。今は片道切符だから誰も行かない」
自民党 古川俊治 「医師も人間なんで先輩後輩の人間関係が大事だ。過疎地でも給料が安くてもあの先輩がいるなら行こうとかあった。それをいきなり市場原理だけの話にしてしまった。これは大失敗だ」
民主党 櫻井充 「医師を増やすのはみんな賛成だ。金の無駄がなく早く医師を増やすには税金の使い方が問題になる」
自民党 古川俊治 「年金、医療、福祉のバランスもある。結局は消費税か保険料になっていく」
自民党 西島英利 「医療は命の問題だ。ずっと伸びていく。安定的な恒久財源が必要だ」

>356
自民党 古川俊治 「医師不足は単純に数の問題ではない。労働条件に問題があってもしっかり働く医師を作ることが大事だ」

語るに落ちたな。
要するに奴隷になって働く人間を育て損ねたということか。

>>357
そんなこと、専門医制度を作ったときから言われてることだよ

自民党 古川俊治
単なる権力志向、上昇志向の奴。
さんざんマスゴミに登場しながら、マスゴミや厚労省に都合のいいことしか言わない。
そのご褒美で国会に行った奴。
勤務医の労働法違反状態や刑事免責については決して言わない。

最近、というのもなんだが、国会議員、ヘンだぞ。
姫井、杉村、さくらパパ、巨泉（もうやめたけど）、その他いっぱい。
国民舐めとんじゃない？

舐められる程度の国民なんだから、
仕方ないんじゃない？

「医療崩壊」と「医療再生」
「医療再生のための工程表」義解
虎の門病院　泌尿器科部長　小松秀樹
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10162865766.html

>359
自民党 古川俊治

SAMと一緒に踊ってるのが似合いなんだが・・・
まあ、あれも国民舐めてる口なんだろうな。

3団体からヒアリング―死因究明検討会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19093.html

　「第16回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大東京法科大学院教授）が
11月10日に開かれ、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会の3団体からヒアリングを行った。
　全日病の徳田禎久常任理事は、医療事故の原因究明などを行う委員会の名称が、自民党案の「医療安全調査委員会（仮称）」に
変更されたとして、「委員会の本来の設置目的からずれてきた」と批判。同検討会の「医療の安全の確保に向けた医療事故による
死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」の第3次試案については、「原因究明・再発防止と責任追及が
同じ組織で行われることになる、第3次試案には反対の立場を取る」ことを明言した。
　また、日常の診療において患者、家族の信頼を得るために、▽患者、家族に診療内容を十分に説明することで納得してもらうこと
▽リスク回避も考慮した診療システムの構築▽診療記録を電子化し、修正された場合の記録（時刻、修正理由等記載）も残るような、
改ざん不可能なシステムづくり▽診療の経過を必要に応じて説明（予定通り進まない場合も）▽医療行為で患者に不利益をもたらす結果に
なった場合、診療記録を提示して説明し、患者、家族の疑問も記録すること―の5点を医療機関に義務付けるべきだとした。
　全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策に関する委員会」で委員長を務める山形大の嘉山孝正医学部長は、
「ハイリスクの医療を担う大学病院は、医療事故への対応を厳しく行っている」と、この10年間の大学病院の意識や制度の変革を強調。
第3次試案の内容については、「事故調査と患者救済が混在している。この2つは分けて考えるべきだ」と述べた。

>>364続き

　さらに、医療安全調査委員会については、「多くの大学病院の調査委員会は十分に機能している。機能していない病院に
厳重なペナルティーを科すようにすれば良い。（医療事故の調査などは）大学病院を中心に行えば、明日からでも動く」と力説した。
　25年前に娘を医療事故で亡くした、医療過誤原告の会の宮脇正和会長は、第3次試案の「医療死亡事故の届出」について、
届出範囲に該当すると医療機関の管理者が判断したにもかかわらず、虚偽の届出を行う、もしくは故意に届出を怠った場合、
「死者や社会に対する明確な犯罪行為として、厳しく対応すべき」だと発言。さらに、「内部告発者の救済制度を明確にしてほしい」と訴えた。
　質疑応答の中で、嘉山氏は「やはり医療サイドと患者サイドの相互理解が進んでいない。宮脇さんが受けたことは犯罪。
カルテを隠ぺいしたとか、書き直したことは公文書偽造。それと医療の結果が悪いことは全く別だ」と反論。
徳田氏は「医療安全の観点で事故死をどうとらえるのかという議論を、ここでしっかりやってほしい」と述べた。

>>359
若い頃に一緒に苦労した仲間を平気で踏みにじるくらいの人間でないと、
権力は握れません。

国賊の言う事は人間の心に響かない。
売国奴自民党の二階俊博 ｢北京オリンピックを支援する議員の会｣副会長
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34895726.html
支那の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている自民党議員の1人
地元に江沢民の銅像を建てようとしたことでも有名な支那の走狗
2000年5月20日
当時運輸相だった二階俊博の提案で、北京の人民大会堂に旅行業者や地方議員ら5200人の「日中文化交流使節団」を集結させた(江沢民らに謁見するだけのパーティー)。
2005年7月
東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、当時の中川昭一経産相が帝国石油に東シナ海のガス田の試掘許可を下ろしたが、秋に二階俊博が経産相になると、試掘を中止させた。
12月26日
約122億円の年金資金を投じて建設された大規模年金保養施設「グリーンピア南紀」の約300ヘクタールの土地や宿泊施設は、支那系リゾート会社「BOAO(ボアオ)」の蒋暁松会長の「心と実行力があるパートナー」二階俊博の計らいによって、1億6千万円で「BOAO」に事実上売却。
2006年
麻生外相の「核論議是認論」に対して「任命権者の責任だ」と安倍首相の責任まで厳しく追及
2007年1月
「北京詣で」をして4月の温家宝訪日の際に衆議院本会議場で演説をさせることを決め、更に、日支双方で計2万人以上の訪問団を派遣することを合意
二階俊博出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A
日本において、日本人学生より支那人留学生をVIP優遇する政策を始めたのが何を隠そう二階俊博氏です。
http://dandyroads.livedoor.biz/archives/51159516.html
key wordsで検索したら売国奴、国賊である証拠が次から次へと出てくる人物。こんな奴は当然落選させるべきだよね。
なんでこんな奴が衆議院議員選挙で当選するのか理解不能である。?

「国民の皆様に現時点の検討状況をお知らせし、
理解を深めていただくことを目的として」
「『第三次試案』及び『医療安全調査委員会設置法案
（仮称）大綱案』の地域説明会」を開くという。
その１回目は、なんと来週、１１月１９日の
１６時から１８時に福岡国際会議場メインホールで
開くそうだ。その後に順次全国で開催していくらしい。

【社会】社会保険庁職員が厚生年金でセスナ購入。毎月30万円の維持費も厚生年金から。（ZAKZAK)
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/credit/1219308935/l50

医療安全調で「地域説明会」を開催―厚労省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19095.html

　医療事故の原因究明と再発防止に当たる医療安全調査委員会（仮称）について理解を深めてもらおうと、厚生労働省は
11月19日の九州地区を皮切りに、東海北陸、近畿、東北の各地区で「地域説明会」を開催する。参加費は無料。
　第1回は、福岡市の福岡国際会議場で午後4時から6時まで開催。診療行為に関連した死亡の原因を究明する制度（死因究明制度）の
検討状況について、厚労省大臣官房参事官の岡本浩二氏が報告するほか、医療事故の調査に関するモデル事業の福岡地域代表の
居石克夫氏（九大大学院教授）が講演する予定。
　パネルディスカッションでは、西日本新聞社会部記者の坂口由美氏がコーディネーターを務め、岡本氏、居石氏のほか、
池田俊彦氏（福岡県医師会副会長）、大野優子氏（医療過誤原告の会）、黒川衛氏（全国医師連盟代表、真珠園療養所内科医）、
小林洋二氏（弁護士、患者の権利法をつくる会事務局長）が意見を述べる。
　今後は、12月18日に東海北陸、同24日に近畿、来年1月25日に東北地区で開催を予定しており、その後は未定。今回の説明会について、
厚労省の担当者は「各分野から幅広く集まって議論し、さらに理解を深めてもらいたい」と参加を呼び掛けている。
　九州会場の場合、事前の申し込みは不要で、当日参加が可能。その他の会場についての詳細は、後日発表する予定だという。

医療事故調に関する情報です。
11月10日に第16回の検討会が行われました。
日医　木下理事と山形大学　嘉山学長が論争。
嘉山委員が民主党案、およびソネット・エムスリーの
10038人を対象としたアンケート結果
（民主党案支持 41%, 厚労省案支持14%）を提出し
議論を求めましたが、前田座長が黙殺しました。

医療事故調査におけるインセンティブ設計の欠落
北海道大学大学院医学研究科医療システム学
中村利仁
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10163698279.html

日本の医療は基本的に緩和治療とお看取りで善しｗ

西洋医学の猿真似はイランｗ

備えなくして高度医療など、殺人行為に他ならんｗ

まったくばかではないのかとｗ

>>371
前田頑張れ！日本の医療を叩き潰すまで頑張れ！

いまさらながら、日本の医療はかぎりなく枯山水で善しｗ

「チーム・バチスタの栄光」の海堂尊氏の新作
「イノセント・ゲリラの祝祭」のテーマは「医療事故調」

俺の推測
座長　田島勇作→前田雅英（東大を都落ちして首都大教授）
相川太一→木下勝之（日本医師会常任理事）
西郷綱吉→岩瀬博太郎（千葉大学法医学教室教授）

他補完よろ

「イノセントゲリラの祝祭」の340ページより引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
医師は亡くなった人を全例、異状死として警察に
届け出ます。全例届出ということになれば医師の
ストレスは消失する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実はこのアイデアは既に１年前にこの板で議論されていた

医療事故調を破綻させるには全例届出でＯＫ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1198117323/

海堂先生は２ちゃんねらーか？

医療事故調を破綻させるには全例届け出でＯＫ

1 ：田舎の現場医：2007/12/20(木) 11:22:03 ID:xUX/dOgc0
俺はただの現場の医者（今流行の絶滅危惧種のひとつ）で、
普通に診療してきたんだけど、
福田首相も医療事故調査委員会作るって明言したし、
もうそれ出来たら、いつ大野病院の先生みたいに逮捕される
かびくびくしながら診療するしかないじゃないですか！
みんな逃散、逃散っていってるけど、俺は馬鹿だから
逃散は個人的にできればしたくない。だけど、俺にも
大野先生みたいに、守るべき家族（妻と娘）いるし、
第一俺が逮捕されたら誰が患者さん診るんだよ！

んで、考えた結論がこれ
「病院で医療行為を少しでも何かして、死んだら医療関連死じゃん、
だったら全員が全例届け出たら、病院で死ぬ人が毎年100万人くらい
いるんだから、医療事故調自体が破綻するじゃん」

そんな孤独な俺が仲間を募るスレ
もちろんそれ以外のアイデアもどんどん募集中
頼む、俺になんとか普通に医療をさせてくれよ

>>377
かなりの確率でヘビーネラーとおもわれｗ

>>325の続き

医療のひろば＠諫早医師会：／９　医療事故調／下　／長崎
◇独自アンケでは賛同3％
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081112ddlk42040614000c.html

　厚生労働省が創設準備を進める「事故調査委員会（医療安全調査委員会、事故調）」。医師らで構成される、
医療死亡事故の原因を究明する第三者機関だ。この機関設置については、医師の間でも意見が分かれる。
　日本医師会（日医）は今年4月、この機関について、都道府県医師会にアンケートを実施した。そして
「医師会の7割以上が事故調を『創設すべきだ』とした」という結果を出した。
　一方、諫早医師会も全国960の郡市医師会に独自アンケートを実施。9月に447の医師会から回答があり
「日医から事故調の賛否を質問されたのは約10％で、厚労省案に賛同する医師会は約3％だけ」となった。
　諫早医師会は「日医や都道府県医師会は十分に、末端の医者の意見を反映させていない」とみる。
満岡内科・循環器科（諫早市金谷町）の満岡渉医師は「医者と患者との信頼関係創出こそが一番大切。
（事故調創設で）億単位の賠償を求めた訴訟が相次げば医師はいなくなる」と、事故調創設を危惧（きぐ）した。
　医者と患者が納得できる制度、機関設置に向け、議論を煮詰めることが最も大切ではないだろうか。
日医は取材に対し「現時点ではさまざまな意見が寄せられ、賛否を含めて厚労省案を検討している最中」と述べた。
【柳瀬成一郎】（次回は26日掲載）

まあ仮に日医の日和見通り設置されたとしても、開業医関連では俺は一切受けん！
テメエのところだけで事を収めろ！と拒否するからｗ
一応ベットは一杯と理由は付けるけどな(事実だし)ｗ

>378
アホかね、君は。
みんな医者に仕事させたくないから、あんなことしてるんじゃネ。

俳句スレで妙に好評な私の作
厚労と司法が連れ行く末世かな

もう一つ：大樹の倒れるは一縄の繋ぐところにあらず（出典忘れた）
倒れるときはお終いだよ

厚労省は、医療に対するテロリストか
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1483.php
死因究明検討会１６（１）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1482.php
死因究明検討会１６（２）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1485.php

舛添厚労相が医師不足語る鹿児島で講演
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20081116-OYT8T00529.htm

　舛添要一厚労相は16日、鹿児島市内で講演し、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを拒否され、死亡した問題に触れ、
「一番の原因は医師不足。医学部の定員増や研修医制度の見直しなどを図り、今後10年間で医師を1.5倍に増やしたい」と語った。
　舛添厚労相は「医師不足の解消には、文科省などと省を超えた連携が必要になる。短時間勤務の導入や待遇改善、
看護師、医療事務員の増員にも力を入れたい」とした。
　医療過誤については、「人手不足の中で医師は必死にやっているが、患者の不信は高まっている。事故や訴訟になっても
警察や検察でだけでなく、専門家による原因究明が必要」と述べた。

売国奴自民党麻生政権は中山・田母神への冷淡さと国籍法の問題で保守派は離れた
ノンポリ庶民は給付金問題の迷走と消費税増税言及で離れた
左よりの人は元々麻生嫌い

未だに麻生支持してるのって個人崇拝してるアキバ系とあとは層化くらいだろ

http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/blog/1226400043/l50
13 ：Trackback(774)：2008/11/16(日) 18:49:09 ID:2fQFhYWW
499 名前：創価ですが、すみません[] 投稿日：2008/11/16(日) 14:33:50 ID:ztGdymfO0
鬼女でもないですが、これに関して公明党に電凸してきました。結果を報告させてください。
私は創価なので、公明党なら分かってくれるはず……！　と思って電話したら最悪でした。
以下、箇条書きで書きます。

・公明党は賛成。
・日本語が読めない・書けない・喋れないような人が来てもいいです。
・同じ言語が喋れるどうし、例えば中国人同士が集まって住む地区ができ、スラム化してもいいです。
・宗教の対立が起きても、人権があるのでそれでいいです。
・会社で中国人・韓国人・日本人がいたとして、中国人韓国人が日本語が喋れないなら英語をしゃべればいい。
・日本人に金を渡して子供を認知させることは、ないんじゃないでしょうか？
　（そういうビジネスが横行するんじゃないか？　という質問に対して）
・たくさん増えていくといってますが、それはあくまでもあなたの考えで、実際にはそんなことにはならない。

日本にミニ中国、ミニ韓国ができてもいいということらしいです。
治安が悪化してもいい、ということも言ってました。
なんか頭が混乱しています。
もう一回こういうスレとかまとめを読み直して、今度は自民とか民主に電凸します。
電話したらテンパっちゃってめちゃくちゃですが、まさか公明党がこんな考えだとは思わなかった。

100年後には、どこの国か分からん国なってるだろうな
街はゴミだらけ、色んな言語が飛び交い、自然とテリトリーが分かれて、たまに衝突したり
衛生状態に疑問が残る露天が立ち並び、しかも色んな民族料理で統一性なんて皆無
神社仏閣は見知らぬ言語の落書きだらけ、毎週どこかの神社が火事にあい、多種多様な伝染病が毎年流行する。
もはや日本じゃない

ああ、通っちまったのか・・・。
日本の子供達よ、ごめんな。
大人の俺たちがどうしようもないおかげで、君たちの将来、君たちの日本を悪い方向へ持って行っちまった。
子供達よ、本当にごめんな。

「医療事故調」あり方論議　医師、法律家、被害者遺族ら
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_684.shtml

　医療事故によって患者が亡くなったときに、公平な立場で原因を探り再発防止につなげる第三者機関「医療安全調査委員会」
（仮称、通称・医療事故調）のあり方を考える討論会（厚生労働省主催）が19日、福岡市であった。厚労省が6月にまとめた
大綱案を基に医師や法律家、医療事故被害者の家族など７人が意見を交わした。

　「医師会のなかでも大激論が交わされている」（福岡県医師会の池田俊彦副会長）大綱案について厚労省の岡本浩二参事官は、
事故調による報告書は捜査や訴訟の資料として生かされることにもなるとしながらも、創設する目的は「医師の責任追及ではなく、
迅速で適切な原因究明と再発防止にある」と説明し理解を求めた。
　医療事故で夫を亡くした「医療過誤原告の会」の大野優子さんは「真実を知るには裁判をするしかないが、
患者側の意見を述べてもらえる医師を捜すのも困難だった」と振り返り、中立な立場の医師を含めた事故調の早期設立を要望した。
　一方で、大綱案に反対する全国医師連盟の黒川衛代表は「現状の法制度と医療政策が萎縮（いしゆく）医療を招いている」と批判。
警察・検察による捜査は独自に行われるとする大綱案に対して、警察・検察の捜査に先だって事故調の調査が行われるよう規定すべきだ
と主張した。患者や遺族の救済機関となる「医療事故調補償基金」を厚労省のもとに設置することも提案した。
　「患者の権利法をつくる会」事務局長の小林洋二弁護士は、医療事故調は診療行為の適否を判断するものではなく、
原因究明と再発防止に徹するべきだと述べた。
　日本内科学会により福岡県でも昨年始まった医療関連死の調査分析モデル事業の紹介も、代表の居石克夫・九州大医学研究院教授
（病理病態学）によってなされた。
　「死因究明のあり方に関する検討会」委員の九州大医学研究院の鮎澤純子准教授（医療経営・管理学）は、完ぺきな案は
不可能としながらも、モデル事業を参考に、医療従事者自身が事故調を作るために議論していくべきだと強調した。
コーディネーターは西日本新聞社会部の阪口由美記者が務めた。

”患者の声を医療政策に反映させる”（２）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1509.php

産婦人科不足してんだったら、
医学生の人員増やすよりも、
子供作るのを制限する方が、
タイムラグのない正しい対処法だろ？

この馬鹿が！！

付け焼刃でおかしな事ばかりしやがって！

おい舛添！
だいたいお前に政治家の才覚なんてないんだよ。

人よりちょっとだけ頭がいいなんてじゃ、国は治まらん。
たくさん頭がよくても駄目。性格よくても駄目。悪いのはもっと駄目。

国を統治できるだけの風格が必要だが、
そんな人物は、今もこれからも、日本には現れないだろう。



日本人は南京虫の交尾に近い。
子供が生まれるというよりもむしろ子供が湧く。
交尾やめえ！

>>388
愛国攘夷政党に政権をとらせればいいんだよ。

「患者参加型医療は実現可能」―医療安全推進週間でシンポ
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19303.html

　医療安全推進週間の一環として、厚生労働省は11月24日、公開シンポジウム「患者・市民の医療参加とパートナーシップ」を
東京都内で開いた。ノンフィクション作家の柳田邦夫さんは「医療者と患者市民の協働の可能性」と題して講演し、安全医学を学問として
確立させることや医療安全啓発センターの創設などを提案した。千葉県東金市のNPO法人（特定非営利活動法人）
「地域医療を育てる会」（相京邦彦代表）など4団体はそれぞれ活動内容を報告。相川さんは「地域医療を育てるということは、
“その地域に腰を据えてきちんと（言いたいことを）発言する医師”と“医療再生のために自分に何ができるかを考え、
行動していく住民”の両方を育てることだ」と述べた。また、「“患者の医療参加”を考える」と題したパネルディスカッションも行われた。

　柳田さんは講演で、「（医療事故などの）被害者家族の経験は、負の遺産でもあるが、同時に貴重な知的財産だ」として、
医療の安全と質を高めるために被害者家族の声を生かしていくことが重要だと繰り返し強調した。また、医学・薬学の一分野として
「安全医学」の科目を確立させることを提案した。
　NPO法人「地域医療を育てる会」の相京さんは、医師を地域ぐるみで育てる取り組みを紹介した。相京さんは、「医療側は、
地域住民（患者）に対して、若手の医師（の成長）を見守ってほしい、若手の医師を受け入れてほしいと思っている。
一方、患者側は、ベテランの医師に診てもらいたい、きちんとコミュニケーションができる医師に診てもらいたいと思っている」と
双方のニーズが相反していると前置き。それを踏まえ、同会は研修医を招いてディスカッションするなど、医師と住民が地域医療の課題を
共有して解決を図る努力を続けているとした。

>>393続き

　兵庫県のNPO法人「県立柏原病院小児科を守る会」の丹生裕子代表は、柏原病院小児科への寄せ書き贈呈、
感謝のメッセージを投函するポストの創設、地域医療をテーマにした勉強会の開催、マグネットステッカーや冊子の配布などの
活動内容を紹介した。同会は、▽コンビニ受診を控えよう▽かかりつけ医を持とう▽お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう―
をスローガンに活動を続けている。
　京都府のNPO法人「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司さんは、「最近話題になっている
救急患者のたらい回し、事故隠し、一人医師体制による陣痛促進剤被害などは20−30年前からあった」と指摘。
被害を繰り返さないためには、▽健全なチーム医療体制の確立▽医療界内部の民主化▽患者・家族を含めた情報共有―が大事だと主張。
また、「不明瞭なレセプト（診療報酬明細書）は保険制度の崩壊につながる。みんなの財産（医療費）を有効に使うためにも、
消費者側から改革していく必要がある」として、レセプト開示の徹底が医療再生につながるとの考えを示した。
　パネルディスカッションでは、日本対がん協会の開原健夫常務、九州大大学院医学研究院の鮎澤順子准教授、
社会保険相模野病院の内野院長が「患者の医療参加」についてそれぞれ意見を述べた。
　鮎澤准教授はまず、「多くの病院、診療所、その他の医療の現場で、ほとんど活用されないままになっている重要な資源は患者である」
というアメリカの医療現場から発信されたメッセージを紹介。その上で「目指すべきは（患者の）『納得』、
続けなければならないのは（医師と患者の）『対話』。そして、『共に創る』という意識改革が必要だ」と強調した。

>>394続き

　内野院長は、「医療従事者が（患者に対して）真摯に向き合う」「嘘をつかない、ごまかさない。
真実を説明する」など社会保険病院グループで実施している対応指針を示した。
その上で「施設全体で（患者参加型医療に）取り組んでいく姿勢を示す必要がある。
医療従事者が真実を語り、正確な説明と質問への回答、情報開示を続けていくことで患者との信頼関係が構築される」
と述べ、患者参加型医療が実現可能だとの見解を示した。
　厚労省は、医療関係者や国民の医療安全に関する意識向上を図るため、11月25日を含む一週間を
「医療安全推進週間」に定めており、期間中はシンポジウムなどの行事を開催している。
今年は23日から29日が同週間に当たる。

>394
鮎沢は、東京海上の安全管理畑出身で、医療畑は素人。
後はアメリカのその手の本を訳しているだけ。
上で言ってることは、まんま、その証明だな。

死因究明モデル事業の成果をヒアリング
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19438.html

　「第17回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京
法科大学院教授）が12月1日に開かれ、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の関係者3人からヒアリングを行った。
3人はモデル事業の成果について「遺族らから感謝されることが多い」と述べる一方で、「評価結果報告書の作成までに時間がかかる」
「人材確保が難しい」などの問題点も挙げた。
　モデル事業は、厚生労働省の補助事業として日本内科学会が主体となり、東京や大阪など全国10地域で実施されている。
　松本博志・札幌医科大法医学教授は、モデル事業を実施して良かった点として、「遺族から『本当にありがとうございました』
という言葉を頂いた。今後ともモデル事業を続ける上で、遺族の思いに応えていければ」と述べた。奥村明之進・阪大大学院
医学系研究科呼吸器外科教授も、「遺族が感謝してくれることが多い。それまでの医療機関への誤解が解けたといった形で
理解していただけたということは、それなりの意義があると感じている」と述べ、「医療安全調査委員会」（仮称）の
設置に向けた期待感を示した。

>>397続き

　その一方で、問題点として松本氏は、「苦労をしているのは、（解剖の際に）臨床の立会医を確保すること。
本業を別に持っている中でやっていくため、解剖が夕方、翌日になり、遺族の思いに時間的なところで少し応えられない」
とマンパワー不足を指摘。また、評価基準の標準化について奥村氏は、「個々の例で事故の内容は随分違うし、
事故は先進的な外科治療やまだ経験したことのないものに起こってくる可能性が高いわけで、
それを標準化というのはあまりなじまない」と述べた。
　今後、モデル事業を全国に拡大する上での課題について、奥村氏は「評価委員の人材確保と質の確保。
現状で何とかするのなら、できるだけ事務作業を軽減してほしい」と述べた。田浦和歌子・東京地域事務局調整看護師は、
評価委員にシステムエラーの研究者を加えてほしいと提案。また、「医療安全調の事業の枠組みに
PDCAサイクルが回るような仕組みを取り入れてほしい」と語った。
　今回の検討会では、医療安全調の設置自体に賛同する意見は共通していたが、現在のモデル事業をそのまま
医療安全調に活用することについては、さまざまな課題が浮き彫りになった。

厚労省はあらゆる手を使って臨床医を騙そうとしているが
完全免責を手にするまで妥協してはだめだ。

死因究明制度の実現に7つの課題
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19464.html

　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について担当者からヒアリングを行った12月1日の「死因究明等の在り方に関する検討会」
（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）で、同検討会の委員で同事業の中央事務局長を務める山口徹・虎の門病院院長は、
「モデル事業を行っている側から言えば、制度として幾つか課題があるが、十分実現性があるものとして現在行われている」と、
モデル事業が一定の成果を上げていることを強調しつつも、死因究明制度の実現に向けて7つの課題を示した。
　モデル事業は厚生労働省の補助事業として日本内科学会が38学会の支援を受けて実施。2005年9月、東京、愛知、大阪、兵庫の4地域で開始した。
その後、順次実施地域を拡大し、現在は札幌、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡の10地域で実施している。
　モデル事業についてのヒアリングは、厚労省による死因究明制度の第一次試案ができた後に開かれた昨年6月27日に続いて2回目。
第三次試案の具体化に向けて、モデル事業から新制度へのスムーズな移行ができるかどうかに委員の関心が集まった。
　山口氏は、モデル事業の実施によって見えてきた課題として、▽低い解剖率▽対象となる事例の範囲▽受付体制▽遺族からの調査依頼
▽評価を行う医療従事者の確保▽評価に要する時間▽再発防止への提言―の7つを挙げた。
　「低い解剖率」に関しては、第三次試案では原則として、遺族の同意を得て解剖が行える事例について、医療安全調査委員会（仮称）が
調査を行うこととされている。しかし、山口氏によると、モデル事業では調査依頼があったものの受け付けに至らなかったケースが150件あり、
その約3分の1に当たる47件は解剖に「遺族の同意が得られなかった」ことが理由だった。このため、山口氏は、一般国民の解剖への
理解を深める取り組みが重要と指摘した。

>>400続き

　また、「対象となる事例の範囲」について、第三次試案で提案されている新制度が、医師法21条に基づく警察への届け出が必要となる事案を
調査対象としているのに対し、モデル事業では対象外としていることを問題視。新制度の施行前に、医師法21条に基づき警察に届けられた
事例の調査もモデル的に行う取り組みが必要ではないか、と提案した。
　「評価に要する時間」については、モデル事業では、事例受け付けから患者遺族・医療機関への説明会までを6か月以内に終わらせることを
目標としていたが、説明会までに要した時間の平均は10.5か月。このため、山口氏は、診療行為と死亡との因果関係を分析した
評価結果報告書を作成する評価委員会の委員のうち、臨床評価医などの負担を軽減することや、事業の事務局の業務手順を効率化する
必要性を訴えた。また、同委員会の委員が事業に初めて参加した場合、調査期間が長引く傾向があるため、評価に習熟した委員の育成を
計画的に進める必要性を指摘した。
　厚労省によると、今回のヒアリングは、取り組み状況の報告にとどまった前回のヒアリングとは異なり、第三次試案の具体化を前提に
課題を洗い出すのが狙い。同省では、「前向きに進めていきたい。法案についてもなるべく早く出せるよう準備したい」と話している。

刑法学者の前田を座長にした段階で既にダメ。
大体、諮問委員会なんて全部官僚の言うがままだってえのは、皇室典範会議で証明済みだろ。
この会の諮問委員の面子を見ただけで、厚労省の意思は見え見え。

座長：前田雅英　首都大学東京法学部教授（刑法学者・厳罰主義者）
児玉 安司　 三宅坂総合法律事務所弁護士（オブザーバーで呼んだ堤にイエスかノーかと迫った）
高本 眞一　 東京大学医学部心臓外科教授（強硬な推進主義者）
豊田 郁子　 医療事故被害者・遺族（強硬な推進主義者、民医連系病院勤務）
木下 勝之　 日本医師会常任理事（委員会の伝道師、小松医師に保険点数と引き換えにしたと非難された）

みんな強硬な原理主義者。さすが厚労省。ちゃんと選択してるわ。
患者側弁護士の加藤良夫の言ってることのほうがまだ穏健に聞こえる。

直では関係ないが、豊田郁子の勤務先の新葛飾病院ってIMS系であって民医連系じゃないとおも
確かに選任時点で、役所側の意図が出るのは当然だ罠

ということは、すでに厚労省の方針は決定している、
わけだな。

「補償制度を医療全般に」都内で研究会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19471.html

　医療に関連した裁判外紛争処理（ADR）の在り方について考える「ADR連絡協議会・研究会」は、12月7日午後1時半から、
東京都港区の全社連研修センターで「無過失補償とADRの統合モデルの提案」をテーマに研究会を開く。
　研究会は、産科医療補償制度が整備され、来年1月からスタートするのをにらんだもので、主催者は
「医療全般に無過失補償の枠組みを広げるには、具体的にどのような制度設計がありうるのか議論したい」としている。
　研究会では、損害賠償保険研究者の猪又治平氏が、「無過失補償制度基本スキームの提案」をテーマに講演。
　続いて自治医科大医療安全対策部の長谷川剛教授が、「医療現場から期待される現実的な無過失補償保険を考える」と題して講演する。
　参加費は2000円。
　参加希望者は自治医科大医療安全対策部内のADR連絡協議会・研究会事務局にメールで申し込む。

司法解剖、被害者遺族に説明へ　東大法医学教室
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812030110.html

>>404
学会ぐるみでボイコットするしかない

>407
個別撃破されとるぞ。

駿台　国公立偏差値　最新版

７７　東大理�V
７６　京大医
７４　阪大医
７２　東北大医　東京医科歯科大
７１　千葉大医　　　
７０　名古屋大医　神戸大医　京都府立医科大　　　
６９ 北海道大医
６８　岡山大医　広島大医　大阪市立大医　　　　
６７　金沢大医　熊本大医　横浜市立大医　　　　　
６６　筑波大医　名古屋市立大医　　　　　 　　　
６５★東大理�T　新潟医　徳島医　長崎医　札幌医科大　奈良県立医科大　　　　　　　
６４★東大理�U 旭川医科大 群馬医 岐阜医 三重医 滋賀医大 和歌山県医大　　　　
ーーーーーーーーーー東京大学理２合格ラインーーーーーーーーーーーー　　
６３　京都大薬　北海道大獣医　浜松医科大　山口大医　鹿児島大医　　　
６２　弘前医　秋田医　山形医　富山医　福井医　鳥取医　愛媛医　佐賀医　　　　　　　
６１　京都工　大阪薬　山梨医　信州医　香川医　大分医　福島県立医科大
６０　京都大農　東京農工大獣医　島根医　高知大医　宮崎大医　琉球大医
ーーーーーーーーーー国立大医学部・京大ラインーーーーーーーーーーーー　　　　　 　 　　
５９　東京工業大第２、５，６，７類

医学科は東大よりもエリートの集団が入学しています。
そんな超エリート集団に見合う報酬になるよう国も考えるべきです。
重労働で、時間給にしたらコンビニ並みの安月給では日本の医療は崩壊しますよ。

「医療事故対策は30年遅れ」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19481.html

　有志団体の「医療フォーラム」（東京都中央区）は12月3日、「どうする、日本の医療『医療安全対策について』―医の倫理と法の論理」
をテーマに公開フォーラムを開いた。あいさつした同フォーラム主宰の岩田明達氏は、「医療安全の問題、医療対策の問題が、
航空機事故や原発事故の安全対策委員会のようなものに対して20−30年の遅れを取っているのではないか」と危機感をあらわにした。
　冒頭、岩田氏は「医療事故」について、「同じ事故でも、医療事故は比較的病院の内部管理の中でひそかに解決される向きがある」と指摘。
事故の情報が役に立っていないといういきさつが過去にあったとした上で、「事故の情報は社会的な、あるいは医療界における共同の財産。
その後の医療事故防止のための財産にしなければ、同じようなことが何度も繰り返される」と強調した。また、「ヒトを対象とする
医学研究の倫理的原則」である1964年のヘルシンキ宣言以来、繰り返し行われてきた患者の人権に対する提言について、
日本の医師の個人個人の関心が低いとした上で、「こうした原因があったため、医療安全の問題、医療対策の問題が、
航空機事故や原発事故の安全対策委員会のようなものに対して20−30年の遅れを取っているのではないか」と述べた。

>>410続き

　続いて、議論が続く死因究明制度のモデル事業で中央事務局長を務める山口徹・虎の門病院院長が、
「モデル事業から新しい死因究明制度へ」をテーマに講演した。
　山口氏は、制度化に向けモデル事業で確認できたこととして、▽常時受け付けが可能な中立的専門組織、解剖システムをつくるには、
相当なマンパワー、費用などが必要▽中立的専門機関のみですべての診療関連死の調査・分析を行うことは、現実的ではない
▽専門家による評価が難しく、判断基準の作成、研修、継続性などが必要―などを挙げた。
　新制度が備えるべき条件としては、「医師法21条の問題を改正して、診療関連死は警察への届け出の対象外とすること」
「医療行為の適正評価はあくまでも医療の専門家によって行われ、その判断が医療界だけではなく、司法当局、社会においても尊重されること」
「医療事故に対しては、標準的な医療を大きく逸脱した悪質なものを除いては、原則として個人の再教育、あるいは病院の
システムエラーの改善などの教育的な行政処分で対処して、刑事訴追は極めて例外的なものとなること」などを求めた。
　また、厚生労働省の岡本浩二・大臣官房参事官が「厚生労働省における医療安全の取り組みについて」と題して講演。
医療安全調査委員会（仮称）について、「これはいわばピアレビュー（同僚審査）だ。医療事故の調査、評価を担当するのは医療者自らであり、
ここが非常に重要。評価に当たるのは医療者自らのため、医療者が新しい仕組みについて納得、理解をして、それに参画していただく
ということがなければ、いくら枠組みをつくっても機能しない」と強調し、制度の実現に向けた医療関係者らの協力を求めた。

　　今　厚生労働省は　浮き足立っている！ｗ

　　　　　　焦りで　正気を失っている　　！！

　　　地に足が着いていない　！　　　感情的にｗｗ　国民によく思われたい一心で　めちゃくちゃ　やりかねず恐ろしい！！！！！


地に足が着いていないのは　　”幽霊”か


　　”雨でタイヤがすべってハイドロプレーニング現象起こした車”か？



心や頭なくして暴走されそうで危険！　　厚生労働省！　解散すべき！

>412
特に医政局の医系技官がヘンだって言われている。
やっぱ。あいつら救急で研修させるべき。
この点だけは、増す添えに禿同。

医療安全調の設置などで意見交換
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19495.html

　12月3日に「医療フォーラム」が東京都内で開いた公開フォーラムの後半では、「医療安全対策について」と題した
4人による基調講演とパネルディスカッションがあり、医療安全調査委員会（仮称）などについて活発に意見を交換した。
日本看護協会の永池京子常任理事は、「医療安全対策：現状と課題」のテーマで講演し、「医療安全調査委員会は
単に設置すればいいわけではない。事故が発生した施設による適切な院内事故調査の実施のための仕組みづくりこそが重要」
「同委員会には、医療安全に造詣の深い看護職の参画が不可欠」などと同協会の見解を述べた。
　永池常任理事は、新聞報道などによると、看護職が関与した医療事故は、2004−06年は90件台で推移していたが、
07年は70件台に減少したと指摘。
　今後の課題としては、▽個々の資質の向上（看護基礎教育のさらなる充実、卒後臨床研修制度の導入、倫理観の醸成）
▽真のチーム医療の実現（クリティカルシンキング、自律的判断に基づく看護の実践、インフォームドコンセント、
役割分担・連携・チームワーク）▽安全のための組織、システムの構築（労働環境の改善、医療安全活動に関する人材とコストの確保）
―の3点を挙げた。
　東大医科学研究所の上昌広特任准教授は、「医療と法のコンセンサス形成」をテーマに講演。05−06年を境に「医療崩壊」
「分娩休止」関連の報道が一気に増えたことを指摘し、「国民のコンセンサスを得ることで社会は動く。われわれは正確な情報を、
社会あるいは医師に提供していくことが大切だ」と強調した。

>>414続き

　東京医科歯科大の岡嶋道夫名誉教授は、「医師の職業倫理規則と自律規範を日本にも」と題して講演。「多くの国は、
すべての医師に対して拘束力のある職業倫理規則を持っている」と述べ、ドイツ、英国、フランス、スイス、ブラジルの
医師倫理についての法規やドイツの医師職業裁判所の機能などを紹介した。また、「日本の医師は海外と比べると、
不祥事が発生したときに自らを律することが少ない」と指摘。その上で、「医師の自律規範、自浄作用を機能させるには、
弁護士法や諸外国のように法律で規定する必要がある」と強調した。事故調査委員会をめぐる議論については、
「事実関係究明と事故防止が中心となり、患者への補償や謝罪が後回しになっている」との見解を示した。
　日本医師会の宝住与一副会長は、「日医としての医師の職業倫理規定と医療安全について」の演題で講演。ハンドブック
「自浄作用活性化推進に向けて」の作成や各地での患者の苦情相談窓口の設置など、日医の自浄作用活性化委員会の活動について紹介した。
また、「医師は、患者の自主性を尊重し、患者の最大の利益のために行動すべきであり、医師、患者間がお互いに非難することのない
医療文化の発展を模索すべき」などと、日医の指針について述べた。

>>414
バ看護婦は何火事場泥狙ってんだよ。
医師を後ろから撃つような連中は排除だ。

看護婦足りねーー
　⇒准看廃止し正看へ一本化へ
従順な看護師居ねーー
　⇒正看も専門科3年から四大へ
手が動かないのに口ばっかりの看護師しかーー
　⇒静注も採血までも拒否る(今世紀になってOKの通達)
とにかく看護師足りねーー
　⇒7対1　＿|￣|○
アホ抜かせーー
　⇒在宅医より訪問看護へ
ますます足りなくなるじゃん
　⇒医者が足りないそうなので、簡単な処方は看護師でもOK
なんだとーー？　薬販大手が処方看護師とか集めだすだろーー
　⇒インドネシアやフィリピーナナースもOKよん
現地の優秀なナースなのに合格率10%に抑えるって、馬看護協会つぶれろーー

>>http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228208574/315

教えて頂けないでしょうか？

日本を潰す小泉構造改革
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonntubusukoizumikouzoukaikaku.htm
小泉改革の失われた５年
http://www001.upp.so-net.ne.jp/fukushi/year/koizumi_cabinet.html

>415
道徳が信用できないから、法律で拘束せねば、てか？
じゃあ、誤報を犯したマスコミの罪、
汚職を犯した政治家官僚の罪は、みんな申告しなければ逮捕だ、てのはどう？

医療ナビ：小児の医療過誤　問題解決への取り組みは。
◆小児の医療過誤　問題解決への取り組みは。
◇情報伝え信頼関係築く　実態理解へ講習会も
http://mainichi.jp/life/health/news/20081209ddm013100169000c.html

　医療過誤をめぐる訴訟は年約1000件に達する。医療訴訟にいたる事態が発生したのは患者にとって不幸なだけではない。
リスクの高い医療を回避したいと医師不足を招きかねない。特に、小児は医師も予測できない容体の急変を起こしやすく、
訴訟になる可能性が高い。問題解決に向けた動きを探った。
　11月、福岡市で開かれた小児医療過誤を考えるシンポジウム。小児医療や法医学の専門家、市民ら約60人が参加した。
　「子どもは大人のミニチュアではない。そのことへの理解が必要だ」−−。小児の医療過誤に詳しい小林弘幸・順天堂大
医療安全推進部長（総合診療科）はこう強調した上で、7歳男児で起きた事例を紹介した。
　男児は下腹部の痛みを訴え午前中に開業医を訪れ、鎮痛剤の投与を受けて帰宅した。痛みは治まらず、夜になるとさらに強くなった。
再び開業医を訪れて検査すると、睾丸捻転と判明した。睾丸が何かの拍子にねじれ、睾丸への血管がふさがれ壊死する病気だ。
男児は睾丸の摘出手術を受けた。男児は詳しい症状を説明できないうえに、腹痛にはさまざまな要因がある。診断が遅れた例と言える。
　子どもの体内の水分量は大人に比べ少なく発熱や脱水で水を使い切り重症化しやすい。組織は弱く、手術では繊細な技術が必要。
乳児は投薬量のミスも起きやすい。子どもは症状を的確に説明できない。その結果、医療過誤の原因になる診断や治療のミスが起きる。
親から見ると子どもの症状が突然悪化し、医療過誤を疑ってしまう。
　シンポを企画した澤口聡子・福岡女学院大教授（小児法医学）は「小児の医療過誤は専門家が少ない。それが、原因特定を難しくし、
患者や家族の不満につながっている。この現実を、医師と市民が共有することから始めたい」と説明した。参加者は
「対応に悩んでいたので参考になった」と語った。

>>421続き

◇急がれる補償制度の整備
　最高裁によると、小児科の訴訟件数は他の診療科に比べ少ない。小児科医と患者の家族の間に、信頼関係が構築されているためとみられる。
だが、救急では互いに初対面で、患者の容体も深刻だ。小林さんは「医師が患者や家族への配慮を心がければ訴訟を減らせる。
医師と患者、家族の意思疎通が鍵を握る」と話す。
　聖マリアンナ医大の北川博昭・医療安全管理対策室長（小児外科）が勧めるのは、米ハーバード大が作成した医療過誤マニュアルの活用だ。
特徴は、医師にまず謝罪することを求めている点だ。
　北川さんは「ミスの有無は別にして、救命できなかったことや重症化させたことを率直に謝る姿勢が患者や家族の信頼を得る。
患者の不信は、どの医師もつらい。互いに納得できる解決ができれば、医師も仕事への意欲を維持できる」と話す。
　医療過誤が起きた際の裁判外紛争解決（ADR）システムの整備も注目される。日本では、医師会や弁護士会などが取り組んでいるが、
欧米は法律に基づき制度を整備している。特に、ADRと無過失補償制度を組み合わせたフランスの制度は、患者側が十分な補償を受けられる
仕組みとして評価されている。
　日本小児外科学会は5月、初めて医療安全講習会を開いた。病院での治療事例を開業医に伝え、的確な診断や治療、患者搬送の仕組みを作り、
医療過誤を減らすことを目指している。小林さんは「親向けにも市民講座を開き、小児医療の特性と実態を伝えたい」と話す。
　ヌノ・ビエイラ国際法医学アカデミー会長は「医療過誤を皆無にすることは難しい。米国では小児の医療訴訟が増加傾向だ。
患者に十分補償するシステム、医師側には正確な分析と情報開示を通じた再発防止策の構築を求めたい」と提言する。【永山悦子】

ついに出ました、鴻池さん。厚労省無用論。
俺も応援するぜい。

承諾解剖制度：「遺族の希望に応えたい」　死因究明へ、県医師会など制度創設　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081209ddlk29040679000c.html

　県医師会などは、遺体の死因究明のために遺族の求めに応じて解剖をする「承諾解剖制度」を設け、運用を始めた。
県医師会警察医部会の槇野久春部会長は「死因が知りたいという遺族の希望に応えたい」と話している。【阿部亮介】
　県医師会によると、県警に異状死として昨年届け出があったのは、1584遺体。このうち、犯罪の関与が疑われ
司法解剖されたのは138遺体のみ。その他の遺体は、警察官の検視や医師による現場での検案がされるが、
死因が特定されないことが多い。
　行政機関が遺族の承諾なしで実施する行政解剖は、監察医制度のある東京や大阪などに限定されている。
県医師会は4年前から遺族らの要望に応える独自の承諾解剖制度の創設を検討していた。
　制度は県医師会の他、県立医大、県警、県による管理委員会が運営。制度の柱は、解剖医による承諾解剖
▽コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査の2つ。承諾解剖は年間2例まで上限10万円、ＣＴ検査は年間20例まで
上限1万円を医師会が補助する。解剖は県立医大法医学教室が担当し、ＣＴ検査は4県立病院で実施する。
　槇野部会長は「死因究明は残された遺族の今後の健康を図るためにも必要。制度を活用してほしい」と話している。
問い合わせは、県医師会。

平成20年度日本医師会医療事故防止研修会
医療安全を目指した医療事故への対応
http://www.med.or.jp/nichinews/n201220a.html

「異状死」の死因究明に年240億円―日本法医学会試算
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19815.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20081224-3.JPG

　犯罪による死体など、病気や老衰ではない「異状死体」の解剖率を現在よりも上げた場合、年間約240億円の費用が必要であるとの試算を、
日本法医学会（中園一郎理事長）が発表した。同学会では、「厚生労働省を中心とする国の予算で全額支弁されるべき」と主張している。
　日本法医学会は、「解剖にかかわる経費、人件費とを合わせた約100億円に、施設・設備の使用料・更新にかかわる経費を加えた予算」として、
「国民一人当たり200円（米国監査医協会の勧告によると2ドル）とし、総額240億円が見込まれる」としている。
　同学会は、12月22日に公表した「日本型の死因究明制度の構築を目指して―死因究明医療センター構想―」の中で、
解剖医の増員や都道府県への「死因究明医療センター」（仮称）の設置などを提言している。
　同センターは、「医師による検案と剖検（行政解剖）による死因究明」を目的に、原則として同学会の「異状死ガイドライン」で
規定している死体を対象にする。
　同学会によると、年間約118万人の死者のうち、警察官の検視や医師による検案の対象となった「異状死」は15万4579人（13.1％）で、
「異状死」のうち1万5617体（10.1％、全死亡比約1.3％）が法医解剖されている。
　同学会は提言の中で、「適正な死因究明のためには、法医解剖の剖検率を少なくとも欧米諸国なみの全死亡の10−30％
（現在の10−20倍）にする必要があろう。厚生労働省が計画している診療関連死（年間2万6000件と推定）の調査制度の開始に伴い、
解剖の負担が生じる。今後、短期間に解剖数が激増することは疑いがない」と指摘。「異状死体」の解剖率を現在よりも上げた場合に
必要となる予算について、次のように述べている。

>>426続き

　「解剖にかかわる経費については、算出根拠によりさまざまな金額が考えられているが、病理学会の試算によると剖検一体あたり
約25万円といわれている。ただし、この金額には中毒検査等の諸検査に係る経費、人件費などは含まれていない。仮に一剖検当たり25万円とすると、
異状死体の剖検率を現状より10％（1万5000体）上げるとすると、25（万円）×1万5000（剖検体）＝37億5000万円が必要となる。
異状死体の剖検率を20％と仮定すると、増加分に相当する1万5000体の剖検を実施する医師の確保が必要である。剖検医1人当たりの解剖数を
100体とすると、150人の医師の確保が必要である。事務部門、検案・解剖検査部門、病理検査部門、血清生化学検査部門、薬毒物検査部門に
医師当たり各2人ずつ配置すると、1500人の職員が必要となる。これに必要な人件費としては、医師については大学助教相当約500万円とすると
7億5000万円、技術・事務職員の給与を約350万円とすると52億5000万円となり、人件費として総額約60億円が必要となる。当面の予算は、
解剖にかかわる経費、人件費とを合わせた約100億円に、施設・設備の使用料・更新にかかわる経費を加えた予算で運営可能である」
　犯罪などの「異状死」のうち、診療行為に関連した死亡の原因を調査する第三者機関として、厚生労働省は「医療安全調査委員会」（仮称）の
設置に向けた準備を進めている。
　同学会では、「（医療安全調査委員会の）調査においても、迅速かつ詳細な解剖が鍵となる。地域ごとに調査機関の設置が検討されているが、
解剖体制の検討が不十分なままであり、体制の充実のためにも、法医と病理の連携は重要である。日本法医学会が提唱する
『死因究明医療センター（仮称）』は、『医療安全調査委員会』における解剖業務の一端を担うことができるものと考える」としている。

　詳しくは、日本法医学会のホームページで。
　http://plaza.umin.ac.jp/legalmed/siinnkyuumei/minasama.htm

　【提言のＰＤＦ】
　http://plaza.umin.ac.jp/legalmed/siinnkyuumei/teigen.pdf.pdf

救急医学会の見解
-第15回検討会の発言
-埼玉医科大学総合医療センター
高度救命救急センター
堤晴彦
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10184340692.html

医療における業務上過失致死罪が適用される範囲
「重大な過失」あるいは「標準的な医療から
著しく逸脱した事例」に代わる具体案

埼玉医科大学総合医療センター
高度救命救急センター
堤　晴彦
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10184345156.html

第四次試案か、廃案か―2008年重大ニュース(9)「医療安全調の創設」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19828.html

医療安全調査委員会（仮称）に関するシンポジウムの開催について
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/news/200812/22.html

厚生労働省では、医療事故による死因の原因究明・再発防止等の在り方について、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の
在り方に関する検討会」を通じて議論を深めてまいりました。
これまで3次にわたり試案を公表・意見募集を行い、これに加え6月には第三次試案を踏まえた法律案のイメ−ジとして
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」への意見公募についても進めているところです。
これを受けて関東信越厚生局では、この問題について関係する立場の方々にご参画いただき、国民の皆様にご理解を深めていただくことを
目的としてシンポジウムを開催いたします。
具体的には、医療安全調査委員会（仮称）について意見交換と、この制度に関連して実施されているモデル事業
（診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業）の取り組みを紹介する予定です。

日時：平成21年1月31日（土曜日） 13時30分〜16時00分（受付は13時から）
会場：筑波大学 図書館情報専門学群講堂（筑波大学 春日キャンパス内）（茨城県つくば市春日1-2）
　250名程度のお席をご用意しておりますが、定員枠との関係上、受付はお申し込み先着順とさせていただきます。
プログラム：
議題
　医療安全調査委員会（仮称）を巡るこれまでの動き（概要） 厚生労働省
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の概要 　モデル事業総合調整医
シンポジウム
　テ−マ：「第三次試案」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に基づく 医療安全調査委員会（仮称）を考える
コーディネーター
診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会委員
パネリスト
社団法人 日本病院会からの推薦者
社団法人 全日本病院協会からの推薦者
弁護士
「医療の良心を守る市民の会」からの推薦者

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

医療事故再発防止へ討議　患者側代表らも参加　仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t15009.htm

　医療事故の原因を究明し再発を防止する仕組みの一つとして、厚生労働省が設置の検討を進める
「医療安全調査委員会」（仮称）について、医療者や患者側の代表らが意見交換するパネルディスカッション
（東北厚生局主催）が25日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。
　厚労省医政局の深田修総務課長が設置法案の大綱案に基づき、調査委の概要を説明。東北大大学院医学系研究科の
田林晄一教授と八戸市民病院救命救急センターの今明秀所長は医療現場の実情を踏まえ、調査委の在り方などについて発言する。
　山形大医学部の嘉山孝正学部長は全国医学部長病院長会議における調査委をめぐる議論などを報告。医療事故の被害者家族や
医師、弁護士らでつくる「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は、医療を受ける立場から意見を発表する。
　午後2時45分から。参加無料だが、申し込みが必要。ファクスまたは東北厚生局のホームページから申し込む。
締め切りは23日。連絡先は東北厚生局企画調整課。

街頭署名：「第三者機関の設置を」医療事故被害者らが呼び掛け−−千代田　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090117ddlk13040310000c.html

　医療事故被害者や患者団体などで作る「医療版事故調推進フォーラム」が16日、千代田区のJR御茶ノ水駅前で、
第三者による医療事故調査機関の早期設立を国や国会に求める署名を呼び掛けた。
　医療事故を巡っては、国土交通省の運輸安全委員会のような組織がなく、医療安全の推進や真相解明のため、
患者側と医療者側の双方から第三者機関設置の要望が出ている。厚生労働省は昨年6月に医療安全調査委員会（仮称）の
大綱案をまとめたが、医療界の一部の反対などで法案提出が遅れている。
　フォーラムのメンバーは街頭で「医療に安全文化を」と書かれたチラシを配布。99年の都立広尾病院の
過誤事件で妻を亡くした永井裕之さん（67）は「国民全体で医療事故防止に何をすべきか考えていきたい」と話していた。
【清水健二】〔都内版〕

事故調の議論には、是非、正確な情報を！
弁護士　木ノ元　直樹
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10194708829.html

舛添みてえに頭の弱い政治家は好きじゃねえなｗ
テスト前に勉強する劣等感の溜ったガリ勉ｗ
教育ママに育てられたマザコンだろ？
マザコンだから母親の介護したが、それもいいように人間性に結びつけたのは偽善者の為せるわざｗ

そんで今んなって考えてみると
社保庁の失態を利用して大臣になったんだね、このチビｗ
いいように自分が伸し上がる材料にしたわけだ。これも人格最低の偽善者のなせるわざｗ
別に社保庁をかばおうとなんて微塵たりとも思ってないが、
舛添の腐った根性、偽善者ぶりを指摘したいだけ。

こういう奴いたよな。そんなに頭の質がいいわけじゃないのに無理に勉強してトップめざす奴。
純粋に努力するならいいが、人より抜きん出るのが価値観の根性の腐った奴。
こいつがいかに政治に適してないかわかるか！
１秒でも早く大臣やめさせろ！
ついでに言うが、厚生労働省総解散しろ！

俺は小泉純一郎が今も小遣い銭稼ぎでテレビ出てるのすげえ頭来るけど、
この舛添も二度と出れないように始末してほしい。
俺は舛添は小泉より太刀が悪いと始めから直観的に思ってた。

医療安全調査委めぐり討論　/広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901260018.html

　医療死亡事故の原因究明を第三者の立場から担うため、国が創設を目指す「医療安全調査委員会（仮称）」の在り方を考える
パネル討論が25日、広島市中区の広島国際会議場で開かれた。期待の声があった一方、医療現場からは慎重な検討を求める意見も出た。
　厚生労働省中国四国厚生局などの主催で、医療関係者や医療事故の被害者たち計約230人が参加した。
厚労省の説明を踏まえ、医師や弁護士たち6人のパネリストが意見を交わした。
　息子を医療過誤で亡くした兵庫県の薮見紀子さんは、訴訟で病院との和解に5年半かかった経験から
「裁判の迅速化につながるかもしれない」と評価。一方、広島県医師会の高田佳輝常任理事は
「委員会の責任追及が医療の萎縮（いしゅく）を招きかねない」との見方を示し、拙速な設置に疑問を呈した。

医療が萎縮して困るのか？
萎縮すればそれだけ医者は安全だろうが。なんだよ、この馬鹿は。

医療事故調の地方説明会ｉｎ仙台
http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php#more

売国奴自民党は日本人の学生には鬼のように厳しい。
奨学金と言っても日本人には借すだけ。それも厳しい。
【社会】 「奨学金滞納者ブラックリスト化反対！！学費をタダに！！デモ」、学生らが開催…京都★３
http://c.2ch.net/test/-/newsplus/1232962825/n
泥棒は売国奴自民党！日本人虐待の売国奴自民党！
そして、日本人の奨学金を切り捨て韓国人・中国人留学生には年間返済不要の金を日本人の税金から252万円もプレゼントしている自民党！
【政治】 福田前首相が提唱した「留学生３０万人計画」実現へ…審査の簡素化など提言★２
http://c.2ch.net/test/-/newsplus/1232776276/
自国民の学費支援国際条約すら締結しない日本……
この条約を結んでいないのは世界でも日本、マダガスカル、ルワンダの三国だけだってよｗ
『「高等教育無償化」条項留保撤回を国連が勧告』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-01/09_01.html
一九六六年に国連総会で採択された国際人権Ａ規約の十三条二項（Ｃ）は
「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、
すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。
ところが、日本政府は、同規約を一九七九年に批准しながら、同項は留保し続けています。こうした国は日本、マダガスカル、ルワンダの三国だけです。
　欧米諸国では、学費は無償か安価で、奨学金も返還義務のない「給付制」が主流です。高等教育をうける権利を保障するために、その無償化をすすめる――これが世界の流れとなっています。
これに対し、日本は高等教育機関の私費負担割合が５６・９％と、ＯＥＣＤ加盟二十六カ国中三番目の高さです。
各国平均２１・８％より極めて高く、高等教育をうける権利保障という面で後進国となっています。こんな無駄遣いしておいて増税検討中とはこれいかに。腸煮えくり返る。
日本に留学生は要らない。
今の日本には外国人なんぞ育成する時間も金も余裕もない。外国人や異民族より、日本人を育てるべし!!
正直留学生の厚遇は目に余る。
入試問題はすごく簡単だし、日本人でもなかなか入れない宮廷大には外国人の留学生がたくさんいる。

「医療事故調」分かれる意見
●仙台で討論会／医師側、仕組みに異論
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901260001

　医療死亡事故の原因を解明して再発防止につなげる新しい第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の課題を話し合う討論会が
25日、仙台市で開かれた。「中立的な組織による調査は患者側と医療側の双方に有益」という理念については異論はなかったが、
具体的な仕組みについては意見が分かれた。
　設置を検討している厚生労働省のイメージ（大綱案）によると同委員会は、医療機関の届け出や遺族からの依頼にもとづき、
治療中の死亡事故の原因を専門的に調査。報告書を公表し再発防止の施策に役立てる。標準的医療から著しく逸脱した行為などが
あった場合は、警察への通知も義務づける。
　患者側代表として参加した「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之さんは、10年前に医療事故で妻を亡くした体験を語り、
「日本では医療事故で亡くなった患者の数さえ把握されていない。中立・公平・正確な事故調査ができる機関づくりを早期に実現してほしい」と要望した。
　これに対し、青森県八戸市民病院の今明秀・救命救急センター所長は「大綱案では、医療側の過失などの定義があいまいで、
警察へ通知するかどうかの線引きもできていない」と批判。
　山形大の嘉山孝正・医学部長も「全国の大学病院には医療安全の専門部署や医療事故の情報開示制度が整備されている。
この仕組みを使えば大綱案に匹敵する調査ができる」と主張した。
　医療安全調査委員会は、「地方委員会」が実際の調査を担当し、その報告書を「中央委員会」が分析して政府に勧告する形を想定している。
このため同省の各地方厚生局がそれぞれ討論会を開いており、この日は東北地方の住民や医療・法曹関係者を対象に東北厚生局が開催した。

>>437の別ソース

パネルディスカッション：安全調査委、在り方問う　厚労省が討論−−中区　／広島
◇医療過誤被害者ら参加
http://mainichi.jp/area/hiroshima/archive/news/2009/01/26/20090126ddlk34010350000c.html

　厚生労働省が導入を検討している死因究明の第三者機関「医療安全調査委員会」の在り方を考えるパネルディスカッションが
25日、中区の広島国際会議場であった。同省中国四国厚生局の主催。医療関係者ら約230人が参加し、
医師や医療過誤の被害者らによる議論に耳を傾けた。医療安全調査委は、医療ミスが疑われる死亡事故の調査・分析を
警察に先行して担う行政機関。同省は意見交換の企画を各地で開いている。
　パネリストの高田佳輝・県医師会常任理事は「死因究明のために新しい制度は必要だが、現段階で問題が多い。
医療者への責任追及が前面に出ている」と指摘した。13年前、19歳だった息子を盲腸の手術中に亡くし、
5年以上医療裁判をした藪見紀子さん＝兵庫県＝は「家族を亡くした人の意に沿うようにしてほしい。原因究明ができたら、
遺族はもちろん一般市民も閲覧できるように」と求めた。
　会場からは「薬の取り間違いミスならどうなるか」「現在の案では、医師は治療でリスクを冒すことはできない」などの意見が出た。
【寺岡俊】

>>442
>>現在の案では、医師は治療でリスクを冒すことはできない

最高の案ということだよ。ノーリスクでオーケーなら俺は勤務医に戻ってもいいよ。

医療安全調設置法案「今国会提出は慎重に判断」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20399.html

　厚生労働省の榮畑潤大臣官房審議官（医療保険、医政担当）は1月31日、茨城県つくば市内で開かれた
「医療安全調査委員会（仮称）に関するシンポジウム」（同省関東信越厚生局主催）で講演し、医療事故死の原因究明や
再発防止策を検討する安全調の設置法案について、一般国民や関係者の合意形成ができているかを踏まえ、
今通常国会に提出するかどうかを慎重に判断する考えを表明。また、仮に法案が成立したとしても、新制度の本格施行までに
最低3年は必要だとの認識を示した。
　榮畑氏は「医療事故死が起きた場合、医療関連の情報を十分に持たない遺族が真相を究明してほしいと願うのは、当然のことだろうと思う」
と述べる一方で、真相究明を望んだとしても裁判制度を活用するしかない現状では、「必ずしも原因究明につながらない」と指摘。
医療に対する国民からの信頼回復や、医師など医療従事者が委縮せずに医療を行える環境整備の観点からも、専門家らによる
安全調の設置が必要だとの認識を示した。

>>444続き

　また、「設置法案を今国会に提出するには、医療界を含む国民のコンセンサスを得なければならない」と強調。法案成立後、
新制度の本格施行までには「少なくとも3年」の準備期間が必要との認識も示した。
　新制度をめぐって、合意形成できていない点としては、▽安全調の設置場所▽医療機関から安全調に届け出る死亡事故の範囲
▽安全調が捜査機関に通知する「標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」の具体的中身−などを挙げた。
　このうち安全調の設置場所については、「コンセンサスを踏まえて決める」と述べた。また、医療機関から安全調への
適切な届け出を促すため、届け出範囲に関する基準を公表する方針をあらためて強調。さらに、医療機関から届け出のあった事故が
「標準的な医療から著しく逸脱」していたかどうかの判断基準として、指針案を公表する考えも示した。
　榮畑氏は「医療事故が刑事手続きに掛かるかは、安全調による専門的な判断を尊重し、安全調からの通知の有無を踏まえて
対応することになる」と述べ、安全調の設置が捜査機関による謙抑的な対応につながるとの見方を示した。また、
こうした方向について捜査当局と合意済みであることも繰り返し強調した。

トヨタ(笑)が作った日本のスラム街

名古屋市のブラジル人と地元住人の摩擦について
http://jp.youtube.com/watch?v=7KmwaFkpXaM
http://jp.youtube.com/watch?v=Grw5v70QFp0
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1214066
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1214271

三河の惨状はこんなものではない。
既に、スラムなのだ。
警察とブラジル人が激突した事さえある。
機動隊まで、出るようになるだろう。

１：朝っぱらから酔っ払ったブラジル人が街路樹にもたれかかって爆睡していた
２：ブラジル人のカーセックスを運悪く目撃した女子中学生が襲われて顔に大怪我
３：酔ったペルー人が関係ない家の玄関を鉄パイプでボコボコにした挙句不法侵入
４：TVでW杯観戦後、興奮したブラジル人数人が突然コンビニで宴会をおっぱじめた
５：南米系ヤンキーが日本人ヤンキーにいきなりコンクリートブロックなどで殴り掛った
６：南米DQNが休日校庭で遊んでいた高校生を襲って財布を奪い、顔に根性焼き
７：職務質問されたブラジル人兄弟が警官の拳銃を奪い1ヶ月間逃走劇をやらかす
８：航空券をあらかじめ用意しておいて、殺人してから、即刻祖国にトンズラ

医療が崩壊して困るのか？
どんどん崩壊してもらって結構。

>>444,>>445
だったら、さっさと、「事故調」の資料は「民事刑事とも裁判資料に提出しない」
と法案に明記しろ。話はそれからだ。
誰が厄人の「口先三寸」なんか信用するか！！！

「尊重し、慎重に検討した結果、起訴とする」
になるんだろうな。
そして、捜査当局とそういう合意が出来てるということだな。
違うんなら、「事故調が刑事不相応とした案件は、検察は起訴できない。」と法案に明記できるだろ？

国も患者も弁護士も嘘つきばかりだ

医療安全調、捜査機関への通知めぐり両論
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20420.html

　関東甲信越厚生局が1月31日に開いた「医療安全調査委員会（仮称）に関するシンポジウム」には、病院団体幹部や医療事故の遺族、
法律の専門家らが参加し、それぞれの立場から私見を交えて見解を述べた。厚生労働省が昨年6月に公表した医療安全調の
大綱案に盛り込まれた調査委から捜査機関への通知規定などが焦点になり、医療関係者と医療事故の遺族らの間で意見が分かれた。

■「医療現場が一層、委縮」／「遺族が独自の判断で警察に」
　日本病院会の大井利夫副会長は、医療事故の再発防止を「医療界の社会的責務」に位置付けた上で、「医療安全調査委員会の創設は
喫緊の課題だ」と強調した。一方で、調査委の役割については「医療安全文化」の構築に重点を置き、事故に関連する法的責任や
賠償問題の判断とは一線を画すよう提案。医療関連死に関する医学的見解を、司直の介入に対して優先実施することも求めた。
　安全調から捜査機関への通知については、故意による事故や関係物件の隠滅・偽造・変造が疑われる場合などの事例に限定し、
「標準的な医療からの著しい逸脱」や「リピーター医師による事故」は通知対象から除外すべきだと主張した。また、
医療法を一部改正し、医療機関から安全調への届け出基準を明文化することも提案した。
　一方、全日本病院協会の西澤寛俊会長は、厚労省の大綱案で示されている調査委の役割を「再発防止」と「有責判断・被害者補償」
−に大別し、これら2つの役割を同じ組織が担うのは困難だと指摘。警察などによる捜査を犯罪による死亡などに限定する一方、
原因究明や再発防止策の検討は「日本医療機能評価機構」に委ねる形を提案した。
　大綱案については、主として有責判断と被害者補償を目的にしていると指摘。その上で、捜査機関に通知する場合の基準が
明確にされないまま新制度が実現すれば、医療現場の委縮や医療崩壊が一層、深刻になりかねないとの懸念を示した。

>>451続き

　これに対して、大学病院の医療事故で家族を亡くした小室義幸氏（医療の良心を守る市民の会）は、調査委から警察への通知について、
「こうした規定が盛り込まれなければ、遺族が独自の判断で警察に話を持って行ってしまうことも多くなるのではないか」との見方を示した。
　小室氏は「医療事故の真相究明をしっかりするために、新制度の創設はぜひ必要だ」と主張。安全調が公表する報告書を全国の医療機関が
共有することで、医療の質向上に役立つとの見方を示した。
　また、医療関係者以外の「有識者」が安全調に加わる方向が示された点に対しては、「医療界の閉ざされたドアを社会に開く
きっかけになるのではないか」と期待感を示した。

■「刑事過失は高度な専門的判断」／「通知規定、警察介入の防波堤に」
　神谷法律事務所の神谷惠子弁護士は、医療事故をめぐるこれまでの議論を、「刑事や民事の法的過失論や誰の責任かの視点でなされ、
根本的な原因究明の議論には及ばない」と総括。「医療安全の向上」や「事故の再発防止」を目的とする調査委の設置は、
国民的な課題を解決できる事業だと評価した。
　ただ、調査委が捜査機関に通知する事例として「標準的な医療からの著しい逸脱」が掲げられた点に対しては、
「標準的な医療が定まっていない分野も多い」などと否定的な見方を示した。さらに、「刑事過失は高度に専門的な判断で、
地方の一委員会が判断することには適さない」とも指摘した。
　また、医療機関から調査委への届け出範囲が「誤った医療に起因した死亡」などに限定された点については、「医療安全の目的を
半減することになる」と指摘。届け出があった事故を無過失補償の対象にするなど、医療機関からの届け出を促す仕組みづくりを求めた。
　このほか、コーディネーターを務めた樋口範雄・東大大学院教授は、調査委と捜査機関の関係について、「医療の話でなくなった時にだけ
警察に通知する形を残すことで、警察が入ってこられなくなる」と述べ、捜査機関による介入を防ぐには、調査委から捜査機関への
通知規定がむしろ必要だとの考えを示した。

「医療版事故調」設置…警察介入めぐり見えぬ着地点
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n1.htm

　広尾病院の点滴ミス隠し事件を契機に、中立的な医療版事故調査委員会の設置を求める声が医療界と被害者遺族ら双方から上がり、
厚生労働省は昨年6月、事故調実現に向けた設置法案の大綱案を公表している。しかし、「警察の介入」をめぐって一部の医療界との議論が
暗礁に乗り上げ、着地点が見えないのが現状だ。
　「殺人事件を調べる警察官が、犯意のない人を調べることはありえない」。1月25日、仙台市内で行われた事故調についてのシンポジウムで
パネリストとして参加した大学病院の医学部長はこう主張した。
　厚労省が昨年6月に発表した大綱案では、医師に異状死を警察に届けることを義務づけた医師法21条を改正することを明記し、
刑事処分については、事故調が警察へ通報する対象を「故意や隠蔽（いんぺい）、標準的な医療から著しく逸脱した行為」と定義。
医師法そのものを改正することで、捜査当局の介入が限定的になるよう配慮した。
　それでも、医療界の一部は「警察に通報する事例の定義がはっきりしない」「医師が困難な治療を萎縮（いしゅく）しかねない」
などと反発しており、日本救急医学会など5学会が反対している。
　昨年９月には、帝王切開手術で母親が死亡した福島県立大野病院の事件で、業務上過失致死などの疑いで逮捕・起訴された
担当医師の無罪が確定するなど、医師の過失をめぐって判断が難しいケースもあった。
　シンポジウムには、永井さんもパネリストとして参加。「原因の究明、事故の再発防止のためには、事故調が必要不可欠。
小さくてもいい。まずはつくってみて、大きく育てればいい」と訴えたが、法案の中身はまだ固まっていない。
　東京HIV訴訟弁護団事務局長の鈴木利廣弁護士は「警察は素人が分かりやすい事例を立件する傾向があり、医療の専門家が見れば
著しく逸脱した医療行為であるのに、警察の立件が難しいケースもある。まずは医学専門家の判断が重要である」と指摘。
　さらに、「これまで医療界のかばい合い体質が医療不信を招いてきた。一般の人や医療事故被害者からみても公平で中立的な
事故調をつくらなければ、医療者と患者の信頼関係は構築できない」と話している。

>東京HIV訴訟弁護団事務局長の鈴木利廣弁護士は「警察は素人が分かりやすい事例を立件する傾向があり、医療の専門家が見れば
著しく逸脱した医療行為であるのに、警察の立件が難しいケースもある。
>医療の専門家が見れば著しく逸脱した医療行為であるのに、警察の立件が難しい

えーと、福島大野病院・・・

広尾病院点滴ミス隠し事件から１０年　遺族の願い
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062304055-n1.htm

消毒液を静脈注射した救いようのない白痴看護婦が原因だろ？
こんなもの議論する価値があるのか？実行した奴は底なしの馬鹿だっただけだろうが。

西日本新聞:社説　2009年2月10日
医療安全　信頼感高める努力重ねて
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76394

>>457
>>先進的な試みや成果を上げた事例が紹介され、次々と参考にされていくような好循環を強めていきたい。

好きなように強めてくれて、結構です。というか、チラシの裏だよな。本当に新聞記者って馬鹿だよな。

死因究明問題で議員連盟発足へ　解剖医増員など提言
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021301000724.html

　低い解剖率が犯罪見落としにつながるなどの批判がある死因究明制度の改善に向け、自民、公明両党の国会議員が議員連盟を発足させる。
4月末をめどに解剖医増員や全国一律の制度確立などの提言をまとめ、年内に議員立法による法案提出を目指す。
　医師で、衆院厚生労働委員会のメンバーでもある自民党の冨岡勉議員が呼び掛けた。会長は保岡興治前法相。約60人が加わる見通しで
19日に設立総会を開く。
　死因究明制度をめぐっては、2007年6月の時津風部屋の力士暴行死事件を契機に、警察の検視官や解剖に当たる法医学者が
不足している問題が指摘された。
　警察庁によると、昨年1年間に全国の警察が扱った遺体は約16万2000体で、このうち死因究明のための司法解剖や行政解剖が
行われたのは約1万5700体で、解剖率は前年比0.2ポイント増の9.7％にとどまっている。
　冨岡議員は「死因究明は犯罪捜査だけでなく、日本の医療制度の根幹にかかわる問題。関係省庁に見直しを訴えていきたい」と話している。

（共同）

医師と患者の間に第三者入るシステムを〜特集「医療界・PMDAトップ対談」(5)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20559.html

「医療版事故調」早期設立を
被害者ら巣鴨で署名活動
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090215-OYT8T00105.htm?from=navr

　医療事故の被害者や弁護士らで作る「医療版事故調推進フォーラム」が14日、豊島区のJR巣鴨駅前で、
第三者が医療事故の原因究明などを行う「医療版事故調」の早期設立を求める署名活動を行った。
　中心メンバーの永井裕之さん（68）（千葉県浦安市）は10年前の1999年2月11日、都立広尾病院の点滴ミスで
妻悦子さん（当時58歳）を亡くした。事故をすぐに警察に届けず、隠ぺいしたとして、当時の院長らが
医師法違反などで刑事責任を追及され、事故調を検討するきっかけになった。
　講演などで「医療の安全」を訴えてきた永井さんは「病院のハード面の改善は進んだが、事故が起きた時の説明は
今も不十分で、苦しんでいる被害者は多い。事故調を作りつつ、各病院も院内調査をより充実させてほしい」と話していた。
　厚生労働省は昨年6月、医療版事故調の設置法案の大綱案を公表したが、医療界の一部の反対などで法案提出のめどは立っていない。

「異状死の原因究明を」−与党議連が設立総会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20696.html

死因究明センターは「理念も何もない構想」―民主・足立信也氏
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20691.html

医療事故の仲裁者養成　道内組織発足　札幌でシンポ、講習会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/148438.html

ほしゅ

寝ます。駆動してやめた？
あなた方のワインを五万本ものんだのに。

ど田舎で
逃げ遅れて
3か所の僻地病院かけもちで
馬車馬みたいに奴隷医やっているが。

行政、司法やマスコミ、警察がこれ以上
医療に権力伸ばそうとするなら、すぐ全部やめてやる。
退職後の行き先も複数確保ずみ。
やるならやってみろ。

医療事故フォーラム：南区・京都テルサできょう開催　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090322ddlk26040313000c.html

　京都大病院（左京区）のエタノール誤注入事故（00年2月）で中毒死した藤井沙織さん（当時17歳）の
母香さんらでつくる市民団体が22日、南区の京都テルサでフォーラム「身近に起こる医療事故　その現状と対策」を開く。
パネリストは香さんの他、厚生労働省医療安全推進室長の佐原康之氏▽京都大病院医療安全管理室長の長尾能雅氏
▽府医師会長の森洋一氏▽医療情報の公開・開示を求める市民の会の勝村久司氏▽京都医療ひろばの奥田美智氏−−の6人。
パネリストによる意見表明とディスカッション。午後1時半〜午後4時半。参加費無料。【熊谷豪】

医療事故再発防止策を考える
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/01.html

　医療事故の被害者や医療関係者などが事故の防止に向けた対策を話し合うフォーラムが、京都市で開かれました。
　これは、厚生労働省が医療事故の原因を調べる第三者機関の設置を検討していることを受けて医療事故の被害者を支援している
市民団体などが開きました。
　京都市南区の会場では、医療関係者や一般市民など70人余りを前に医師や行政の担当者、それに医療事故の被害者など
6人によるパネルディスカッションが行われました。
　この中で京都大学病院医療安全管理室の長尾能雅室長が「最近は、病院が積極的に医師に対し事故を報告するよう求めており
独自の原因調査も進んでいる。一方で病院による調査は客観性に疑問を持たれることもある」と述べました。
また19年前に医療事故で長女を亡くした勝村久司さんが「裁判で訴えた患者を『クレーマー』と呼ぶなど、医療機関側の姿勢に
違和感を抱いている。客観的な視点から原因を分析して、再発を防ぐことが重要だ」と訴えました。
　さらに「第三者機関の設置で警察による捜査が遅れることになり影響が出ないか心配だ」とか「メンバーに被害者も入れるべき」
などという意見も出されました。
　主催した団体では、今年6月に大阪でも同じようなフォーラムを開くことにしています。

京都　医療事故再発防止フォーラム （動画あり）
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE090322163800220804.shtml

　医療事故の再発防止について考えるフォーラムが開かれ、事故原因を究明する調査委員会のあり方などが議論されました。
　フォーラムは医療相談を受け付ける市民団体などが企画したもので、医師や医療事故の被害者らが参加しました。
　厚生労働省は医療過誤が疑われるなど患者の死に不審な点がある場合、原因究明を行う「医療安全調査委員会」の設置を検討しています。
「こういう現状だということを、府民・市民に知っていただくことが第１番目の目的です」（「京都医療ひろば」奥田美智さん）
　フォーラムでは医療機関が事故を隠そうとすることが最大の問題だとして、第３者機関による調査に期待する声が多く聞かれました。

＞裁判で訴えた患者を『クレーマー』と呼ぶ

またお得意のミスリードかよ…

医療事故解決策、官民で
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000903230010

「調査委」あり方議論
　医療事故の解決策や被害者が置かれた状況を探ろうと、「医療情報の公開・開示を求める市民の会」（大阪市）など4団体が22日、
フォーラム「身近に起こる医療事故　その現状と対策」を南区の京都テルサで開いた。厚生労働省の職員や医師も出席し、
同省が設置を検討している医療安全調査委員会のあり方などについて意見を交わした。
　「市民の会」世話人で、出産事故で長女を亡くした勝村久司さん（47）が厚労省の諮問機関で委員をしている関係で、
同省医療安全推進室員２人の出席が実現。森洋一・府医師会長や京都大付属病院の医師も加わった。患者側は勝村さんのほか、
同病院のエタノール誤注入事件（00年）で17歳の娘を亡くした藤井香さん（52）らが出席した。
　厚労省側は医療安全調査委員会の試案について説明。現状では医療事故の真相を解明する方法は民事、刑事の訴訟に限られているが、
設置後は調査委も調べることや、委員は医療関係者中心になることなどを話した。
　藤井さんは、娘の事故で病院側の謝罪がなかったことから「常識では考えられない対応に不信を抱いた。調査委に被害者側の人間を
入れることが必要だ」と提案した。勝村さんも「信頼できる仕組みにしてほしい。裁判員制度のように市民を参加させるか、
きちんと情報公開をしてほしい」と注文した。
　終了後、医療安全推進室の佐原康之室長は「被害者の願いは原因の究明や再発防止。これに沿う調査委にしたいので、
今後も色々な意見を寄せてほしい」と話した。勝村さんも「有意義な会だった。クレーマーと中傷されながらも医療機関に
情報開示を求めてきた患者の思いを忘れないでいてほしい」と応じた。

やれやれ、やれやれ、かなりショックでした。

医療紛争、裁判外で　千葉、医師や弁護士会が共同機関
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310166.html

　裁判によらない医療紛争の解決を目指そうと、千葉県で医療関係者と弁護士、法学研究者が共同の解決機関を立ち上げ、
4月から業務を始める。医師会や弁護士会といった単独の業界がADR（裁判外紛争解決手続き）に取り組む例はあるが、
共同での取り組みは全国初という。医療紛争での医師の負担を軽くすることで、深刻化する医療崩壊を食い止める狙いもある。
　千葉大医学部や法経学部の教官、医師や弁護士が03年7月に設立した医事紛争研究会（会長、植木哲・千葉大教授）が、
医療分野でのADR設置に向けて研究を進め、千葉市中央区で「医療紛争相談センター」を始める。
　植木教授によると、これまで医療行為をめぐるトラブルの解決手段は裁判が一般的だった。しかし、時間や金銭面で
当事者の負担は大きい。ADRでは非公開で中立的な第三者が助言や和解案を提示し、患者と医療側双方に円満で迅速な解決を目指す。
　相談は、患者側、医療機関側の、いずれからもでき、あっせんや調停が適切だと判断すれば、申し立てを受ける。
医療側が応諾すれば、専門分野の医師、弁護士、学識経験者の3人で委員会が設置される。紛争の原因や因果関係を検証して
損害賠償額を決め、3カ月から半年をめどに和解案を示す。
　調停に入る際、申立料として、患者側2万1千円、医療機関側4万2千円を支払う。解決時には、損害賠償額の1割程度を
成功報酬としてセンターが受け取る。（及川綾子）

医療紛争相談センター：6日から、全国初のADR業務開始　第三者機関が調停　／千葉
http://s03.megalodon.jp/2009-0403-1258-04/mainichi.jp/area/chiba/news/20090403ddlk12040209000c.html

　医療事故など医師と患者間の紛争について、裁判外紛争解決手続き（ADR）にあたる「医療紛争相談センター」が、
6日から業務を始める。医師と法律専門家が参加し医療紛争のＡＤＲに取り組む第三者機関は全国初。今年中に
ADR法に基づく法務省の認証取得を目指す。
　センターは、NPO法人「医療紛争研究会」（代表・植木哲千葉大教授）内に設置。医療紛争では、民事訴訟を起こした場合、
和解や判決まで通常2〜3年を要するが、ADRでは調停と話し合いで3〜4カ月をめどに解決を図る。簡単で迅速な手続きが特徴という。
　センターによると、県内で医療行為に関する患者からの相談は07年で約3000件あり、このうち医療過誤は約240件。
千葉地裁に約25件が提訴された。植木代表は「民事訴訟として表に出るのはごく一部。潜在している紛争を解決する機関が必要」と話す。
　手続きは、患者か医療機関側が医師や看護師からなる相談委員と面談。その後、調停を申し立て、相手側が調停参加を了承した場合、
医師、弁護士、学識経験者の3人の調停委員が和解を目指す。
　相談は無料。調停申し立て手数料は患者側2万1000円、医療機関側4万2000円。当事者双方が調停期日ごとに手数料1万500円を支払う。
和解額に応じた成立手数料が必要。和解額が1000万円の場合は、約50万円の費用がかかる計算になる。
　問い合わせは同センター（電話　略）。【中川聡子】

>>470
クレーマーって他人からクレーマーと指摘されると、すごくキレるんだよ

「患者さん、ダスティンホフマンに似てますね」

『なんだとぉーこのやろー土下座しろ！入院費タダにしろ！！』

「医療紛争相談センター」千葉で開設（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4100903.html

　裁判によらない医療トラブルの解決を目指して、医師や弁護士などが共同で作る相談センターが
全国で初めて千葉市でオープンしました。
　千葉市中央区にオープンしたのは、「医療紛争相談センター」です。医療を巡るトラブルは、
裁判になると長期化するケースが多く、金銭面の負担も大きいため、センターではこうしたトラブルを
裁判にいたる前に話し合いで解決をすることを目指します。
　患者と医療機関の双方から相談を受け付けていて、医師や弁護士などが助言や解決案を提示して和解の仲介を行います。
　相談料は無料で、解決時には損害賠償額の1割程度を成功報酬としてセンターが受け取ります。

医療事故の和解へ相談所設立 千葉で開始、電話相次ぐ
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040601000594.html

　裁判ではなく、話し合いによる和解を目指す裁判外紛争解決（ADR）機関の「医療紛争相談センター」が
6日、千葉市中央区で業務を始め、スタッフが電話での相談受け付けに追われた。弁護士や医師らでつくる
特定非営利活動法人（NPO法人）が設立した。
　千葉県内を中心とした首都圏から電話が鳴り続け、相談者は「手術後に家族が亡くなったのに、医師から何の説明もない」
などと訴えていた。
　センターによると、2007年度に千葉県に寄せられた医療相談は約3000件で、うち医療事故に関するものは約240件。
裁判に持ち込まれたのは25件という。
　同センターの岡田知也弁護士は「裁判所に行かず和解をしたい人は多いのに、医療紛争では専門的な受け皿がない。
裁判を起こすほどお金がない人にも和解の機会を提供できる役割は大きい」と話した。

>>466
さっさと退職届を出して辞めろよｗ
おまいが一日ねばるたびにクレクレDQNを生産しているんだぞｗ

諸君！　5月号　http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/index.htm
　
「医療事故調」をめぐる医者と患者の同床異夢
多発する医療事故への対処として、調査委員会の設置はどこまで有効なのだろうか

第三者による「医療紛争センター」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090409-OYT8T00568.htm

　医療事故などトラブルが起きた際、裁判以外の紛争解決（ADR）を図る「医療紛争相談センター」が6日、
千葉市で開所され、業務を始めた。運営するのは、千葉大教授や千葉県内の医療関係者、弁護士らで作る
NPO法人「医事紛争研究会」。
　医師会や弁護士会など単独の組織がADRに取り組む例はあるが、独立した第三者機関による取り組みは全国初という。
　医療事故などによる紛争は、現状では裁判しか解決手段がない。しかし、解明には医療の高度な専門知識が必要で、
裁判は長期化する傾向にある。このため、患者、医療者双方の時間的・金銭的負担は大きい。
　同センターでは、医師や看護師がまず相談を受け、助言する。調停の申し立てがあれば、医師、弁護士、
学識経験者の調停委員3人が当事者双方から話を聴き、紛争の原因や因果関係を検証、当事者同士の対話も促す。
申し立てから解決までの期間は、4か月程度を目標とする。
　相談は無料だが、申し立てや調停にはそれぞれ費用がかかる。解決した場合、損害賠償額の数％を成功報酬として
受け取る仕組みだ。相談申し込みは同センターへ。

“医療事故に第三者機関を”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015323551000.html

　8年前、東京女子医科大学病院で心臓の手術を受けた女の子が死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた医師の無罪が
確定することになったことを受けて、女の子の遺族が厚生労働省を訪れ、医療事故の原因を調べる第三者機関の設立を急ぐよう訴えました。
　この事故は、平成13年に東京女子医科大学で心臓の手術を受けた平柳明香さん（当時12歳）が死亡したもので、
S医師（45）が人工心肺装置の操作を誤ったとして、業務上過失致死の罪に問われました。この事故で、東京高等裁判所は先月、
「死亡の原因は人工心肺装置の操作とは関係がない」として、1審に続いて無罪を言い渡し、東京高等検察庁が上告しないことを
決めたため、S医師の無罪が確定することになりました。これを受けて明香さんの両親が10日、厚生労働省を訪れ、
医療の安全対策の担当者に医療事故の原因を調べる第三者機関の早期設立を求める要望書を手渡しました。要望書では特に、
▽カルテの改ざんなど事故の隠ぺいに対する調査を充実することや、▽手術の客観的な記録として映像や音声による記録方法を
導入するといった対策を急ぐよう求めています。記者会見した父親の平柳利明さんは「医療事故を起こした組織の責任を
刑事裁判で問うのは無理だと実感しました。娘の死をむだにしないためにも、医療事故専門の調査機関を早く作ってほしい」と話していました。

平柳さん遺族、医療版事故調の早期設立の要望書を提出
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090411-OYT8T00279.htm

　東京女子医大病院で2001年、心臓手術を受けた平柳明香さん（当時12歳）が死亡した事故で、
東京高検は上告期限の10日、業務上過失致死罪で起訴され、1、2審で無罪判決を受けた
同病院元循環器小児外科助手・S被告（45）について、上告しないと発表した。S被告の無罪が確定した。
　これを受け、平柳さんの両親は同日、厚生労働省を訪れ、医療事故の原因を究明する
「医療安全調査委員会」（医療版事故調）の早期設立を求める舛添厚労相あての要望書を提出した。
　平柳さんの父、利明さん（58）はその後、同省内で記者会見し、「上告してもらいたかったが残念だ。
（裁判では）家族として知りたかったことが全く議論されなかった」と失望感を口にした。
　上告断念について同高検幹部は「（事故原因については）専門家の意見が分かれており、
判決を覆すのは困難と判断した」と説明した。

遺族『事故調の設置を』　東京女子医大事故　高検、上告断念発表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009041102000062.html

　東京女子医大病院で2001年、心臓手術を受けた群馬県高崎市の小学6年生平柳明香さん＝当時（12）＝が死亡した事故で、
業務上過失致死罪に問われ1、2審で無罪判決を受けたS医師（45）について、東京高検は10日、
「明確な上告理由が見いだせない」として、上告しないことを発表した。
　東京高検の長谷川充弘刑事部長は「検察側の専門家の意見と、裁判所の認定の根拠となった専門家の意見が分かれることに、
この事件の難しさをあらためて感じている」と説明した。
　検察は女子医大の内部事故報告書を参考に起訴したが、無罪が確定するS医師は「女子医大が内部報告書の誤りを認めていれば、
遺族も私も長期に苦しむことはなかった。この事件は、女子医大が、遺族と私、そして国民に謝罪しない限り、終わることはありません」
とするコメントを出した。
　明香さんの父利明さん（58）は厚生労働省で記者会見し、「上告してもらいたかった。誰が犯人だったのか、分からない。
大変、残念な結果だ」と述べた。利明さんは、厚労相あてに、医療版の事故調査委員会の早期設置を求める要望書を提出。
「刑事事件では組織の責任は問えない。事故調ができれば、それができるのではないか。娘の死を無駄にしてほしくない」と訴えた。
医療事故で無罪判決が続いていることについては、「捜査は萎縮（いしゅく）してほしくない」と語った。検察側にも伝えたという。

>484
裁判であれだけやれば、原因は分かるじゃないか。
無罪の人間を訴えて、何年も責めたてた責任は誰がとるんだ？

>>485
完全な無罪なら誣告罪で民事を起こせる。
証拠不十分の判決だと無理だな。
今回のは最初に女子医の報告書に誤認が有ったので1審で有罪になったんだっけ？
なら、女子医相手に損害賠償か、それを誤って引用した検察に損害賠償だな。
まぁ、いずれにしても難しい。

>>484
×遺族『事故調の設置を』
○遺族『医師リンチ庁の設置を』

術後の後遺症やターミナルケア対応など医療事故の電話相談窓口開設
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4043.htm

　医療や介護現場での事故を裁判に持ち込む前に調停や話し合いで解決したい―そんな要望に応える「医療紛争相談センター」が、
4月6日千葉市中央区で業務を開始した。同センターを運営するのは医師や弁護士から成るNPO法人医療紛争研究会。
　家族が亡くなっても医師から十分な説明が得られない、事前説明がなく術後重大な後遺症が残ったなど、
医療に対する不信から裁判所に持ち込まれた事件は、昨年だけで全国で1000件を超えている。
　しかし裁判を起こしても解決までに通常数年を要し、その間の心労や経費は相当なもの。同センターでは
相談者が医師や看護師からなる相談委員と面談して調停を申し立て、医師や弁護師、学識経験者による調停委員により
申し立てから数ヵ月で和解をめざすというもの。
　在宅ターミナルケアを受けている患者の状態が急変した際、通常は主治医に連絡すべきところをヘルパーや家族が
パニックになり救急車を呼ぶことがある。その場合、延命拒否など本来優先されるべき本人の意向が無視され、
トラブルに発展するケースもあるが、このような場合も、調停で和解にもちこむことが可能だ。
　相談は無料で、調停申し立て手数料は患者側21,000円、医療機関側が42,000円。ほかに調停期日ごとの手数料10,500円と
和解額に応じた成立手数料（約5％）が必要。

「医療紛争」法廷外で迅速解決　全国初、医師と法律家の第三者機関
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090414/chb0904141819011-n1.htm

　医療をめぐる紛争を「裁判外紛争解決手続き」（ADR）で解決に当たる「医療紛争相談センター」（千葉市中央区）が今月、
業務を開始した。NPO法人「医事紛争研究会」（代表・植木哲千葉大法経学部教授）が運営し、法廷に持ち込まれていた
医療トラブルの迅速、簡易、公正中立な解決を目指す。医師と法律の専門家が共同で医療紛争の解決を図る第三者機関は全国初という。
　センターでは医療過誤などについて第三者の医師らが相談を受け付け、調停に適すると判断すれば医師と弁護士、学識経験者の調停委員
3人が当事者双方から意見を聞き、解決案を見いだし和解成立を図る。医療紛争をめぐる訴訟は判決まで通常2、3年を要するが
センターを利用すれば3、4カ月で解決可能。
　申し立て手数料は申立人が患者の場合は2万1000円、医療機関は4万2000円。当事者は調停期日のたびに必要経費を支払い、
和解額の約1割を成功報酬としてセンターが受け取るシステムだ。
　植木教授は「訴訟は精神的、経済的な負担が大きく、潜在的な医療紛争はかなりあるはずだ。迅速、公正な判断をセンターが担える。
医療機関もメリットのある制度」と意義を話す。
　センターはADR法に基づく法相の認証取得を目指している。問い合わせは同センター。
　　　　　◇
　■ＡＤＲ　「Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　Ｄｉｓｐｕｔｅ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ」の略。ADRでは訴訟と違い、
双方が同意しないと手続きを開始できない▽内容は非公開−などが定められ、実施主体はNPOや弁護士会など。
法相の認証を受け、労働などをめぐる紛争の解決を図る活動も始まっている。

>484
「捜査は萎縮（いしゅく）してほしくない」と語った。

「医療は大いに萎縮してほしい」と言うことだろうな。

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

3次元画像で死因理解を 裁判員制度前に東大法医
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000667.html

　5月に始まる裁判員制度を見据え、東大法医学教室が殺人事件の鑑定書の内容を３次元コンピューターグラフィックス
（3DCG３）の画像で示す研究を進めている。専門用語が多用される被害者の死因について、一般市民から選ばれる裁判員の理解を助けるのが狙い。
　研究に取り組んでいるのは法医学教室の吉田謙一教授（55）と医学部５年の瀬尾拡史さん（23）。
　殺人事件では一般的に、法医学教室の医師が司法解剖結果を鑑定書に記入し、解剖写真とともに裁判に証拠として提出される。
しかし「創縁（傷口のふち）」「死斑（血液が体の下にたまり皮膚が変色して見える現象）」といった専門家以外にはなじみの薄い用語も多い。
　吉田教授らは鑑定書の内容をイメージしやすくするため、体に刺さった刃物の角度や深さ、傷の状況などが分かるように画像化。
立証で必要な部位は目立つようにカラーにするなど工夫した。
　CGの専門学校で身に付けた知識を生かしたという瀬尾さんは「実際に解剖遺体を見ながら解剖医と何度も話し合い、
より正確な画像化を目指した」と話す。
　3DCGについて、最高検裁判員公判部は「立体画像は短時間で裁判員の理解を得るのに有効だ。事件によっては実際の裁判でも
活用できるのではないか」としている。

>492
ということは、画像診断さえやれば、どんな病気も一発で分かるってこったな。
医者は要らないらしい。
亀田事件も、確かわけの分からないCT所見をたてに、あのトンデモ判決出したらしいからな。

医療事故防止へシンポ　厚労省職員、遺族、弁護士、医師など　原因究明制度めぐり議論　福岡市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90295

　医療事故の再発を防ぐための原因究明制度について考えようと、弁護士や医師でつくる民間団体
「九州・山口医療問題研究会」などが18日、福岡市中央区天神のＮＴＴ夢天神ホールでシンポジウムを行った。
　原因究明制度については、患者に誤って消毒薬を点滴して死亡させた東京都立広尾病院事件（1999年）などをきっかけに
必要性が叫ばれ、厚生労働省は医療安全調査委員会（仮称）の創設に向け、法案策定に取り組んでいる。
　シンポでは、厚労省担当者が「医療事故の原因究明、再発防止を担う専門組織が日本にはない。調査委を創設し、
故意や診断記録の改ざん、同種のミスを繰り返す場合は捜査機関に通知し、その他の場合は行政処分で対応すべきだ」
と国の考え方を説明。広尾病院事件で妻を亡くした永井裕之さんは、事故を隠ぺいしようとする医療界の体質を批判した上で
「多くの被害者、遺族は真相を知りたい。それに応えることが一番の被害者対応になる」と強調した。
　全日本民医連副会長の小西恭司医師は「調査委を医師の責任追及の組織にしてはいけない」として、
重大な過失や同種のミスを繰り返す医療者については捜査機関に通知せず、行政処分にとどめるように訴えた。
医療版事故調推進フォーラム事務局の木下正一郎弁護士は、調査委の必要性について「院内調査では公正中立性や透明性が保てない。
医療者に過重な刑事責任を負わせない制度にするべきだ」と述べた。

医者の官僚ごっこは辞めさせるべき。

あそこにすぐ行くのは医学部入っちゃったけど、入った後で医者はやだって
騒ぎ出すお子様ばかり。
お子様に政策とかそもそも無理。

現場との交換もしくは臨床１０年以上、一定以上の研究成果とか条件
つけるべきと思う。

>495 医者の官僚ごっこは辞めさせるべき。
現場との交換もしくは臨床１０年以上、一定以上の研究成果とか条件
つけるべきと思う。

賛成。
だいたい臨床経験4年以内って、条件は変だ。5年やったら医療分からなくなるってか。
医系技官には定期的に臨床現場で研修させるべきだと思う。
僻地医療、救急医療、産科の現場に出て、実際に働いてもらうべきだ。
むろん、刑事責任民事責任を、一般医師並みにとってもらう。行政処分も。
これ、法案化できないか。

過疎っちゃった。
悪い事書いたかな。

医療事故：「患者と医療者、対話大切」　息子亡くした豊田さん、研修会で講演　／富山
http://s01.megalodon.jp/2009-0425-0051-25/mainichi.jp/area/toyama/news/20090424ddlk16040524000c.html

>>496
大賛成。
もちろん一般行政職も医師と同等の刑事責任を負ってもらう。
いや、権限が大きい分、行政職の方がより重い処分で。

なら、医者を間引きして医療費を超減量させ、多くの病院を潰して、患者を死に追いやった政策の責任は、もう既に取るべきだろう。
もっとも、乞弄だけの責任じゃなく、自治体病院を潰しているのはこいつらだし、
http://www.jrcl.net/frame090101e.html
医者を逮捕して地域医療を崩壊させたやつらもいるしなあ。
福島では産科医療は事実上崩壊だし、奈良南部の産科医療もお終い。
これには官僚の責任のみならずマスコミの責任も大きい。
となると、政官マスゴミあげてこの国の医療を潰したいらしい。
政官マスゴミ関係者は、自ら国民の範となって医療を受けない覚悟が必要だろう。

>>500
ここで偉そうな口聞く暇があるんなら、国にそう言いなさいよ。

舛添影が薄いし線が細い。存在感が感じられないが、何かの病気か？
すごく嫌な雰囲気を感じる。気持ち悪いから顔出さすな。

>501
あんた、乞弄関係？　総務関係？　それとも計札？

過疎っちゃったな。
どうやら、501さん、本当に関係者らしいね。
だったら、あんたの力でオレを国会に喚問してくれよ。データ持っていくからさ。
ところで、総務が今年の初め頃ＨＰに掲載していた、整理対象自治体病院のリストが、
どこ探してもないんだけど、こっそり消去したのか？
501さん、知らない？

医療ナビ：医療ＡＤＲ　話し合いで医療機関との紛争解決。裁判よりも…
http://s01.megalodon.jp/2009-0505-0949-40/mainichi.jp/select/science/news/20090505ddm013100138000c.html

◆医療ＡＤＲ　話し合いで医療機関との紛争解決。裁判よりも時間と費用がかからず成果が上がっている。
◇弁護士らが仲裁役に　豊富な経験生かし中立的立場で
■賠償額を提示
　「医療ＡＤＲ」（裁判外紛争解決）で長い実績を誇るのは愛知県弁護士会紛争解決センター（名古屋市）98年からスタートさせ、
昨年12月までに219件の申し立てを審理、97件で和解が成立した。同センターでは原則として、弁護士１人が斡旋（あっせん）・
仲裁人として患者と医療機関側の言い分を聞き、賠償額の提示まで行う。
　昨年1年間に限ると、37件のうち15件で金銭的な和解が成立、10件は決裂した。5件は患者が取り下げ、残る7件は審理中だ。
審理回数は平均3回で、審理期間も平均4カ月と短い。和解額の平均は147万円だった。
　例えば、白内障手術を受けた男性は麻酔の投薬ミスで視力低下の後遺症を被り、同センターに申し立てた。双方が
弁護士をつけて話し合い、患者側は2700万円の損害賠償を求めたが、結局、医療機関側が950万円を支払うことで和解が成立した。
計6回の話し合いで解決した。
　このほか、椎間板（ついかんばん）ヘルニアの手術で右足がまひしたケースでは、病院側が1700万円を払った例もある。
　医療ＡＤＲで斡旋・仲裁人の経験をもつ水野聡弁護士は「通常の裁判だと審理に2年前後はかかり、双方の負担は大きい。
ＡＤＲだと弁護士が過去の判例などを考慮して賠償額を提示できるので、より解決が早い」とメリットを話す。
　申し立ては当事者本人でも、弁護士を立てても、どちらでもよい。申立手数料は1万500円。センターの運営にあたる
増田卓司弁護士は「双方が歩み寄れるよう無理な解決策を押し付けず、中立的な立場で話し合いを進めるのがＡＤＲの利点」と成果の背景を話す。

>>505続き

■3人体制
　東京でも3つの弁護士会が07年9月から医療ＡＤＲを始めた。3人の弁護士が仲裁役となるが、うち2人は過去に
患者側と医療機関側の代理人として豊富な弁護経歴をもつ人が任命される。
　3人のベテラン弁護士が患者側と医療機関側に立って話し合いを進めるが、訴訟と違い、過失の有無や因果関係を調べたりはしない。
医療機関側の弁護活動が豊富な第一東京弁護士会の西内岳弁護士は「医療機関側の代理人経験が豊富というのは、
医療機関側の実情に詳しいという意味。話し合いで医療機関側の味方をして仲裁するわけではない」と中立の立場を強調する。
　これまでに72件の申し立てがあり、19件で和解が成立した。申立手数料は1万500円。申し立ての中には病院側に謝罪を求めたり、
詳細な説明を求めたりするケースも多い。患者側の弁護活動が豊富な松井菜採弁護士は「経験豊富な3人の弁護士が間に入るので、
問題点の整理がきっちりとでき、冷静な話し合いができる」と３人体制の長所を話す。

■医師も加え
　千葉県では愛知や東京とも異なる第三者機関の医療紛争相談センターが4月上旬、スタートした。医師、弁護士、学識経験者の
3人が仲裁役となるのが特徴。すでに100件近い相談があった。申立手数料は患者側2万1000円、医療機関側4万2000円。
同センターは「医師もいるので妥当な解決策が期待できる」と相談を呼び掛けている。【小島正美】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■連絡先(略)

医療問題中立処理委：設立3年　和解率、3割弱に　「説明の場」として定着　／茨城
http://s01.megalodon.jp/2009-0505-1441-43/mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090505ddlk08040082000c.html

　医療機関と患者・家族の間でトラブルが生じた際に、中立の立場で話し合いに立ち会う「医療問題中立処理委員会」を、
県医師会（原中勝征会長）が設けて3年が過ぎた。全国の医師会で初の試みで、当初は中立性を疑問視されたが、
今は病院側が患者側にきちんと事情を説明する場として定着しつつある。【八田浩輔】
　県内の病院を受診した女性が乳がんを疑われた。診断ががんと確定したのは、乳房の組織を調べるなど3回の検査の後で、
最初の受診から3カ月たっていた。女性は「最初の2回で確定できなかったのはミスで、その間にがんが進行した」と病院に苦情を言った。
病院は06年に中立委に調停を申し立てた。
　中立委は「あっせん調停会議」を開き、女性と病院から事情を聴いた。委員の医師らは「がんがあっても検査で見つけられない場合が
約1割ある」「検査に3か月かかっても手遅れにはなっていない」と説明。一方で病院に対し、診断の限界について説明が不足していたと
指摘した。女性は納得したという。
　医療訴訟は時間と費用がかさむ。このため裁判なしで紛争解決を目指す「裁判外紛争解決」（ＡＤＲ）が注目されている。
　中立委もＡＤＲの一種だ。3年間で36件を扱い5件が調停で和解した。調停後に和解した例も5件あった。
事情説明や謝罪を求める患者が多く、賠償請求は少なかったという。
　当初は医師会内に「患者ばかりが有利になり医療機関にメリットがない」と、中立委への懐疑論があった。
一方で、医師会が運営するため「医師寄り」ともみられがちだった。
　3年後の今、委員の1人の小松満・県医師会副会長は「3割弱和解できれば十分」と自己評価し「医療機関は、
不可抗力によるトラブルでも、結果が思わしくなければ謝罪して事情を十分に説明するのが大切。委員会はその役に立っている」
と言う。
別の委員の冨田信穂・常磐大教授（被害者学）は「3年間で、医療機関からの調停申し立ては1件と少なかった。
今後は医療機関にもメリットを理解してもらい、制度を定着させるのが大切だ」と指摘している。

>>507続き

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇医療問題中立処理委員会
　県医師会が06年4月に設置した。委員は医師、弁護士、犯罪被害者を支援する団体の代表ら約10人。医療機関も患者も、
無料で調停を申し立てられる。調停会議は原則3回までで委員3人が仲介役を務める。事務局は県医師会内にあり
運営費年400万円も医師会が負担する。

岡山に医療仲裁機関　弁護士会9月設立
訴訟回避　負担軽減　紛争解決へ選択肢
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/06/2009050602133673009.html

　岡山弁護士会が９月にも、医療紛争に関し裁判をせずＡＤＲ（裁判外紛争解決）という手段で
弁護士らが和解あっせんする「医療仲裁センター岡山」を立ち上げる。精神的、金銭的な負担が重く
“消耗戦”になりがちな訴訟を回避し、患者、医療機関側双方にとって解決への新たな選択肢となりそうだ。
　こうした医療ＡＤＲは東京の3弁護士会が2007年、全国に先駆けて専門機関を設置。日弁連の呼び掛けで
他の高裁所在地でも実施への動きはあるが、地方の弁護士会が独自に取り組むのは初めてとなる見通し。
　計画では、患者、医療機関側のいずれからも利用の申し立てができ、相手側が応諾すれば、
事前に研修を受け、登録した弁護士を仲裁人に選任。当事者を交えて2、3回程度話し合い、和解案を提示。
おおむね半年以内の解決を目指す。

医療事故調査委にずさんな例も 大学医学部側に改善勧告
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000689.html

　全国医学部長病院長会議の医療事故対策委員会（委員長・嘉山孝正山形大医学部長）は7日、
医療事故の原因究明のため大学病院が設置した調査委員会がずさんな報告書を作成している例があるとして、
会議を構成する全国80大学の医学部長らに改善するよう勧告したと発表した。
　勧告では、大学病院の調査委が当事者の医師本人に聞き取り調査をしないまま、報告書を作成した
ケースがあったとし「（事実の）隠ぺいや改ざんに結び付き、犯罪となる可能性もある」と指摘。
調査方法に不備があった場合には、患者や家族に謝罪するよう求めた。
　国は医療事故の原因究明と再発防止に向け、医療版事故調（仮称・医療安全調査委員会）の
創設を目指しているが、医療界の反発などで議論は停滞。
　会議は、大学病院の調査委を活用するよう提案、受け皿としての機能を強化するため、勧告を行った。

課題多い医療安全調査委　国民の納得できる制度に
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=512118035

公正な第三者機関を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-13/2009051304_01_1.html

医療安全調、大綱案での創設に賛成意見なし―国会議員シンポ
http://news.cabrain.net/article/newsId/21961.html;jsessionid=0A2CD243C51A6C14335326597944959E

　国会議員シンポジウム「医療版事故調−国会での十分な審議と早期設立を求めて―」（主催＝患者の視点で医療安全を考える
連絡協議会）が5月12日、東京都内で開かれ、主要6政党の国会議員らが参加した。各党の議員からは、医療事故の死因究明などを担う
第三者機関の創設自体に対する反対は出なかったものの、厚生労働省が昨年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」
のまま制度を創設することへの賛成意見もなかった。
　自民党の古川俊治議員は、「医療版事故調の創設は必要だと考えている」と述べる一方、医療現場の委縮を防ぐ観点から、
医療安全調による調査を警察の介入に優先させる必要があるとの認識も示した。また、公明党の福島豊議員は、「医療における
業務上過失致死の判断基準を不明確にしたままでは、うまく機能しないという指摘がある」と述べ、医療安全調を創設するには、
こうした懸念を解消する必要があると指摘した。
　民主党の足立信也議員は、「医療版事故調査機関の設置は必要だと思う」とする一方、「新しい組織をつくり巨大にしていく必要は
全くない」と述べた。厚労省の大綱案については「義務を課し、罰を与える職権主義で解決できるのか」と、有効性を疑問視した。
　共産党の小池晃議員は「今後は、大綱案を土台に議論していく必要がある」とする一方、医療安全調の設置目的を事故の原因究明と
再発防止に限定することや、厚労省ではなく内閣府内に設置することなどを主張した。
　社民党の阿部知子議員は、「警察への通報や行政への通知の仕組みが組み込まれている限り、責任追及を分離したシステムにはならない」
と訴えた。医師などの行政処分を検討する医道審議会の機能充実も提言した。国民新党の自見庄三郎議員は、遺族救済のための
無過失補償制度の創設を主張した。

医療事故調　国会議員シンポ
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/13105826.php

本当に○村を排除してほしい
議論が進まない
医者に復讐したいだけじゃないか、コイツ

>>499
官僚の罰は１０倍刑でお願いします。
それくらい影響は大きいでしょ

>515
ま、あの人、何処からも排除されているよ。
肩書き見たら、どれも元、前とかばかり。
さすがの厚労省も、手駒として使えないみたい。

【ネット】 「２ちゃんねるは、もはや世論を構成するインフラ」…今や世界最大の匿名掲示板、２ちゃんねるの１０年史★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243559434/-100

「その時期って『ネットが世の中の間違ったことを正す力になりうる』という実感を、ネット住民が持ちつつ
あったんだと思います。行政や企業、マスメディアといった権力者が、上から目線で言論封殺するような
状態に対して、ネットなら一揆ができると」

死因究明で意見取りまとめ、夏にずれ込みも―日病協
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22304.html

　日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協、議長＝小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事）は
5月29日の代表者会議終了後、記者会見を開き、死因究明制度について当初6月末にもまとめたいとしていたワーキンググループの報告が、
夏ごろにずれ込むとの見通しを示した。
　代表者会議では、▽今年度から実験的に始める社会保障カードの構想▽診療報酬改定に係る要望書▽死因究明制度に係る
ワーキンググループ―などについて報告が行われた。
　死因究明制度について、深尾立（かたし）氏（労働者健康福祉機構千葉労災病院院長）は会見で、「各病院団体とも、
病院団体としての意見統一がなされていないところが多い現状で、本当にこの団体協議会としてまとめられるかどうか分からない。
場合によっては、いろんな意見を並列して記すだけになるかもしれない」としながらも、「やはり非常に重要な法案が
審議に向かって進んでいるところで、病院団体が何らかの意見を表明していくことは極めて重要であると考え、
できるだけ早く意見をまとめていきたい」とした。
　深尾氏は意見取りまとめの時期について、「当初の勢いでは、6月いっぱいということが小山先生の希望だったが、
やってみるとなかなか大変なところがあって、6月は難しい。7月か8月くらいになるかもしれない」と述べた。小山議長は
「政権がどうなるかによっても変わってくる」とした。
　また深尾氏は、「民主党案と自民党が推す厚生労働省の意見と大きく分けて2つあるが、いずれにもくみしない。
団体としてどうあるべきかという意見をまとめることができたらいいなと思う」と述べた。

医療ＡＤＲってご存じ？　トラブル解決スピードアップ　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090530/trl0905302026002-n1.htm

医療紛争　対話で防止/仲介役の学術集会「体制の整備を」
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-08-M_1-026-1_003.html?PSID=6498d5e14086a9ee2be677585a2ea10f

　医療事故や、患者と医療者の認識の食い違いで生じるトラブルを、双方の対話を促し裁判以外の解決に導く
医療メディエーター（仲介役）の学術集会（主催・日本医療メディエーター協会）が7日、浦添市内であった。
医師や専門家が、医療紛争が増える中で「話し合いで認識の溝を埋め、原因究明と再発防止を図ることが、
よりよい医療につながる」と重要性を訴えた。
　同協会は昨年3月設立され、沖縄地方会（県支部）は全国に先駆け同8月に発足。主に病院職員を対象として、
中立的立場で医療者と患者の対話促進、信頼関係を築くための研修などを行う。専門集会が県内で開かれるのは初めて。
　沖縄会の西銘圭蔵会長（前沖縄協同病院院長）は、医療者と患者の「上下の関係性」に代わるシステムがないことが
「双方の大きなギャップを生む」と指摘。メディエーターが、患者との相互理解を図る中で、医師や看護師、
臨床心理士など各専門領域のスタッフ間の意思疎通も進むとし、「医療を新しく変える可能性がある」と期待した。
　加藤裕弁護士は、医療過誤訴訟の事例を紹介。患者側が、原因究明と責任追及の気持ちが強いこと、
一方で裁判になった場合に、賠償などの問題から事故の根本原因が明らかにされにくい実情を挙げた。
　その上で、医療紛争が「本来は医療機関レベルで話し合うべき事案が多い」と指摘。法的専門家と役割分担して
連携するメディエーション体制整備が必要と述べた。

医療トラブル「対立より対話」　解決へ仲裁センター
弁護士会９月設立　迅速化、信頼回復目指す
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20090616-OYT8T00489.htm

>>522
訴訟の種を青田買いですね　わかります

>523
いや、向こうは元々その気。
この試案だって、本来の目的は刑事じゃなしに、民事だって言われている。
委員会が、鑑定書をバンバン出すからな。
出てきた鑑定書をひろって歩けば、金になる。

後遺症に870万支払いへ　西尾市
市民病院で手術ミス
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko090617_2.htm

　西尾市は16日、2006年に西尾市民病院で手術を受けた市内の30歳代の男性が、手術ミスで左腕にしびれなどの後遺症が
続いているとして、約870万円の損害賠償金を支払うことで和解する意向を示した。
　必要な議案を19日開会の定例議会に提案する。
　同病院の説明によると、男性は06年1月23日に、車で自損事故を起こし、頭を強く打ち、くも膜下出血を起こしたため、
同病院脳神経外科の手術を受けた。
　さらに首の骨も折れていたため、症状が安定した後、整形外科で50歳代の男性医師の手術を同年2月と4月の2回受けた。
骨折などは治ったが、男性は2月の手術後から左腕に軽いしびれを起こしたという。
　男性が昨年5月、県弁護士会西三河支部あっせん・仲裁センターに申し立てをしたため、病院側は3回話し合った。
専門医の意見を聞くなどした結果、手術で使用した金具が神経に触れた後遺症の可能性があるとして、約870万円の
損害賠償金を支払うことで合意した。
　近藤照夫院長は「後遺障害が残ったことについて、おわび申し上げます。医療技術の研さんに努め、再発防止のための
管理を徹底する」とのコメントを出した。

>官僚の罰は１０倍刑でお願いします。
それくらい影響は大きいでしょ

厚労省は、女子医大事件の犠牲者、佐藤医師を、世間を騒がしたかどで、行政処分にかけようとしているらしいな。
だったら、逮捕されちゃった局長は、さしずめ終身刑か？

病人権利と医療事故調査制度
済生会宇都宮病院　中澤堅次
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10283434129.html

医療事故：警察への通知「悪質行為」限定…厚労省研究班案
http://s01.megalodon.jp/2009-0623-0951-37/mainichi.jp/select/jiken/news/20090623k0000m040038000c.html

　厚生労働省が検討している医療事故の死因究明機関「医療安全調査委員会」が設置された場合、
調査委が警察に通知する範囲を「故意に近い悪質な医療行為」などに限定する案を、厚労省研究班
（主任研究者＝木村哲・東京逓信病院長）がまとめた。不注意や思い込みなどによる通常の過失は、
行政処分で扱うとしている。厚労省はこの案を参考にして法制化の検討を進める。
　調査委は、医療者が中心になって医療死亡事故の真相解明や再発防止策の提示に当たる組織。
厚労省は昨年4月の試案で、調査は警察の捜査に先行し、重大な過失などが判明した場合のみ、
刑事責任を問うべき事例として調査委が警察に通知するとの考えを示していた。だが
「重大な過失の定義があいまい」との批判もあり、厚労省が研究班に通知範囲の具体化を求めていた。
　研究班の中間報告によると、警察に通知するのは（１）故意（２）隠ぺいや偽造
（３）同じ医療過誤を繰り返すリピーター医師（４）医の倫理に反する故意に近い悪質な医療行為。
（４）の例として▽医学的根拠のない医療▽著しく無謀な医療▽著しい怠慢−−を挙げた。
悪意のない過失で診断ミスや患者・薬剤の取り違えなどが起きた場合は、行政処分の対象にする。
基本的な医学常識の欠如や非常識な不注意による事故などは、さらに検討を続けるとした。
　また、医療機関がどの範囲の事故を調査委に届け出るかについては、明らかに誤った医療行為で死亡した
「医療過誤死」と、病気の進行や合併症だと医学的に説明ができない「死因不詳」のケースを扱うべきだとする案を示した。【清水健二】

通知「故意に近い悪質」まで、警察関与限定的に　医療版事故調
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009062107249h1

　医療事故の原因を究明する「医療安全調査委員会」（仮称、医療版事故調）について、
厚生労働省研究班は21日、調査結果を警察に通知する範囲として、故意による事故のほか医学的根拠がないなど
「故意に近い悪質な医療行為」までを対象とする案を提示した。悪意のないミスと判断した場合は
行政処分で対応し、医療事故への警察の関与を限定的にする。
　これを受け同省は通知範囲を見直す方針。厚労省が昨年6月にまとめた医療版事故調の設置法案（大綱案）
を巡っては、どのような事故の調査結果を警察に届け出るかで医療界で賛否が割れた。

警察に通知、「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡」−厚労省研究班
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22674.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20090622-2.JPG

　診療行為に関連した死亡の調査分析法などについて、昨年度から研究を進めている厚生労働省の「診療行為関連死調査人材育成班」の
研究代表者を務める東京逓信病院の木村哲病院長らは6月21日、中間報告会を開いた。この中で、「届け出等判断等の標準化に関する研究」の
グループリーダーを務める虎の門病院の山口徹院長は、医療安全調査委員会（仮称）が警察へ通知する範囲について、
「『故意に近い悪質な』医療行為に起因する死亡」などとした。
　冒頭、あいさつした厚労省医療安全推進室の佐原康之室長は、「（厚労省の）第三次試案、大綱案に批判的な意見の中には、
医療事故の調査と責任追及とは完全に切り離すべきだという意見がある」と指摘。こうした意見に対し、「医師や看護師という
医療のプロとして、実施した医療に対する責任というものから完全に逃れることはできないのではないか。プロとしての責任から
いたずらに逃れようとすれば、社会は逆にそれを医療界の無責任と見る。これでは医療界は社会からの信頼を失ってしまうのではないか」と反論した。
　同時に、「プロフェッショナルとしての責任が理不尽な方向で追及されることは適切ではない」とも指摘。日常的に死と隣り合わせの
医療における死亡事故の調査や評価は「医療者が中心となって、専門的かつ科学的に行われなければならないし、個々の医療現場の状況を
十分踏まえたものでなければならない」「個人の責任追及を目的とするものではなく、医療の質や安全の向上に主眼を置いた
調査や評価でなければならない」と述べた。
　その上で、佐原氏は「医療者、患者、法律関係者、さまざまな立場の方がその垣根を越えて、信頼の上に新しいシステムのできるよう
引き続き努力していきたい」と語った。

>>530続き

■「著しく無謀な医療」「リピーター医師」など
　続いて研究報告が行われ、初めに山口氏が「医療機関から医療安全調への届出」と「医療安全調から警察への通知」の範囲について報告した。
　厚労省の第三次試案と大綱案は、医療機関から医療安全調への届出範囲について、(1)誤った医療を行ったことが明らかであり、
その行った医療に起因して、患者が死亡した事案（その行った医療に起因すると疑われるものを含む）(2)誤った医療を行ったことは
明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡した事案（行った医療に起因すると疑われるものを含み、死亡を予期しなかった
ものに限る）―のいずれかに該当すると医療機関が判断した場合としている。
　山口氏のグループでは、これに関連して「明らかな誤った医療」「○○に起因する死亡」「予期された死亡」について、より具体的な内容を検討した。
　その結果、「明らかな誤った医療」を「判断に医学的専門性を必要としない誤った医療」と定義。
　また、「○○に起因する死亡」については、「○○によると医学的・合理的に判断できる死亡」とした。さらに、死亡が行った医療に
起因すると判断する際の時間的な目安について、「事例発生後、2週間以内の死亡」「退院後24時間以内の死亡」とした。
　「予期された死亡」については、「医療行為に伴い一定の確率で発生する事象（いわゆる合併症）として医学的・合理的に説明できる死亡」と定義した。
　さらに、第三次試案で示された「医療機関からの届出範囲の流れ図」を、臨床的思考に沿って再構成した。
　一方、医療安全調から警察への通知範囲について、大綱案では「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療に起因する死亡」としている。
　これに対し、同グループでは通知範囲を「『故意に近い悪質な』医療行為に起因する死亡」とした。具体的には、「医学的根拠がない
不必要な医療」や、危険性が少なく、より有効的な選択肢があることを承知の上で、危険性の極めて高い医療行為を実施するなどした
「著しく無謀な医療」、致命的となる可能性が高い緊急性の異常に気付きながら、それに対応する医療行為を行わないなどの「著しい怠慢」を挙げた。

>>531続き

　また、故意や事実の隠ぺい、診療録などの偽造や変造、過去に行政処分を受けたのと同じか、類似した医療行為に起因して患者を死亡させた
「リピーター医師」についても、通知範囲に含めるとした。
　一方、悪意によらない通常の過失や、知識不足、不注意などによる誤った医療行為については、行政処分で対処するとした。
また、極めて基本的な医学常識の欠如や、非常識な不注意による医療事故の取り扱いについては、今後の検討課題とした。

■診療行為、2つの視点で評価
　続いて、「事例評価法・報告書作成マニュアルに関する研究」のグループリーダーを務める東大医学部附属病院血管外科の宮田哲郎准教授が、
「死因究明の評価法について」と題して、調査結果報告書の作成に係る評価方法などについて説明した。
　このグループでは、2007年度に作成された「評価に携わる医師等のための評価の視点・判断基準マニュアル（案）」の実地検証を
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」などで行い、同マニュアルの08年度版を作成した。
　宮田氏は報告で、モデル事業で明らかになった調査結果報告書の作成に当たっての問題点として、診療行為の評価の視点や基準、
道筋などがあると述べた。
　診療行為の評価視点は、診療行為の時点においてその行為が適切であったか否かという評価視点（診療行為の医学的評価）と、
結果から見てどのような対応をすれば死亡を回避できたかという評価視点（再発防止への提言）の2点に明確に区別する必要性があるとした。
　また、評価の基準となる「標準的医療」については、▽各学会で示されているガイドライン▽医師一般に知られている診療方針
▽医療機関の特性によって差のないもの−としながらも、ガイドラインは柔軟に適応されるべきものであり、特定の状況では特殊な診療も
適切と認められる場合があることなどから、今後も引き続き検討し、明らかにすることが課題とした。

>>532

　評価の道筋として宮田氏は、(1)診断の評価(2)適応の評価(3)治療手技の評価(4)患者管理の評価(5)システムエラーとしての評価−
が望ましいとした。また、評価は「何をしたのか」だけでなく、「何をしなかったのか」についても行い、
評価結果が一つにまとまらない場合は、複数の評価を列挙することを提案した。
　具体的に、「適応の評価」では、選択した治療が標準的治療の範囲に入るかなどの評価を行うが、標準的治療法には幅があるため、
評価を記載する際は、標準的な対処法が一つしかなかったと解釈されかねない表現は避けるべきとした。

■第三者機関、早期設立を
　また、「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表が、遺族の立場から「医療に安全文化を」と題した発表を行い、
医療事故調査を実施する第三者機関の早期設立を訴えた。永井代表は医療機関の医療事故対応について、「組織防衛に走る」と批判。
医療者が逃げずに誠意を示すことが重要とし、患者やその家族への公正な対応を求めた。また、現在行われているモデル事業について、
「もっと発展させてもいいと思っている」「展開させることが（第三者機関の実現に）一番早いのではないか」と述べた。

死因究明のモデル事業、2年間延長を検討
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22722.html

　医療関連死の死因究明や再発防止に役立てることを目的に、厚生労働省が2005年度から今年度までの予定で実施している
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を、2年間延長する方向で検討していることが6月24日、明らかになった。
　モデル事業の中央事務局長を務める山口徹・虎の門病院長によると、2年間延長する方針は、4月に開かれた同事業の運営委員会で
厚労省側から提案があり、「基本的に運営委員会では了承した」という。
　モデル事業は、現在は日本内科学会が38学会の支援を受けて実施しているが、延長後の事業主体については、同学会のほか、
日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の4学会で近く協議する。山口氏は「（モデル事業が終了する）来年3月までには
具体的な格好を決めないといけない」と話している。
　モデル事業では、患者遺族の同意を得た上で、医療機関から診療行為に関連した死亡の調査依頼を受け付け、診療記録などの調査や
聞き取りを行った後、解剖を行う。さらに、原因究明や診療行為との関連の評価などに必要な事項について、臨床面からの調査を行い、
「地域評価委員会」が評価結果報告書を作成。調査を依頼した医療機関と患者遺族に報告する。その後、地域から送られてきた
同報告書などを基に、「中央評価委員会」が再発防止策などを検討、公表する。事業は現在、10地域で実施されている。

>>534続き

　モデル事業は、厚労省の医療安全調査委員会設置法案（仮称）策定に生かすために事例を重ね、調査や評価などの過程で生じる課題を
明らかにする役割を担っている。山口氏は「（死因究明）制度創設に向けた予備事業として始まったと理解している。
制度化が見えた時点からは、準備事業になる話だと思う」とした上で、「モデル事業をやっている方としては、
（延長する）2年間で何とか法案にして制度化が見えるような格好になるものだろうと理解している」と話す。
　モデル事業における課題としては、4月の運営委員会で、▽評価方法の標準化▽院内調査委員会との円滑な情報交換
▽全国の医療機関に対する再発防止などの提言−などが挙げられている。
　厚労省の佐原康之医療安全推進室長によると、モデル事業の延長は、これまでに見えてきた課題の解決策を探り、
将来的に設置を想定している医療安全調査委員会（仮称）などの「公的な第三者機関」による死因究明や再発防止策の検討に役立てるため。
佐原室長は課題の解決策などについて、「もう2年くらいで結論を出していける形になれば」と話している。
　また、厚労省案では、医師法21条を改正し、医療機関が医療安全調に届け出た場合には、同条の「異状死」としての
警察への届け出を不要とするとしている。しかし、モデル事業は現行の医師法の下で実施されているため、調査分析を行う事例が限られている。
山口氏は「制度化が決まったとしても、医師法21条関連の事例の検討など、課題はたくさんある」と指摘している。

あげておきます

シンポジウム：医療トラブルの解決考える−−大阪で27日
http://s03.megalodon.jp/2009-0625-1459-57/mainichi.jp/life/health/news/20090625ddm013100145000c.html

　患者と医療機関との間のトラブル解決に期待される医療ADR（裁判外紛争解決）について考えるシンポジウムが
27日、大阪市中央区の「大阪府立労働センター」（エル・大阪）で開かれる。「医療情報の公開・開示を求める市民の会」
が主催。参加者を募集している。
　医療事故の被害者や、米国の医療ADRに詳しい学識経験者らが講演。新葛飾病院で患者支援活動をする豊田郁子さんを交え
意見交換する。午後１時半開演、参加費1000円。問い合わせは同会（電話　略）。【細川貴代】

解剖でも判断できず20％ 診療関連死で学会調査
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000035.html

　2007年までの5年間に医師の診療に関連して患者が死亡して行われた司法・承諾解剖904件のうち、
診療と死亡の因果関係について「解剖医では判断できない」とされた例が20％に上ったことが3日、
日本法医学会の全国調査で分かった。診療ミスが明らかになったのは14％だった。
　診療関連死に関する学会の本格的調査は初めて。結果をまとめた舟山真人東北大教授（法医学）は
「生前の状態も把握する臨床医と共に原因究明する必要があると分かった」と分析。
国の「医療安全調査委員会（仮称）」設置をめぐる議論で参考にしてもらう意向だ。
　大学法医学教室など84機関にアンケート方式で実施、59機関が回答した。刑事訴訟法に基づいた司法解剖が734件、
遺族の了解で行う承諾解剖が170件あった。
　調査によると、診療行為と死因との因果関係について「ミスが明らか」が14.7％、「ミスや事故の可能性が高い」が11.5％。
「ミスの可能性は否定できない」15.3％「否定できる」31.9％で「判断できない」が20.9％に上った。
　「明らか」と「可能性が高い」を合わせた237件について原因とみられるトラブルを複数回答で尋ねると、
患者管理が80件、内科的処置や検査67件、外科手術60件、薬剤38件。警察への届け出は医療機関側が91.1％に対し、
遺族からの届け出は8.0％だった。

社説：死因の究明　人の尊厳のため徹底を
http://s03.megalodon.jp/2009-0705-0956-24/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090705ddm004070008000c.html

　事件性の有無などを調べる検視の精度を高めるため、警察庁は携帯型の超音波診断装置を全国の警察本部に配備する。
超音波画像による診断には限界もあるが、司法解剖数が限られ、刑事調査官（検視官）の要員も不足する現状では
補完効果が期待できる。先に一部で導入したCT（コンピューター断層撮影）と共に幅広く活用すべきだろう。
　昨年中に全国の警察が取り扱った変死体は約16万体を数える。高齢化で孤独死などが目立ち、検視件数はこの10年で
1.5倍に増えた。最善の死因究明法は解剖とされ、昨年は犯罪が疑われる約6300体を司法解剖しているが、
変死体に占める司法解剖率は3.9％に過ぎない。死因不明の死体が対象の行政解剖を加えても10％弱にとどまる。
欧米諸国は50％前後に達し、100％実施している国もあるだけに、日本の解剖率の低さは際立っている。
　それどころか、警察で検視を専門とする検視官の臨場率も約14％にすぎず、多くの変死体は所轄署員と法医学が
専門でない地元の医師によって死因や事件性が判定されている。犯罪被害者が病死や自殺などと判断されると、
別の端緒で発覚しない限り、犯罪ごと闇に葬られてしまうが、その危険性はぬぐえない。交通事故死でも、
解剖されるのは6％弱との統計がある。本人の運転ミスで片づけられていても、突然の病死のケースが少なくなく、
結果的に事故原因も解明されていないのが実情だ。

>>539続き

　警察の当初の検視で病死とされていた一昨年の力士暴行死事件を機に、検視のあり方を問い直す声が急速に高まり、
政府も昨年末、死因究明体制を強化する方針を打ち出した。しかし、解剖医のなり手が少ない上に、国公立大学の法医学教室は、
法人化で採算性を問われるようになった影響もあり、医師数も予算も削減される傾向にある。都道府県に
「死因解明センター」を設置すべきだとの指摘もあるが、行政解剖を専門とする監察医制度も東京、大阪など5都市にしかない。
事態を憂慮した警察庁は、日本法医学会に解剖体制の整備について協力を要請しているが、短期間での改善は望み薄だ。
当面は全国の警察が検視官の養成などに力を入れ、検視技術の向上に努めるしか方策はない。
　長期的な視野に立った施策が必要不可欠だが、その際、死因の究明は人間の尊厳の問題と位置付けることが大切だ。
死因を特定することで、犯罪を見つけ出すだけでなく、初めて治療や救命の手立てを尽くすことができる。
一部に残る解剖を敬遠する気風を一掃し、病理解剖も活性化させて人の死に疑義を残さぬシステムを構築しなければならない。

>535
モデル事業は、現在全く形骸化。
届出窓口が、多く所轄の警察署。届出した事例を、所轄が片っ端から業務上過失致死であげている。

待ちぼうけ♪、今じゃ、寝て待つ、木の根っこ。

医療安全調、「過失」の評価などをめぐり議論
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22990.html

　シンポジウム「医療への信頼確保と医療安全−事故調スキームを検証する−」（主催＝医療と法律研究協会）が7月4日、
東京都千代田区で開かれた。死因究明と医療安全向上の実現に向け、医師や法律家らが現状や課題などについて5時間にわたり議論した。
　基調講演�T「死因究明の医療・法への貢献」は、東大大学院医学系研究科法医学講座教授の吉田謙一氏。続いて、
加治・木村法律事務所の加治一毅氏が基調講演�U「医療安全対策研究委員会からの報告」を行った。
　その後行われた「事故調スキームを検証する」と題した討論では、厚生労働省医政局参事官の岡本浩二氏がまず、
昨年4月に公表した第三次試案などを基に「医療死亡事故の調査などを行う新たな仕組みのイメージ案」について説明。
　これを受け、警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長の田中勝也氏が、「刑事手続きの対象となる医療事故に関連した事案について、
大部分が必ずしも刑事責任を追及されなければいけない事案とは考えていない」と述べた上で、現在は捜査機関の負担が大きく、
刑事手続きではさまざまな軋轢（あつれき）が生じていると指摘。厚労省が検討している医療安全調査委員会（仮称）のスタートによって、
ごく悪質なものが警察に通知されるため、負担軽減が望めるとした。さらに、患者側から告訴の希望があった場合も、
まず調査委員会の判断を待つなどと述べたが、これらは「調査委員会が実際に機能して、迅速に、また適切に原因を究明するといった
機能を果たし、患者側からの信頼も得るといったことになった場合のことであり、調査委員会の活動が軌道に乗ることを期待している」とした。
　一方、全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、厚労省案に対し「目的と試案、大綱案の中身が全く違うことが問題」と批判。
「原因究明・再発防止」と「有責判断・懲罰」は同じ組織内では両立しないと述べ、「安全調と事故調を分けていただきたい」と主張した。

>>542続き

　また、参院議員で医師の足立信也氏は、厚労省の事故調スキームが死亡例に限っている点を問題視。医療現場で
問題や不信を感じている人は多く、患者と医療者間の情報格差の解消などが重要と述べた。死亡例の検証に当たっては、
「医療関連死における業務上過失致死罪」とは何かについて第一義的に議論する必要性があると主張した。
　日本病院会副会長の大井利夫氏は、会員に実施した厚労省の大綱案に対するアンケート結果から、「（討論の）
中心課題であるスキームの仕組みについては、90%以上が賛成と答えている」とする一方、「調査結果を刑事事件で
利用することについては、58%が反対」と指摘。その上で、「（結果を）公表すれば、それで調査委員会の役目は
おしまいだと考えている」とし、調査結果を訴訟などに利用すべきではないとの見解を示した。
　東邦大医学部社会医学講座教授の長谷川友紀氏は、実際の事例を挙げて「誰の過失か」の判断が難しいなどと指摘。
厚労省の事故調スキームの場合、解剖で死因は究明できるが、システムエラーの改善などをどのように検討するかが
課題とした上で、医療安全の観点から「システム的なアプローチをしないと、組織は改善しない」と述べた。

>>543続き

　また、責任追及の在り方を考えるに当たり、「過失」の評価も焦点となった。
　長谷川氏は、厚労省が示したイメージ案に、捜査機関へ通知する悪質な事例として「過失による医療事故を繰り返しているなど」
の項目があることに対し、「安全調で過失の評価をするのか」と質問。これに対し岡本氏は、「法的判断はこの委員会の中では行わない。
『過失を繰り返している』というのは、判断をするのではなく、前に事故を起こしていることについて情報があれば、
それを踏まえて対応する」と応じた。
　さらに飯田氏は、起訴の有無にかかわらず、警察が介入することで診療が麻痺するなど、医療現場への影響が大きいと指摘。
　司会を務めた「医療と法律研究協会」副会長の河上和雄氏は、「患者やその家族の味方になれるのは、実は警察しかないという
考え方もある」とし、大井氏も「結局、医学的に事故の究明をすることは患者との信頼関係を再構築するため。きちんと解明して
報告することが一番大切だと思う。業務上過失致死の問題などが絡んできても、結果的にはそれが一番基本になる」と述べた。
　これに対し飯田氏は、「患者のためということもあるが、わたしは医療従事者のためということを強調したいと思う。
このままでは、医療従事者の誇りもやる気もなくなってしまう」と反論した。
　このほか、解剖医などの確保難や、「医療関連死」の定義などについて合意がなされていないなどの問題点が指摘された。

◆「医師の信頼得られる制度を」
　死因究明で東大・吉田教授

　法律家や医師らで構成する「医療と法律研究協会」（協会長＝細田瑳一・日本心臓血圧研究振興会常務理事）は４日、シンポジウム「医療への信頼確保と医療安全〜事故調スキームを検証する」を開いた。
厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」にかかわった吉田謙一・東京大大学院教授（法医学）は日本の異状死の現状について「届け出側も受け付け側も犯罪をあまりに意識している。医師の信頼を得ていないことも大きな問題」と指摘。
医師との連携の下、新たな制度を構築する必要性を示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○民主党案では「不公平」

　吉田氏は厚労省大綱案と民主党案についても言及した。
診療行為と死亡の因果関係などを医師や病院管理者が判断して届け出る厚労省大綱案については「事例を届け出ないことで、死因を誤ったまま死者が葬られる」可能性があると指摘。
一方、遺族が納得しない場合のみ調査する民主党案では、医師の誤った説明が遺族に受け入れられた場合、法的補償が受けられない恐れがあるとし「遺族が受け入れれば死因は分からずじまい。こういう不公平は許されないと感じる」と話した。
（メディファクスより）

　↑
東大・厚労省グループの動きに注意が必要

>>法的補償が受けられない恐れ

この教授、“死体換金”ビジネスを促進したいようだ

>540
あれは、そんな大層なものじゃなく、ただ単に警察の問題だろう。
初潮が、部屋に呼ばれてちゃんこ食ってたって話が流れたぞ。

厚生労働省はとにかく早く総辞職せよ！！！！！！！！！！














　　　　　　舛添はチビ型　小人物型　北朝鮮型
　　　　　　マイナス点が多すぎ
　　　　　　にもかかわらず政治家になれたのは　日本は禿が絶倫という　間違った言い伝えがあるからだろう

　　　実際　舛添は毛にまみれて見えない小さなクリトリス類似のペニスの可能性が高く思える
　　　日本人は馬鹿だ
　　　天皇は神だと信じて戦争で命を落としていった
　　　いま　舛添を優秀だと触れまわって　次期首相と奉るも　黒幕のしわざであり　戦時中の施策となんら変わっていない

舛添はけっして絶倫ではなく
劣等感の裏返しで無理に劣等DNAを小さなペニスからばら撒こうとする小物タイプである。
自民が惨敗したら、ひからびたなめくじ同様、再起不能だろうｗｗｗｗｗ

山形大医学部、学術研究会設立へ　医療事故、対話で問題解決めざす
http://yamagata-np.jp/news/200907/23/kj_2009072300397.php

　医療事故をめぐり、病院と患者間の対話による問題解決を目指す「裁判外紛争解決（ADR）」の普及を図るため、
山形大医学部は、県や県内病院と連携し「県医療ADR学術研究会」を設立する。医学部によると、地域が一丸となって
ADRの仕組みづくりを進めるのは、全国初の取り組み。訴訟によらない解決の道を示すことで、
「医療者と患者が対立するのではなく、開かれた医療のモデルを山形から発信したい」としている。
　医学部によると、医療訴訟は、患者にとって手続きや費用などの面で容易ではないほか、法的な過失と責任の追及に
主眼が置かれがちで、「真実を知りたい」「病院側の誠実な対応を求めたい」という患者側の思いは満たされない
ケースが少なくないという。病院側にとっても、産科など訴訟リスクの高い診療科で医師不足が加速したり、
医療行為が萎縮（いしゅく）するといった問題が生じている。
　ADRは、徹底した情報開示と対話により、病院側と患者側の信頼関係を築くことが基本となる。橋渡し役となる
「メディエーター」を置くなどし、当事者同士が問題解決や真相究明、感情の共有を進めていくもので、訴訟に代わる選択肢となる。
　研究会は嘉山孝正医学部長を会長に、医学部付属病院や県内58の医療機関、県、県医師会などの関係者が参加。
院内や地域内にADRシステムを構築する方法、効果の検証、対話をサポートする専門スキルを持った人材教育の在り方などを研究する。
23日に設立記念講演会を医学部で開く。医学部総合医学教育センターの中西淑美准教授は「ADRは、医療者のために
訴訟を否定するものではない。患者とともに患者中心の医療を築き、医療の質向上を図りたい」としている。

特集ワイド：０９年版「官僚たちの夏」　選挙後…どうなる？
http://s04.megalodon.jp/2009-0723-1651-35/mainichi.jp/select/seiji/news/20090723dde012010009000c.html

現職官僚にも聞いてみよう。厚生労働省羽田空港検疫官の木村もりよさん（４４）。

　木村さんが考える、官僚の仕事の問題点とは？　「医系技官を例に取れば、霞が関のビルにいる幹部数人が、現場の状況もよく知らないまま、施策を決めてしまう。
彼らは医師免許があっても臨床経験に乏しいのに、現場の意見を聞こうともしない。
プロフェッショナルとしての意識が欠けています。似たような体質は多かれ少なかれ、他省庁にもあるのでは」

↑
プロフェッショナルとしての意識が欠けている奴は
　 ∧＿∧
　(　　　)
　(　Ｏ　)
　｜ ｜ ｜
　(__(＿_)

どこのどいつだ!!
　　∧＿∧
　 (　@Д@)彡
　(m9　　つ
　 人　Ｙ 彡
　し"(＿)

　┏━━━━━━━┓
　┃　　　Λ＿Λ　 ┃
　┃　　 ( ;@Д@) ┃
　∧＿∧ (m9　 つ ┃
（　　　)人　Ｙ　 ┃
（ Ｏ　つ　(＿)　 ┃
`ノ　 イ━━━━━┛
し-"(＿)

OGI！！

死因の疑問相談を　「医療版事故調」モデル事業実施　/宮城
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090810t13025.htm

　治療や手術の際に患者が予期しない形で死亡したケースについて、中立的な専門機関が死因やミスの有無を精査する
国のモデル事業が、宮城県内の各医療機関を対象に実施されている。事務局の東北大病院は
「診療内容に疑問を感じたらぜひ主治医に相談を」と呼び掛けている。
　モデル事業の実施主体は日本内科学会で、2005年9月から各地域で順次スタートしている。
県内の体制は、東北大病院心臓血管外科医局が事務局となり、08年10月に調査依頼の受け付けを開始した。
　事務局は各医療機関からの調査依頼を受け、カルテなどを精査して調査開始が適当かどうか判断。
モデル事業にふさわしい症例だった場合、遺体を東北大病院か国立病院機構仙台医療センターに搬送し解剖する。
　解剖を担当するのは病理医と法医、疾患に関連する臨床医の3者で、患者の主治医は立ち会うことができない。
法律家を交えた評価委員会が解剖結果を基に報告書をまとめる。
　報告書には再発防止策なども盛り込まれ、6カ月以内をめどに遺族や医療機関に示す。
関係者の了解が得られた事例については報告書の一部を公開する。
　事務局によると、県内では09年1月に調査依頼第1例があった。宮城をはじめ札幌や東京、大阪など
全国のモデル地域計10カ所では90例を受け付けている。
　全国では、遺族が医療に不満を抱いていたが、評価結果に納得したケースが3割に上った。
不満やトラブルがあっても裁判には至らず、示談や和解が成立する場合が多いという。
　厚生労働省はモデル事業を通じて医療事故の原因究明に当たる第三者機関の創設を検討中。国土交通省の
航空・鉄道事故調査委員会の医療版として期待される。
　現段階でモデル事業は医療機関経由の調査依頼が原則となっており、東北大病院心臓血管外科の田林晄一教授は
「モデル事業を検討するよう主治医に相談してほしい」と話している。（後略）

院内全死亡症例にAiを施行し，死因を究明する
――千葉大学医学部附属病院Aiセンターの取り組み
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02842_05

死因究明制度への見解は9月以降に―日病協WG
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23700.html

　日本病院団体協議会（日病協）の「死因究明制度に係るワーキンググループ（WG）」は、6月ごろとしていた
死因究明制度に対する見解の取りまとめ時期を、9月以降に持ち越す方針であることが分かった。今月30日の衆院選の
結果を見極めた上で、議論の方向性を調整する。
　同WGは今月4日、第3回会合を開いた。この中で、民主党の足立信也参院議員を招き、死因究明制度の民主党案について
説明を受けた後、医療行為と業務上過失致死の関連を考える上で争点となる医師法21条と刑法211条について議論した。
　また今月30日の衆院選の結果を踏まえ、今後の議論を調整することを確認した。日病協の関係者によると、
見解の取りまとめ時期は、早くて9月以降になる見通しだ。今後については今のところ、原因究明・再発防止と
責任追及の考え方について引き続き議論を深めるほか、法務省や警察庁の関係者、航空機事故の調査の専門家らからヒアリングする方針。
　第2回会合までに出されたWGの「論点整理」では、▽厚労省が掲げる「大綱案」で記載されている「第3者委員会」を
早急に設置する▽原因究明・再発防止と責任追及を分けて考える▽捜査当局の通知の範囲を明確化する
▽医師の診療行為に係る業務上過失致死の諸外国での取り扱い―の4点が挙げられている。

医療過誤：法廷外でも納得解決　岡山弁護士会、来月1日「ADR」発足　／岡山
◇時間と費用の短縮に
http://s04.megalodon.jp/2009-0825-1921-26/mainichi.jp/area/okayama/news/20090825ddlk33040556000c.html

　医療過誤を巡る紛争解決の新しい手法として、岡山弁護士会は来月1日から裁判ではなく話し合いによる解決を目指す
「医療ADR（裁判外紛争解決）」を始める。損害賠償請求訴訟が従来の解決手段だったが、訴訟の長期化や立証の困難さなどが指摘されていた。
弁護士会の「医療仲裁センター岡山」は、「時間と費用を少なくして、対話による解決を目指したい」としている。【石戸諭】
　弁護士会によると、県内の医療過誤などの医療関連訴訟はここ数年、年間15件前後提訴されている。全国的には04年の1110件をピークに、
年間900件弱の提訴がある。判決・和解までの期間は短縮傾向にあるが、それでも平均2年かかる。
　医療ADRでは、患者側（病院側）が同センターに仲裁を申し立てる。センターは争点の内容や、医学上の専門知識が必要かどうかなどで
問題を振り分ける。医学上の争いがない場合は弁護士が仲介に入り、双方の協議による解決を目指す。医学的な知見が必要な場合は、
あらかじめ登録している専門医（原則3人）を選び、客観的な立場から意見を聞く。双方の言い分と医学的な知識を踏まえ、和解を図る方針という。
　センターは解決までの期間を「争いがない場合は2カ月前後、争いがあっても半年以内をめどにしたい」としている。申し立て手数料は1万500円。
　制度の開始に合わせ、弁護士会は設立記念シンポジウムも企画している。弁護士、医師、医療事故の被害者らを交え、ADRのあり方を考える。
29日午後2〜5時、北区下石井の「ピュアリティまきび」で。入場無料。定員200人で先着順。

医療事故の紛争処理／第三者機関の法制化急務
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/08/20090828s01.htm

医療紛争　和解解決を　岡山で仲介センター設立シンポ
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009082921133729/

　ADR（裁判外紛争解決）による医療紛争の和解あっせんを目指す「医療仲裁センター岡山」の設立記念シンポジウム
（岡山弁護士会主催）が29日、岡山市内で開かれ、トラブル解決の在り方に理解を深めた。
　医療関係者や弁護士約220人が参加。中京大法科大学院の稲葉１人教授がコーディネーターを務め、
長男を医療事故で亡くし、患者の視点で安全活動に取り組む豊田郁子・新葛飾病院（東京）セーフティーマネジャーら
4人が意見を述べた。
　豊田さんは医療事故被害者へのアンケートで、最も望む点として全員が真相究明を挙げたと説明し、
「医療機関が情報開示した上での話し合いが重要」と強調。医療問題弁護団の鈴木利廣代表は
「医療機関と患者の情報格差を是正し、互いの立場を配慮することが紛争解決の基本」と訴えた。
　センターは同弁護士会が立ち上げ、9月1日に開設する。

産科医療と救急医療崩壊させて、医療裁判推奨したと思われる自称医療ジャーナリスト
http://www.shunya-ito.tv/
その名前と裁判でググルとでてくるよ
日本の安くて　医療従事者の善意でなりたった医療を崩壊させかけた人かも？

その自称医療ジャーナリストはターゲットをレーシックにかえたみたい

http://www.shunya-ito.tv/

今度は何したいの？
というか　何が目的なの？

鬼の居ぬ間に洗濯 「医療事故を調査・評価する新たな仕組み」
http://lohasmedical.jp/blog/2009/09/post_2053.php

医療訴訟の円滑化へ討論会 /広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909290264.html

　広島地裁は今年秋、医療機関との相互理解に向けたパネルディスカッションを広島県内の病院で実施する。
法曹と病院関係者でつくる医療訴訟連絡協議会の作業部会で決めた。
　複雑な医療訴訟の審理を円滑に進めるのが狙い。パネルディスカッションは同協議会に参加する広島大学病院など
5病院が対象で、本年度は11月に2病院で開催する。訴訟で争点になることが多い患者への「説明義務」をテーマに、地裁側が解説。
裁判官と弁護士、病院関係者が実際の医療訴訟を題材に意見を交わす。
　ほかの3病院では10〜11月、裁判官が救命救急センターや病棟を見学し、現場の理解に役立てる。

看護師はみんなで看護協会にメールだ。
NP(診療看護師制度確立)をガンガン推進するようにしよう！
(100万資格者＋家族＋コメディカル職者＋患者)が味方だ！
コピペしてくれ！厚労省にメールしてくれ！

死因めぐり2カ月安置　手術後死亡の1歳男児
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009093002000148.html

　名古屋大病院（名古屋市昭和区）で胃の手術を受けて死亡した中国籍の男児＝当時（1つ）＝の遺族が手術などに不信を抱き、
「第三者機関の解剖で死因を調べてほしい」と訴え、遺体が2カ月半も院内に安置された状態になっている。
名古屋市健康福祉局は「火葬や埋葬まで期限はないが、病院でこれほど長く保管した例は聞いたことがない」という。
　遺族と病院側によると、男児は、名古屋市中区の中国籍の夫婦の長男で、今年3月、ぜんそくに似た症状で同病院に入院。
胃液の逆流で食道や肺に炎症が起きて肺高血圧症を引き起こしていると診断された。7月13日に胃の位置をずらす
腹腔（ふくくう）鏡手術を受けたが、15日になり容体が急変、心拍や血圧が低下して死亡した。
　病院側は7月末に院内検討会を開き「医療過誤は指摘できない」と報告。ただ、手術の危険性について事前説明が不十分で、
唯一の小児循環器専門医が手術翌日から出張するなど、術後の管理が万全でなかったことは遺族に謝罪した。
9月中旬には名古屋簡裁に和解調停を申し立てた。
　一方、遺族側は男児の体力が弱ったまま手術に踏み切ったことなどから「医療過誤の可能性が高い」と主張。
病院側から死因究明のため病理解剖を求められたが、「病院は信用できない。第三者機関に遺体を調べてもらい、
遺族や専門家を交えた会議を開いてほしい」と訴えている。
　愛知県では実際、日本内科学会が中立的に死因を調べる「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が実施されている。
ただ、同病院は「医療事故ではないので事業の対象外」と判断し、依頼しなかった。病院側はその一方で同県医師会などを通じて
病理解剖の引受先を探したが、見つからなかった。
　遺体は傷みを防ぐため、院内霊安室の冷蔵庫内で最低の2度で保管。病院側は「細菌が増殖する恐れがあり、衛生的に良くない。
死後1週間以上たてば病理解剖の意味がない」と困惑。2室ある霊安室の1室を占め、支障が出ているという。
病院側は引き取りを求めて内容証明郵便を遺族側に送付したが、遺族側は応じていない。

メディエーター普及を　医師ら支部設立シンポ　/愛媛
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091013/news20091013445.html

　医療訴訟などの増加で、病院と患者のトラブルを両者の話し合いによって解決に導く「医療メディエーター」
（医療対話仲介者）が注目される中、日本医療メディエーター協会四国支部がこのほど発足、記念シンポジウムが
12日、松山市三番町4丁目の県医師会館であった。患者側や医療現場からの講演があり、その意義や役割について考えた。
　医療メディエーターは、中立的立場で医療者側と患者側の「橋渡し役」として当事者に対話を促すことで紛争解決を目指す。
同協会が専門トレーニングを受けた医療関係者を認定している。医療の安心の観点から、民主党は政策集に、
一定規模以上の医療機関へのメディエーター配置を盛り込んでいる。

医療メディエーション
http://www.47news.jp/feature/medical/2009/10/post-181.html

「メディエーション」には、法律上の手続きである「調停」の意味もあるが、医療界では
医師や病院など医療側と、患者側とが向き合う場をつくり、両者の対話を仲介、促進する手法のことを指す。
メディエーションで中心的役割を果たすのがメディエーターで、病院では通常、研修などで専門的技法や
能力を身につけたスタッフが、偏りのない第三者として医療側と患者側の対話の仲立ちをする。
院内で進められるメディエーションでトラブルが解決しない場合、裁判や調停のほか、
第三者機関が解決を促す裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も各地で取り組みが進んでいる。

眼科においては受診した患者の疾患と関係のない以下の検査をルーティンで実施・保険請求していて査定されることもありません。

細隙燈鏡検査、精密眼底検査、矯正視力検査、屈折検査、精密眼圧検査 etc.

この種の「眼科ルーティン検査」は眼科が「楽して沢山稼ぐ」温床になってます。

「健康保険のムダ」を省く為にも、上記の検査は「初診料・再診料」に含まれる形にした方がよいと思います。

医療事故対応、「言葉掛け」の重み知って
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25038.html

http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

皆さんも下記の内容で上記の民主党サイトまで、パブリックコメントを送りましょう。

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眼科においては受診した患者の疾患と関係のない以下の検査をルーティンで実施・保険請求していて査定されることもありません。

細隙燈鏡検査、精密眼底検査、矯正視力検査、屈折検査、精密眼圧検査 etc.

この種の「眼科ルーティン検査」は眼科が「楽して沢山稼ぐ」温床になってます。

「健康保険のムダ」を省く為にも、上記の検査は「初診料・再診料」に含まれる形にした方がよいと思います。

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医療現場に「チームの力」を
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25096.html

　名城大教授で元検事の郷原信郎氏は11月7日、東京都内で開かれた医療制度研究会主催の講演会で「医療をめぐるコンプライアンスと検察」と題して講演し、
医療過誤・事故の刑事事件の特徴などを指摘した上で、医療現場での「チームの力」の重要性を訴えた。
　講演で郷原氏は、医療過誤を刑事事件として扱う際の問題点などを説明。また、2004年の福島県立大野病院事件を例に挙げ、手術途中で待機中の家族に
説明しなかったことを問題視した。その上で、スタッフ一人ひとりがチームとして十分に機能する必要があったとし、「チームの力」の重要性を強調した。
　その後の質疑応答では、参加者から「大野病院事件で、チームが機能していなかったということに対しては医者として少し疑問を持つ」
「われわれは『チーム』ではなく『寄せ集め』」との声が上がった。
　また、司会を務めた同研究会副理事長の本田宏氏は、患者の家族に対応する人材について、「マンパワーを現場に投入しないとまずい。
人がいないので、なかなかできないのが日本の現状だと思う」などと現場の人手不足を指摘した。
　これに対し郷原氏は、「最終的には医療体制や制度の問題で考えなければならない。今の医療制度の現状を飛躍的に良くするような特効薬は考えられない。
メディエーターなどの人材をどうやって育成するかの見通しも立っていない。この状況はしばらく続くと思うので、少しでもいい結果を生み出していくために、
限られたリソースの中でチームの力を高める努力をする必要がある」と述べた。

>>568続き

　参加者からはまた、医療過誤事件では「直近の行為者」である医師の責任が問われるが、医療者の不足などが原因であれば、
充足の手を打ってこなかった監督官庁を追及できないのかとの声も上がった。
　これに対し郷原氏は、「一方的に医師を批判・非難することだけで問題が解決すると考える人ばかりではないと思う。重要なことは、
（国民に）健全な常識を持ってもらう方向に医療界全体が動かないといけない。反対の方向に扇動し、世の中に誤解を与える
（一部報道などの）動きについては、徹底的にチェックしないといけない」などと述べた。
　また、市民によって構成される検察審査会が「起訴相当」の議決を2回出せば自動的に起訴する仕組みとした改正検察審査会法に関して、
医療事故でも「おそらく不起訴処分に納得しない被害者遺族は、どんどん（同審査会に）審査請求してくると思う」としたものの、
医療事故の特殊性から、市民には医療者の刑事責任を問うべきかどうかの判断にはかなり抵抗があるとし、医療者が患者・遺族に
どのような対応や情報提供をしたかが市民にとって非常に分かりやすい点であり、その印象が検察審査員の判断に影響するのではないかとの見方を示した。

示談あっせんセンター：県弁護士会、活用呼び掛け　／福島
http://s01.megalodon.jp/2009-1110-1558-12/mainichi.jp/area/fukushima/news/20091110ddlk07040279000c.html

　県弁護士会は、利用者数が低迷している「示談あっせんセンター」の活用を県民に呼び掛けている。9日、県庁で会見した
佐藤初美センター長は「訴訟より解決が早い。気軽に相談してほしい」と話した。
　同センターは08年1月、福島と郡山の両市に同会が窓口を開設。不動産や職場など民事トラブルで、当事者が同センターに申し立て、
相手方が承諾すれば、弁護士などの経験5年以上の示談あっせん員が、審理3回、3カ月以内の解決を目指して仲介する。
　申し立ては昨年18件だったが、今年は4件にとどまっている。利用を広げるため、同会のホームページで、申し立てに必要な書類などを
ダウンロードできるようにしたという。平松敏郎会長は「医師にも協力を仰ぎ、医療過誤も視野に活動したい」と話している。
　窓口の受け付けは平日の午後1〜4時。福島市は県弁護士会館。郡山市は同会郡山支部法律相談センター。【蓬田正志】

医療版事故調　設置に期待も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091121/crm0911210200007-n1.htm

　医療事故の原因解明では、今回のように刑事司法が介入するケースが増える一方、医療行為への刑事処罰が医療を萎縮（いしゅく）させるという
懸念も根強い。患者や遺族と、医療側の双方から、医療紛争の解決には第三者機関の創設が「有効な手段になる」と期待する声も上がる。
　5年前、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡、執刀した産婦人科医が逮捕された事件。医療界がかたずをのんで見守った裁判は
昨年8月、医師に過失はなかったとの無罪判決が下された。
　事件を契機に、警察の介入を嫌う医療界は、専門家による調査機関の必要性を強く訴え、国は昨年6月、第三者機関による医療版事故調の創設に向け、
医師や法律家による調査チームの設置などを盛り込んだ大綱案をまとめた。しかし、大綱案に「警察への通知」などが盛り込まれたことに反発もあり、
法案提出は宙に浮いたままになっている。
　年間1万件以上とも推計される医療事故。警察庁によると、警察から検察庁への送致件数は平成11年の10件から18年には98件に増加。
医療不信の高まりを受け、捜査機関が積極的に介入したことが背景にある。
　「誰が日本の医療を殺すのか」などの著書がある医師、本田宏さんは「日本は医療に責任追及を求める風潮が強い。警察が過失を判断するのではなく、
専門家が公正な立場で判断できる組織は必要」と指摘する。
　一方、13年に医療事故で娘を亡くした平柳利明さん（59）は「事故調査は被害者にとっても負担。課題はあるが、裁判ではない形で紛争を解決する
第三者機関を一日も早く実現してほしい」と話した。

医療事故への対応を専門家が意見交換　札幌でシンポ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/201247.html

　国が設置を進める医療安全調査委員会のあり方を考えるシンポジウム（厚生労働省北海道局主催）が20日、札幌市内で開かれ、
病院内で事故調査に取り組む医師や弁護士らがその必要性を訴えた。
　医療安全調査委は医療事故の際、事故調査を行う第三者機関。シンポジウムには、医療関係者や市民約600人が出席。
国が札幌など全国10地域で実施中のモデル事業に携わる松本博志札医大教授をはじめ、玉木長良北大病院副院長、
岩崎寛旭医大病院副院長ら6人が事故防止の取り組みなどについて意見交換した。
　玉木氏は、「事故は減っておらず、減らす努力の継続が必要。大学病院は重症患者が多く、事故が起きるリスクも高い」と現状を説明。
岩崎氏は、事故が起こった場合、「院長が先頭に立ち、患者や遺族に対し、病院全体での素早い対応が必要」と述べた。

医療版事故調　議論再開のメド立たず　厚労省案ＶＳ民主党案ＶＳ医療界の事情
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091122/bdy0911222243001-n1.htm

　医療事故の原因を究明する「医療版事故調査委員会（事故調）」の創設に向けた議論が１年半近くもストップしている。
厚生労働省は昨年6月、事故調整備に向けた大綱案を公表した。だが、「刑事介入」の余地を残したことに医療界が反発している上に、
政権をとった民主党が大綱案とは異なる対案を持っているためだ。22日から国の医療安全推進週間が始まった。しかし、
安全な医療をどう構築していくのか、議論再開のきっかけは見えないままだ。　　　（長島雅子）

■医療界に押され…
　事故調に関する議論が本格的に始まったのは平成11年。横浜市大病院の患者取り違え手術、東京都立広尾病院での
消毒薬誤投与および事故隠しが連続したことが契機になった。
　以降、医療事故の調査に警察が乗り出すケースが増え、国民の医療不信に拍車をかけた。
　厚労省は「危機感を持った医療界の声に押される形で」（幹部）17年、事故調のモデル事業を開始した。刑事責任追及を目的にした
警察の捜査にかわり、原因究明と再発防止を主目的にした調査の可能性を探る狙いだった。
　18年には、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡、執刀医が逮捕（無罪確定）されたこともあり、事故調設置の機運はさらに高まった。
■民主の対案
　厚労省は20年6月に法案設置の大綱案を公表。医療事故で患者が死亡したケースを対象に、「医師のほか法律家など第三者を交えた
事故調が遺体の解剖やカルテの精査、関係者への聞き取りにより事実関係を調査する」とした。